7984 コクヨ

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年２月14日
上場会社名コクヨ株式会社上場取引所 東
コード番号7984ＵＲＬ https://www.kokuyo.co.jp/
代表者（役職名）代表執行役社長（氏名）黒田　英邦
問合せ先責任者（役職名）
執行役員
ファイナンス＆アカウンティング本部長
（氏名）本田　仁志ＴＥＬ 06-6976-1221（代表）
定時株主総会開催予定日2025年３月28日配当支払開始予定日2025年３月31日
有価証券報告書提出予定日2025年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年12月期338,2272.922,028△7.624,410△6.121,78714.3
2023年12月期328,7539.223,83024.625,98922.819,0694.6
（注）包括利益2024年12月期17,215百万円（△26.8％）2023年12月期23,516百万円（40.5％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年12月期192.15－8.56.86.5
2023年12月期165.60－7.87.57.2
（参考）持分法投資損益2024年12月期237百万円2023年12月期223百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年12月期362,959264,06271.82,299.39
2023年12月期358,412253,42670.32,209.32
（参考）自己資本2024年12月期260,552百万円2023年12月期251,841百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年12月期16,37712,254△15,624132,080
2023年12月期34,739△3,798△14,442115,161
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年12月期－32.50－34.0066.507,63540.23.1
2024年12月期－38.00－39.0077.008,73440.13.4
2025年12月期（予想）－45.50－45.5091.0050.1
１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）
191,0006.916,0002.116,400△8.812,100△22.6107.32
通期
366,0008.224,0009.024,5000.420,100△7.7181.70
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年12月期115,742,463株2023年12月期121,542,463株
② 期末自己株式数
2024年12月期2,428,833株2023年12月期7,552,105株
③ 期中平均株式数
2024年12月期113,388,873株2023年12月期115,157,242株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年12月期173,4703.912,579△9.220,155△0.820,83425.9
2023年12月期166,9265.513,84621.020,31322.616,5549.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年12月期183.54－
2023年12月期143.60－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年12月期309,630234,84975.82,070.27
2023年12月期317,537232,26573.12,035.37
（参考）自己資本2024年12月期234,849百万円2023年12月期232,265百万円
３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）
※ 注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：有
　　　新規 4社　 （社名）オリジン株式会社、株式会社エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、コクヨインタ
ーナショナル（タイランド）Co.,Ltd.
　　　除外 －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2024年12月期の個別業績（2024年１月１日～2024年12月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）経営成績に関する分析 .........................................................................................................2
（２）財政状態に関する分析 .........................................................................................................5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................................................................8
３．経営方針 .................................................................................................................................8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................10
５．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................11
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................13
（連結損益計算書） ............................................................................................................13
（連結包括利益計算書） ......................................................................................................14
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................19
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................19
（会計方針の変更） ...............................................................................................................23
（表示方法の変更） ...............................................................................................................23
（連結貸借対照表関係） .........................................................................................................23
