8165 千趣会

12月優待銘柄6月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、自社お買物券が贈られます。

保有株式数6月末12月末
保有1年未満
12月末
保有1年以上
12月末
保有2年以上
100株以上お買物券1,000円相当お買物券1,000円相当お買物券1,500円相当お買物券2,000円相当
300株以上お買物券2,000円相当お買物券2,000円相当お買物券3,000円相当お買物券3,500円相当
500株以上お買物券4,000円相当お買物券4,000円相当お買物券5,500円相当お買物券6,000円相当
1,000株以上お買物券5,000円相当お買物券5,000円相当お買物券7,000円相当お買物券8,000円相当

◆贈呈時期
6月末基準日:9月発送予定
12月末基準日:翌年3月発送予定

◆継続保有の条件
保有年数は、同一株主番号で、当社株主名簿に記録された株主とする。
(例:平成25年12月31日現在の当社株主名簿に記録された株主に関しては、平成26年12月31日現在の当社株主名簿に同一株主番号で記録された株主を1年以上保有株主とする。2年、3年以上についても同様の換算方法とする。)

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年2月13日
上場会社名株式会社 千趣会上場取引所 東
コード番号8165URL https://www.senshukai.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)梶原 健司
問合せ先責任者(役職名)常務執行役員 コーポレート本部長(氏名)高橋 哲也TEL 06-6881-3220
定時株主総会開催予定日2024年3月26日配当支払開始予定日-
有価証券報告書提出予定日2024年3月27日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有(当社ホームページにて決算説明動画を配信予定)
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年12月期49,226△16.4△5,557-△5,679-△4,782-
2022年12月期58,915-△8,139-△7,889-△10,976-
(注)包括利益2023年12月期△4,739百万円(-%)2022年12月期△11,020百万円(-%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2023年12月期△102.19-△24.4△16.1△11.3
2022年12月期△234.24-△39.8△17.3△13.8
(参考)持分法投資損益2023年12月期△33百万円2022年12月期15百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年12月期31,80917,27954.3369.15
2022年12月期38,92322,01956.5469.79
(参考)自己資本2023年12月期17,273百万円2022年12月期21,999百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年12月期△3,9011,754△7226,481
2022年12月期△5,869△7061489,287
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2022年12月期-0.00-0.000.00---
2023年12月期-0.00-0.000.00---
2024年12月期(予想)-0.00-0.000.00-
(%表示は、対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期51,0003.6△1,900-△1,900-△1,800-△38.47
1.2023年12月期の連結業績(2023年1月1日~2023年12月31日)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前連結会計年度の期首から適用して
おり、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これによ
り、2022年12月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2024年12月期の連結業績予想(2024年1月1日~2024年12月31日)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年12月期52,056,993株2022年12月期52,056,993株
② 期末自己株式数
2023年12月期5,263,634株2022年12月期5,229,999株
③ 期中平均株式数
2023年12月期46,805,301株2022年12月期46,860,574株
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年12月期45,895△16.7△5,656-△5,653-△4,716-
2022年12月期55,123-△8,290-△7,654-△10,913-
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年12月期△100.78-
2022年12月期△232.89-
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年12月期30,46816,42653.9351.05
2022年12月期37,42921,10756.4450.75
(参考)自己資本2023年12月期16,426百万円2022年12月期21,107百万円
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
(参考)個別業績の概要
2023年12月期の個別業績(2023年1月1日~2023年12月31日)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用してお
り、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、
2022年12月期の対前期増減率は記載しておりません。
(2)個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値
と異なる可能性があります。業績予想に関しましては添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
2023年12月期の決算説明会につきましては、後日当社ホームページで決算説明動画を配信予定です。この動画で使用する資料等について
は、TDnetで開示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................3
(5)今後の見通し .....................................................................................................................4
(6)継続企業の前提に関する重要事象等 .......................................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
連結損益計算書 ..................................................................................................................7
連結包括利益計算書 ............................................................................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................12
(追加情報) ........................................................................................................................13
(セグメント情報) ...............................................................................................................14
(1株当たり情報) ...............................................................................................................16
(重要な後発事象) ...............................................................................................................16
○添付資料の目次
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度業績の概況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活
動の正常化が進みました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰が物価上昇を牽引しており、また地
政学リスクの上昇も引き続き懸念される状況が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇により消費者の節約志向と低価格志向が懸念され
ており、厳しい経営環境が続いています。通信販売業界も例外ではなく、EC利用による商品購入の定着は見られつつ
も、外出機会の増加による店舗利用の拡大と、新規参入企業の増加に伴い競争環境が一段と厳しくなっています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている
「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」等の施策を集中的に実施
することにより、業績の早期回復に努めるとともに、施策を実行していく中で抽出された課題に対しても着実に対策
を講じてまいりました。これらの取組みの効果の発現は、当連結会計年度においては限定的となりましたが、2024年
度以降に段階的に発現し、取組みの継続と実行施策の検証・改善により中長期的に大きな成果に結びつくものと考え
ております。
当連結会計年度においては、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な
注文獲得費効率が得られず、ベースとなる実効会員数(12ヶ月以内にご購入いただいた方)が減少し、売上高が前期
を下回りました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は492億26百万円(前期比16.4%減)、営業損
失は55億57百万円(前期は81億39百万円の営業損失)、経常損失は56億79百万円(前期は78億89百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する当期純損失は47億82百万円(前期は109億76百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業は、収益性の向上と成長基盤の構築を目的に、販売促進
費を高コストのカタログ中心のプロモーションからデジタルと融合させたプロモーションへシフトし、プロモーシ
ョンの最適化を進めましたが、カタログ配布部数の削減により費用は削減されたものの、それに伴う売上減少をデ
ジタルマーケティング施策では補いきれなかったことにより、当連結会計年度の売上高は431億42百万円(前期比
18.0%減)、営業損失は59億50百万円(前期は84億5百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、
売上は減少するも株主優待等に関連したノベルティ・物販の伸長による利益面の貢献があり、当連結会計年度の売
上高は41億15百万円(前期比4.1%減)、営業利益は67百万円(前期比37.2%増)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は5億37百万円
(前期比4.9%増)、営業利益は2億92百万円(前期比4.1%増)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は14億30百万円(前期比3.2%減)、営業利益は
32百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億13百万円減少し、318億9百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56億86百万円減少し、189億円となりました。これは、現金及び預金が28億
6百万円、未収入金が14億63百万円、商品及び製品が8億44百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。ま
た固定資産は、投資その他の資産が9億87百万円、無形固定資産が3億23百万円、有形固定資産が1億15百万円それ
ぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、129億8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円減少し、112億82百万円となりました。これは、電子記録債務
が9億18百万円、未払金が5億23百万円、買掛金が4億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定
負債は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円減少し、32億48百万円となりました。これは、長期借入金が6億10百
万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億40百万円減少し、172億79百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純損失47億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.3%となりまし
た。
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

