8190 ヤマナカ

3月優待銘柄

保有株式数および保有期間に応じて、「自社電子マネーカード」もしくは「お米」などが贈られます。

保有株式数保有1年未満保有1年以上
100株以上自社電子マネーカード1,000円引換券お米1,000円相当
または
自社電子マネーカード1,000円引換券
200株以上お米1,000円相当
または
自社電子マネーカード1,500円引換券
お米1,000円相当
または
自社電子マネーカード2,000円引換券
300株以上お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード2,000円引換券
お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード2,500円引換券
400株以上お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード2,500円引換券
お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード3,000円引換券
500株以上お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード3,000円引換券
お米1,500円相当
または
自社電子マネーカード3,500円引換券
1000株以上商品3,000円相当
または
自社電子マネーカード5,000円引換券
商品3,000円相当
または
自社電子マネーカード6,000円引換券

◆継続保有の条件
2022年3月20日以降の当社株主名簿確定基準日(毎年9月20日および3月20日)において、連続3回以上同じ株主番号にて100株以上保有されていることが株主名簿に記載

◆贈呈時期
7月中旬に送付予定

2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
 2022年4月25日
上 場 会 社名株式会社ヤマナカ上場取引所名
コ ー ド 番号8190URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中野義久
問合せ先責任者(役職名)管理ユニット長(氏名)野間祐也(TEL)052-413-7207
定時株主総会開催予定日 2022年6月15日配当支払開始予定日 2022年6月16日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月16日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無:無
 
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期の連結業績(2021年3月21日~2022年3月20日)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
 2022年3月期96,382△3.41,072△47.61,220△43.6721△19.6
 2021年3月期99,8052.72,047195.02,164180.4897153.9
(注)包括利益2022年3月期544百万円(△67.6%)2021年3月期1,683百万円(―%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
営業収益
営業利益率
円銭円銭%%%
 2022年3月期37.66―4.33.01.1
 2021年3月期46.85―5.75.52.1
(参考)持分法投資損益2022年3月期14百万円2021年3月期12百万円
(注)営業収益は、連結損益計算書の「売上高」と「営業収入」を合計して記載しております。
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
 2022年3月期40,37016,92841.9883.55
 2021年3月期42,16316,57339.3865.22
(参考)自己資本 2022年3月期16,928百万円 2021年3月期16,573百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
 2022年3月期1,384△1,033△1,4573,424
 2021年3月期3,318△4,7852,5374,531
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%
2021年3月期―5.00―5.0010.0019221.31.2
2022年3月期―5.00―7.0012.0023131.91.4
2023年3月期(予想)―6.00――――
(注)12022年3月期期末配当金の内訳普通配当5円00銭創業100周年記念配当2円00銭
 22023年3月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
 

3.2023年3月期の連結業績予想(2022年3月21日~2023年3月20日)
(%表示は、対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期90,500―1,300-1,400-900-46.98
(注)1当予想には、燃料高騰(電気・ガス等)による影響について、2021年秋以降の傾向をもとに算出しております
が、今後については、原油価格高騰及びウクライナ情勢や為替の状況により燃料価格が大きく変動する可能性
があるため、業績動向を踏まえ修正が必要になる場合は、速やかに開示いたします。
 22023年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっておりますが、比較対象となる会計処理が異なるため、対
前期増減率は記載しておりません。
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 新規―社(社名)、除外―社(社名)
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
 ②①以外の会計方針の変更:無
 ③会計上の見積りの変更:無
 ④修正再表示:無
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年3月期20,425,218株2021年3月期20,425,218株
②期末自己株式数
2022年3月期1,265,177株2021年3月期1,270,577株
③期中平均株式数
2022年3月期19,159,125株2021年3月期19,154,655株
 
(参考)個別業績の概要
1.2022年3月期の個別業績(2021年3月21日~2022年3月20日)
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
営業収益営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
 2022年3月期95,646△3.51,088△48.91,214△45.1773△38.3
 2021年3月期99,1423.02,131250.12,212212.81,254292.4
 
