7196 ＣＡＳＡ

株式会社Casa
証券コード：7196
2024年1月期
第１四半期決算説明資料

Copyright © 2023 Casa Inc.
FY2022/1Ｑ
金 額
2,555
45
78
24
1
連結損益計算書
FY2023 / 1Ｑ
金 額
前年同期
増減額
2,724+169
△
144
△
189
△
122
△
200
△
107
△
132
単位：百万円
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
売上高
保証契約の増加及び保有契約
の増加
初回保証料：
1,356百万円
継続保証料：
1,353百万円
営業利益
売上原価が300百万円増加したこ
とで、営業利益は前年同期より
189百万円減少

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売上高・売上原価内訳
単位：百万円
売上高
初回保証料
継続保証料
売上原価
紹介手数料
貸倒引当金繰入額
訴訟・処分費用
売上総利益
FY2022/1Ｑ
金 額
2,555
1,218
1,320
1,226
271
737
215
1,328
FY2023 / 1Ｑ
金 額
前年同期
増減額
前年同期比
2,724
+169106.6%
1,356
+138111.4%
1,353
+32102.5%
1,526
+300124.5%
375
+103138.1%
873
+135118.4%
273
+58127.4%
1,197
△
13090.2%
売上高
新規代理店の獲得、利用率の増加により
初回保証料は前年同期比
111%（138百万
円増）
売上原価
2
■紹介手数料
・手数料率の高い大手代理店の契約件数が
増加
・ダイレクトS（金融審査）の契約増加で
手数料が増加
■貸倒引当金繰入額
保有契約件数の増加に伴い滞納金額
が増加
■訴訟、処分費用
訴訟により長期債権の解決を図り費用が
増加

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34
35
主要KPI
FY2021
1Q
単位：千件
新規契約保有契約代理店数
大手・ 中小規模向け商品が順調に伸
ばし新規契約は計画通りに推移
新規代理店社数が前年同期比
1,110社増加と大幅に獲得
保有契約数が増加し継続保証料は
前年同期比
105％に拡大
前年同期比
118%
41
FY2022
1Q
FY2023
1Q
566
571
FY2021
1Q
単位：千件
前年同期比
105%
598
FY2022
1Q
FY2023
1Q
10,217
11,102
FY2021
1Q
単位：社
前年同期比
110%
12,212
FY2022
1Q
FY2023
1Q
3

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商品別新規契約件数
小・中規模代理店向け
全代理店向け
大手・中規模向け
ダイレクトS
家主ダイレクトダイレクトワイド事業用保証
421
1,742
FY2021
1Q
単位：件
FY2022
1Q
FY2023
1Q
10,446
12,282
FY2021
1Q
単位：件
FY2022
1Q
FY2023
1Q
FY2021
1Q
単位：件
FY2022
1Q
FY2023
1Q
1,722
1,822
FY2021
1Q
単位：件
FY2022
1Q
FY2023
1Q
14,104
4,435
2,695
2,143
前年同期比
255%
前年同期比
115%
前年同期比
-%
前年同期比
118%
信用情報を活用したOEM
商品
集金代行と孤独死保険・
家財保険がセット
あらゆるリスクをカバー
する安心の保証
手厚い保証でリスクを
幅広くカバー
大手・中規模代理店向け「ダイレクトS」は4千件（ 前年同期比255％）
商品内容を変更した「事業用保証」も2千件（前年同期
118％）増加
4

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信用情報を活用したダイレクトＳ
求償債権割合（商品別）
ダイレクトS
通常審査商品
求償債権割合：保証残高に占める求償債権額
8.5％
1.2
％
貸倒引当金の圧縮
ダイレクトS
通常審査商品
紹介手数料率：初回保証料に対する紹介手数料率
信用情報を活用することで、貸倒引当金を圧縮
督促コストの削減により高い手数料の提案が可能
商品別契約割合
■【金融審査商品】
ダイレクトＷ
ダイレクトＳ
■【集金代行商品】
家主ダイレクト等
■【報告型商品】
ベーシック
FY2022
1Q
FY2021
1Q
FY2023
1Q
1%
43%
56%
5%
47%
48%
18%
42%
40%
10〜20％
紹介手数料率
20％以上
滞納抑制と求償債権の圧縮により高い収益還元
5