（連結損益計算書関係） .........................................................................................................24
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................27
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................29
（収益認識関係） ..................................................................................................................29
（セグメント情報等の注記） ...................................................................................................31
（１株当たり情報） ...............................................................................................................36
（重要な後発事象） ...............................................................................................................36
○添付資料の目次
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

2023年12月期2024年12月期増減率（％）
売上高328,753338,227＋2.9
営業利益23,83022,028△7.6
経常利益25,98924,410△6.1
親会社株主に帰属する当期純利益19,06921,787＋14.3
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
　①当期の経営成績
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善
により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、資源価格及び原材
料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領
域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦
略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること
で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比
2.9％増の3,382億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組み
により、前年同期比4.3％増の1,329億円、売上総利益率は、前年同期比0.5ポイント上昇の39.3％となりました。事業領
域拡大のために戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比7.1％増の1,108億円、
売上高販管費率は、前年同期比1.3ポイント上昇の32.8％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比7.6％減の220億円となりました。経常利益は、前年同期比6.1％減の244億円、親
会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）ののれん及びその
他無形固定資産に関する減損損失51億円を特別損失として計上したものの、投資有価証券売却益102億円を特別利益とし
て計上したこと等により、前年同期比14.3％増の217億円となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造す
る企業となることを目指しております。
ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着し
たハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。
ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへの
こだわりのニーズの高まりに着目しております。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

2023年12月期
2024年12月期
増減率（％）
ワークスタイル領域
売上高252,293260,740＋3.3
営業利益26,35127,427＋4.1
ファニチャー事業
売上高154,472161,805＋4.7
営業利益22,45822,956＋2.2
ビジネスサプライ流通事業
売上高97,82098,935＋1.1
営業利益3,8924,471＋14.9
ライフスタイル領域
売上高104,248104,814＋0.5
営業利益7,5016,515△13.1
ステーショナリー事業
売上高83,89983,575△0.4
営業利益6,8025,993△11.9
インテリアリテール事業
売上高20,34821,238＋4.4
営業利益698521△25.3
その他
売上高438476＋8.7
営業利益△370△479－
調整額
売上高△28,226△27,803－
営業利益△9,651△11,434－
合計
売上高328,753338,227＋2.9
営業利益23,83022,028△7.6
2024年12月期のセグメント別業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での
強みである空間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しており
ます。
日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応した
ワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。
中国・アセアンでは、コクヨ香港を中心とした生産改善や販売活動の強化に取り組んでおりますが、中国経済の悪化に
よる影響を受けております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.7％増の1,618億円となりました。営業利益は、前年同期比2.2％増の
229億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジー
の活用により顧客パーソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。
当連結会計年度は、売価改定の浸透等により収益性が改善したほか、大規模顧客向けソリューションシステムが好調に
推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.1％増の989億円となりました。営業利益は、前年同期比14.9％増の44
億円となりました。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

当期
2024年12月期
次期の見通し
2025年12月期
増減率
（％）
売上高
338,227
366,000＋8.2
営業利益
22,028
24,000＋9.0
経常利益
24,410
24,500＋0.4
親会社株主に帰属する当期純利益21,78720,100△7.7
（ライフスタイル領域）
・ステーショナリー事業
　ステーショナリー事業は、提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きな
まなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。
