7192 日本モーゲージサービス

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Mortgage Service Japan Limited
November 6th, 2023
2024年3月期第2四半期 決算説明資料
日本モーゲージサービス株式会社

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CONTENTS
2024年3月期第2四半期 決算概要
1
2
P.03
P.13
2024年3月期第2四半期 決算説明資料
02
補足資料当社グループについて
P. 2 6
2024年3月期 経営戦略
2023年9月30日更新版

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2024年3月期第2四半期 決算概要
1
03

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営業収益34.8億円･営業利益7.6億円
2024/3期2Q累計
連結業績ハイライト
※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの
04
34.8億円7.6億円7.6億円5.3億円
•住宅業界では、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、影響受ける
•当社グループは、グループ一体での差別化営業や住宅事業者の多角化支援を推進
連結業績予想に対する進捗率は順調に推移
前期比▲4.5%（▲1.6億円）前期比▲11.8%（▲0.7億円）前期比▲8.4%（▲0.6億円）
前期比▲8.4%（▲0.6億円）
親会社株主に帰属
する当期純利益
経常利益営業利益
営業収益
TOPICS

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05
住宅金融事業
住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業
TOPICS
TOPICS
TOPICS
※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの
営業収益
15.8億円
前期比
▲4.8%
（▲80百万円）
営業利益
5.2億円
前期比
▲6.6%
（▲36百万円）
営業収益
15.8億円
前期比
▲6.4%
（▲108百万円）
営業利益
1.9億円
前期比
▲20.5%
（▲50百万円）
営業収益
3.1億円
前期比
+8.7%
（+25百万円）
営業利益
0.4億円
前期比
+76.7%
（+17百万円）
進捗率※ 53.2%
進捗率※ 45.7%
進捗率※ 48.3%
進捗率※87.5 %
進捗率※ 41.2%
進捗率※32.7%
•全国のフラット35市場が大きく低迷
•前期に取扱いを開始したプロパーローン商
品をはじめとする、住宅ローン商品の多角
化が進展し健闘
•全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前
期比マイナスで推移、影響を受ける
•政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及
施策により関連サービスが健闘
•住宅瑕疵保険等事業顧客へ向けたクロス
セル提案が堅調に推移
•省エネ基準適合住宅政策に関連した設計
サポートサービスが堅調に推移
全事業で黒字を確保
市場縮小のなかで多角化が進展。省エネ関連サービスが伸長
2024/3期2Q累計
セグメントハイライト

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全国における持
家の着工戸数が
マイナスで推移
し、影響受ける
住宅保証サービ
ス及び設計サ
ポートサービス
が収益に貢献
全国のフラット
35市場低迷の
なかでプロパー
ローン商品など
の多角化が進展
し健闘
06
連結営業収益：▲164百万円
住宅金融事業
住宅瑕疵保険
等事業
住宅アカデ
メイア事業
▲4.5%
前期実績
2023/3期
2Q 累計
連結営業収益
3,648
当期実績
2024/3期
2Q 累計
連結営業収益
3,484
住宅金融事業
住宅瑕疵保険
等事業
住宅アカデ
メイア事業
前期実績
2023/3期
2Q 累計
連結営業利益
830
当期実績
2024/3期
2Q 累計
連結営業利益
761
（百万円）
（百万円）
▲50
（▲20.5%）
+17
（+76.7%）
連結営業利益：▲69百万円
▲80
（▲4.8%）
+25
（＋8.7%）
▲108
（▲6.4%）
▲8.4%
+ 16
▲60
▲44
▲11
＋ 2
＋ 2
営業原価
販管費
営業原価
販管費
営業原価
販管費
2024/3期2Q累計
増減要因分析
▲36
（▲6.6%）
市場縮小の影響受ける

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通期業績予想に対し順調に進捗
（百万円）
2023/3期
2Q累計
2022/4/01～
2022/9/30＿
営業収益
3,648
住宅金融事業
1,667
住宅瑕疵保険等事業
1,693
住宅アカデメイア事業
287
営業利益
830
住宅金融事業
560
住宅瑕疵保険等事業
247
住宅アカデメイア事業
23
営業利益率
22.8%
経常利益
830
経常利益率
22.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
606
当期純利益率
16.6%
2024/3期
2Q累計
通期予想
進捗率
※増減額増減率
2023/4/01～
2023/9/30＿
3,484
49.1%
▲164▲4.5%
1,587
53.2%
▲80▲4.8%
1,584
45.7%
▲108▲6.4%
312
48.3%+25+8.7%
761
63.4%
▲69▲8.4%
523
87.5%
▲36▲6.6%
196
41.2%
▲50▲20.5%
40
32.7%+17+76.7%
21.8%
761
63.4%
▲69▲8.4%
21.8%
534
70.7%
▲71▲11.8%
15.4%
07
前期実績当期実績
前期比
前期比
2024/3期2Q累計
連結損益計算書
※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの

