7818 トランザクション

2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年10月15日
上場会社名株式会社トランザクション上場取引所 東
コード番号7818ＵＲＬ https://www.trans-action.co.jp
代表者（役職名）代表取締役会長（氏名）石川　諭
問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）北山　善也ＴＥＬ 03-6861-5577
定時株主総会開催予定日2024年11月28日配当支払開始予定日2024年11月７日
有価証券報告書提出予定日2024年11月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年８月期25,0479.15,23312.35,62517.53,76313.9
2023年８月期22,95825.64,65844.14,78644.93,30550.6
（注）包括利益2024年８月期3,431百万円（△4.1％）2023年８月期3,579百万円（33.7％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年８月期129.40－21.926.220.9
2023年８月期113.50－22.325.720.3
（参考）持分法投資損益2024年８月期－百万円2023年８月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年８月期22,32018,14881.3629.30
2023年８月期20,59916,23678.8557.41
（参考）自己資本2024年８月期18,148百万円2023年８月期16,236百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年８月期3,022△1,715△1,5165,846
2023年８月期3,767△1,481△5556,060
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年８月期－0.00－35.0035.001,01930.86.9
2024年８月期－0.00－39.0039.001,12430.16.6
2025年８月期（予
想）
－0.00－41.0041.0030.2
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）13,8458.52,9158.52,9693.91,9442.767.43
通期27,90011.45,85011.85,9595.93,9154.0135.75
１．2024年８月期の連結業績（2023年９月１日～2024年８月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2025年８月期の連結業績予想（2024年９月１日～2025年８月31日）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年８月
期
29,375,400株
2023年８月
期
29,375,400株
② 期末自己株式数
2024年８月
期
536,056株
2023年８月
期
246,865株
③ 期中平均株式数
2024年８月
期
29,085,441株
2023年８月
期
29,120,776株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年８月期2,54978.51,860137.72,279143.52,125120.4
2023年８月期1,4278.57825.99366.596418.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年８月期73.09－
2023年８月期33.12－
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年８月期8,2316,12074.3212.21
2023年８月期7,0885,68180.2195.05
（参考）自己資本2024年８月期6,120百万円2023年８月期5,681百万円
※ 注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）　　　　　、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
2024年８月期の個別業績（2023年９月１日～2024年８月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、決算短信（添付ファイル）６ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は、2024年10月18日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料につきましては、同日までに当社ホームページに掲載する予定です。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................５
（４）今後の見通し .....................................................................................................................６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................８
（６）事業等のリスク ..................................................................................................................８
２．企業集団の状況 ........................................................................................................................11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................13
４．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................14
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................16
連結損益計算書 ..................................................................................................................16
連結包括利益計算書 ............................................................................................................17
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................21
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................21
（連結貸借対照表に関する注記） .............................................................................................23
（連結損益計算書に関する注記） .............................................................................................23
（連結包括利益計算書関係） ...................................................................................................25
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................26
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................27
（セグメント情報等の注記） ...................................................................................................27
（１株当たり情報） ...............................................................................................................29
（重要な後発事象） ...............................................................................................................29
○添付資料の目次
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加
え、金融政策の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。
　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直
し、当期においては、「ｅコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れ
る製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃
すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。
■独自のビジネスモデル
　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモ
ノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを
通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工など
の高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過
程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネ
スモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect
※
」の仕組みにより顧客企業に提供する
ことで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることによ
り、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。
※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥ
Ｃサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。
■ｅコマース事業
　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向け
て、BtoB及びDtoC
※
サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したＥＣプラッ
トフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減してお
ります。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効
果を発揮しております。当期においても、リアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたし
ました。特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」の売上をけん引する「MARKLESS Connect」において、前期ま
での連携企業の売上が伸長したことに加え、当期の連携企業の売上がｅコマースの売上拡大に大きく寄与いたしま
した。また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティ向上などの施策により会員
数が増加、リピート率が向上いたしました。加えて、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM商品を製
作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルグッズドッ
トコム」においては、プレスリリース配信の強化などの施策により、各サイトの特長をアピールすることで認知度
の向上を図りました。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE
STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいては、引き続きSNSを効果的に活用すること
で、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。
　この結果、eコマースの売上は前年同期比で10億89百万円、24.2％の増収となり、売上構成比も前年同期より2.7
ポイント拡大し22.3％となりました。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に
販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料
とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生ま
れ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、
SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。
　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリー
の拡充に努めました。引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用
したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。これらの製品は、
高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルテ
ィやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上
も増加いたしました。しかしながら、夏の猛暑の影響で猛暑対策製品を選択する顧客企業が増加したこともあり、
当第４四半期においては前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、当社グループのフェアトレード推進活動
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を
受賞いたしました。引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン 2024」に参加し普及活動に努め
ました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、
環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出され対象製品の売上が増加いたしま
した。
　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で３億14百万円、3.1％の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
　「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーショ
ンの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率
的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているエンタテイ
メント業界に対する売上は伸長いたしました。堅調なゲーム・アニメなどの業界向けに加え、2.5次元、スポーツ
イベントや音楽などの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加し
売上が伸長いたしました。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に
対応するため、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製
品の提供に努めました。また、認知度向上のため、日本最大級の展示会「第11回 ライブ・エンターテイメント
EXPO」に出展し、ピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く展示し顧客企業から好評を得ました。展
示会においては、新規顧客獲得に向けた活動にも注力いたしました。セールスプロモーションにおいては、業界や
企業によってばらつきはありますが、需要回復の兆しをとらえ営業活動を強化したことにより大型キャンペーンの
獲得に繋がりました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みまし
た。トラベル関連製品では、前年に対し売上が大きく伸長しコロナ禍前を大きく上回る結果となりました。人気キ
ャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッ
ションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルトなどの新製品を充実させました。
また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。
　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で17億10百万円、15.3％の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
　マスクなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前年同期比で36百万円、2.9％の増収となりました。
　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替
え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に加えCSR調達の強化に努めました。
また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、
新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に
努めました。
　国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上
に繋がりました。６月竣工の第２工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の
導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整を行い、本格稼働に向けた人員の確保及びオペレーションの最適
化に向けた準備などを進めました。