　日本では、売価改定の浸透や事業リソースの最適化等により収益性の改善が進むほか、ECの拡大が進捗しております。
　中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進を進めておりま
すが、中国経済の悪化による影響を受けております。
　インドでは、営業生産性の向上や主力商品の供給力拡大、付加価値商品の投入に取り組んでおりますが、インド経済に
おけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。
　このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.4％減の835億円となりました。営業利益は、前年同期比11.9％減の59
億円となりました。
・インテリアリテール事業
　インテリアリテール事業は、既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パ
ートナーとの連携強化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しており
ます。
　当連結会計年度は、円安の進行等により収益性は低下しましたが、販売促進活動が奏功したほかEC事業が順調に推移し
たことにより増収となりました。
　このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.4％増の212億円となりました。営業利益は、前年同期比25.3％減の５
億円となりました。
　②次期の見通し
（単位：百万円）
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

当期
2024年12月期
次期の見通し
2025年12月期
増減率
（％）
ファニチャー事業
売上高161,805172,300＋6.5
営業利益22,95626,600＋15.9
ビジネスサプライ流通事業
売上高98,935111,500＋12.7
営業利益4,4714,800＋7.4
ステーショナリー事業
売上高83,57586,100＋3.0
営業利益5,9936,400＋6.8
インテリアリテール事業
売上高21,23823,000＋8.3
営業利益521800＋53.6
その他
売上高476700＋47.1
営業利益△479△500－
調整額
売上高△27,803△27,600－
営業利益△11,434△14,100－
合計
売上高338,227366,000＋8.2
営業利益22,02824,000＋9.0
セグメント別の見通し
（単位：百万円）
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産
　当連結会計年度末の総資産は3,629億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。
　流動資産は2,528億円となり、前連結会計年度末に比べ227億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が
167億円、受取手形、売掛金及び契約資産が68億円、それぞれ増加した一方、商品及び製品が15億円減少したためで
あります。
　固定資産は1,100億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が16
億円、退職給付に係る資産が14億円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が177億円、のれんが49億円、それぞれ
減少したためであります。
　当連結会計年度末の負債は988億円となり、前連結会計年度末に比べ60億円減少しました。主な要因として、未払
法人税等が18億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が48億円、繰延税金負債が32億円、それぞれ減少した
ためであります。
　当連結会計年度末の純資産は2,640億円となり、前連結会計年度末に比べ106億円増加しました。主な要因として、
親会社株主に帰属する当期純利益217億円の計上等による増加の一方、剰余金の配当により81億円、自己株式の取得
により16億円、それぞれ減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,320億円と前連結会計年度末に比べ
169億円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は163億円（前年同期比183億円の収入減）となりました。これは、主として341億円
の税金等調整前当期純利益を計上したこと、減価償却費78億円、減損損失52億円等の非資金損益の調整、棚卸資産の
減少27億円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額103億円、投資有価証券売却益102億円、売上債権の
増加50億円、固定資産売却益48億円の資金の減少等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により獲得した資金は122億円（前年同期は37億円の支出）となりました。これは、主として投資有価証
券の売却及び償還による収入150億円、有形固定資産の売却による収入55億円の資金収入等があった一方、設備投資
による支出77億円の資金支出等があったことによるものであります。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期
自己資本比率（％）70.170.370.470.371.8
時価ベースの自己資本比率
（％）
51.661.263.673.087.3
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
1.00.71.60.40.6
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
89.3134.941.4174.571.9
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は156億円（前年同期比11億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式
取得のための預託金の減少16億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額81億円、長期借入金の返済による支出
52億円、自己株式の取得による支出16億円の資金支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
　 います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
　 にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

優待内容対象株主基準日贈呈時期
以下のどちらか一つ選択
① 4,000円相当の自社グループ商品
②
　①マテリアリティ「社内外のWell-beingの向上」
　②マテリアリティ「WORK & LIFEの基盤である地球を守るた
めの活動」
　どちらかへの寄付（4,000円）
5単元（500株）以上
10単元（1,000株）未満
12月31日
翌年5月下旬
～6月初旬
以下のどちらか一つ選択
① 7,000円相当の自社グループ商品
②
　①マテリアリティ「社内外のWell-beingの向上」
　②マテリアリティ「WORK & LIFEの基盤である地球を守るた
めの活動」
　どちらかへの寄付（7,000円）
10単元（1,000株）以上12月31日
翌年5月下旬
～6月初旬
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞
当社は、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、足元の経済環境及び業績動向に鑑
み決定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な戦略投資等の資金需要の確保を図りながら、持続的成
長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
