8185 チヨダ

2月優待銘柄8月優待銘柄

1単元(100株)以上を保有されている株主に対し、「2割引株主優待券」が贈られます。

保有株数優待内容
100株以上2割引株主優待券 5枚

◆利用可能店舗
シュープラザ(SHOE・PLAZA)
東京靴流通センター(TOKYOSHOESRETAILINGCENTER)
チヨダはきごこち(CHIYODAHAKI-GOKOCHI)
靴チヨダ(Chiyoda)
クローバーリーフ(cloverleaf)
エスピーシー(SPC)
シュープラザパーク(SHOE・PLAZApark)
シューズパレッタ(SHOESPaletta)
ヴィフヴィフバイクローバーリーフ(VifVifbycloverleaf)
クリピエ(COURIPIE)
ナトゥーラ(NATURA)

◆株主ご優待券
・本券は、他の各種割引・サービスとの併用は出来ません。
・本券は、インターネット通信販売ではご利用頂けません。

◆有効期限
2月末基準日:6月1日~翌年11月末まで
8月末基準日:12月1日~翌年5月末まで

2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年4月13日
上 場 会 社名株式会社チヨダ上場取引所東
コ ー ド 番号8185URLhttp://www.chiyodagrp.co.jp
代表者(役職名)取締役社長(氏名)町野雅俊
問合せ先責任者(役職名)取締役財務本部長(氏名)澤木祥二(TEL)03-5335-4134
定時株主総会開催予定日2022年5月26日配当支払開始予定日2022年5月27日
有価証券報告書提出予定日2022年5月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有
 
(百万円未満切捨て)
1.2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年2月期88,651△5.9△4,387-△3,822-△3,980-
2021年2月期94,227△17.0△4,475-△4,173-△5,002-
(注)包括利益2022年2月期△5,354百万円(-%)2021年2月期△5,415百万円(

%)
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2022年2月期△112.16-△7.0△4.0△4.9
2021年2月期△140.39-△7.9△4.0△4.7
 
 
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2022年2月期90,67655,45558.91,522.65
2021年2月期99,61462,47860.11,679.41
(参考)自己資本2022年2月期
53,374
百万円2021年2月期
59,848
百万円
 
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2022年2月期△3,6042,578△3,47231,970
2021年2月期△1,723△812△1,34736,468
 
 
 
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2021年2月期-18.00-19.0037.001,318-2.1
2022年2月期-15.00-15.0030.001,060-1.9
2023年2月期
(予想)
-14.00-14.0028.00-
 
3.2023年2月期の連結業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり当期純
利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)47,0005.3490-640-290-8.27
通期94,0006.0780-1,050-100-2.85
 
 

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 
 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
 
 
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2022年2月期38,609,996株2021年2月期41,609,996株
②期末自己株式数
2022年2月期3,556,584株2021年2月期5,973,376株
③期中平均株式数
2022年2月期35,491,804株2021年2月期35,633,624株
 
 
(参考)個別業績の概要
1.2022年2月期の個別業績(2021年3月1日~2022年2月28日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2022年2月期70,496△5.4△3,419-△2,993-△3,216-
2021年2月期74,543△15.2△3,419-△3,020-△3,848-
 
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2022年2月期△90.61-
2021年2月期△108.00-
 
 
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2022年2月期79,45451,06764.11,452.49
2021年2月期85,42856,80566.31,589.10
(参考)自己資本2022年2月期50,914百万円2021年2月期56,629百万円
 
 
 
2.2023年2月期の個別業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)
 
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)37,5004.6760-400-11.41
通期74,0005.01,150-390-11.13
 
 
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概
況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
 