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭円銭
 2022年3月期40.39―
 2021年3月期65.48―
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
 2022年3月期38,74015,95141.2832.56
 2021年3月期40,45715,56438.5812.59
(参考)自己資本 2022年3月期15,951百万円 2021年3月期15,564百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―1―
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................3
(4)今後の見通し................................................................................................4
(5)目標とする経営指標.......................................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................5
(1)連結貸借対照表.............................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................7
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................14
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................14
(表示方法の変更).............................................................................................14
(重要な会計上の見積り).......................................................................................14
(連結損益計算書関係)..........................................................................................15
(セグメント情報等)..........................................................................................16
(1株当たり情報).............................................................................................16
(重要な後発事象).............................................................................................16
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―2―
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的
に続く状況の中、原油価格の高騰などの影響が顕在化し始めるなど先行きは極めて不透明な状況となっておりま
す。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより外出自粛下の巣ごもり消
費による需要増加の効果が薄れる中、エネルギーや商品の価格が上昇したことにより節約志向が一層強まるなど先
行きが厳しい状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、グループ各社で連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・
接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客
様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、
③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策において、100周年記念商品を2022年2月より本格的に販売を開始するとと
もに、商品力の強化や差別化を図るため、プライベートブランド商品、独自性の高いバイヤーいち押し商品やフラ
ンテ独自のこだわり商品などヤマナカ・フランテでしか購入できない“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開
発・展開の拡大を推進いたしました。その一例となりますが、デリカ部門で「愛知県産鶏塩唐揚げのベジタブル
丼」がデリカテッセン・トレードショーお弁当・お惣菜大賞2022において優秀賞を受賞、グループ会社のサンデ
イリー株式会社が製造する「オイ飯!カレーうどん」が入選いたしました。販売施策においては、2月よりグラッ
チェカード会員様の特典を便利でお得な内容に変更し、3月中旬よりお客様により早く情報がお伝えできるよう
「ヤマナカ公式アプリ」をリリースいたしました。店舗施策においては、2022年3月に新中島店(名古屋市中川
区)をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を大幅に拡大し、鮮度、品質、産地にこだわった商品を今まで以
上に選びやすく買い回りしやすい売場に刷新いたしました。当連結会計年度においては、新中島店を含め3店舗の
リニューアルによる売場刷新を実施し、お客様からご好評を頂いております。
従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成を推進すべく、従業員の長期的なキャリア計画策定、管理職の評価
項目において人材育成のウエイトを高める評価基準への改定や女性活躍の一環として部門チーフ対象の「私らしい
働き方を考える女性のキャリアセミナー」を実施いたしました。また、100周年を迎えた創業記念日の2022年2月7
日にグループ全従業員に向けたグループ3社のトップメッセージと100周年事業計画概要の動画生配信を行い、当社
グループで働くことが誇りに思えるよう労働環境の整備や教育研修のさらなる充実に取り組むことなどを示し、従
業員の結束と意識向上を図りました。
業務改革の断行では、2022年2月に本社を八田フランテ館の2階に移転し、現場主義の徹底、従業員間のコミュ
ニケーションの活性化や意思決定のスピードアップおよび本部家賃削減による本部生産性向上を図りました。また、
当連結会計年度より刷新した本部と店舗間のコミュニケーションツールを活用し、店舗と本部のコミュニケーショ
ンを高め全社での業務効率化も図りました。
リスクマネジメントの適正化では、2021年6月改訂のコーポレート・ガバナンスコードに基づき当社の対応状況
を精査・整理し、2021年12月にコーポレート・ガバナンス報告書を取締役に期待する知見や経験を「取締役のスキ
ルマトリクス」で記載するなどの改訂を行い名古屋証券取引所へ提出をいたしました。
その他、当社株式に対する投資に魅力を感じていていただけるよう、株主優待制度の優待内容を変更いたしまし
た。1年以上保有して頂ける株主様には特典が増えるなど当社株式を一定数以上かつ1年以上継続保有して頂ける
株主様への特典の充実、当社が発行するポイントおよび電子マネーカード「グラッチェプラスカード」への電子マ
ネーをチャージできる引換券などが選択頂けるようお客様株主様への特典の充実を図りました。
「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、ESG活動を継続的に取
り組んでいく」ことを「ESG活動方針」として制定し、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減
の環境負荷低減の活動や地域のお客様と共に発展する企業として社会貢献活動に取り組んでおり、インナーコミュ
ニケーションの一環として毎月「ESG通信」を作成、全社に発信し取り組みやその進捗の共有も図っておりま
す。容器包装による環境負荷低減の活動では、原油から新しく作る食品トレーに比べCO2排出量が30%低減されるト
レー・ペットボトルから再生した「エコトレー」を導入いたしました。なお、当社では店頭にて食品トレーなどの
資源回収も実施しております。また、地域社会貢献活動では、大規模災害時の一時避難場所として新中島店におい
て中島学区と地域防災協定を締結いたしました。新中島店を含め一時避難場所としての地域防災協定を12店で締結
しております。その他、ウクライナの人々の支援をしたいと考えているお客様の気持ちにお応えすべく、ウクライ
ナでの人道危機対応およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援す
るための店頭募金活動を実施いたしました。
以上のような施策の実践により、当連結会計年度における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調
だった前年からの反動などもあり、既存店売上高が前年同期比97.5%と減少したことから、売上高に営業収入を加
えた営業収益は963億82百万円(前期比3.4%減)となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利
益は10億72百万円(前期比47.6%減)、経常利益は12億20百万円(前期比43.6%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は7億21百万円(前期比19.6%減)となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―3―
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億92百万円減少し、403億70百万円となりました。これ
は主に現金及び預金が11億7百万円、投資有価証券が2億97百万円、差入保証金が1億40百万円減少したことによ
るものです。
 負債は前連結会計年度末に比べ21億48百万円減少し、234億41百万円となりました。これは主に有利子負債が11億
13百万円、未払法人税等が5億43百万円及び未払金が2億78百万円減少したことによるものです。
 純資産は前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、169億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が5
億28百万円増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億7百万円減少し、34億24百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
 「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、13億84百万円(前年同期は、33億18百万円の収
入)となりました。これは主に、減価償却費が13億39百万円、税金等調整前当期純利益が11億78百万円、法人税等
の支払いが8億92百万円であったことによるものです。
 「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、10億33百万円(前年同期は、47億85百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億55百万円であったことによるものです。
 「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、14億57百万円(前年同期は、25億37百万円の収
入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億円であったものの、長期借入金の返済による支出が
20億83万円、社債の償還による支出が13億30百万円であったことによるものです。
 