当期の１株当たり配当金は、第３次中期経営計画において掲げてまいりました配当性向40％及び安定的な増配を達
成すべく、前年同期比での大幅増配となる、１株当たり77円00銭（中間配当金38円00銭、期末配当金39円00銭）、配
当性向は40.1％とする予定です。
次期の見通しは、第４次中期経営計画において掲げております株主還元方針のとおり、原則として年間配当金（特
別配当等を除く）が前年度の年間配当金を下回らない（いわゆる累進配当）こと及び配当性向50％を目指し、前年同
期比で14円00銭増配となる、１株当たり91円00銭（中間配当金45円50銭、期末配当金45円50銭）、配当性向は50.1％
とする予定です。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
＜株主優待制度＞
当社では、株主の皆様に当社グループの事業をより一層ご理解いただくため、「株主優待」を実施しております。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

２．企業集団の状況
　当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社９社で構成されております。
　ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャ
ー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事
務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール
事業を展開しています。
2024年12月期2027年12月期
実績目標
2024年12月期比
主要財務目標
売上高3,3824,300
＋27.1％
海外売上高比率13％20％
＋7pt
EBITDA
（率）
309
（9.2％）
430
（10％）
＋38.8％
（＋0.8pt）
ROE8.5％9％～
＋0.5pt～
参考
営業利益
（率）
220
（6.5％）
300
（約7％）
＋36.2％
（＋0.5pt）
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなって
いくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE
STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおり
ます。
　これまで当社グループでは、圧倒的な顧客起点で少し先のワクワクする未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Web
コミュニティなどを活用して社員と顧客が具体的にワクワク・共感し、モノだけでなくコト視点でワクワクする新たな体
験価値を生む、「ワクワク価値創出サイクル」を強みとして事業を発展させてまいりました。
　これからは、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって
事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進めることで、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長す
る売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。
　2025年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進
し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
　2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20％、
EBITDA430億円、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上の達成を目指します。
（単位：億円）
（注）EBITDA は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却額で算出
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けた第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」におい
て、これまで培ってきた当社の強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、これまで以上に各事業が一体となって事業間シ
ナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張に向けた取り組みを進めてまいります。
・経営戦略
　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の概要は下記のとおりです。
①キャッシュ・フローを重視したフレームワーク
中長期的な利益成長と企業価値向上に向け、キャッシュ・フロー（≒EBITDA）を重視したフレームワークを設
定いたしました。本フレームワークと「森林経営モデル」に基づき、2030年アジアNo.１、長期的なグローバル
No.１を目指すとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
②体験価値拡張戦略
「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かし、体験価値拡張戦略を実行してまいります。戦略と規律ある投
資を実行し、日本・海外における既存事業強化による成長とM&Aによるインオーガニック成長を通じた、EBITDA
の持続的成長を追求いたします。
③経営基盤の強化
人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化することで、リスク（資本コスト）
を低減するとともに中長期的な観点でも持続的成長を目指してまいります。
・事業戦略
　第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における各事業の戦略の概要は下記のとおりです。
①ファニチャー事業
働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要を獲得するとともに、コクヨ香港のリソースや日本での強みである空
間デザイン力を活用することで海外事業の成長を推進し、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しておりま
す。
②ビジネスサプライ流通事業
プラットフォーム型購買管理サービスであるべんりねっとを基盤として、テクノロジーの活用により顧客パー
ソナライズで最適化された購買体験の実現を目指しております。
③ステーショナリー事業
提供価値の中心を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで、前向きなまなびのチャレン
ジをする機運を盛り上げる事業への転換を目指しております。
④インテリアリテール事業
既存事業において接客力と提案力を活用した店舗及びECでの成長を推進するとともに、パートナーとの連携強
化による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進め、持続的成長の実現を目指しております。
・財務戦略/資本政策
第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」における財務戦略及び資本政策のサマリーは下記のとおりです。
①バランスシートマネジメント
EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年９％以上、2030年10％以上のROE目標の達成に向けて、政策保有
株式の更なる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善等を推進してまいります。
②キャピタルアロケーション