2021年期末2022年期末2023年期末
自己資本比率(%)63.356.554.3
時価ベースの自己資本比率(%)34.846.455.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)---
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)---
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億6
百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、39億1百万円の支出(前期は58億69百万円の支出)となりました。主
なプラス要因は、その他の流動資産の減少額10億29百万円、棚卸資産の減少額8億48百万円、減価償却費7億34百万
円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失47億86百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億54百万円の収入(前期は7億6百万円の支出)となりました。主
なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14億90百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7億22百万円の支出(前期は1億48百万円の収入)となりました。主
なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6億20百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、長期借入金及びリース債務を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な
利益還元を基本方針としています。株主の皆様への利益配分につきましては、連結配当性向30%を目安とし継続的な
利益還元に努めております。また、株主様に当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めてい
ただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に2回、お買い物券を進呈しております。
当期の配当金につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではござい
ますが、無配とさせていただきます。また、次期につきましては、業績予想や中長期的な財務状況等を総合的に検討
した結果、経営の安定性・安全性の観点より業績改善施策の推進と自己資本の拡充が最優先課題と捉え、誠に遺憾な
がら配当予想につきましては無配とさせていただきます。
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2024年12月期(予想)51,000△1,900△1,900△1,800
2023年12月期(実績)49,226△5,557△5,679△4,782
増 減 率 (%)3.6---
(5)今後の見通し
(連結)                                 (単位:百万円)
2024年度においては、引き続き業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変革、2025
年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理
念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・
情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目
指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
2025年度を最終年度とする中期経営計画においては、従前より以下の3つの目標を掲げております。
①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、
暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします
②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、
商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと(使用価値※の最大化)で、
物を大切にするサステナブルな社会を目指します
③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、
ぬくもりのある共創社会を目指します
※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値(安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、
気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等)に、使用中・使用後のサービスも
組み合わせた価値であります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計
年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業
損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関
する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」をご参照ください。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
 なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金9,2876,481
受取手形249317
売掛金1,6901,245
商品及び製品6,8716,026
原材料及び貯蔵品112109
未収入金5,1473,684
その他1,3101,122
貸倒引当金△82△86
流動資産合計
24,58718,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物19,93920,034
減価償却累計額△16,134△16,372
建物及び構築物(純額)
3,8043,662
機械装置及び運搬具
6,3326,348
減価償却累計額△6,293△6,302
機械装置及び運搬具(純額)
3945
工具、器具及び備品
888840
減価償却累計額△803△735
工具、器具及び備品(純額)
84104
土地
5,4025,402
有形固定資産合計
9,3319,215
無形固定資産
その他1,4651,142
無形固定資産合計
1,4651,142
投資その他の資産
投資有価証券2,4171,719
敷金及び保証金473425
繰延税金資産1029
その他673376
貸倒引当金△37△0
投資その他の資産合計
3,5382,550
固定資産合計
14,33512,908
資産合計
38,92331,809
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務4,8723,954
買掛金2,4651,988
短期借入金620620
リース債務2322
未払金3,2042,681
未払費用624648
未払法人税等1932
未払消費税等3556
契約負債589627
役員賞与引当金5-
賞与引当金3133
その他608615
流動負債合計
13,10111,282
固定負債
長期借入金3,2852,674
リース債務3025
繰延税金負債144163
退職給付に係る負債65
資産除去債務162132
事業所閉鎖損失引当金-170
その他17376
固定負債合計
3,8023,248
負債合計
16,90314,530
純資産の部
株主資本
資本金100100
資本剰余金30,08430,084
利益剰余金△4,108△8,891
自己株式△2,953△2,953
株主資本合計
23,12218,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金286302
繰延ヘッジ損益5171
土地再評価差額金△1,516△1,516
為替換算調整勘定5677
その他の包括利益累計額合計
△1,123△1,065
非支配株主持分
205
純資産合計
22,01917,279
負債純資産合計
38,92331,809
- 6 -
(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)
売上高58,91549,226
売上原価30,86424,560
売上総利益
28,05024,666
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費5,0884,386
販売手数料2,7273,520
販売促進費9,0345,624
貸倒引当金繰入額6575
役員報酬230224
給料及び手当4,1273,983
賞与637648
役員賞与引当金繰入額5-
賞与引当金繰入額4431
支払手数料5,4054,237
減価償却費1,227697
その他7,5956,793
販売費及び一般管理費合計