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3,910
3,977
3,960
3,909
3,862
3,868
3,903
3,996
9.0%
8.9%
8.8%
8.6%
8.5%
8.4%
8.5%
8.5%
8.3%
6.0 %
6.5 %
7.0 %
7.5 %
8.0 %
8.5 %
9.0 %
3,0 00
3,5 00
4,0 00
4,5 00
5,0 00
5,5 00
求償債権の推移
566 566
565
566
571
574
579
586
4月（1Q）7月（2Q）10月（3Q）1月（4Q）
FY2021
4月（1Q）7月（2Q）10月（3Q）1月（4Q）
FY2022
8.9%
●求償債権割合：保証残高に占める求償債権額
■求償債権
（単位：百万円）
■保有契約件数
（単位：千件）
保証残高
45,109百万円
4,073
598
保証残高
47,976百万円
4月（1Q）
FY2023
保有契約が増加するも、保証残高に占める求償債権の割合は一定の水準を保っている
6
■長期未収案件の早期発見
対策：AIデータ分析により早期に未収リスクの識別と最小化
1月（4Q）
求償債権の圧縮に向けた今後の取り組み
■法的手続きの効率化
対策：訴訟に係るコストと時間の削減
求償債権は新規契約が拡大すると、保有契約
の増加と比例し増加します。現在は回収率が
安定しているため、保証債権の残高に占める
割合は一定の水準を保っています。
今後は、以下の点に注力して求償債権の圧縮
を図ります。
■債権回収ごとの手法の確立
対策：SMS・自動音声対応・CTIの効率的な活用

営業戦略
Sales strategy
FY2023

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売上の拡大
・新規出店
・
大都市圏の営業人員を増加
・採用活動の強化
・保証金を下げ入居率UP
・充実の保証、最大24ヶ月、
原状回復、法的手続費用
３店舗新規出店（2023年）
・入居者管理アプリの提供
・近隣トラブルサービスの構築
Roomコネクト5月リリース
・基幹システムの稼動
・AIを活用した業務効率の向上
・管理ソフトとの連携強化
保証DX
の拡大
事業用保証
の拡大
管理会社へのサービス提供保証サービスの拡大
エリア
の拡大
付加価値
サービス
の提供
CasaWEB導入実績4,409社稼働社数：861社（前比112%）
8

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584
705
768
861
1,502
1,722
1,822
2,143
2020 1Q2021 1Q2022 1Q2023 1Q
事業用保証の拡大
■テナントの入居率UP
オフィスや店舗等の事業用物件に対する
保証ニーズの増加
事業用保証の特徴と契約実績
敷金・保証金の引下げで、入居機会を拡大
敷金・保金として
家賃
10ヶ月分が必要
■家賃保証料で24ヶ月の安心保証
件
件
件
件
■前年同期比118％と好調に契約を伸ばす
契約件数
初期費用（保証金/敷金） 月額料金の10ヶ月分が必要
通常の
契約時
保証金/敷金減額
敷金
保証金
賃料など固定費変動費更新料
退去時
精算費用
早期解約
違約金
賃料など相当
損害金
法的手続き
費用
（駐車場・看板など）（水道光熱費）
9
■平均単価と利益率が3倍
住居用
事業用

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エリアの拡大と営業人員の増加
店舗
出店計画
エリアの拡大
宇都宮市：51.4万人
栃木市：15.2万人
足利市：14.1万人
佐野市：11.4万人
高崎市：37.0万人
前橋市：33.6万人
太田市：21.9万人
伊勢崎市：20.8万人
人口分布
人口分布
採用人数
9/40名
（FY2023~FY2024）
2/6
宇都宮支店
高崎支店
5月8日オープン
5月10日オープン
（FY2023~FY2024）
10