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08
3事業のシナジーにより事業加速を目指す
住宅金融事業を基盤に、３事業での収益縦積みを狙う
業績推移

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住宅瑕疵保険等事業
グループ一体での差別化を推進
09
住宅金融事業
住宅アカデメイア事業
融資実行件数推移
保険証券､保証書､ 評価書､
適合証等発行件数推移
住宅メンテナンス保証、
住宅設備延長修理保証等
件数推移
（こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書等の
時限的な経済政策に対応するものは除く）
（MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行
件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く）
•全国のフラット35市場が大きく低迷
するなかで、当社は商品の多角化が
進展し健闘
TOPICS
•市場縮小の影響受ける。省エネ基準
適合住宅の普及施策により関連サー
ビスが健闘
TOPICS
TOPICS
•住宅事業者向け住宅メンテナンス
保証のクロスセル提案により件数
増加
KPI推移

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10
北海道
2
東北
7
関東
23
中部
9
近畿
4
四国
2
中国
2
九州・沖縄
5
当社住宅ローン店舗
全国に54拠点
当期2Q累計期間は5店舗を新規開設
住宅金融事業
営業拠点
住宅ローン店舗数・融資実行件数推移
融資実行件数は、MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合
計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く

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自己資本比率33.8% → 34.8%
※ 主に営業未収入金及び営業貸付金
（プロパーつなぎローン）の債権譲
渡代金が入金されるまでの1ヶ月未
満の短期の資金調達を目的としたも
の
資産 ・負債増加の主な要
因は 、つなぎ融資等の一
時的な増加によるもの
つなぎ融資等の商品は、貸付の
ために一時的な借入を行うス
キーム。1件当たりの単価が数千
万円と高額なため、融資実行の
タイミングにより、営業未収入
金・営業貸付金・短期借入金
（※）において増減が大きく出
やすい
11
前期実績
当期実績
（百万円）
2023/3期
2023/3/31
資産の部
流動資産
20,407
うち営業未収入金
5,588
うち営業貸付金
9,342
固定資産
1,800
【資産合計】
22,207
負債の部+純資産の部
流動負債
13,406
うち短期借入金（※）
9,146
固定負債
1,273
【負債合計】
14,679
株主資本
7,506
非支配株主持分
20
【純資産合計】
7, 5 2 7
【負債純資産合計】
22,207
自己資本比率
33.8%
2024/3期2Q
2023/9/30
増減額
20,468
+61
3,552
▲
2,036
11,774
+2,432
1,800
+0
22,268
+61
13,264
▲
141
9,896
+750
1,240
▲
32
14,505
▲
174
7,747
+240
15
▲
5
7, 7 6 3
+235
22,268
+ 61
34.8%
POINT
前期末比
2024/3期2Q
連結貸借対照表

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株主総利回り・株価等推移
12
引き続き企業価値の向上を目指す
（2023/9/30現在）
株価等推移

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13
2024年3月期 経営戦略
2
2023年9月30日更新版

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2024年3月期 経営戦略サマリー
14
多角化・高付加価値・ワンストップ戦略 で縮小市場を生き残る
経営環境
（現状認識）
世界経済：
国内経済：
住宅市場：
法改正：
市場予測：
2024.3期
クリティカルコア（中核的打ち手）となり得る切り口を融合し、市場環境の変化に対応
住宅金融事業... 住宅金融オリジネーターとして多角化推進
住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業... 住宅事業者の経営課題解決企業として収益縦積み
2025.3期
以降
•コンストラクション・ファイナンスの確立（ステーブルコインによる納品・施工同時決済）
•省エネ設計ソリューションのワンストップ提供（BIM・クラウド技術を活用した設計支援）
中国・ヨーロッパ景気後退。米経済需要旺盛・米金利上昇・ドル高
円安株高により輸出業好調。インフレ恒常化し実質賃金マイナス続く
コストプッシュインフレにより住宅価格上昇続き、戸建着工数減少、フラット35市場急縮小
2024/4労働基準法改正...（建設業でも時間外労働上限が罰則付きで規定➡人手不足加速？）
2025/4建築物省エネ法改正...（全ての新築住宅・非住宅に省エネ適合基準義務化➡建設費上昇・人手不足加速？）
Y.C.C 解除？金利上昇？／円安一服、内需底打ち？／日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）に向けた動き加速？

