8209 フレンドリー

1

2022年５月13日
各 位

会社名 株式会社フレンドリー
代表者名 代表取締役社長 國吉 康信
（コード番号 8209東証スタンダード）
問合せ先責任者 取締役営業本部長 田之頭 悟
（ＴＥＬ 072-874-2747）

中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、2023年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023年３月期-2026年３月期）を
策定しましたので、お知らせいたします。

記

１．中期経営計画策定の背景と目的

当社は、1954年の創業以来、
「お店はお客様のためにある。お客様のお役に立ち、みんなで幸せになろう。物も心も豊かになろう。」
を経営理念に掲げ、お店に来られたお客様の満足こそが、私たちの喜びであり、そしてそれは、お客様
と私たちが共に創り出していくものであると考え、全力で取り組んでまいりました。

創業から68年、この先100年続く会社へと進化と深化を遂げるため、釜揚げ讃岐うどん「香の川製麺」
では、今後もお客様に満足頂くために、“麺”“茹でたて”“だし”に引き続きこだわっていくとともにさ
らに多くの方にご支持頂ける新しい商品を提供してまいります。そして、アフターコロナにおける持続
的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するためのマイルストーンとして中期経営計
画を策定いたしました。

最終年度の数値目標
2026年３月期 （計画）
売上高 2,247百万円 営業利益 125百万円 営業利益率 5.6％

課題
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など
今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・
社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。その環境下にて当社は、債務超過は解消しまし
たが、今後は流通株式時価総額の上昇のために財務体質の健全化・収益性の向上・管理の充実による業
績向上による企業価値の向上が必要だと考えております。

取り組み内容
i）営業施策による売上高･客数向上
2022年３月期は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12
月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図る事により今まで以上の売上額を獲得できてお
ります。また2022年1月より営業開始時刻を１時間前倒しする事で今まで取り逃がしていたお
客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しをテイクアウトやデ
リバリー需要も含めて検討してまいります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」の販売が好調であり
多数の新規客の獲得につながっており品数の充実により更なる売上収益向上をを図ります。今後
も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討する
と共に、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大

2

や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化することにより、
企業価値の向上を引き続き目指してまいります。

ii）原価低減活動の継続実施と生産性の更なる向上による収益性向上
当社は、2020年８月より収益性を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリ
ー」（食品加工工場）を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図っ
てまいりました。
今後は、カミサリーの効果を活かした社内加工品目数を増やすことで、さらなる収益性・生産
性の向上を目指してまいります。
また、当社の主要食材である小麦・食用油が著しく値上がりしていることから、主要食材に依
存しない新カテゴリーの「丼」の売上構成比を増加させることにより、原価率上昇を抑制してま
いります。

iii）業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパ
ーインテンデント（３～４店舗を統括する店長）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図
ると共に、店長の管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを
全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。

iv）スタンダード市場の上場維持基準充足に向けた流通株式時価総額向上
当社は、2020年３月期決算において債務超過にあったことから、東京証券取引所の有価証券上
場規程第 601条第１項第５号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっておりま
したが2022年３月期事業年度において債務超過は解消いたしました。今後、当事業年度の有価
証券報告書を近畿財務局に提出（2022年６月下旬予定）し、債務超過解消を正式に発表した後に
上場廃止に係る猶予期間の解除がされる予定であります。
当社は、財務体質の健全化及び収益性の向上・管理の充実において一旦の目途がついたと判断
し、2022年３月11日のお知らせの通り株主優待制度の再開を果たしました。尚、再開に伴って
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、 当社株式への投資の魅力を高め、今まで以上に
数多くの株主様に保有していただく事が当社の企業価値向上につながると判断し、株主優待制度
の利用可能店舗の拡大を実現すべく、株式会社ジョイフルが運営する店舗（FC 店舗を除く）でも
ご利用いただけるようにしました。 今後は中期経営計画の取組みを着実に実行し、流通株式時価
総額の向上を図り東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準への適合を目指してま
いります。


本資料は当社に関する情報提供を目的としており、当社の発行する有価証券への投資の勧誘を目的と
するものではございません。
本資料に記載されている計画や予測等の将来情報については、現時点における当社の判断であり、外
部環境の変化等により実際の結果と大きく異なることがございます。


以上