　第４次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実
現に向けて、890億円（成長投資700億円、定常投資190億円）を投資しつつ、640億円（配当性向50％、自己株式
取得350億円）の株主還元を実施いたします。
③株主還元
　株主還元方針を以下のとおりといたします。
配当については、原則として年間配当金（特別配当等を除きます。以下同じ。）が前年度の年間配当金を下回
らない（いわゆる累進配当）こととし、第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安として算出するこ
とを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案し
てこれを除外することがあります。
また、第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式について
は、発行済株式総数の２％を超える部分を原則として随時消却する方針です。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社の連結子会社でインド上場会社であるコクヨカムリンリミテッド（以下「コクヨカムリン」といいます。）の一
工場において、会計上計上されている半製品在庫金額が過大となっている事実が判明し、フォレンジック調査が行われ
ました。同社の公表によると、当初認識した在庫差異（過大分）の金額は227.3百万インドルピー（415百万円）であ
り、当社の2024年度連結決算には既に当該過大分の金額の修正が反映されております。詳細は2025年２月12日付の同社
公表資料をご参照ください。
https://www.kokuyocamlin.com/camel/gallery/uploads/notices/KCL%20-%20Outcome%20of%20the
%20BM_forensicaudit_12022025.pdf
https://www.kokuyocamlin.com/camel/gallery/uploads/financial_reports/eng/BMoutcomeResults31122024.pdf
なお、コクヨカムリンにおいて同社2025年３月期の年度決算に向けて精査が進められておりますが、現時点で当社が
入手している情報に基づけば、本件の当社連結財務諸表への更なる影響は軽微であると判断しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、期間及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用し、連結財務諸表を作成
しています。
　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針です。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金85,533102,238
受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 68,551※１,※７ 75,383
有価証券30,08630,106
商品及び製品31,45829,956
仕掛品2,1772,766
原材料及び貯蔵品6,0826,130
その他6,3586,312
貸倒引当金△91△10
流動資産合計
230,157252,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）21,36022,282
機械装置及び運搬具（純額）6,8147,134
土地28,30527,440
建設仮勘定2901,125
その他（純額）4,7705,258
有形固定資産合計
※２ 61,542※２ 63,241
無形固定資産
のれん5,416471
ソフトウエア5,2635,198
その他5,9347,291
無形固定資産合計
16,61412,961
投資その他の資産
投資有価証券※３ 40,112※３ 22,362
長期貸付金350267
退職給付に係る資産4,5595,965
繰延税金資産721750
その他4,7084,976
貸倒引当金△354△449
投資その他の資産合計
50,09833,872
固定資産合計
128,254110,075
資産合計
358,412362,959
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※７ 55,157※７ 54,357
短期借入金4,2383,955
１年内返済予定の長期借入金5,000120
未払法人税等6,5488,371
賞与引当金979977
その他※４ 19,357※４ 19,960
流動負債合計
91,28187,742
固定負債
長期借入金－101
長期預り保証金5,2575,126
関係会社事業損失引当金1414
退職給付に係る負債83245
繰延税金負債5,6312,379
その他2,7173,286
固定負債合計
13,70411,154
負債合計
104,98598,896
純資産の部
株主資本
資本金15,84715,847
資本剰余金18,13618,139
利益剰余金210,677216,230
自己株式△12,206△4,027
株主資本合計
232,455246,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金15,9127,393
繰延ヘッジ損益△2274
為替換算調整勘定2,9055,705
退職給付に係る調整累計額5901,189
その他の包括利益累計額合計
19,38614,362
非支配株主持分
1,5853,509
純資産合計
253,426264,062
負債純資産合計
358,412362,959
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　至　2024年12月31日）
売上高※１ 328,753※１ 338,227
売上原価※３ 201,360※３ 205,306
売上総利益
127,392132,921
販売費及び一般管理費
※２,※３ 103,561※２,※３ 110,892
営業利益
23,83022,028
営業外収益
受取利息159302
受取配当金757906
不動産賃貸料839791
持分法による投資利益223237
為替差益452956
その他492503
営業外収益合計
2,9243,697
営業外費用
支払利息194219
不動産賃貸費用199192
固定資産廃棄損5280
控除対象外消費税等11554
その他308267
営業外費用合計
7651,314
経常利益
25,98924,410
特別利益
投資有価証券売却益1,94410,280
固定資産売却益※４ 77※４ 4,863
子会社清算益－82
貸倒引当金戻入額64
関係会社事業損失引当金戻入額6－
資産除去債務戻入益8－
特別利益合計
2,04215,231
特別損失
固定資産解体費用－59
減損損失※５ 112※５ 5,229
投資有価証券評価損14176
関係会社事業損失引当金繰入額－0
貸倒引当金繰入額2544
システム障害対応費用86－
特別損失合計
2385,511
税金等調整前当期純利益
27,79334,130
法人税、住民税及び事業税
8,70612,198
法人税等調整額△1892
法人税等合計
8,51712,200
当期純利益
19,27621,929
非支配株主に帰属する当期純利益
206142
親会社株主に帰属する当期純利益
19,06921,787
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　至　2024年12月31日）
当期純利益19,27621,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,788△8,522
繰延ヘッジ損益996
為替換算調整勘定1,2223,104
退職給付に係る調整額209598
持分法適用会社に対する持分相当額98
その他の包括利益合計
4,240△4,714
包括利益
23,51617,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益23,24316,764
非支配株主に係る包括利益272450
