8596 九州リースサービス

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年11月６日
上 場 会 社名株式会社九州リースサービス上場取引所
東・福
コ ー ド 番号8596URLhttps://www.k-lease.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）礒山誠二
問合せ先責任者（役職名）常務執行役員総合企画部長（氏名）小嶋良一（TEL）（092）431-2530
半期報告書提出予定日2024年11月７日配当支払開始予定日2024年12月６日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期中間期21,36530.53,37426.83,30325.12,05014.0
2024年３月期中間期16,368△5.62,66110.52,6409.01,799△52.1
（注）包括利益2025年３月期中間期
2,276
百万円（
22.2
％）2024年３月期中間期
1,862
百万円（△24.3％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円銭円銭
2025年３月期中間期90.89－
2024年３月期中間期79.12－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期中間期196,50541,98021.1
2024年３月期193,39840,14220.6
（参考）自己資本2025年３月期中間期
41,396
百万円2024年３月期
39,786
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年３月期－12.50－17.5030.00
2025年３月期－17.00
2025年３月期（予想）－23.0040.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無
：
有
2025年３月期の第２四半期末配当及び2025年３月期（予想）の期末配当には、それぞれ記念配当２円が含まれま
す。配当予想の修正については、本日（2024年11月６日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修
正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期38,50014.95,30014.35,10011.03,40011.5150.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2024年11月６日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修
正（上方修正）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
有
除外１社（社名）特定目的会社HTT-1号ファンド
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年３月期中間期25,952,374株2024年３月期25,952,374株
②期末自己株式数
2025年３月期中間期3,379,500株2024年３月期3,392,800株
③期中平均株式数（中間期）
2025年３月期中間期22,562,408株2024年３月期中間期22,741,139株
（注）自己株式数については、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めて記載しております。
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当中間期の経営成績の概況..........................................................................................２
（２）当中間期の財政状態の概況..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．中間連結財務諸表及び主な注記..........................................................................................４
（１）中間連結貸借対照表...................................................................................................４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................................６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書..............................................................................８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項..............................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................10
（会計方針の変更に関する注記）.......................................................................................10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）........................................................................10
（表示方法の変更）.........................................................................................................10
（追加情報）..................................................................................................................10
（セグメント情報等）......................................................................................................11
３．補足情報........................................................................................................................12

2
１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調
な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するリ
ース業界においても、業界全体の2024年４月～９月累計のリース取扱高は、２兆3,508億円、前年同期比10.7％増とな
りました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）また、当社グループの主要地盤である九州におい
ては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化や、都市再開発等により、一
部地域では人口の流入増加や、地価の上昇などがみられ、地域経済への波及効果が広がりつつあります。
一方で、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価や不動産市況へ
の影響に加え、為替相場の変動、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響
を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループでは、このような環境変化を成長の機会と捉え、2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経
営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」をスタートさせました。
2030年までの長期ビジョンとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独
創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指しております。
中期経営計画「共創2027」においては、このビジョンの実現・実践に向けて、これまで築いてきた地域密着力、顧
客密着力を基盤とした、リース・割賦事業やファイナンス事業などのコアビジネスに加え、半導体関連産業をはじめ
とした設備投資や、不動産関連需要への対応、およびパートナー企業との連携を含めた環境関連分野への取組みを強
化することで、「確かな収益基盤の確立」、「新たな領域の創造」に注力するとともに、ＤＸの推進による組織運営
の効率化や、社債の発行など資金調達手段の多様化に取組むことにより、「経営基盤の強化」を進めております。
これらの取組みを進めることで、サステナブルな成長と社会課題解決に挑戦し、当社グループのさらなる企業価値
向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における経営成績は、堅調なリース・割賦事業をはじめ、各手数料収入などが寄与した結果、
全セグメントにおいて増収増益となりました。売上高は213億65百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は33億74百
万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は33億３百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益
は20億50百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益、経常利益は、中間連結会計期間としては過去最高となり
ました。営業資産残高は、リスクと収益性のバランスを考慮した営業資産の入替えを進めたことにより、31億66百万
円増加し1,852億36百万円（前期末比1.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
低炭素設備などの環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億36百万円
（前年同期比11.0％増）、営業利益は９億69百万円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、営業資産残高は
952億81百万円（前期末比5.3％増）となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は10億30百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益
は６億47百万円（前年同期比13.9％増）となりました。なお、営業資産残高は434億69百万円（前期末比4.3％増）と
なりました。