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-1-
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
(4)今後の見通し................................................................................................4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等..................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................5
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................6
(1)連結貸借対照表.............................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................9
連結損益計算書.............................................................................................9
連結包括利益計算書.......................................................................................11
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................14
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................16
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)................................................16
(追加情報)......................................................................................................18
(連結貸借対照表関係).......................................................................................18
(連結損益計算書関係).......................................................................................18
(連結包括利益計算書関係).................................................................................20
(連結株主資本等変動計算書関係)........................................................................21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)..................................................................22
(セグメント情報等)..........................................................................................23
(1株当たり情報).............................................................................................26
(重要な後発事象).............................................................................................26
5.個別財務諸表及び主な注記....................................................................................27
(1)貸借対照表...................................................................................................27
(2)損益計算書...................................................................................................30
(3)株主資本等変動計算書....................................................................................31
(4)個別財務諸表に関する注記事項........................................................................33
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................33
(追加情報)......................................................................................................33
(重要な後発事象).............................................................................................33
6.その他...............................................................................................................34
販売の状況.........................................................................................................34
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-2-
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置の適用により、外出型の消費が落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、テレワークの普及など外出自粛傾向に伴うマイナス影響が大き
く、また、燃料費の高騰により、光熱費や物流費も上昇傾向となり、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感
染症対策に取り組みながら営業しましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛の売上へのマ
イナス影響は大きく、不採算店舗の閉店や人事効率の改善といった経費コントロールではカバーしきれませんで
した。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高88,651百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失4,387百万円(前年
同期は営業損失4,475百万円)、経常損失3,822百万円(前年同期は経常損失4,173百万円)、親会社株主に帰属する
当期純損失は3,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,002百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>
靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、品揃えの見直し
や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやEC事業の拡大を推進
してまいりました。
商品面では、テレワークが普及し、人混みを避けて行動する人が増えたことから、ランニングシューズやウォ
ーキングシューズの展開を拡大しました。プライベートブランドでは、「セダークレスト」の防水・透湿「ユー
ティリティスニーカー」や、低価格ながら履き心地にこだわった「よくばりブーツ」を発売するなど、便利さに
こだわった商品開発を進めました。一方で、ビジネスシューズは、主力プライベートブランド「ハイドロテッ
ク」「フワラク」を、セールに頼らず年間を通して安定した販売が出来るように、お買い得感のある価格に設定
し直し、主力商品「ハイドロテック・ウルトラライト」のモデルチェンジを実施するなどして、徐々に回復基調
となりました。
EC販売では、グローバルブランドスニーカーの品揃えを拡充することで、売上が前年比で109%と好調に推移
しました。また、高齢者向け施設や、社会福祉施設等向け訪問販売サービスを開始し、店舗以外での販売チャネ
ルの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
業務改善の取り組みでは、棚別の販売情報を可視化する棚割管理システムの導入による陳列作業の簡易化、店
舗における検品作業量の削減、新システム導入によるスマートフォンでの入荷作業や在庫検索による効率化を進
めてまいりました。
販売促進では、デジタルマーケティングの強化をテーマに、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)
を積極的に活用しました。社内インフルエンサーチームを結成して、それぞれのおすすめアイテムを紹介し、ダ
ンス動画を使ったプロモーションで商品の機能性やラインナップの訴求をしました。また、アプリ・メルマガ会
員向けの情報配信や割引サービスも積極的に行い、当連結会計年度末の会員数は860万人(前連結会計年度末比
162万人増)となりました。あわせて、PayPayボーナス付与キャンペーンや、子会社マックハウスとの合同
キャンペーンなど、新たな集客策も積極的に実施しました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は抑制し、
広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、5店舗を出店し、不採算店を中心に42店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は954
店舗(前連結会計年度末比37店舗減)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.1%減
となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少をカバーするには至りませ
んでした。
以上の結果、靴事業の売上高は70,496百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は3,317百万円(前年同期は営業損
失3,345百万円)となりました。
 

