8071 東海エレクトロニクス

東海エレクトロニクス株式会社（8071）2023年３月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況.........................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況.............................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況.............................................................................................3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況..............................................................................3
（４）今後の見通し.........................................................................................................4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当.........................................................4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方...........................................................................5
３．連結財務諸表及び主な注記.............................................................................................6
（１）連結貸借対照表......................................................................................................6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.....................................................................8
（３）連結株主資本等変動計算書.......................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書.................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項.................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記）.................................................................................13
（セグメント情報等）................................................................................................14
（１株当たり情報）...................................................................................................16
（重要な後発事象）...................................................................................................16
　

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活動との
両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーン
での供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資
源・原材料価格の高騰など下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況となってお
ります。
当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画（ValueFusion2022:VF22）の最終年度を迎え、
ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう
～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活イ
ンフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいりました。自動車、医療、環境・エネルギ
ー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の
課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステムであるＩ
ＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう継
続して取り組んでまいります。
ＶＦ２２の期間では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、自動車の電動化、自動運転化へ
の取り組みに対するソリューション提案を強化する体制とし価値の融合・昇華を図ってまいりました。また、新型
コロナウイルス感染症が拡大し様々な行動制限が強いられる中、当社グループは、リモートによる海外メーカーの
工場監査やオンラインによる展示会などの新しい取り組みや、社会課題に対するソリューション提案の強化などを
実施してまいりました。また、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫して
いる中、ＢＣＰ（BusinessContinuityPlan）在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまい
りました。
当連結会計年度における市場分野別の業績においては、自動車分野は国内販売が一部お客様の生産調整などがあ
り前期を下回りましたが、世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから中華圏・欧米ともに前期を上回
り、グループ全体では前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半
導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきまして
も、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前期を上回る結果となりま
した。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は644億９千５百万円（前期比6.1％増）となり、利益面に
おいては人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などにより営業利益15億３千２百万円（前期比22.0％
減）、経常利益16億５百万円（前期比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億４千２百万円（前期比
25.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○○○○○関東関東関東関東関東・・・・・甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニ甲信越カンパニーーーーー
ＦＡ・工作機械分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイ
スなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移し
たことなどから、売上高は44億９千２百万円（前期比15.5％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第１１１１１カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
医療分野においては、眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少しました。一方、ＦＡ・工作機械分野におい
ては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況
な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどから、売上高は104億６
千１百万円（前期比17.8％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第２２２２２カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野に
おいても、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことな
どから、売上高は58億７千２百万円（前期比9.5％増）となりました。
○○○○○中部中部中部中部中部・・・・・関西関西関西関西関西第第第第第３３３３３カンパニカンパニカンパニカンパニカンパニーーーーー
自動車分野において、ＢＣＰ（BusinessContinuityPlan）在庫を用いた供給活動の継続に努めましたが、長引く
半導体不足の影響によりお客様の生産活動において調整があり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少した
ことなどから、売上高は269億１千３百万円（前期比5.4％減）となりました。
○○○○○オーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズオーバーシーズ・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引さ
れお客様の生産活動は堅調に推移しました。特に中華圏のＥＶ関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増
加しました。情報通信分野においても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しま
した。また、為替相場が前期と比べ円安となったことなどから、売上高は139億４千万円（前期比20.4％増）とな
りました。
　

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○○○○○システムシステムシステムシステムシステム・・・・・ソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニソリューションカンパニーーーーー
病院やイベント施設などの公共事業分野において、建物設備の改修や修繕工事などの受注は減少しました。一
方、航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、Ｆ
Ａ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は28億１千
５百万円（前期比8.4％増）となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称
当連結会計年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
構成比（％）
関東・甲信越カンパニー4,492,0277.0
中部・関西第１カンパニー10,461,40116.2
中部・関西第２カンパニー5,872,1079.1
中部・関西第３カンパニー26,913,71341.7
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー13,940,03821.6
システム・ソリューションカンパニー2,815,9864.4
合計64,495,274100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産合計は305億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円の増加となりました。
主な要因は、売上債権等が25億１千５百万円、のれんが１億９千３百万円など減少しましたが、棚卸資産が33億
１千３百万円、投資有価証券が１億３千４百万円、未収入金等などの増加により流動資産のその他が３億２千１百
万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は146億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円の減少となりました。
主な要因は、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金が11億円増加しましたが、仕入債務が６億
７千４百万円、未払法人税等が３億８千７百万円、未払消費税等などの減少により流動負債のその他が２億１千９
百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は159億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円の増加となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億３千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億４千２百
万円の計上があり、利益剰余金が８億１千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響により２
億８千９百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
７百万円増加し、23億７千２百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は７億６千１百万円（前期は５億９千６百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億５百万円、売上債権の減少27億５百万円などの資金の獲得があり
ましたが、棚卸資産の増加31億６千２百万円、仕入債務の減少８億２百万円、未払消費税等の減少７億３千９百万
円、法人税等の支払額９億１千６百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７千８百万円（前期は４億３百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千６百万円などによる資金の使用があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は７億６千２百万円（前期は３億２千８百万円の使用）となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出１億６百万円、配当金の支払額２億３千１百万円などの資金の使用が
ありましたが、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金の純増額11億円の資金の獲得があったこと
によるものであります。
　