　この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は250億47百万円（前連結会
計年度比20億88百万円、9.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管
理費の計画的な支出により52億33百万円（前連結会計年度比５億74百万円、12.3％の増加）、経常利益は、為替変
動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、
56億25百万円（前連結会計年度比８億38百万円、17.5％の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃
上げ促進税制の適用により税負担が34百万円軽減され37億63百万円（前連結会計年度比４億58百万円、13.9％の増
加）となりました。
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

区分
売上高増減
前連結会計年度
（百万円）
当連結会計年度
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
エンドユーザー企業向け10,68611,2705835.5
卸売事業者向け7,7698,1844155.3
eコマース4,5025,5911,08924.2
合計22,95825,0472,0889.1
区分
売上高増減
前連結会計年度
（百万円）
当連結会計年度
（百万円）
増減額
（百万円）
増減率
（％）
エコプロダクツ10,18910,5033143.1
ライフスタイルプロダクツ11,20512,9151,71015.3
ウェルネスプロダクツ1,2471,283362.9
デザインその他316344278.8
合計22,95825,0472,0889.1
　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
＜製品分類別販売実績＞
（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に
該当しないものであります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、148億１百万円となりま
した。主な要因は、有価証券の減少６億88百万円、現金及び預金の減少１億87百万円及び製品の増加３億３百万円
によるものであります。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、75億19百万円となりまし
た。主な要因は、投資その他の資産の増加14億13百万円、有形固定資産の増加６億61百万円、無形固定資産の増加
35百万円によるものであります。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、33億34百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少55百万円、買掛金の減少３百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであり
ます。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、８億37百万円となりました。
主な要因は、繰延税金負債の減少１億５百万円によるものであります。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、181億48百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加27億44百万円及び自己株式の取得による減少５億円によるものであります。
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

2020年８月期2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期
自己資本比率
（％）
73.978.580.278.881.3
時価ベースの自己資本
比率（％）
249.8218.9186.3276.7256.5
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）
0.60.32.60.20.3
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）
571.0782.697.51,606.0947.9
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億46百万円（前連結会計年度比２億13百万円、3.5％の減
少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億68百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は30億22百万円（前連結会計年度に得られた資金は37億67百万
円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益56億28百万円、法人税等の支払額19億４百万円、売上債
権及び契約資産の増減額３億96百万円、棚卸資産の増減額３億６百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は17億15百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億81百万
円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億87百万円、有形固定資産の取得７億13百万円
による支出による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億11百万円による資金
の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は15億16百万円（前連結会計年度に使用した資金は５億55百万
円）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億19百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円による資
金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、上場金融商品取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）
の終値に、期末発行済株式数から自己株式を控除したものを乗じて算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。なお、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
　2025年８月期につきましては、雇用、所得環境や企業収益が改善する中で、国内経済は緩やかな回復が続くこと
が期待されておりますが、円安による生活必需品の値上げやエネルギーコストの上昇により、厳しい状況が継続す
るものと見込まれていることに加え、ロシア・ウクライナや中東情勢、日米の政治動向や金融政策による我が国の
金融資本市場へ影響など、先行きに対する不透明感が継続するものと見込まれております。
　このような状況において、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度も「eコマースの強化」を軸とし
て、「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れ
る製品需要
※
」「国内自社製造の強化」を重点戦略として、「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」
「ウェルネスプロダクツ」において、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や
顧客企業の開拓、関係強化を推進してまいります。
※「リオープンから生れる製品需要」は、現在の状況を踏まえ2025年８月期より名称を「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品
需要」に変更致します。
■「〇〇消費」をカタチにする会社
　トランザクショングループは、コンシューマープロダクツの中でも、顧客企業のオリジナルアイテムに特化し
て、企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るまで一貫したサ
ービスをワンストップで展開しております。「モノが売れない」と言われるこの時代において、モノが人々にもた
らす価値を信じ、かつ見極め、絶えず顧客に支持される提案をすることで成長し続けています。多様化する顧客の
想いや「〇〇消費」と呼ばれる時流に「カタチ」を与え、手に取れる「モノ」へと具現化することで、単なるモノ
では得られない高揚感や体験価値を創造し続けています。これまでの成長を実現してきた価値創造の源泉である、
創業から培った５つの強みを常に磨き深化させ、これからも成長を遂げてまいります。
トランザクショングループ「５つの強み」
① 見極める眼から生まれる「企画開発力」
② 人とＥＣによる「ハイブリッド営業力」
③ モノづくり「プラットフォーム構築力」
④ 多様かつ特化型の「販売経路構築力」
⑤ 高い収益性を生む「グループ経営力」
■独自のビジネスモデル
　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモ
ノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを
通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工など
の高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過
程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネ
スモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect
※
」の仕組みにより顧客企業に提供する
ことで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることによ
り、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。
※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥ
Ｃサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。
■ｅコマース事業
　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」、
DtoC
※
サイト「販促STYLE」をはじめとしたＥＣサイトにおいて、更なる利便性の向上に向けたシステム開発を進
め、対面営業も取り入れたハイブリッド型の営業活動を強化することにより、これまでにアプローチできていなか
ったエリアや顧客企業のオーダーに対応することで、第４次中期経営計画の最終年度の目標である連結売上高に占
めるｅコマースの売上割合を30％以上に伸長させてまいります。
　当社グループが構築した「MARKLESS STYLE」のＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受
発注など、一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や
生産性向上、効率化に留まらず、「MARKLESS Connect」の提供により顧客企業においても同様に効果を発揮する仕
組みで、2024年８月期末までに累計27社の顧客企業のＥＣサイトと連携しております。これら連携企業とのシナジ
ー効果を高めるため、新たに顧客企業のＥＣサイトにおける売上拡大を支援するサービスを展開してまいります。
これにより顧客企業のＥＣサイトの売上が伸長することで、「MARKLESS Connect」の売上拡大を目指してまいりま
す。
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

　また、DtoCサイトにおいては、「販促STYLE」の登録製品の拡充やユーザビリティの向上を図るなどの施策を継
続し、会員数の増加及びリピート率の向上を図ってまいります。また、サイト内の特集ページやコラム欄の充実や
SNSを活用した情報発信を強化することで、サイトからの問い合わせ件数の増加を目指し、インサイドセールスに
よる顧客単価の増加と新規顧客の獲得を見込んでおります。これらの施策は、エンタメ・推し活マーケットに対応
した物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する
「オリジナルグッズドットコム」、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」、トラベル関連
製品を取り扱う「gowell」においても同様に取り組んでまいります。次期におきましては、これらの施策により、
事業規模を拡大することで、売上、利益の拡大を計画しております。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に
販売するビジネスモデル
「エコプロダクツ」
　日本は、SDGs達成に向けての進捗状況は遅れており、「つくる責任、つかう責任」「海の豊かさを守ろう」をは
じめ５つの目標においては、深刻な課題があるとされております。このことから、日本においては、目標達成に向
けて国や企業による積極的な投資がさらに必要となるものと考えております。企業や個人においては、環境に配慮
した製品を選択することが、身近に、着実に目標達成に向けた行動として重要になります。
　「つくる責任」として、オリジナルブランド「MARKLESS STYLE」では、素材にオーガニックコットンや再生素
材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源
にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などを
提供しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組
みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。
　次期においては、セールスプロモーション用のノベルティやイベントにおける物販品の用途として、エコプロダ
クツを選択していただく企業を増加させることや小売り向けに展開しているエシカルブランド「MOTTERU」の製品
が、個人用の日常で使用する製品として選ばれることを目指してまいります。この行動により顧客企業や個人のさ
らなる意識改革に貢献し、これまで以上に支持を高めることで売上及び利益の拡大を計画しております。
「ライフスタイルプロダクツ」
　近年、ライフスタイルの変化はこれまで以上に多様化し、「〇〇消費」は時流により変化を繰り返しておりま
す。この様な状況は、社会環境や消費動向の変化に適時適切に対応してきた当社グループの営業機会を増加させ、
業績を伸長させるチャンスでもあります。今期においても、「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・ア
ウトバウンドから生れる製品需要」を重点戦略として、消費動向に合わせた製品開発とサービスの拡充に取り組ん
でまいります。
　ライフスタイルプロダクツをけん引しているゲーム・アニメ等の業界は、引続き需要が増加傾向にあり、2.5次
元、スポーツイベントや音楽などの業界においては、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の
需要が増加することが見込まれます。また、今後は、推し活に関連するビジネスが急激に増加すると見込んでおり
ます。“推し”の対象は、アイドル、アーティスト、俳優、スポーツ選手をはじめ、人以外にもキャラクターや動
物、乗物などのあらゆるモノ、コトが対象となり得ます。“推し”の対象が多様化することで、顧客企業による推
し活に関する応援グッズの販売機会が増加することが見込まれます。この機会を逃さず、ファンの心理を捉えた推
し活グッズの開発や物販品の印刷加工に適した無地製品の開発を強化いたします。
　トラベル関連製品ブランド「gowell」においては、インバウンド需要の更なる拡大施策として、IPコラボレーシ
ョン製品やgowellならではの機能性に特化したオリジナル製品などの拡充に努めます。これらの製品は、アウトバ
ウンド需要にも対応していることから、関西国際空港の国際線出発エリア内にgowellとして、初のトラベルグッズ
専門ショップ「gowell select」をオープンいたします。ペットウェア・関連製品においては、季節性がなく通年
販売可能な製品やオリジナルブランド、ライセンスブランドの企画開発を強化いたします。また、日本ではSDGsの
進捗において、「気候変動に具体的な対策を」に関しても深刻な課題があると判定されていることから、気候変動
対策製品の需要が増加することを見込んでおります。これまでにも、傘・レイングッズや猛暑・酷暑対策製品、自
然災害時の備えとした製品を提供しておりますが、これらの製品カテゴリーにおいても企画、開発の強化に努めて
まいります。
「ウェルネスプロダクツ」
　ウェルネスプロダクツにおいては、マスク等の製品を中心に一定の需要に対応を予定しており、売上高の伸長は
見込んでおりません。
　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めます。また、海外サプライヤー
の工場への視察の頻度を高め、製品の品質向上と製品ロス率の低減を推し進めることに加え、CSR調達を強化して
まいります。継続的に、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化を実
現し利益率の向上に努めてまいります。2024年６月に竣工した国内自社第２工場の稼働率を早期に高め、印刷・加
工需要の増加対応に努めてまいります。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の稼働
率を高めるほか、新たな印刷機械の導入や人員の確保、オペレーションの最適化などに取り組むことで内製化率、
生産性の向上を見込んでおります。
この結果、2025年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高279億円、営業利益58億50百万円、経常利益59
億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39億15百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的
に実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金
需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。
　2024年8月期（当期）の期末配当につきましては、10月７日開示の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正
（増配）に関するお知らせ」のとおり、前期より４円増配となる１株当たり39円とさせていただく予定でありま
す。
　2025年8月期（次期）の期末配当につきましては、上記の配当方針を踏まえ、１株当たり41円を予定しておりま
す。これにより、上場以来14期連続増配の予定となります。
（６）事業等のリスク
　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとお
りですが、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を
継続してまいります。
　・事業機会リスク
　　　事業機会の獲得・縮小・撤退などに関係するリスク
　・オペレーショナルリスク
　　　内部プロセス・人・システムが不適切であることなどに関係するリスク