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月度
自己資本比率(%)40.842.341.439.341.9
時価ベースの自己資本比率(%)51.648.330.133.633.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
10.93.95.53.78.1
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
10.431.026.748.925.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
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(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット
通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格高騰に
よる光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足の高まりや最低賃金の上昇による人件費の増加など
経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の
高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。
こうした状況のなか、当社グループは、2023年3月期を2年目とする新中期3ヵ年計画において、成長戦略とし
て持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④
リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。
顧客価値創造の実践への取り組みでは、ヤマナカ・フランテでしか購入できないお客様がワクワクドキドキと心
躍る“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入などによる生
鮮・デリカ部門の強化、100周年記念商品や記念企画の実施、ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様
向けデジタル販促や店舗とお客様のお手元までのラストワンマイルの対応としてダイレクトマーケティングに取り
組み、皆様の「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できるよう取り組んでまいりま
す。
従業員の成長戦略への取り組みでは、店舗従業員、特にパートナー社員を主体とする店舗運営を推進するための
パートナーのOJT教育を行う社員教育の充実、若手社員抜擢・女性社員活躍・シニア社員活性化の体系的な取り
組み、改善提案表彰などの社内表彰制度の改訂など、従業員の能力開発や評価・処遇の整備に取り組んでまいりま
す。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽
しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。
業務改革の断行への取り組みでは、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改お
よびデジタル化によるペーパレス推進、本部適正人員化による本部生産性の向上に取り組んでまいります。
リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、個人情報管理、南海トラフ地震、新型コロナウイルス感染症、
資源や原材料などの価格高騰や金利上昇への対応を進めてまいります。特に情報セキュリティ体制について、2022
年4月に施行された改正個人情報保護法を遵守するとともに、当社のシステムに対するサイバー攻撃や不正アクセ
スの脅威へのセキュリティ強化に努めてまいります。
また、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全の取り組みや、地域防災協定の締結、ホスピタリティの発揮
など地域のお客様と共に発展するための社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、社会から信頼される企業とし
て法令・社会規範の遵守や積極的な情報公開に努めるなど地球環境・地域社会にやさしい企業グループを目指し、
「ESG活動」に取り組んでまいります。
これらの状況を勘案したうえで、次期の通期連結業績見通しといたしましては、営業収益905億円、営業利益13億
円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円を見込んでおりますが、燃料高騰(電気・ガス等)
による影響について、2021年秋以降の傾向をもとに算出しており、今後については、原油価格高騰及びウクライナ
情勢や為替の状況により燃料価格が大きく変動する可能性があるため、業績動向を踏まえ修正が必要になる場合は、
速やかに開示いたします。
なお、2023年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、営業
収益予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており対前期増減率は記載しておりません。
(5)目標とする経営指標
 