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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期
自己資本比率（％）62.063.850.649.651.8
時価ベースの自己資本比率（％）27.121.221.520.020.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）
－－－6.5－
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
82.1－－19.7－
　※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2019年３月期及び2020年３月期は有利子負債がないため記載
しておらず、2021年３月期及び2023年３月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略
しています。
６．2020年３月期、2021年３月期及び2023年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッ
シュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
（４）今後の見通し
　次期の見通しにつきましては、国内経済は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、地政学的リスクに
伴う物価上昇や原材料価格の高騰など引き続き不透明な状況となっています。
　このような環境ではありますが、当社グループは将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みや
カーボンニュートラルなど環境保護などに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動
車市場を中心としたソリューション提案の強化を図ってまいります。
　また、当社グループは前中期経営計画（ValueFusion2022:VF22）の成果を踏まえ、2025年度を最終年度とする
新たな中期経営計画（MoveforFuture2025：MF25）を策定致しました。
　MF25では、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう
　～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～
　２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
　～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～
をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまい
ります。
　2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高650億円（前期比0.8％増）、営業利益16億円（前期比
4.4％増）、経常利益15億９千万円（前期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（前期比4.1％
減）を見込んでおります。
　
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適正な利益還元として、業績に
裏づけされた安定的且つ継続的な配当を行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき55円を実施し、期末配当は２円増配となる57円とし
て年間112円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき114
円（中間配当57円、期末配当57円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。
　

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
　

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,364,7372,372,636
受取手形、売掛金及び契約資産9,048,69510,072,517
電子記録債権5,291,0081,751,404
棚卸資産7,387,18710,700,601
その他228,952550,475
流動資産合計24,320,58125,447,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）516,369508,484
車両運搬具（純額）23,15916,546
工具、器具及び備品（純額）63,73255,046
土地1,902,9851,902,985
リース資産（純額）80,417109,995
建設仮勘定25,16043,930
有形固定資産合計2,611,8242,636,988
無形固定資産
のれん579,960386,640
その他226,403194,485
無形固定資産合計806,364581,126
投資その他の資産
投資有価証券1,112,7791,247,611
繰延税金資産192,548141,327
その他522,793516,880
投資その他の資産合計1,828,1201,905,819
固定資産合計5,246,3095,123,934
資産合計29,566,89030,571,569
　

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金6,811,9345,962,416
電子記録債務2,055,3572,230,006
短期借入金－1,100,000
未払法人税等542,204155,018
賞与引当金243,886215,765
役員賞与引当金130,185119,448
その他822,015602,022
流動負債合計10,605,58310,384,677
固定負債
長期借入金3,800,0003,800,000
退職給付に係る負債394,841394,006
その他37,32463,830
固定負債合計4,232,1654,257,837
負債合計14,837,74914,642,515
純資産の部
株主資本
資本金3,075,3963,075,396
資本剰余金2,511,0092,511,009
利益剰余金9,525,72110,336,896
自己株式△538,532△538,798
株主資本合計14,573,59515,384,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金456,782540,969
繰延ヘッジ損益－△6,895
土地再評価差額金△662,775△662,775
為替換算調整勘定286,462575,764
その他の包括利益累計額合計80,469447,063
新株予約権75,07697,487
純資産合計14,729,14115,929,054
負債純資産合計29,566,89030,571,569
　