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2022年2月期決算短信
-3-
<衣料品事業>
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生
活様式や幅広いお客様ニーズへの対応強化に取り組みました。
そのため、人材教育改革を進め、新たな社内資格制度「グッドスタイルアドバイザー」の運用開始や、本部と
全店舗を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用した教育や商品情報の伝達を行うなど、店舗スタ
ッフの接客スキル向上を図りました。
商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、アウトドア需要の高まりにあわせて、人気ア
ウトドアブランド「CAPTAINSTAG」のオリジナルデザイン商品を展開し、リサイクルコットンや使用
済ペットボトルから作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材を利用しました。また、顧客の要望が多か
った大きいサイズの取り扱いを開始し、あわせて地域密着型の品揃えをするなど、市場や立地に対応した商品展
開を推進しました。
販売促進では、モバイル・LINE会員向け優待セールやSNSを活用したキャンペーンを積極的に実施し、
オンラインストアでは、新商品の紹介やスタッフコーディネート提案といったコンテンツを充実させ、また、チ
ヨダグループの店舗とECサイト間で相互送客を図る共同企画を実施するなど、顧客との新たな接点を生み出す
取り組みを行い、集客力の強化を図りました。
これらの取り組みにより、既存店客単価は7.6%増となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による客数
への影響は大きく、既存店客数は5.3%減少し、既存店売上高前年比は1.9%増となりました。
出退店につきましては、18店舗を出店し、29店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は325店舗(前
連結会計年度末比11店舗減)となりました。
経費につきましては、前年に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、不採算店舗の削
減や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は18,155百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は1,078百万円(前
年同期は営業損失1,127百万円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、90,676百万円(前期比9.0%減)となりました。
流動資産は62,567百万円(前期比5.9%減)となっております。これは、主として現金及び預金が32,030百万円
(前期比12.3%減)となったこと、商品が26,321百万円(同1.8%増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,109百万円(前期比15.1%減)となっております。これは、主として投資有価証券が563百万円
(前期比81.7%減)となったこと、建物及び構築物が14,268百万円(同4.5%減)となったことによるものでありま
す。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、35,220百万円(前期比5.2%減)となりました。
流動負債は、22,257百万円(前期比7.3%減)となっております。これは、主として1年内返済予定の長期借入金
1,200百万円を返済したこと、電子記録債務が14,078百万円(同8.9%増)ことによるものであります。
固定負債は、12,962百万円(前期比1.2%減)となっております。これは、主としてリース債務が1,101百万円(同
22.2%減)、退職給付に係る負債が8,322百万円(同4.1%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、55,455百万円(前期比11.2%減)となりました。これは、主として利益剰
余金が46,009百万円(前期比20.5%減)となったこと、自己株式が△7,042百万円(同47.1%減)となったことによる
ものであります。自己資本比率は58.9%(前期比1.2ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、51,067百万円(前期比10.1%減)となり、自己資本比率は64.1%(同2.2ポイント減)
となっております。
 