当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期3ヵ年計画の最終年度である2024年3月期における自己資
本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―5―
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月20日)
当連結会計年度
(2022年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金4,5993,492
売掛金1,2111,321
商品及び製品2,5242,507
仕掛品00
原材料及び貯蔵品14871
その他1,4421,249
貸倒引当金△0△0
流動資産合計9,9278,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物28,25326,586
減価償却累計額△20,295△18,715
建物及び構築物(純額)7,9587,871
機械装置及び運搬具2,5521,660
減価償却累計額△2,033△1,182
機械装置及び運搬具(純額)518478
工具、器具及び備品4,3934,226
減価償却累計額△3,747△3,615
工具、器具及び備品(純額)645610
土地13,36613,340
リース資産1,0531,015
減価償却累計額△722△687
リース資産(純額)330327
建設仮勘定108124
有形固定資産合計22,92922,752
無形固定資産
借地権268255
ソフトウエア429380
その他28106
無形固定資産合計727742
投資その他の資産
投資有価証券3,0312,733
差入保証金4,6414,500
繰延税金資産2613
退職給付に係る資産541678
その他333320
貸倒引当金△49△48
投資その他の資産合計8,5248,197
固定資産合計32,18131,693
繰延資産
社債発行費5335
繰延資産合計5335
資産合計42,16340,370
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―6―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月20日)
当連結会計年度
(2022年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金5,0035,048
短期借入金200200
1年内償還予定の社債1,3301,450
1年内返済予定の長期借入金1,9231,580
未払金1,6501,371
未払費用1,1241,065
未払法人税等666122
賞与引当金327316
ポイント引当金141120
店舗等閉鎖損失引当金19-
資産除去債務31-
その他1,2511,185
流動負債合計13,66912,459
固定負債
社債3,8852,435
長期借入金4,9725,532
リース債務275261
繰延税金負債399392
役員株式給付引当金5967
長期預り保証金827822
資産除去債務1,2931,299
その他206170
固定負債合計11,92010,981
負債合計25,59023,441
純資産の部
株主資本
資本金4,2204,220
資本剰余金6,5386,538
利益剰余金6,5637,092
自己株式△1,962△1,958
株主資本合計15,35915,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,047850
退職給付に係る調整累計額165186
その他の包括利益累計額合計1,2131,036
純資産合計16,57316,928
負債純資産合計42,16340,370
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―7―
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月21日
 至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
 至2022年3月20日)
売上高95,02491,660
売上原価70,03268,207
売上総利益24,99223,452
営業収入4,7804,722
営業総利益29,77328,174
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,6601,705
配送費2,9392,879
給料及び賞与10,79510,388
賞与引当金繰入額322311
福利厚生費1,3431,328
退職給付費用289197
水道光熱費1,5041,586
地代家賃3,4643,355
減価償却費1,2121,287
その他4,1914,062
販売費及び一般管理費合計27,72527,102
営業利益2,0471,072
営業外収益
受取利息00
受取配当金5356
持分法による投資利益1214
情報提供料収入4948
補助金収入3232
助成金収入30-
その他7792
営業外収益合計256244
営業外費用
支払利息4753
支払手数料18-
社債発行費償却2018
店舗等閉鎖損失引当金繰入額19-
支払保証料1011
その他2312
営業外費用合計13996
経常利益2,1641,220
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―8―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月21日
 至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
 至2022年3月20日)
特別利益
投資有価証券売却益-52
特別利益合計-52
特別損失
固定資産除却損6668
減損損失
※1
398
※1
26
臨時休業等による損失
※2
50-
特別損失合計51494
税金等調整前当期純利益1,6491,178
法人税、住民税及び事業税659373
法人税等調整額9383
法人税等合計752456
当期純利益897721
親会社株主に帰属する当期純利益897721
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―9―
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月21日
 至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
 至2022年3月20日)
当期純利益897721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金413△197
退職給付に係る調整額37220
その他の包括利益合計786△176
包括利益1,683544
(内訳)
親会社株主に係る包括利益1,683544
非支配株主に係る包括利益--
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―10―
(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自2020年3月21日至2021年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,2206,5385,858△1,96214,655
当期変動額
剰余金の配当△192△192
親会社株主に帰属
する当期純利益
897897
自己株式の取得△0△0
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計--704△0704
当期末残高4,2206,5386,563△1,96215,359
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高633△20742615,081
当期変動額
剰余金の配当△192
親会社株主に帰属
する当期純利益
897
自己株式の取得△0
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
413372786786
当期変動額合計4133727861,491
当期末残高1,0471651,21316,573
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―11―
 当連結会計年度(自2021年3月21日至2022年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高4,2206,5386,563△1,96215,359
当期変動額
剰余金の配当△192△192
親会社株主に帰属
する当期純利益
721721
自己株式の取得△0△0
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
33
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計--5283532
当期末残高4,2206,5387,092△1,95815,892
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高1,0471651,21316,573
当期変動額
剰余金の配当△192
親会社株主に帰属
する当期純利益
721
自己株式の取得△0
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△19720△176△176
当期変動額合計△19720△176355
当期末残高8501861,03616,928