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当連結会計年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
売上高60,759,32164,495,274
売上原価53,802,08357,559,074
売上総利益6,957,2386,936,199
販売費及び一般管理費4,991,6515,403,661
営業利益1,965,5861,532,538
営業外収益
受取利息1,5769,517
受取配当金26,79431,560
仕入割引8,9219,150
為替差益33,89633,135
不動産賃貸料29,30629,300
その他18,97518,761
営業外収益合計119,471131,425
営業外費用
支払利息30,25434,410
売上債権売却損3,72710,723
不動産賃貸原価13,50812,881
その他3,3718
営業外費用合計50,86158,023
経常利益2,034,1961,605,939
特別利益
投資有価証券売却益125,351－
特別利益合計125,351－
税金等調整前当期純利益2,159,5471,605,939
法人税、住民税及び事業税798,283540,903
法人税等調整額△42,39022,707
法人税等合計755,893563,611
当期純利益1,403,6531,042,328
親会社株主に帰属する当期純利益1,403,6531,042,328
　

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当連結会計年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
当期純利益1,403,6531,042,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△134,57284,186
繰延ヘッジ損益－△6,895
為替換算調整勘定288,336289,302
その他の包括利益合計153,764366,593
包括利益1,557,4171,408,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,557,4171,408,922
　

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（３）連結株主資本等変動計算書
　前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月３１日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,0098,324,300△567,54713,343,158
会計方針の変更によ
る累積的影響額
19,08719,087
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,075,3962,511,0098,343,387△567,54713,362,245
当期変動額
剰余金の配当△217,812△217,812
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,403,6531,403,653
自己株式の取得△110△110
自己株式の処分△3,50729,12525,618
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－1,182,33429,0151,211,349
当期末残高3,075,3962,511,0099,525,721△538,53214,573,595
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高591,355－△662,775△1,873△73,29482,29413,352,159
会計方針の変更によ
る累積的影響額
19,087
会計方針の変更を反映
した当期首残高
591,355－△662,775△1,873△73,29482,29413,371,246
当期変動額
剰余金の配当△217,812
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,403,653
自己株式の取得△110
自己株式の処分25,618
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
△134,572－－288,336153,764△7,218146,545
当期変動額合計△134,572－－288,336153,764△7,2181,357,895
当期末残高456,782－△662,775286,46280,46975,07614,729,141
　

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　当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,075,3962,511,0099,525,721△538,53214,573,595
会計方針の変更によ
る累積的影響額
－
会計方針の変更を反映
した当期首残高
3,075,3962,511,0099,525,721△538,53214,573,595
当期変動額
剰余金の配当△231,153△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,3281,042,328
自己株式の取得△266△266
自己株式の処分－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－811,174△266810,908
当期末残高3,075,3962,511,00910,336,896△538,79815,384,503
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額
金
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益
累計額合計
当期首残高456,782－△662,775286,46280,46975,07614,729,141
会計方針の変更によ
る累積的影響額
－
会計方針の変更を反映
した当期首残高
456,782－△662,775286,46280,46975,07614,729,141
当期変動額
剰余金の配当△231,153
親会社株主に帰属す
る当期純利益
1,042,328
自己株式の取得△266
自己株式の処分－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
84,186△6,895－289,302366,59322,410389,004
当期変動額合計84,186△6,895－289,302366,59322,4101,199,912
当期末残高540,969△6,895△662,775575,764447,06397,48715,929,054
　