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2022年2月期決算短信
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,604百万円(前期比1,881百万円減)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額472百万円(同4,218百万円増)及び仕入債務の増減額402百万円(同3,046百万円
増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,578百万円(前期比3,391百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入3,107百万円(同2,672百万円増)及び無形固定資産の取得
による支出が249百万円(同621百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,472百万円(前期比2,124百万円増)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,200百万円(同1,140百万円増)及び配当金支払1,213百万円(同745
百万円減)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2018年
2月期
2019年
2月期
2020年
2月期
2021年
2月期
2022年
2月期
自己資本比率(%)61.860.560.860.158.9
時価ベースの自己資本比率(%)81.356.439.634.827.7
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
1.20.71.3――
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
121.3208.3101.1――
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
6.2021年2月期、2022年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、原料高や円安の進行なども、当社グループの業績への影響が懸念
され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及やソーシャルネットワーキングサ
ービス(SNS)の普及など、社会活動や消費行動パターンも変化し、環境変化への対応も求められます。
こうした中、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、引き続き品揃えの見直しや
在庫鮮度の改善に取り組むとともに、あわせて、ECサイトを大幅リニューアルし、また、ECサイトで注文し
た商品を全店舗で受け取り可能とするなど、オンライン・ツー・オフライン(O2O)も積極的に推進し、顧客
情報データの活用による新たなマーケティングにも取り組んでまいります。
衣料品事業では、商品企画からプロモーションと店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを
図り、また、EC事業の仕入体制を強化し、デジタルマーケティングを推進することで、多様化する消費者の購
買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。
以上により、2023年2月期の連結業績見通しは、売上高94,000百万円(前期比6.0%増)、営業利益780百万円
(前期は営業損失4,387百万円)、経常利益1,050百万円(前期は経常損失3,822百万円)、親会社に帰属する当期
純利益は100百万円(前年は純損失3,980百万円)を見込んでおります。
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金36,52832,030
受取手形及び売掛金2,2202,224
商品25,84826,321
前払費用1,1301,086
その他772909
貸倒引当金△5△5
流動資産合計66,49462,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物14,94114,268
減価償却累計額△12,707△12,570
建物及び構築物(純額)2,2341,698
機械装置及び運搬具55
減価償却累計額△5△5
機械装置及び運搬具(純額)00
工具、器具及び備品3,4273,169
減価償却累計額△2,838△2,794
工具、器具及び備品(純額)589375
土地4,1444,144
リース資産1,8011,624
減価償却累計額△1,228△1,342
リース資産(純額)572282
その他364
有形固定資産合計7,5776,505
無形固定資産4,9524,858
投資その他の資産
投資有価証券3,079563
長期預金1,5501,550
敷金及び保証金11,07910,470
繰延税金資産4,4453,757
その他438407
貸倒引当金△3△3
投資その他の資産合計20,58916,745
固定資産合計33,11928,109
資産合計99,61490,676
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-7-
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,9564,209
電子記録債務12,93114,078
ファクタリング債務113114
1年内返済予定の長期借入金1,200-
リース債務589373
未払費用2,3181,800
未払法人税等369628
未払消費税等11510
賞与引当金298309
店舗閉鎖損失引当金5843
ポイント引当金52
リース資産減損勘定99
資産除去債務7360
その他971617
流動負債合計24,01122,257
固定負債
リース債務1,4161,101
繰延税金負債3634
退職給付に係る負債7,9948,322
役員退職慰労引当金1215
転貸損失引当金19998
長期預り保証金530547
長期リース資産減損勘定4636
資産除去債務2,2902,254
その他597550
固定負債合計13,12412,962
負債合計37,13635,220
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-8-
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金6,8936,893
資本剰余金7,4837,488
利益剰余金57,90646,009
自己株式△13,310△7,042
株主資本合計58,97253,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金850△4
繰延ヘッジ損益0△0
退職給付に係る調整累計額2630
その他の包括利益累計額合計87625
新株予約権202159
非支配株主持分2,4261,921
純資産合計62,47855,455
負債純資産合計99,61490,676
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-9-
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
 至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
 至2022年2月28日)
売上高94,22788,651
売上原価51,51248,294
売上総利益42,71540,357
販売費及び一般管理費
広告宣伝費2,9513,304
ポイント引当金繰入額43
役員報酬及び給料手当15,58914,172
賞与引当金繰入額298309
退職給付費用707619
役員退職慰労引当金繰入額23
地代家賃12,43611,737
減価償却費1,2541,035
貸倒引当金繰入額△0△0
その他13,94613,559
販売費及び一般管理費合計47,19144,745
営業損失(△)△4,475△4,387
営業外収益
受取利息1411
受取配当金6557
受取家賃726726
受取手数料9088
その他305345
営業外収益合計1,2021,228
営業外費用
支払利息1312
不動産賃貸費用577581
転貸損失引当金繰入額583
その他25165
営業外費用合計900663
経常損失(△)△4,173△3,822
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-10-
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
 至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
 至2022年2月28日)
特別利益
固定資産売却益03
投資有価証券売却益2641,829
違約金収入116
受取補償金4110
特別利益合計3081,859
特別損失
固定資産売却損0-
固定資産除却損175
投資有価証券評価損14-
減損損失1,462973
店舗閉鎖損失10514
店舗閉鎖損失引当金繰入額5631
リース解約損87-
その他545
特別損失合計1,7991,030
税金等調整前当期純損失(△)△5,665△2,993
法人税、住民税及び事業税462447
法人税等調整額△4371,052
法人税等合計251,500