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―12―
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月21日
 至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
 至2022年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,6491,178
減価償却費1,2611,339
減損損失39826
貸倒引当金の増減額(△は減少)△0△1
賞与引当金の増減額(△は減少)39△10
店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)19△19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△303△106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△143-
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)147
受取利息及び受取配当金△53△56
支払利息4753
持分法による投資損益(△は益)△12△14
固定資産除却損6668
売上債権の増減額(△は増加)16△109
たな卸資産の増減額(△は増加)△7495
仕入債務の増減額(△は減少)△27044
投資有価証券売却損益(△は益)-△52
未払金の増減額(△は減少)196△105
預り金の増減額(△は減少)28148
その他323△112
小計3,4552,274
利息及び配当金の受取額5356
利息の支払額△36△53
法人税等の支払額△153△892
営業活動によるキャッシュ・フロー3,3181,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出-△6
定期預金の払戻による収入-6
有形固定資産の取得による支出△4,648△1,155
有形固定資産の売却による収入0-
有形固定資産の除却による支出△62△75
無形固定資産の取得による支出△214△128
投資有価証券の売却による収入-79
差入保証金の差入による支出△20
差入保証金の回収による収入152261
預り保証金の受入による収入51
預り保証金の返還による支出△16△14
その他0△2
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,785△1,033
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―13―
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月21日
 至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
 至2022年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△77-
長期借入れによる収入3,7002,300
長期借入金の返済による支出△1,608△2,083
社債の発行による収入2,220-
社債の償還による支出△1,365△1,330
リース債務の返済による支出△139△151
自己株式の取得による支出△0△0
配当金の支払額△192△192
財務活動によるキャッシュ・フロー2,537△1,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,069△1,107
現金及び現金同等物の期首残高3,4614,531
現金及び現金同等物の期末残高4,5313,424
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―14―
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
 (1)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」については、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、
「支払保証料」10百万円、「その他」23百万円として、組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固
定資産の除却による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた61百万円の支出は、「有形固定資産の除却による支出」62百万円、「その他」0百万
円として、組替えております。
 (2)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 (単位:百万円)
当連結会計年度
減損損失 26
有形固定資産 22,752
 有形固定資産のうち、22,481百万円はスーパーマーケット事業の計上額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 ①減損損失の金額の算出方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピング
を行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額により測定しており
ます。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
 新規出店店舗などの合理的な事業計画の策定にあたっては、店舗ごとの平均客数・平均単価・粗利益率・店舗
人員数、成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
 また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・周辺環境等を考慮し
て見積もっております。
 なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく
下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に
基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―15―
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
 前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、感染症の影響が2022年3月期に
及ぶものと仮定しておりました。
 新型コロナウイルス感染症は、感染者数の増減を繰り返しており、今後の動向は依然として予測困難ではあり
ますが、ニューノーマルの生活様式が定着してきていることから、スーパーマーケット事業への影響は限定的と
なりつつある一方、連結子会社が運営するスポーツクラブ事業においては、引き続き不透明な状況が続いており
ます。
 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響がスポーツクラブ事業において、2023年3月期まで
継続するものの、徐々に回復基調に入り、2024年3月期には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の同程度の水
準まで回復するとの仮定へと変更し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
 上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期
間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)
 ※1減損損失
 前連結会計年度(自2020年3月21日至2021年3月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
 (単位:百万円)
用途種類場所金額
店舗土地、建物等愛知県9店舗398
遊休資産土地岐阜県1物件0
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを
行なっております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落し
ている遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、使用価値又は正味売却価額により測定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額を
もって評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
 当連結会計年度(自2021年3月21日至2022年3月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
 (単位:百万円)
用途種類場所金額
賃貸物件土地三重県1物件25
遊休資産土地岐阜県1物件0
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを
行なっております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊
休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価に当たっては、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、不
動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
 