3
③不動産
不動産販売収入の計上に加え、前期にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにお
ける不動産仲介収入が増加し、売上高は86億31百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益は18億11百万円（前年同
期比35.5％増）となりました。なお、営業資産残高は413億40百万円（前期末比8.0％減）となりました。
④フィービジネス
自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は２億57百万円（前年同期比
4.0％増）、営業利益は１億36百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
⑤環境ソリューション
売電収益が堅調に推移したことにより、売上高は５億97百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は１億46百万円
（前年同期比17.3％増）となりました。なお、営業資産残高は51億44百万円（前期末比4.4％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,965億５百万円（前期末比1.6％増）と前連結会計年度末に比べ31億７百万
円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加34億33百万円、割賦債権の増加14億68
百万円、営業貸付金の増加18億62百万円、販売用不動産の減少37億78百万円などであります。
負債合計は1,545億25百万円（前期末比0.8％増）と前連結会計年度末に比べ12億69百万円の増加となりました。
これは主に、社債の増加97億50百万円、借入金の減少79億77百万円などであります。
純資産合計は419億80百万円（前期末比4.6％増）と前連結会計年度末に比べ18億38百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加16億33百万円などであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し47億72百
万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金流出（前中間連結会計期間は78億44百万円の資金流
出）となりました。これは主に、販売用不動産の減少38億６百万円の資金流入がある一方、営業貸付金の増加18
億62百万円、リース債権及びリース投資資産の増加31億35百万円、賃貸資産の取得による支出４億17百万円など
営業資産が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金流入（前中間連結会計期間は８億73百万円の資金流出）
となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などの資金流入がある一方、社用
資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円の資金流出よるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金流入（前中間連結会計期間は78億25百万円の資金流
入）となりました。これは主に、社債の純増減額（収入）96億91百万円などによる資金流入がある一方、長期・
短期借入金の純増減額（支出）79億77百万円、配当金の支払額４億15百万円、リース債務の返済による支出93百
万円などの資金流出があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間における業績の進捗を勘案し、改めて業績予想を見直した結果、2024年５月８日付「2024年
３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました2025年３月期の通期連結業績予想を修正しておりま
す。
詳細は、本日開示いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）及び期末配当予想の修正
（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

4
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金5,0874,772
受取手形及び売掛金8679
割賦債権25,75627,225
リース債権及びリース投資資産60,26563,698
営業貸付金41,26243,124
賃貸料等未収入金285298
販売用不動産10,2076,429
その他444488
貸倒引当金△396△400
流動資産合計142,998145,717
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）30,35630,541
その他（純額）5,2785,164
賃貸資産合計35,63435,706
その他の営業資産3,4263,249
社用資産555562
有形固定資産合計39,61739,518
無形固定資産548504
投資その他の資産
投資有価証券8,6399,006
その他1,5941,757
投資その他の資産合計10,23410,764
固定資産合計50,39950,787
資産合計193,398196,505

5
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金2,2612,475
短期借入金44,99839,755
1年内償還予定の社債500500
未払法人税等1,0331,005
引当金442440
その他5,9445,206
流動負債合計55,17949,383
固定負債
社債9,30019,050
長期借入金78,06475,329
引当金9297
退職給付に係る負債419439
資産除去債務435444
その他9,7649,780
固定負債合計98,076105,142
負債合計153,256154,525
純資産の部
株主資本
資本金2,9332,933
資本剰余金811811
利益剰余金36,58338,216
自己株式△1,277△1,271
株主資本合計39,05140,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金735706
その他の包括利益累計額合計735706
非支配株主持分355583
純資産合計40,14241,980
負債純資産合計193,398196,505

6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
売上高16,36821,365
売上原価12,24016,519
売上総利益4,1284,845
販売費及び一般管理費1,4671,470
営業利益2,6613,374
営業外収益
受取配当金3329
為替差益27-
その他1319
営業外収益合計7448
営業外費用
支払利息3342
社債発行費3458
株主優待関連費用23-
その他419
営業外費用合計95119
経常利益2,6403,303
特別利益
投資有価証券売却益3-
特別利益合計3-
税金等調整前中間純利益2,6433,303
法人税、住民税及び事業税7431,004
法人税等調整額77△6
法人税等合計820998
中間純利益1,8222,305
非支配株主に帰属する中間純利益23254
親会社株主に帰属する中間純利益1,7992,050

