8596 九州リースサービス

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年２月７日
上 場 会 社名株式会社九州リースサービス上場取引所
東・福
コ ー ド 番号8596URLhttps://www.k-lease.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）礒山誠二
問合せ先責任者（役職名）常務執行役員総合企画部長（氏名）小嶋良一（TEL）（092）431-2530
配当支払開始予定日
―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無：
無
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期第３四半期32,19332.44,76222.94,70223.13,00015.2
2024年３月期第３四半期24,311△11.23,874△26.03,820△27.02,605△56.1
（注）包括利益2025年３月期第３四半期
3,161
百万円（
19.0
％）2024年３月期第３四半期
2,655
百万円（△43.4％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2025年３月期第３四半期132.98－
2024年３月期第３四半期114.56－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期第３四半期198,53742,46121.1
2024年３月期193,39840,14220.6
（参考）自己資本2025年３月期第３四半期
41,901
百万円2024年３月期
39,786
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年３月期－12.50－17.5030.00
2025年３月期－17.00－
2025年３月期（予想）23.0040.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期38,50014.95,30014.35,10011.03,40011.5150.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：
無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年３月期３Ｑ25,952,374株2024年３月期25,952,374株
②期末自己株式数
2025年３月期３Ｑ3,379,500株2024年３月期3,392,800株
③期中平均株式数（四半期累計）
2025年３月期３Ｑ22,565,909株2024年３月期３Ｑ22,742,667株
（注）自己株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めて記載しております。
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
監査法人によるレビュー
：
無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当四半期の経営成績の概況..........................................................................................２
（２）当四半期の財政状態の概況..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................４
（１）四半期連結貸借対照表................................................................................................４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................８
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................８
（会計方針の変更に関する注記）.......................................................................................８
（追加情報）..................................................................................................................８
（セグメント情報等）......................................................................................................９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）........................................................................10
３．補足情報........................................................................................................................11

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１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調
な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するリース業界においても、業界全体
の2024年４月～12月累計のリース取扱高は、３兆5,844億円、前年同期比11.1％増となりました。（出典：公益社団法
人リース事業協会「リース統計」）
当社グループの主要地盤である九州においては、引き続き都心部のビル再開発の動きが活発であるほか、半導体関
連の新工場建設が一部竣工し、稼働が開始されました。このような大型投資に伴うサプライチェーンの拡大に誘発さ
れる形で、地場企業においても設備投資が盛んに行われ、地域経済への波及効果が広がりつつあります。
一方で、国際的な情勢不安を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高止まり、国内金融政策の見直しに伴う金
利の上昇など、依然として不確実性の高い状況が続いており、今後の国内景気や地域経済に及ぼす影響については注
視が必要と考えています。
当社グループでは、このような環境変化を成長の機会と捉え、2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経
営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」をスタートさせました。
2030年までの長期ビジョンとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独
創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指しております。
中期経営計画「共創2027」においては、このビジョンの実現・実践に向けて、これまで築いてきた地域密着力、顧
客密着力を基盤とした、リース・割賦事業やファイナンス事業などのコアビジネスに加え、半導体関連産業をはじめ
とした設備投資や、不動産関連需要への対応、およびパートナー企業との連携を含めた環境関連分野への取組みを強
化することで、「確かな収益基盤の確立」、「新たな領域の創造」に注力するとともに、ＤＸの推進による組織運営
の効率化や、社債の発行など資金調達手段の多様化に取組むことにより、「経営基盤の強化」を進めております。
これらの取組みを進めることで、サステナブルな成長と社会課題解決に挑戦し、当社グループのさらなる企業価値
向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業を中心に新規契約が堅調に推移したことによる
増収と併せて、営業資産の入替えによるリース物件売却収入及び不動産販売収入を計上したことにより、売上高は321
億93百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は47億62百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は47億２百万円
（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億00百万円（前年同期比15.2％増）と増収増益と
なりました。営業資産残高は、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、主にリース・割賦事
業への資本投下により、40億90百万円増加し1,861億60百万円（前期末比2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことに加え、リース物件売却収入の計上により、売上高
は187億70百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は14億65百万円（前年同期比14.5％増）となりました。なお、
営業資産残高は969億40百万円（前期末比7.1％増）となりました。
②ファイナンス
金利動向を踏まえた適正な金利設定による営業活動が奏功したことで利息収入等が増収となり、売上高は16億46
百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は10億11百万円（前年同期比21.0％増）となりました。なお、営業資産残
高は419億76百万円（前期末比0.7％増）となりました。