株式会社ヤマナカ(8190)2022年3月期決算短信
―16―
※2臨時休業等による損失
前連結会計年度(自2020年3月21日至2021年3月20日)
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大
に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費(人
件費、地代家賃、減価償却費等)を、特別損失として計上しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)及び当連結会計年度
(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
 当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自2020年3月21日
至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
至2022年3月20日)
1株当たり純資産額865.22円883.55円
1株当たり当期純利益46.85円37.66円
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行が所有する自社の株式は、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計
年度は102,800株(前連結会計年度は108,300株)、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年
度は103,779株(前連結会計年度は108,300株)であります。
3算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益
項目
前連結会計年度
(自2020年3月21日
至2021年3月20日)
当連結会計年度
(自2021年3月21日
至2022年3月20日)
1株当たり当期純利益
 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)897721
 普通株主に帰属しない金額(百万円)――
 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)897721
 普通株式の期中平均株式数(千株)19,15419,159
2.1株当たり純資産額
項目
前連結会計年度
(2020年3月20日)
当連結会計年度
(2021年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円)16,57316,928
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)16,57316,928
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株)
19,15419,160
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。
 
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月17日
(324日)
0.88%
(GL0)
678円
優待関係適時開示情報
2022年3月期 決算短信[日本基準](連結)(22/04/25)

優待基礎データ

3月

【100株】自社電子マネーカード1000円引換券
市場価値:600円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.88%
総合利回り0.88%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約7万円
200株約14万円
300株約20万円
400株約27万円
500株約34万円
1000株約68万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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