36,19030,223
営業損失(△)
△8,139△5,557
営業外収益
受取利息及び配当金3937
持分法による投資利益15-
為替差益29123
債務勘定整理益169192
不動産賃貸料7759
雑収入180142
営業外収益合計
512554
営業外費用
支払利息4645
持分法による投資損失-33
支払手数料113195
事業所閉鎖損失引当金繰入額-170
違約金損失-139
雑損失10293
営業外費用合計
262676
経常損失(△)
△7,889△5,679
特別利益
固定資産売却益0218
投資有価証券売却益18859
関係会社株式売却益134-
補助金収入188-
特別利益合計
3411,078
特別損失
固定資産除売却損174
固定資産圧縮損173-
減損損失3,054179
その他57-
特別損失合計
3,302184
税金等調整前当期純損失(△)
△10,850△4,786
法人税、住民税及び事業税
3340
法人税等調整額103△28
法人税等合計
13611
当期純損失(△)
△10,987△4,797
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
△11△14
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△10,976△4,782
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)
当期純損失(△)△10,987△4,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1815
繰延ヘッジ損益△6820
為替換算調整勘定112
持分法適用会社に対する持分相当額168
その他の包括利益合計
△3357
包括利益
△11,020△4,739
(内訳)
親会社株主に係る包括利益△11,009△4,725
非支配株主に係る包括利益△11△14
(連結包括利益計算書)
- 8 -
(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10030,0847,061△2,95334,291
会計方針の変更による
累積的影響額
△5△5
会計方針の変更を反映した
当期首残高
10030,0847,055△2,95334,286
当期変動額
剰余金の配当△187△187
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△10,976△10,976
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--△11,164△0△11,164
当期末残高10030,084△4,108△2,95323,122
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高267119△1,51638△1,089-33,202
会計方針の変更による
累積的影響額
△5
会計方針の変更を反映した
当期首残高
267119△1,51638△1,089-33,196
当期変動額
剰余金の配当△187
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△10,976
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
18△68-17△3320△12
当期変動額合計18△68-17△3320△11,177
当期末残高28651△1,51656△1,1232022,019
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10030,084△4,108△2,95323,122
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△4,782△4,782
自己株式の取得△0△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計--△4,782△0△4,782
当期末残高10030,084△8,891△2,95318,339
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高28651△1,51656△1,1232022,019
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△4,782
自己株式の取得△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1520-2157△1442
当期変動額合計1520-2157△14△4,740
当期末残高30271△1,51677△1,065517,279
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
- 10 -
(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)△10,850△4,786
減価償却費1,293734
減損損失3,054179
貸倒引当金の増減額(△は減少)△96△33
賞与引当金の増減額(△は減少)182
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)-170
受取利息及び受取配当金△39△37
支払利息4645
持分法による投資損益(△は益)△1533
関係会社株式売却損益(△は益)△134-
固定資産除売却損益(△は益)17△213
固定資産圧縮損173-
投資有価証券売却損益(△は益)△18△859
補助金収入△188-
売上債権の増減額(△は増加)194391
棚卸資産の増減額(△は増加)2,105848
その他の流動資産の増減額(△は増加)1,0911,029
仕入債務の増減額(△は減少)△1,798△1,146
契約負債の増減額(△は減少)△7737
その他の流動負債の増減額(△は減少)△1,023△860
その他260583
小計
△5,987△3,881
利息及び配当金の受取額
6775
利息の支払額△46△45
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)96△51
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,869△3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△572△182
無形固定資産の取得による支出△1,192△149
補助金の受取額1870
投資有価証券の取得による支出△15-
投資有価証券の売却による収入191,490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入626-
投資不動産の売却による収入-412
貸付金の回収による収入4773
その他193109
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7061,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入1,0009
長期借入金の返済による支出△650△620
非支配株主からの払込みによる収入31-
配当金の支払額△186△0
割賦債務の返済による支出△7△84
その他△38△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
148△722
現金及び現金同等物に係る換算差額
4862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△6,377△2,806
現金及び現金同等物の期首残高
15,6659,287
現金及び現金同等物の期末残高
9,2876,481
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会
計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な
営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでお
ります。
<業績改善施策>
A.通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力(誰に×何を)の向上
カタログ発刊のための型数確保ではなく、お客様を深く理解し、テーマ・シーズンをより意識した品揃えへシ
フトし、絞り込んだ商品にリソースを集中することで、商品力・提案力を高め、定価販売率の向上、粗利率の
改善を行う。
②カタログ・デジタルの役割分担明確化と融合
お客様の購買行動の分析により、紙施策(カタログ・チラシ・DM等)とデジタル施策のそれぞれの強みが生き
る最適な組合せを設計し、販促効率を最大化する。EC市場が厳しさを増す中で、カタログは差別化できるツー
ルとして主に既存会員の販促として活用し、デジタルはSEO対策とSNSマーケティングを強化し、新規獲得・コ
ミュニケーションのツールとして効率的に活用する。
③お客様の継続利用・ファン化の促進
値引きやポイント付与などの金銭的なインセンティブによる購入誘導に依存するのではなく、商品やブランド
に対する信頼や愛着を持っていただける取組みを強化する。
④外部ECモール販売強化
大手ECモールの寡占化傾向に対応し、「自社:外部ECモール店」の投資配分の見直しを行い、成長チャネルで
の売上獲得につなげる。