　・外部環境リスク
　　　当社グループでは、自らコントロールできない外部与件としてのリスク
＜事業機会リスク＞
①　市場や景気動向により、事業に悪影響を及ぼすリスク
　当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業が
その属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期
の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業者や小売業者
向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等に
よる一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②　製品の不具合及び供給停止によるリスク
　当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがありま
す。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品
の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任
法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、雑貨製品の製造ノウハウを活かしてキャラクターや各種ブランドの商材を取り扱って
おります。これら版権元と商品化許諾契約を締結し、良好な関係を構築しているものと考えておりますが、契約
更新時の条件変更や条件が折り合わないことによる更新拒絶、版権元の倒産・ブランド廃止等による解除、終了
となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜オペレーショナルリスク＞
①　個人情報・顧客情報等の漏洩及び喪失等によるリスク
　当社グループが有している個人情報や顧客情報等につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めて
おります。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員
への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしておりま
す。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過失等により、機密情
報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法令等の遵守状況が十分でないことによるリスク
　当社グループが事業展開するうえでの主な法規制として、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不
当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。事業を展開するにあたっては、これ
ら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財
産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般
的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりま
すが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③　ＣＳＲ調達に関するリスク
　当社グループは、生産を委託している中国をはじめとするアジア諸国の生産委託先サプライヤーに対して、米
国の公正労働基準法等を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供することや、当社グループが定めている、
国連・グローバルコンパクトの原則を参考としたＣＳＲ調達ガイドラインに賛同してもらい、定期的なアンケー
トや現地調査などを実施し、当社グループのＣＳＲ調達を遵守するよう厳しく要求しています。しかしながら、
サプライヤーの工場において遵守していないことが指摘された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
＜外部環境リスク＞
①　正常な製品生産の阻害要因の発生に関するリスク
　当社グループは、製品生産にあたり「移動型ファブレス
※
」の形態をとっており、中国をはじめとするアジア
諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要
となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治
的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、
流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、
綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。
「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定す
るとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、想定外の原材料の高騰が生じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して生産を委託する形態。
②　米中貿易摩擦に関するリスク
　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しております。「移動型フ
ァブレス」の形態を活かし、コロナ禍においても同一製品を地域の異なる複数のサプライヤーに生産を委託する
など、様々な状況に対応して製品の供給を継続してまいりました。しかしながら、近年の米中貿易摩擦による貿
易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治又は法規制等による予期せぬ事象により、製品の調達
に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　海上輸送に伴うリスク
　当社グループは、中国をはじめとするアジア諸国からの製品の輸入を主として海上輸送によっております。こ
のため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などに
よる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延や輸送コストの上昇などのリスクがあります。状況
に応じて生産拠点からの物流経路の見直し等物流方法の最適化を図っておりますが、想定を超えた事象が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　金融・為替に関するリスク
　当社グループは、前記に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引
は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。このよう
な為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グ
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ループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　感染症に関するリスク
　新たな感染症が発生し想定を超える規模となった場合は、各種イベントの縮小・延期・中止や企業活動の停滞
等による需要の低下及び販売機会の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産
拠点のある国や地域のロックダウンに備えて、中国及びその他のアジア諸国において複数の生産拠点の確保や物
流経路の最適化により、継続した安定供給の実現と価格競争力を維持する体制を整えておりますが、世界的な新
型感染症の拡大により、複数の生産拠点が同時期にロックダウンとなった場合、製品の円滑な供給や仕入価格に
影響を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業継続
計画（ＢＣＰ）を策定し、従業員の健康や当社グループの事業活動への影響が最小限になるよう感染予防と感染
拡大防止のための措置を講じておりますが、従業員が新型感染症に感染し、全社若しくは部分的に一定期間事業
を停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　気候変動に関するリスク
　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組み
を重視しており、気候変動リスクへの対応についても、積極的に取り組んでおります。環境問題に関しては、
「製品を通じた環境貢献」「リサイクル推進とCO2排出削減」をマテリアリティとして製品開発に取り組んでお
ります。また、グループで使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標として、中
間目標として2025年までには50％達成に向けた取り組みを進めており、省エネ活動の実施、節電効果のある機械
設備への投資、国内工場の生産ラインの再編及び太陽光パネル設置による自家発電・消費など、CO2排出量の削
減に向けた対応を継続しております。
　当社グループでは、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに製品生産を委託しているため、それらの
国や地域において気候変動を起因とする想定を超えた自然災害が発生した場合には、製品の調達・物流の混乱・
エネルギー供給の寸断などにより安定的な製品供給を継続することが難しくなり、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。また、世界的な気候変動への対策により、新たな法令、規制の導入や強化等がなされ