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2021年４月１日
　至2022年３月31日）
当連結会計年度
（自2022年４月１日
　至2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益2,159,5471,605,939
減価償却費248,162218,919
のれん償却額193,320193,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,515△3,487
株式報酬費用18,38623,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少）37,239△10,737
賞与引当金の増減額（△は減少）9,299△30,075
固定資産除売却損益（△は益）△2,706－
受取利息及び受取配当金△28,371△41,077
不動産賃貸料△29,306△29,300
投資有価証券売却損益（△は益）△125,351－
支払利息33,98145,133
不動産賃貸原価13,50812,881
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,940,5712,705,938
棚卸資産の増減額（△は増加）△474,560△3,162,765
その他の資産の増減額（△は増加）△58,665150,399
仕入債務の増減額（△は減少）1,832,171△802,138
その他の負債の増減額（△は減少）△154,67521,905
未払消費税等の増減額（△は減少）403,337△739,226
小計1,143,261159,549
利息及び配当金の受取額28,37141,077
利息の支払額△33,981△45,133
法人税等の支払額△541,087△916,948
営業活動によるキャッシュ・フロー596,565△761,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△98,411△76,956
有形固定資産の売却による収入20,476－
無形固定資産の取得による支出△3,878△11,341
投資有価証券の取得による支出△11,379△13,326
投資有価証券の売却による収入162,408－
投資不動産の取得による支出－△723
投資不動産の賃貸による収入29,30629,300
投資不動産の賃貸による支出△2,969△3,015
事業譲受による支出△500,000－
その他941△2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー△403,507△78,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）－1,100,000
リース債務の返済による支出△110,606△106,407
自己株式の取得による支出△110△266
ストックオプションの行使による収入14－
配当金の支払額△217,891△231,094
財務活動によるキャッシュ・フロー△328,594762,231
現金及び現金同等物に係る換算差額155,56985,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）20,0337,898
現金及び現金同等物の期首残高2,344,7042,364,737
現金及び現金同等物の期末残高2,364,7372,372,636
　

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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行って
おります。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開してい
るシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
　

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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第
１カンパニー
中部・関西第
２カンパニー
中部・関西第
３カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリュー
ションカンパ
ニー
システム・ソ
リューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高3,890,0218,877,8395,360,34328,454,89411,578,3482,597,87360,759,321
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,356,402398,69724,32873,3281,317,36720,6573,190,781
計5,246,4249,276,5375,384,67128,528,22312,895,7152,618,53063,950,103
セグメント利益168,276408,60694,0211,532,891313,667250,3332,767,797
セグメント資産3,468,1504,807,2692,618,6719,961,0175,974,2631,617,91428,447,287
その他の項目
減価償却費12,79511,1369,56340,387141,960671216,514
のれんの償却額－－－193,320－－193,320
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
18,57415,3225,98715,46614,17218,97388,496
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越
カンパニー
中部・関西第
１カンパニー
中部・関西第
２カンパニー
中部・関西第
３カンパニー
オーバーシー
ズ・ソリュー
ションカンパ
ニー
システム・ソ
リューション
カンパニー
計
売上高
外部顧客への売上高4,492,02710,461,4015,872,10726,913,71313,940,0382,815,98664,495,274
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,562,382608,69931,937384,5841,556,39734,0884,178,089
計6,054,40911,070,1015,904,04427,298,29715,496,4352,850,07468,673,363
セグメント利益352,548623,88885,167649,347230,610338,8862,280,449
セグメント資産3,703,6105,064,6612,167,47910,460,5436,704,8351,634,98329,736,113
その他の項目
減価償却費9,9999,5597,04737,186118,575798183,167
のれんの償却額－－－193,320－－193,320
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
16,33913,6796,02914,6109,2979,22969,185
　

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４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計63,950,10368,673,363
セグメント間取引消去△3,190,781△4,178,089
連結財務諸表の売上高60,759,32164,495,274
（単位：千円）
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,767,7972,280,449
セグメント間取引消去△18,805△79,691
全社費用（注）△783,405△668,219
連結財務諸表の営業利益1,965,5861,532,538
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計28,447,28729,736,113
全社資産（注）2,263,1192,342,045
その他の調整額△1,143,516△1,506,589
連結財務諸表の資産合計29,566,89030,571,569
（注）１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費216,514183,16731,64835,751248,162218,919
のれんの償却額193,320193,320－－193,320193,320
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
88,49669,1859,2309,27697,72678,462
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物などの設備投
資額であります。
５報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
　重要な変動はありません。
　

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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
当連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
１株当たり純資産額6,973円41銭7,534円07銭
１株当たり当期純利益668円98銭496円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益656円35銭485円19銭
（注）１１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
当連結会計年度
（自2022年４月１日
至2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,403,6531,042,328
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
1,403,6531,042,328
普通株式の期中平均株式数（株）2,098,1862,101,381
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）40,40046,910
（うち新株予約権方式による
ストック・オプション）（株）
（40,400）（46,910）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
－
２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）14,729,14115,929,054
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）75,07697,487
（うち新株予約権）（千円）（75,076）（97,487）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,654,06515,831,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
2,101,4192,101,329
（重要な後発事象）
該当事項はありません。