（連結包括利益計算書）
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,84718,127207,772△19,215222,532
当期変動額
剰余金の配当△7,105△7,105
親会社株主に帰属する当期純利益19,06919,069
自己株式の取得△3,358△3,358
自己株式の処分04343
自己株式の消却△19△10,43710,457－
持分法適用会社の増加に伴う利益
剰余金の増加
1,3781,378
持分法適用会社の増加に伴う自己
株式の増加
△133△133
連結子会社株式の取得による持分
の増減
2828
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－92,9057,0089,923
当期末残高15,84718,136210,677△12,206232,455
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高13,109△341,75538015,2121,873239,617
当期変動額
剰余金の配当△7,105
親会社株主に帰属する当期純利益19,069
自己株式の取得△3,358
自己株式の処分43
自己株式の消却－
持分法適用会社の増加に伴う利益
剰余金の増加
1,378
持分法適用会社の増加に伴う自己
株式の増加
△133
連結子会社株式の取得による持分
の増減
28
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
2,802111,1502094,174△2883,885
当期変動額合計2,802111,1502094,174△28813,808
当期末残高15,912△222,90559019,3861,585253,426
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,84718,136210,677△12,206232,455
当期変動額
剰余金の配当△8,190△8,190
親会社株主に帰属する当期純利益21,78721,787
自己株式の取得△1,649△1,649
自己株式の処分213859
自己株式の消却△21△9,7719,793－
連結範囲の変動21,7281,730
持分法適用会社の保有する親会社
株式
△2△2
連結子会社株式の取得による持分
の増減
00
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計－25,5538,17913,734
当期末残高15,84718,139216,230△4,027246,190
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高15,912△222,90559019,3861,585253,426
当期変動額
剰余金の配当△8,190
親会社株主に帰属する当期純利益21,787
自己株式の取得△1,649
自己株式の処分59
自己株式の消却－
連結範囲の変動1,730
持分法適用会社の保有する親会社
株式
△2
連結子会社株式の取得による持分
の増減
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△8,519972,799598△5,0231,924△3,099
当期変動額合計△8,519972,799598△5,0231,92410,635
当期末残高7,393745,7051,18914,3623,509264,062
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益27,79334,130
減価償却費7,4857,811
長期前払費用償却額481434
減損損失1125,229
のれん償却額605715
貸倒引当金の増減額（△は減少）△425
賞与引当金の増減額（△は減少）△199△58
退職給付に係る資産負債の増減額△240△503
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△60
固定資産解体費用－59
受取利息及び受取配当金△917△1,209
支払利息194219
持分法による投資損益（△は益）△223△237
固定資産売却損益（△は益）△81△4,870
固定資産廃棄損5280
投資有価証券売却損益（△は益）△1,960△10,287
投資有価証券評価損益（△は益）14176
システム障害対応費用86－
資産除去債務戻入益△8－
売上債権の増減額（△は増加）592△5,048
棚卸資産の増減額（△は増加）9312,707
仕入債務の増減額（△は減少）951△1,730
子会社清算損益（△は益）－△82
その他567△1,870
小計
36,18925,673
利息及び配当金の受取額
9081,300
利息の支払額△199△227
法人税等の支払額△2,078△10,367
システム障害対応費用の支払額△81－
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,73916,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△258250
有形固定資産の取得による支出△4,373△4,312
有形固定資産の売却による収入7815,593
有形固定資産の解体に伴う支出－△59
無形固定資産の取得による支出△1,976△3,409
無形固定資産の売却による収入2－
投資有価証券の取得による支出△4△4
投資有価証券の売却及び償還による収入4,04115,049
非連結子会社株式の取得による支出△686－
子会社の清算による収入－84
短期貸付金の純増減額（△は増加）△6374
長期貸付けによる支出－△240
長期貸付金の回収による収入3240
事業譲受による支出△720△300
その他△543△711
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,79812,254
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　至　2024年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△160△774
リース債務の返済による支出△1,488△1,427
長期借入金の返済による支出△138△5,202
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出
△509△10
自己株式の取得による支出△3,358△1,649
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
加）
△1,6851,685
配当金の支払額△7,078△8,195
非支配株主への配当金の支払額△22△49
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,442△15,624
現金及び現金同等物に係る換算差額
3111,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,81014,269
現金及び現金同等物の期首残高
98,351115,161
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－2,650
現金及び現金同等物の期末残高
※ 115,161※ 132,080
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１　連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数　　　　　　　30社
主要な子会社の名称
（株）コクヨロジテム、コクヨマーケティング（株）、コクヨアンドパートナーズ（株）、コクヨ（マレーシア）
Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.、コクヨインターナショナルアジア
Co.,Ltd.、国誉装飾技術（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、Kokuyo Hong Kong Limited、