B.全社における収益改善の実行
①固定費削減
システムコストの削減、業務委託費用の削減、賃貸物件の解約等、固定費の削減を徹底する。
②事業領域等の整理
採算性や成長性を見込めない事業領域については、撤退等の判断を行い、注力領域への人材配置を行うこと
で、利益改善と成長性を確保する。
C.共創の深化・拡大
①JR東日本との協業の深化・拡大
JR東日本グループ向けのオリジナル商品を武器に、JRE MALLにおける売上拡大、リアル店舗の出店強化を行
う他、JR東日本グループの物流受託などの案件の拡大を行う。
②オークネット社を軸としたリユース・リサイクルの協業の深化・拡大
買取サービス「kimawari」の対象商品の拡大や取扱いキャパシティの増強を通じて、新規会員獲得や既存会員
の継続率・購買頻度の向上につなげる。
③サービス・体験商材の販売強化
ベルメゾンネットで注文・決済可能な他社サービスの販売を強化し、モノとサービス、体験を合わせたライフ
スタイル提案を通じてお客様の生活に役立つサイトとしていく。
④広告事業の強化
ベルメゾンネットにおける他社広告掲載について、タイアップ型などの新たなメニューの開発を行い、自社商
品・サービスに縛られないライフスタイル提案を実現すると共に、売上・利益の拡大を図る。
2024年度においては、引き続き、上記施策を改革の柱とし、臨機応変に軌道修正を行うことで、事業構造の変
革、2025年度における黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」とい
う当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商
品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブル
な社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
- 12 -
(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