当期純損失(△)△5,690△4,493
非支配株主に帰属する当期純損失(△)△687△512
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△5,002△3,980
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-11-
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
 至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
 至2022年2月28日)
当期純損失(△)△5,690△4,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金178△854
繰延ヘッジ損益△0△0
退職給付に係る調整額97△6
その他の包括利益合計275△861
包括利益△5,415△5,354
(内訳)
親会社株主に係る包括利益△4,748△4,831
非支配株主に係る包括利益△666△523
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-12-
(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自2020年3月1日至2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6,8937,48364,882△13,34565,913
当期変動額
剰余金の配当△1,959△1,959
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
△5,002△5,002
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分3535
自己株式処分差損の振替△14△14
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
00
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計-0△6,97634△6,941
当期末残高6,8937,48357,906△13,31058,972
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高6710△496222233,15469,914
当期変動額
剰余金の配当△1,959
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
△5,002
自己株式の取得△0
自己株式の処分35
自己株式処分差損の振替△14
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
178△076254△21△727△494
当期変動額合計178△076254△21△727△7,435
当期末残高8500268762022,42662,478
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-13-
 当連結会計年度(自2021年3月1日至2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高6,8937,48357,906△13,31058,972
当期変動額
剰余金の配当△1,211△1,211
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
△3,980△3,980
自己株式の取得△455△455
自己株式の処分3939
自己株式の消却△6,6846,684-
自己株式処分差損の振替△18△18
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
44
当期変動額合計-4△11,8966,268△5,623
当期末残高6,8937,48846,009△7,04253,348
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高8500268762022,42662,478
当期変動額
剰余金の配当△1,211
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
△3,980
自己株式の取得△455
自己株式の処分39
自己株式の消却-
自己株式処分差損の振替△18
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
△854△04△850△42△505△1,394
当期変動額合計△854△04△850△42△505△7,022
当期末残高△4△030251591,92155,455
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-14-
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
 至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
 至2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)△5,665△2,993
減価償却費1,2161,020
減損損失1,462973
賃借料との相殺による保証金返還額250187
固定資産売却損益(△は益)△0△3
投資有価証券売却損益(△は益)△264△1,829
投資有価証券評価損益(△は益)14-
固定資産除却損175
店舗閉鎖損失10514
リース解約損87-
違約金収入△1△16
受取補償金-△10
貸倒引当金の増減額(△は減少)△0△0
賞与引当金の増減額(△は減少)△10110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)530330
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△03
転貸損失引当金の増減額(△は減少)15△100
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)18△14
ポイント引当金の増減額(△は減少)△15△2
受取利息及び受取配当金△79△68
支払利息1312
売上債権の増減額(△は増加)443△3
たな卸資産の増減額(△は増加)3,745△472
仕入債務の増減額(△は減少)△2,643402
未払費用の増減額(△は減少)△234△518
未払消費税等の増減額(△は減少)△354△114
その他△115△178
小計△1,556△3,367
利息及び配当金の受取額6760
利息の支払額△13△12
法人税等の支払額△401△284
法人税等の還付額181-
営業活動によるキャッシュ・フロー△1,723△3,604
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-15-
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
 至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
 至2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△660△454
有形固定資産の売却による収入553
有形固定資産の除却による支出△93△172
無形固定資産の取得による支出△871△249
無形固定資産の除却による支出-△0
投資有価証券の取得による支出△1△0
投資有価証券の売却及び償還による収入4343,107
投資事業組合からの分配による収入1420
敷金及び保証金の差入による支出△200△130
敷金及び保証金の回収による収入639459
その他△127△4
投資活動によるキャッシュ・フロー△8122,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△60△1,200
割賦債務の返済による支出△9-
セール・アンド・リースバックによる収入1,268-
リース債務の返済による支出△527△603
自己株式の取得による支出△0△455
自己株式の売却による収入00
配当金の支払額△1,958△1,213
非支配株主への配当金の支払額△60-
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,347△3,472
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△3,882△4,497
現金及び現金同等物の期首残高40,35036,468
現金及び現金同等物の期末残高36,46831,970
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-16-
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
(株)マックハウス
チヨダ物産(株)
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
商品
主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物3~34年
工具、器具及び備品5~10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 