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.、（株）カウネット、コクヨサプライロジスティクス（株）、（株）コクヨ工
業滋賀、（株）コクヨＭＶＰ、国誉商業（上海）有限公司、コクヨベトナムCo.,Ltd.、コクヨベトナムトレ
ーディングCo.,Ltd.、コクヨカムリンリミテッド、（株）アクタス、コクヨファイナンス（株）、ＬｍＤインタ
ーナショナル（株）、国誉（上海）企業管理有限公司
当連結会計年度より、非連結子会社であったオリジン（株）、（株）エステイツク、コクヨIKタイランド
Co.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.は重要性が増したこと等の
ため、連結の範囲に含めている。
（2）主要な非連結子会社名
石見紙工業（株）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２　持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数　　　8社
関連会社名
コクヨ北海道販売（株）、コクヨ東北販売（株）、コクヨ北関東販売（株）、コクヨ北陸新潟販売（株）、コクヨ東海
販売（株）、コクヨ山陽四国販売（株）、中部キスパ（株）、（株）ニッカン
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社）　石見紙工業（株）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
いる。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、（株）アクタス、オリジン（株）、（株）エステイツクの決算日は11月30日である。コクヨカムリン
リミテッドの決算日は３月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、（株）アクタス、オリジン（株）、（株）エステイツクについては、同決算日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を
基礎としている。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

建物及び構築物７～50年
機械装置及び運搬具４～13年
４　会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ　満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ　その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外
連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③　小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
①　製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれていない。
②　工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義
務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収し
た時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素
は含まれていない。
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（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
（6）重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
③　ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④　ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要事項
①　控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。
②　グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

（会計方針の変更）
該当事項なし
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1,049百万円は、「長期前払費用償却額」481百万円、「その他」567百万円として組み替
えている。
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
受取手形7,667百万円8,663百万円
売掛金58,73064,016
契約資産2,1542,702
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
　
108,757百万円116,940百万円
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
投資有価証券（株式）5,986百万円5,304百万円
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
契約負債3,412百万円3,859百万円
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
ハートランド（株）5百万円－百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.4－
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
Ltd.
503260
計512260
（連結貸借対照表関係）
※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりである。
※２　有形固定資産の減価償却累計額
※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
　５　保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
（注）コクヨIKタイランドCo.,Ltd.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
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コクヨ（株）（7984）2024年12月期　決算短信

前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額13,000百万円13,000百万円
借入実行残高－－
差引額13,00013,000
前連結会計年度
（2023年12月31日）
当連結会計年度
（2024年12月31日）
受取手形1,076百万円1,004百万円
支払手形160190
　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※７　連結会計年度末日満期手形
　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　　至　2024年12月31日）
荷造運搬費26,107百万円26,885百万円
給料手当31,61534,816
退職給付費用954875
賞与引当金繰入額866816
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　　至　2024年12月31日）
　
1,748百万円1,699百万円
前連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当連結会計年度
（自　2024年１月１日
　至　2024年12月31日）
建物及び構築物2百万円－百万円
土地－4,863
その他75－
計774,863
（連結損益計算書関係）
※１　顧客との契約から生じる収益
　　　売上