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③不動産
不動産販売収入の計上に加え、前期にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにお
ける不動産仲介収入が増加し、売上高は105億44百万円（前年同期比63.0％増）、営業利益は24億71百万円（前年同
期比27.0％増）となりました。なお、営業資産残高は418億７百万円（前期末比7.0％減）となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は３億87百万円（前年同期比
12.4％増）、営業利益は２億７百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
⑤環境ソリューション
売上高は８億31百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は１億44百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
なお、営業資産残高は54億36百万円（前期末比10.3％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は1,985億37百万円（前期末比2.7％増）と前連結会計年度末に比べ51億
39百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加29億80百万円、割賦債権の増加
35億58百万円、営業貸付金の増加３億69百万円、販売用不動産の減少34億93百万円などであります。
負債合計は1,560億75百万円（前期末比1.8％増）と前連結会計年度末に比べ28億19百万円の増加となりました。
これは主に、社債の増加96億円、借入金の減少71億99百万円などであります。
純資産合計は424億61百万円（前期末比5.8％増）と前連結会計年度末に比べ23億19百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加21億79百万円などであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想につきましては、2024年11月６日発表の業績予想及び配当予
想から変更はありません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金5,0875,849
受取手形及び売掛金8653
割賦債権25,75629,315
リース債権及びリース投資資産60,26563,245
営業貸付金41,26241,631
賃貸料等未収入金285266
販売用不動産10,2076,714
その他444655
貸倒引当金△396△400
流動資産合計142,998147,331
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）30,35630,734
その他（純額）5,2785,174
賃貸資産合計35,63435,908
その他の営業資産3,4263,159
社用資産555554
有形固定資産合計39,61739,623
無形固定資産548532
投資その他の資産
投資有価証券8,6399,344
その他1,5941,705
投資その他の資産合計10,23411,050
固定資産合計50,39951,206
資産合計193,398198,537

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金2,2613,318
短期借入金44,99846,022
1年内償還予定の社債500500
未払法人税等1,033725
引当金442362
その他5,9445,459
流動負債合計55,17956,387
固定負債
社債9,30018,900
長期借入金78,06469,841
引当金92100
退職給付に係る負債419444
資産除去債務435445
その他9,7649,956
固定負債合計98,07699,688
負債合計153,256156,075
純資産の部
株主資本
資本金2,9332,933
資本剰余金811811
利益剰余金36,58338,763
自己株式△1,277△1,271
株主資本合計39,05141,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金735664
その他の包括利益累計額合計735664
非支配株主持分355560
純資産合計40,14242,461
負債純資産合計193,398198,537

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
売上高24,31132,193
売上原価18,22025,147
売上総利益6,0917,046
販売費及び一般管理費2,2162,283
営業利益3,8744,762
営業外収益
受取配当金3936
為替差益1412
その他1822
営業外収益合計7271
営業外費用
支払利息4963
社債発行費3458
株主優待関連費用23-
その他189
営業外費用合計127131
経常利益3,8204,702
特別利益
投資有価証券売却益3-
特別利益合計3-
税金等調整前四半期純利益3,8234,702
法人税、住民税及び事業税1,1271,462
法人税等調整額697
法人税等合計1,1961,470
四半期純利益2,6263,232
非支配株主に帰属する四半期純利益20231
親会社株主に帰属する四半期純利益2,6053,000

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
四半期純利益2,6263,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金29△70
その他の包括利益合計29△70
四半期包括利益2,6553,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益2,6352,930
非支配株主に係る四半期包括利益20231

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い
算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる
取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計
額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、
これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これに
よる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式
給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当第３四半期連
結会計期間末において578百万円、1,189,100株であります。

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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
I前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連
結損益計
算書計上
額（注）３
リース・
割賦
ファイナ
ンス
不動産
フィー
ビジネス
環境
ソリュー
ション
計
売上高
外部顧客への
売上高
15,2721,3716,46834483224,2882324,311－24,311
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
－－－－－－－－－－
計15,2721,3716,46834483224,2882324,311－24,311
セグメント利益又は
損失（△）
1,2808351,9461741354,372△134,358△4843,874
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２.セグメント利益調整額△484百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
II当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
四半期連
結損益計
算書計上
額（注）３
リース・
割賦
ファイナ
ンス
不動産
フィー
ビジネス
環境
ソリュー
ション
計
売上高
外部顧客への
売上高
18,7701,64610,54438783132,1791432,193－32,193
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
－－－－－－－－－－
計18,7701,64610,54438783132,1791432,193－32,193
セグメント利益又は
損失（△）
1,4651,0112,4712071445,300△335,266△5044,762
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２.セグメント利益調整額△504百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
減価償却費860百万円854百万円

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３．補足情報
営業資産残高（連結）
セグメントの名称
前連結会計年度末
（2024年３月31日）
当第３四半期
連結会計期間末
（2024年12月31日）
期末残高
（百万円）
構成比
（％）
期末残高
（百万円）
構成比
（％）
リース・割賦
ファイナンス・リース59,47632.762,45033.5
オペレーティング・リース5,2782.95,1742.8
リース計64,75435.667,62536.3
割賦販売25,75614.129,31515.8
リース・割賦計90,51149.796,94052.1
ファイナンス41,69322.941,97622.5
不動産
オペレーティング・リース30,45916.730,82816.6
その他14,4788.010,9785.9
不動産計44,93824.741,80722.5
環境ソリューション4,9272.75,4362.9
合計182,070100.0186,160100.0