7
中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
中間純利益1,8222,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金40△29
その他の包括利益合計40△29
中間包括利益1,8622,276
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益1,8392,021
非支配株主に係る中間包括利益23254

8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益2,6433,303
減価償却費576566
貸倒引当金の増減額（△は減少）153
引当金の増減額（△は減少）193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△526
受取利息及び受取配当金△34△31
資金原価及び支払利息359480
社債発行費3458
為替差損益（△は益）△2710
投資有価証券売却損益（△は益）△3-
割賦債権の増減額（△は増加）△1,896△1,638
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
増加）
△2,331△3,135
営業貸付金の増減額（△は増加）△3,958△1,862
販売用不動産の増減額（△は増加）1,5403,806
賃貸資産の取得による支出△30△417
その他の営業資産の取得による支出△295△3
営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,317△503
破産更生債権等の増減額（△は増加）3213
仕入債務の増減額（△は減少）△249213
その他△133△917
小計△5,064△24
利息及び配当金の受取額3431
利息の支払額△354△462
法人税等の支払額△2,460△1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー△7,844△1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出△19△65
無形固定資産の取得による支出△23△22
投資有価証券の取得による支出△59-
投資有価証券の売却及び償還による収入20093
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△970-
その他-0
投資活動によるキャッシュ・フロー△8736

9
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）5,000△4,500
長期借入れによる収入12,20017,880
長期借入金の返済による支出△13,796△21,357
社債の発行による収入4,9659,941
社債の償還による支出△100△250
非支配株主への払戻による支出△8△22
リース債務の返済による支出△90△93
配当金の支払額△344△415
その他-△4
財務活動によるキャッシュ・フロー7,8251,179
現金及び現金同等物に係る換算差額27△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△865△314
現金及び現金同等物の期首残高6,0955,087
現金及び現金同等物の中間期末残高5,2304,772

10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い
算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる
取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計
額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、
これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これに
よる中間連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンドは清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は、重要性があるため、当中間連結会計期間より独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,451百万円は、「営業投資有価証券の増減額（△は増
加）」△1,317百万円、「その他」△133百万円として組替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式
給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当中間連結会計期
間末において578百万円、1,189,100株であります。

11
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
I前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算
書計上額
（注）３
リース・
割賦
ファイナ
ンス
不動産
フィー
ビジネス
環境
ソリュー
ション
計
売上高
外部顧客への
売上高
9,7609074,84124759416,3521616,368－16,368
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
－－－－－－－－－－
計9,7609074,84124759416,3521616,368－16,368
セグメント利益又は
損失（△）
8415681,3371251252,998△92,988△3272,661
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２.セグメント利益調整額△327百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
II当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算
書計上額
（注）３
リース・
割賦
ファイナ
ンス
不動産
フィー
ビジネス
環境
ソリュー
ション
計
売上高
外部顧客への
売上高
10,8361,0308,63125759721,3531121,365－21,365
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
－－－－－－－－－－
計10,8361,0308,63125759721,3531121,365－21,365
セグメント利益又は
損失（△）
9696471,8111361463,711△193,692△3173,374
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
２.セグメント利益調整額△317百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12
３．補足情報
営業資産残高（連結）
セグメントの名称
前連結会計年度末
（2024年３月31日）
当中間期
連結会計期間末
（2024年９月30日）
期末残高
（百万円）
構成比
（％）
期末残高
（百万円）
構成比
（％）
リース・割賦
ファイナンス・リース59,47632.762,89133.9
オペレーティング・リース5,2782.95,1642.8
リース計64,75435.668,05636.7
割賦販売25,75614.127,22514.7
リース・割賦計90,51149.795,28151.4
ファイナンス41,69322.943,46923.5
不動産
オペレーティング・リース30,45916.730,63916.5
その他14,4788.010,7015.8
不動産計44,93824.741,34022.3
環境ソリューション4,9272.75,1442.8
合計182,070100.0185,236100.0