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2022年2月期決算短信
-17-
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、
支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
ヘポイント引当金
連結子会社(株)マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備
えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象...商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
ニヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-18-
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回
復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.連結子会社(株)マックハウスのファクタリング債務であります。
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
1,825百万円1,519百万円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
固定資産売却益0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※3.固定資産売却損
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
固定資産売却損0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
建物及び構築物5百万円0百万円
工具、器具及び備品20
リース資産0-
その他(撤去費用他)95
計175
 

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2022年2月期決算短信
-19-
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
用途種類場所減損損失(百万円)
店舗及び共用資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
その他
神奈川県他1,462
当社及び連結子会社(株)マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,462百万円を減損損失として特別損失に
計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類金額(百万円)
建物及び構築物1,003
工具、器具及び備品251
リース資産146
無形固定資産17
その他44
合計1,462
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
用途種類場所減損損失(百万円)
店舗及び共用資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
その他
埼玉県他973
当社及び連結子会社(株)マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、973百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類金額(百万円)
建物及び構築物612
工具、器具及び備品208
リース資産86
無形固定資産45
その他20
合計973
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
 

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2022年2月期決算短信
-20-
※6.リース解約損
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
※7.その他
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の固
定費になります。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の固
定費になります。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
 当期発生額483百万円7百万円
 組替調整額△228△1,238
 税効果調整前254△1,230
 税効果額△75375
 その他有価証券評価差額金178△854
繰延ヘッジ損益:
 当期発生額△0△0
 組替調整額--
 税効果調整前△0△0
 税効果額--
 繰延ヘッジ損益△0△0
退職給付に係る調整額:
 当期発生額90△1
 組替調整額254
 税効果調整前1152
 税効果額△18△9
 退職給付に係る調整額97△6
その他の包括利益合計275△861
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-21-
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
 発行済株式
 普通株式41,609,996--41,609,996
合計41,609,996--41,609,996
自己株式
 普通株式(注)1、25,988,61386316,1005,973,376
合計5,988,61386316,1005,973,376
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加863株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
―――――175
連結子会社
ストック・オプション
としての新株予約権
―――――26
合計―――――202
3.配当に関する事項
 (1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2020年5月21日
定時株主総会
普通株式1,31737.002020年2月29日2020年5月22日
2020年10月9日
取締役会
普通株式64118.002020年8月31日2020年11月4日
 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2021年5月20日
定時株主総会
普通株式677利益剰余金19.002021年2月28日2021年5月21日
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-22-
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
 発行済株式
 普通株式(注)141,609,996-3,000,00038,609,996
合計41,609,996-3,000,00038,609,996
自己株式
 普通株式(注)2、35,973,376600,8083,017,6003,556,584
合計5,973,376600,8083,017,6003,556,584
(注)1.発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
 2.普通株式の自己株式の株式数の増加600,808株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000
 株、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストックオプシ
ョンの行使による減少17,600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプション
としての新株予約権
―――――152
連結子会社
ストック・オプション
としての新株予約権
―――――7
合計―――――159
3.配当に関する事項
 (1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2021年5月20日
定時株主総会
普通株式67719.002021年2月28日2021年5月21日
2021年10月8日
取締役会
普通株式53415.002021年8月31日2021年11月2日
 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2022年5月26日
定時株主総会
普通株式525利益剰余金15.002022年2月28日2022年5月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
現金及び預金勘定36,528百万円32,030百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△60△60
現金及び現金同等物36,46831,970
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-23-
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の
2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
靴事業衣料品事業計
売上高
外部顧客への売上高74,54319,68494,227-94,227
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-2525△25-
計74,54319,71094,253△2594,227
セグメント損失(△)△3,345△1,127△4,472△3△4,475
セグメント資産87,30013,484100,784△1,16999,614
セグメント負債29,9207,21037,131537,136
その他の項目
減価償却費1,0112431,254-1,254
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,4632542,718-2,718
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
 