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15
経営環境
[ 住宅]
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」及び一般財団法人建設物価調査会「建設物価指数2015年基準」のデータより当社作成
建設資材物価指数・実質賃金指数前年比の推移
ウッドショック以降も建設費は上昇
実質賃金マイナスのなか、新築住宅取得はますます高嶺の花へ

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新築持家 （注文住宅）の前年割れ続く
16
新築住宅価格の高止まりに伴い、中古住宅価格も上昇
経営環境
[ 住宅]
出所：国土交通省「住宅着工統計」及び公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」のデータより当社作成

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変動金利型住宅ローンのシェア拡大続く
17
経営環境
[住宅ローン]
長期プライムレートに連動して固定金利型の住宅ローン金利が上昇。フラット35に大きな影響
出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」「【フラット35】借入金利の推移」及びMSFデータより当社作成

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住宅事業者をとりまく厳しい経営環境
中小住宅事業者を支えた従来型の住宅フランチャイズ（FC）が抱える課題
18
新たな住宅産業ネットワーク（住宅FC2.0）の必要性が高まる
カギは｢ 信用補完｣｢合理化 ｣
住宅フランチャイズは崩壊状態
戦略①
提携・連
携の推進
当社グループが資本提携ではなく事業提携型を採用する理由：
➡当社の資本力では現実的な手法
激しい変化に対応しやすく、リスクも最小限で済む
当社グループは
｢ビルダーズバンク｣
として中小住宅事業者に
対する 経営支援に強み
左／国土交通省公表値をもとにした当社推計値
•ハウスメーカー型
•ノウハウ提供型
•コンセプト提供型
•工法・資材供給型
•ブランド訴求力の低下
•信用補完難しく
•低い生産性
•消費者の購買力低下
インフレ
供給制約
与信・信用喪失
新築市場縮小
中小住宅事業者
単独では
厳しい局面に
住宅産業は中小企業群が重要な担い手
•資本提携・M&A
•資本集約による垂直統合
•事業提携・連携
•情報集約によるバーチャル垂直統合
中小住宅事業者群と
周辺企業による合従連衡
✖
日本における
住宅フランチャイズ（FC）の歴史
バブル崩壊以降
様々な課題が噴出

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当社グループは、プラットフォーマーのポジション狙う
金融がつなぐ新たな住宅産業ネットワーク
19
戦略①
提携・連
携の推進
住宅FC 2.0： 事業提携・情報統合による、信用補完・合理化プラットフォーム

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3つの要素が重なり、住宅産業の合理化・与信問題解決の不可逆的ストーリーが生まれる
イノベーション挑戦の好機到来
20
戦略①
提携・連
携の推進
BIMの進歩改正資金決済法施行中小住宅事業者経営危機
背景
三次元で建物を設計する技術。大型建築分野
では10 年程前より普及するも、住宅分野では
手間がかかる等の理由から普及が進まず。し
かし近年、AIによりデータを自動生成できる
ようになり、コスパが急上昇
背景
改正資金決済法が2023年6月1 日に施行され、
米ドルや円等の法定通貨を裏付け資産とする
ステーブルコインが日本で発行できるように
なった
➡ ポイント
ステーブルコインはモノとお金の動きをブ
ロックチェーン上で相互に関連づけ即時決済
を可能にする。モノと決済のタイミングがず
れるほど高まる与信リスクを、限りなく最小
化できる。また、企業の請求・支払いに関す
るフローも画期的に合理化する
背景①
現在、 中小の住宅事業者は殆ど与信がない状
況。全国各地で資材・建材の売買や工事の継
続が難しい事態が頻発し、日本の住宅産業を
支える中小企業群が危機的状況にある
背景②
住宅形成プロセスは、資材・建材の製造から
建設現場の施工に至るまで、非常に長く複雑。
中小零細企業中心の多業種・多工種が多いゆ
えに不合理が積み重なりコストがふくらむ構
造となっている。インフレも重なり、住宅価
格は消費者購買力の限界を超えている
123
与信に関係なく、中小の住宅事業者が住宅建設できる
それだけではなく、産業構造も画期的に合理化でき、住宅価格コストダウンも可能に
住宅産業における不合理･コスト高問題
／与信問題を同時に解決
➡ ポイント
断熱材、金物、部品の詳細情報等の積算根拠
もデータ化されるため、実行予算の精度が格
段に向上。従来別業種にて作成していた木材
加工図、施工図等も抽出できるため、工数や
コストが大幅に圧縮できる
×
×