資金面については、当連結会計年度末において、現金及び預金64億81百万円を保有するとともに、取引金融機関
と総額80億円のコミットメントライン契約(期間満了日である2024年3月29日まで実行可能で、実行日から最長6
ヶ月の借入が可能)を締結しております。また、当該コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備え、
当座借越契約枠として一般当座借越契約20億円及び特殊当座借越契約55億円(契約満了日2024年10月31日)を設定
しており、これらについては「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発
事象)」に記載のとおり、一般当座借越契約を2024年3月31日で終了するとともに、特殊当座借越契約の満了日を
2025年1月31日に延長しております。上記コミットメントライン、一般当座借越契約及び特殊当座借越契約の当連
結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場
合に支援が得られるよう、金融機関と緊密な連携を続けてまいります。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあ
り、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更
新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、2025年度の黒字化を実現し、
中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまい
ります。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
当連結会計期間末においては、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰によ
る物価の上昇、さらに世界的なインフレ抑制のための金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
- 13 -
(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
通信販売
事業
法人事業保険事業計
売上高
外部顧客への売上高52,6334,29251257,4371,47758,915-58,915
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25842-3010301△301-
計52,8914,33451257,7381,47859,217△30158,915
セグメント利益又は
損失(△)
△8,40548281△8,074△64△8,139-△8,139
セグメント資産20,6431,2364321,92378022,70316,21938,923
その他の項目
減価償却費1,24811-1,260331,293-1,293
持分法投資利益15--15-15-15
持分法適用会社への
投資額
645--645-645-645
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
1,17820-1,1992211,4212151,636
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ
会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法
人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモ
ーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
通信販売
事業
法人事業保険事業計
売上高
外部顧客への売上高43,1424,11553747,7951,43049,226-49,226
セグメント間の内部
売上高又は振替高
26172-3330334△334-
計43,4034,18853748,1291,43149,561△33449,226
セグメント利益又は
損失(△)
△5,95067292△5,59032△5,557-△5,557
セグメント資産17,9811,2254619,25484320,09711,71231,809
その他の項目
減価償却費68817-70627734-734
持分法投資損失
(△)
△33--△33-△33-△33
持分法適用会社への
投資額
582--582-582-582
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
23748-2851287164452
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。な
お、2022年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したこ
とに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額469円79銭369円15銭
1株当たり当期純損失(△)△234円24銭△102円19銭
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△10,976△4,782
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
△10,976△4,782
普通株式の期中平均株式数(千株)46,86046,805
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(当座借越契約の契約終了)
当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております一般当座借越契約20億円
について、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約を終了いたします。
借  入  先:株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額:2,000百万円
解 約 通 知 日:2024年2月13日
契 約 期 限:2024年3月31日
(当座借越契約の更新)
当社は、コミットメントライン契約が継続できなかった場合に備えて契約しております特殊当座借越契約55億円
について、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約期限の更新を行っております。
借  入  先:株式会社三井住友銀行
契 約 極 度 額:5,500百万円
契 約 締 結 日:2024年2月13日
契 約 期 限:2025年1月31日
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(株)千趣会(8165)2023年12月期 決算短信

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
6月26日
(102日)
2.11%
(GL42.6)
貸借銘柄285円
優待関係適時開示情報
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(24/02/13)

優待基礎データ

6月

【100株】カタログギフト 1000円相当
市場価値:600円

12月

【100株】カタログギフト 1000円相当
市場価値:600円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り4.21%
総合利回り4.21%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約3万円
300株約9万円
500株約14万円
1000株約29万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

Canvas not Supported/....

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1200円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:2400円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月15日0円-日-
3月14日0円-日-
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