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2022年2月期決算短信
-24-
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
靴事業衣料品事業計
売上高
外部顧客への売上高70,49618,15588,651-88,651
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-----
計70,49618,15588,651-88,651
セグメント損失(△)△3,317△1,078△4,3968△4,387
セグメント資産79,89111,95291,843△1,16790,676
セグメント負債28,1997,01635,215535,220
その他の項目
減価償却費8332011,035-1,035
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
500266767-767
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
 

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2022年2月期決算短信
-25-
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
(単位:百万円)
靴事業衣料品事業全社・消去合計
減損損失1,126335-1,462
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(単位:百万円)
靴事業衣料品事業全社・消去合計
減損損失690283-973
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-26-
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
1株当たり純資産額1,679.41円1,522.65円
1株当たり当期純損失金額(△)△140.39円△112.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年2月28日)
当連結会計年度
(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)62,47855,455
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
2,6292,081
 (うち新株予約権(百万円))(202)(159)
 (うち非支配株主持分(百万円))(2,426)(1,921)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)59,84853,374
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
35,636,62035,053,412
(注)3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2020年3月1日
至2021年2月28日)
当連結会計年度
(自2021年3月1日
至2022年2月28日)
1株当たり当期純損失金額(△)
 親会社株主に帰属する当期純損失金額
 (△)(百万円)
△5,002△3,980
 普通株主に帰属しない金額(百万円)--
 普通株式に係る親会社株主に帰属
 する当期純損失金額(△)(百万円)
△5,002△3,980
 期中平均株式数(株)35,633,62435,491,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
--
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 

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2022年2月期決算短信
-27-
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金29,69527,428
売掛金1,7831,943
商品22,01622,588
貯蔵品00
前渡金01
前払費用935913
その他595806
貸倒引当金△5△5
流動資産合計55,02153,676
固定資産
有形固定資産
建物542423
建物附属設備983682
構築物2919
車両運搬具00
工具、器具及び備品427254
土地3,9713,971
リース資産571269
建設仮勘定14
有形固定資産合計6,5265,624
無形固定資産
借地権3,3423,341
ソフトウエア226228
リース資産1,1591,004
その他101148
無形固定資産合計4,8304,723
投資その他の資産
投資有価証券3,071555
関係会社株式1,1771,177
出資金22
長期前払費用318257
繰延税金資産4,4253,731
長期預金1,5501,550
敷金及び保証金8,4428,059
その他6196
貸倒引当金△0△0
投資その他の資産合計19,05015,429
固定資産合計30,40625,777
資産合計85,42879,454
 

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2022年2月期決算短信
-28-
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形825722
電子記録債務10,75211,647
買掛金2,9802,687
リース債務520362
未払金20488
未払費用1,8031,338
未払法人税等186404
未払消費税等115-
預り金237170
前受収益4443
賞与引当金253265
店舗閉鎖損失引当金3636
営業外電子記録債務7763
リース資産減損勘定99
資産除去債務4541
その他87113
流動負債合計18,18117,994
固定負債
リース債務1,4071,070
退職給付引当金6,3166,685
転貸損失引当金6049
長期預り保証金392419
長期前受収益90
長期リース資産減損勘定4636
資産除去債務1,6301,587
その他576542
固定負債合計10,44010,392
負債合計28,62228,387
 

株式会社チヨダ(8185)
2022年2月期決算短信
-29-
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年2月28日)
当事業年度
(2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金6,8936,893
資本剰余金
資本準備金7,4867,486
資本剰余金合計7,48

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
8月28日
(154日)
0.01%
(GL-9.9)
貸借銘柄886円
優待関係適時開示情報
2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)(22/04/13)

優待基礎データ

8月

【100株】割引券20% 5枚
市場価値:5円

2月

【100株】割引券20% 5枚
市場価値:5円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.01%
総合利回り0.01%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約9万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年3月28日2800株0株0倍
24年3月27日2800株0株0倍
24年3月26日2800株0株0倍
24年3月22日2800株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:2160円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:4320円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月27日0円-日-
3月26日0円-日-
3月25日0円-日-
3月22日0円-日-
3月21日0円-日-

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