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金融・IT・信用補完の全て持つ当社グループにしかできない価値
合理化を可能にするプラットフォーム
21
戦略①
提携・連
携の推進

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IT駆使し金融でマネタイズ
いずれ必ず来る中古住宅市場拡大期に向け、サービス開発を継続
22
住宅事業者
事業フロー
対応する
サービス
（当社Gの収益）
ビルダーを支
えるクラウド
の仕組み
住宅所有者とメンテ契約を
締結。適切にメンテを実施
点検毎に｢査定提案｣と
｢改修提案｣を必ず実施
業者限定｢コモンズWEB｣
への登録を提案
不動産仲介または買取再販
等中古ビジネスで収益化
次の住宅所有者とつながり
再びメンテ等を続ける
•リフォーム収益
•省エネ等性能改
修工事収益
•有償メンテ収益
•設備交換収益
•買取再販収益
•不動産仲介収益
•リノベーション
収益
•有償メンテ収益
住宅メンテナンス保証
住宅設備延長修理保証
リフォームかし保険
リフォームローン
省エネ設計サポート
買取再販ローン
不動産表明保証等の中古
住宅売買総合保証制度
MSJ 住宅ローン
住宅メンテナンス保証
アフター＆顧客
管理システム
情報を一元化
し、煩雑なア
フター業務を
劇的に効率化。
住宅所有者と
の信頼関係を
構築
価格査定機能＆
潜在売物件限定公開サイト
建築履歴をふまえた資産価
値を自動で査定し、評価書
を生成。住宅所有者に「現
在価値がいくらか」等を提
案。売却意思がない物件を、
所有者の了解を得たうえで、
個人情報を特定せず、登録
事業者限定のサイトに公開、
住宅売却ニーズを育てる
12
住生活支援サービス
運営＆電子決済機能
住宅所有者へのサービスとし
て、住宅設備の不具合や、住
まいの困り事等の駆け付け
サービスを提供。人材手配や
作業料金等の電子決済システ
ムを組み込み、オペレーショ
を効率化
3
戦略②
中古住宅向け
事業の推進

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住宅金融事業
23
フラット35に依存せず住宅ローン等商品を独自開発。「住宅金融オリジネーター」として多角化推進
当セグメントの強み活かし、収益構造の更なる多角化を推進
フラット35専業モーゲージバンク再編成のきざしのなか
住宅建設・販売分野における「金融オリジネーター」のポジション目指す
当初想定を上回り多角化進展
今後も更なる進展に力を入れる
多様な金融機関との提携による
新商品開発およびポートフォリオの多角化
金融機関
ネット銀行
地方銀行
保証会社
住宅金融
支援機構
資金調達・
証券化
銀行代理・
販売提携
金融代理店を軸にした販売チャネルの増強
コンサルティングによる問題解決力強化
営業基盤強化事務基盤強化
金融代理店提携の促進
研修による提案力アップ
システム投資による業務効率化
事務フロー改善
セグメント別
重点戦略
当社では
フラット35以外の商品が
既に50％超を占める
変動金利型
住宅ローン
リフォーム
ローン
買取再販
事業用
ローン
リバース
モーゲージ
2021/3期2022/3期2023/3期2Q
50 ％
つなぎ
ローン

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住宅事業者において経営難による建設テック導入再検討が進むなか
「助っ人クラウド」の無償提供をドアノックに、住宅事業DX化・経営課題解決企業のポジション築く
住宅瑕疵保険等事業･住宅アカデメイア事業
24
住宅事業クラウドを基点に、住宅建設に関わる保険・保証・省エネ設計等をワンストップで提供
当セグメントの強み活かし、縦積みによる高収益を推進
住宅瑕疵保険法人から「住宅事業者の経営課題解決企業」へ
法改正・制度変更ラッシュ
住宅事業DX化が急務
2024年労働基準法改正・2025年建築物省エネ法改正など
背景
無償
提供
住宅事業の深い知見に基づく
専門性の高い商品開発力
建築設計からサプライチェーンまで住宅事業を熟知
強み
省エネ適合住宅支援サービス群
「住宅再生･流通ビルダー」への業態転換支援サービス群
住宅性能評価、BELS 評価、住宅フルフィルメント・サービス等
顧客管理システム、住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証、
緊急駆けつけ保証、メンテナンスチャージポイント等
住宅事業者の課題に合わせてサービス組み合わせ提案
設計サポート
BIM 設計技術を応用した
住宅設計サポート等
クラウド基点にワンストップでサービス提供縦積みで高収益実現
セグメント別
重点戦略
ワンストップサービス拡充で
住宅事業者の経営合理化促進
2025.3期以降