た場合には、事業コストの増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、2023年５月31日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
しております。
⑦　災害に関するリスク
　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生等により、事業活動が長期間停止する可能性
があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、各拠点における備蓄品保管、通信・情報シ
ステムのバックアップ体制、適正在庫確保による供給維持などの施策を講じており、活動停止の影響を最小限に
する対策を講じておりますが、想定を超える大規模災害の発生や原子力発電所の事故等により、大規模な経済活
動の停滞が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　2013年に政府が発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告によると、首都直下のＭ７クラス
の地震は30年間に70％の確率で発生すると予測されています。当社グループは、インフラ・ライフラインが復旧
するまでの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定いたしました。事業再開のため、事業活動が停止し
た状態でも必要となる、社員とその家族の生活を維持するために必要な人件費をはじめとした必要な資金37億円
程度を確保しております。なお、工場、オフィスの原状回復費用等施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれ
ない金額は考慮しておりません。
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

会社名グループ内機能グループ内役割
当社純粋持株会社事業子会社の経営管理
株式会社トランス
企画・受注・生産（委託）・販
売
個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注
生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（Ｅ
Ｃ販売含む）を行うファブレスメーカー
株式会社トレードワークス
企画・受注・生産（委託）・販
売
自社で企画するオリジナルブランドの見込生産
製品を主に卸売業者へ販売（ＥＣ販売含む）を
行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、
販売
株式会社クラフトワーク
印刷・加工・梱包・検品（国
内）・商品管理
グループ内外の製品への印刷（シルクスクリー
ン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、
アッセンブリー及び物流手配
株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイン
グループ内外のグラフィック、プロダクツ、Ｗ
ＥＢデザイン及び製品開発
Trade Works Asia Limited
販売・生産品質管理・貿易・商
品仕入
海外販売、アジア圏における生産品質管理及び
貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売
上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理
Vape.Shop USA Corporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入
２．企業集団の状況
　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式
会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA
Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザイ
ンから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求
めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージー
オーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエン
ドユーザー、卸売事業者他に販売しております。
　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品
開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。ま
た、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループ
は純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁
しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・
加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、
雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能
と役割は以下のとおりであります。
［グループ会社の主な機能と役割］
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

［事業系統図］
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してい
ます。
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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年８月31日）
当連結会計年度
（2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金6,006,5835,818,864
受取手形、売掛金及び契約資産※２ 2,734,278※２ 3,130,367
有価証券859,361171,143
製品4,746,6075,049,611
貯蔵品23,04226,652
未収入金62,14658,539
その他765,927546,217
貸倒引当金△7,562△116
流動資産合計
15,190,38514,801,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物632,9591,159,365
減価償却累計額△179,612△216,992
建物及び構築物（純額）
453,347942,372
機械装置及び運搬具
274,127470,392
減価償却累計額△124,783△156,687
機械装置及び運搬具（純額）
149,343313,704
土地
452,259452,259
その他396,612402,617
減価償却累計額△337,011△335,382
その他（純額）
59,60067,234
有形固定資産合計
1,114,5511,775,570
無形固定資産
その他165,194200,648
無形固定資産合計
165,194200,648
投資その他の資産
投資有価証券2,880,0314,150,574
繰延税金資産294,710331,763
敷金及び保証金311,194379,286
その他643,625681,528
貸倒引当金△380－
投資その他の資産合計
4,129,1825,543,152
固定資産合計
5,408,9277,519,370
資産合計
20,599,31222,320,651
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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株式会社トランザクション（７８１８）２０２４年８月期決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年８月31日）
当連結会計年度
（2024年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金959,141956,043
１年内返済予定の長期借入金332,513333,532
未払法人税等1,087,9871,032,588
賞与引当金223,496209,726
株主優待引当金7,3376,951
その他※３ 815,340※３ 795,385
流動負債合計
3,425,8163,334,225
固定負債
長期借入金431,138434,606
退職給付に係る負債314,745317,509
資産除去債務37,22137,229
繰延税金負債153,73548,507
固定負債合計
936,840837,852
負債合計
4,362,6574,172,078
純資産の部
株主資本
資本金93,22293,222
資本剰余金3,305,4283,305,428
利益剰余金12,144,91714,889,019
自己株式△203,471△703,497
株主資本合計
15,340,09617,584,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金540,891373,082
繰延ヘッジ損益127,851△26,637
為替換算調整勘定189,773185,320
退職給付に係る調整累計額38,04132,634
その他の包括利益累計額合計
896,558564,399
純資産合計
16,236,65518,148,572
負債純資産合計
20,599,31222,320,651
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