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GoldKeyCo.,Ltdの子会社化
ライフスタイルの可能性を、業界最先端の技術で
不動産とITが身近に感じるネットワークインフラを実現
入居者向けコンシェルジュアプリの企画開発
問合せ対応時間の削減
入居率やアプリの利用頻度など
が一目でわかる
連絡業務・経費の削減
物件掲示物の更新や入居者宛
の郵便物送付がアプリで完結
入居者からの連絡や質問に対
してチャットで直接やり取り
管理業務の削減
11

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入居者向けアプリの開発
入居者アプリ
入居者からの満足度・高感度がアップ
コミュニケーションが
スムーズになる
夜間休日でも
相談先がある
対応状況が見える
優待サービスが
利用できる
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自主管理の市場規模
出所：全国賃貸住宅新聞社発行「賃貸管理市場データブック2021-2022」
COMPASSの利用家主
平均築年数34年
管理方法：自主管理
保有戸数
８戸〜15戸
家主の年代
30代〜50代
市場規模は約900万戸、家主の世代交代とITビジネスが急速に進行
1,925万戸
（推計）
賃貸住宅数
52.4％
管理会社市場
賃貸住宅内訳
自主管理市場
（C O M PA S Sのターゲット市場）
47.6％
約900
万戸
14

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自主管理家主の悩み
従来の自主管理家主
入居者
家主
一部委託による
賃貸経営
情報の非対称性
賃貸経営の悩み
16.3%
20.3%
20.3%
22.9%
24.2%
29.4%
35.9%
35.9%
42.5%
49.0%
家賃の滞納
室内の汚損
税負担が重い
空室率が高い
メンテナンス費用が高い
近所からの苦情
入居者同士のトラブル
退去時のトラブル
物件の老朽化
ゴミ出しトラブル
15

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COMPASSの集客モデル
大家の会
セミナー
WEBマーケティング
家賃保証
インフルエンサー
家財保険
設備トラブル
対応
近隣トラブル
対応
建物清掃
入居者募集
■家主へアプローチ
■自主管理向けサービス
Web広告
オウンドメディア
16
OwnerWEB
不動産経営
プラットフォーム

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OwnerWEBの刷新
OwnerWEB
■UI・UXの改善
■新機能の追加
オーナーと直接つながる世界を再構築し、より密接なコミュニケーションを実現
1.ナビゲーションの改善
2.フォームの最適化
3.コンテンツの可読性の向上
4.レスポンシブデザインの導入
・入金レポート
・入居者対応レポート
入居者募集家賃管理入居者対応退去立合
入金レポート入居者対応レポート
開発中
開発中
17

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4,392
4,831
5,273
5,776
家主の獲得推移
3QFY2022
1Q
2Q
OwnerWEBの利用登録の家主数
4Q
6,382人
FY2023
1Q
プロモーション活動と家主の獲得
前年同期
145%
プロモーション活動
オーナーフェアへの参加
セミナー
利用登録家主6,000人突破
98
494
880
1,099
2023年２月３月４月５月
セミナー参加累計
ブース来場者数
約
100名
賃貸住宅・アパート
EXPO 2023
前年同期
209%
FY2023
4Q
FY2024
4Q
18

こどもが笑顔だと、ママも安心
ママが笑顔だと、こどもも安心

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離婚調停デジタル化
こどもを取り巻く環境
家族法制部会における試案の動き
親権：離婚後も父母双方が子の養育に責任を持つべき
養育費：養育費の取決めや支払いの確保が必要
面会交流：安全・安心な親子交流の実現が必要
2023年4月1日に発足。
子ども政策の司令塔機能を一本化。
厚労省が行っていた保育や母子保健、児童虐待対策や、内閣
府が行ってきた子ども・子育て支援、少子化対策などを担う。
こども家庭庁の設置
家事調停手続きをデジタル化する「家事事件手続法」
の改正法案の提出を目指す。
夫婦の話し合いによる「協議離婚」
「調停離婚」オンライン会議の要件撤廃
「裁判離婚」のテジタル化
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養育費保証
イベント開催
自治体連携
アライアンス
セミナー開催
サービス開発
インスタ
LINE
メルマガ
ママスマ
●ありがとうキャンペーン
●親子写真イベント
●オーストラリア動物園めぐり
●新たに集金サービス付き保証
プラン「こども未来with」
●お部屋さがし「Kari flower」
●弁護士、ＦＰ、協力団体
とのセミナー開催
ランディング
ページ
営業活動
メディア活用
2023年５月現在259自治体へ拡大
・公正証書等作成等の費用の補助
・養育費保証の保証料に対する補助
イメージキャラクター
いくまる
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中長期的成長イメージ
短期的には既存事業の収益力強化に注力し、同時にオーナー事業にも取り組んでいます。
中長期的には、自主管理家主向けサービスの強化や周辺ビジネスへの事業拡大にも取り組んでいきます。
•「賃貸管理システム」のサービス開始
•サービス拡充による課金ビジネス
売上
オーナー事業
•ビッグデータを活用したデータビジネスへの参入
•シナジーのあるＭ＆Ａ等により事業の拡大
周辺ビジネス事業
•付加価値サービスの提供
•新規出店によるカバーエリアの拡大
既存事業
時間
COMPASS
Casaグループ
周辺ビジネス事業
オーナー事業
既存事業
Casa
22

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サスティナビリティ
不動産マーケット活性化によるSDGs貢献
事業自体が持つ社会貢献性
家賃保証や養育費保証は、人々の住生活の基盤となる重要な
サービスです。入居者が連帯保証人を必要としなくなること
で、家主の賃貸経営が安定するだけでなく、誰もが安心して住
める社会が実現し、より良好な人間関係を築くことができるよ
うになります。
保証事業が貢献するSDGsのゴール
COMPASSが提供する不動産DXプラットフォームは、入居者
や家主、管理会社などのステークホルダーが連携し、それぞれ
に新たな顧客体験が創出されます。オンライン化やシステム化
による効率化だけでなく、他業種との連携を通じて未充足な
ニーズにも取り組んでいます。
不動産DXプラットフォームが貢献する
SDGsのゴール
保証の拡大が実現する快適な住生活
不動産DXプラットフォームが実現する共創社会
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正社員：
36.5
％
パート：
86.6
％
ESG
E
nviroment
環境
S
ociety
社会
ペーパーレス化と
フードバンク団体との連携による
CO
2の削減
FAXや紙による契約が主流の不動
産業界で、DXによるオンライン
化で業務を効率化。
フードバンク団体にスポンサー
として参画、入居者への食糧支
援を実施。
家賃保証、養育費保証を通じて
安心な住環境の実現
入居者及びひとり親や子供に安心
な暮らしを提供することで健全な
住環境を維持。
ESGデータ
労働者に占める
女性労働者の割合
係長級にある者に占める
女性労働者の割合
管理職に占める
女性労働者の割合
男女別の育児休業取得率
年次有給休暇の取得率離職率
2023年1月末時点
27.8
％
14.5
％
男性：
66.7
％
女性：
100
％
男性：
55.8
％
女性：
85.6
％
正社員：
7.0
％
G
overnance
統制
法令遵守、情報管理の強化による
透明性の高い経営の実現
有識者、警察OBを招きコンプライ
アンス・リスクマネジメント委員
会の運営や研修を通じて、態勢を
強化。
ガバナンス
強化
コンプライアンス
徹底
リスク管理
内部監査
実施
内部統制
整備
社内意識
醸成
2023年1月末時点
2023年1月末時点2023年5月末時点
2023年5月末時点2023年5月末時点
（全国平均：11.1％厚生労働省）
（全国平均：20.7％内閣府）
（全国平均：12.4％内閣府）
（全国平均：男性55.0％、女性60.1%内閣府）
（全国平均：正社員45.5％、パート65.3%厚生労働省）
（全国平均：男性14.0％、女性85.1%厚生労働省）
24

Casaは
人々の健全な住環境の維持と
生活文化の発展に貢献し、
豊かな社会を実現します。
誰もが安心して住める社会へ

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ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に
基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に
含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく
異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2023年6月8日現在において、利用可能な情報に基づいて、
当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の
記載をも更新し、変更するものではございません。
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