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2023/3期
2022/4/01～
2023/3/31
営業収益
7, 3 2 5
住宅金融事業
3,230
住宅瑕疵保険等事業
3,473
住宅アカデメイア事業
621
営業利益
1,471
住宅金融事業
892
住宅瑕疵保険等事業
496
住宅アカデメイア事業
81
営業利益率
20.1%
経常利益
1,471
経常利益率
20.1%
当期純利益
1,002
当期純利益率
13.7%
2024/3期
2023/4/01～
2024/3/31
増減額増減率
7, 1 0 0
▲225▲3.1%
2,983
▲247▲7.7%
3,469
▲4▲0.1%
647
264.2%
1,200
▲270▲18.4%
597
▲294▲33.0%
477
▲19▲3.9%
125
4353.0%
16.9%
1,200
▲270▲18.4%
16.9%
760
▲241▲24.1%
10.7%
（百万円）
2024/ 3 期
連結業績予想
前期実績当期予想
前期比前期比
25
混乱期を生き残り、チャンスをつかむ
連結営業収益71.0億円・営業利益12.0億円

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補足資料
当社グループについて
26

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27
住宅事業者の経営支援を行う金融会社
当社グループ（MSJグループ）
住宅事業者
ハウスメーカーや
工務店、不動産会社など
（特に中小規模）
BBC
消費者
連結子会社3社
住宅購入者や
住宅所有者など
事業モデル
当社の各金融サービスは、あくまでも経営支援の手段
（例：住宅ローンは、営業支援のための「販売金融」）
4 社一体で
事業展開
直接の顧客は住宅事業者（B to B to C）

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28
総合住宅金融サービス事業
※ 連結子会社
住宅の品質確保のための保険・検査・審
査サービスの提供他
事業セグメント②
住宅瑕疵保険等事業
事業主体：株式会社ハウスジーメン
一般社団法人住宅技術協議会
※
※
住宅引渡後の住宅保証サービス・ICTシ
ステムプラットフォームの提供 他
事業セグメント③
住宅アカデメイア事業
事業主体：株式会社住宅アカデメイア
※
住宅事業者への販売・事業支援を目的と
した住宅ローン等の住宅金融サービスの
提供 他
事業セグメント①
住宅金融事業
事業主体：当社
[グラフ]
事業別営業収益・営業利益構成比
外円：2024/3期 2Q累計営業収益
内円：2024/3期 2Q累計営業利益
事業概要
住宅分野に特化した金融・保険・保証関連の3つの事業

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住宅金融事業
29
POINT①
提携の住宅事業者に対し、販売金融として住宅ローンを提
供。住宅販売を支えるサポート力に強み
POINT②
債権を売却しリスク最小化。主な収益は融資手数料
他事業をけん引する収益基盤
販売金融として商品を提供
MSJ フラット35/MSJフラット35[MAX]
MSJ[ リ･バース60]（ ノンリコース型）
MSJ 住宅ローン[十色（ トイロ）]
ソニー銀行 住宅ローン
MSJ プロパーつなぎローン
MSJ 買取再販ローン
MSJ フラット35[ベストミックス]
住宅事業者の住宅販売ニーズに
きめ細やかに対応するラインナップ
営業収益構成比・営業利益構成比業績推移KPI推移
（外円）
（内円）
事業主体：日本モーゲージサービス株式会社
キャプティブファイナンス
セグメント①
MSJ フラット35 [ 保証型]

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住宅瑕疵保険等事業
30
営業収益構成比・営業利益構成比業績推移KPI推移
（外円）
（内円）
POINT①
新築住宅かし保険は、住宅事業者に加入義務のある法定義
務保険。大手の寡占化が進んでいない住宅業界で、圧倒的
多数を占める中小の住宅事業者が加入する
POINT②
新築住宅かし保険等は、再保険によりリスク最小化
日本に5社ある指定法人の1社と
して新築住宅かし保険を提供
新築住宅かし保険
住宅性能評価
延長保証保険
長期使用構造等（長期優良住宅）の確認
地盤保証
フラット35適合証明検査
既存住宅・リフォームかし保険
住宅の品質を確保するための
保険・保証・審査・検査商品
法定義務保険
事業主体：株式会社ハウスジーメン／一般社団法人住宅技術協議会
セグメント②

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住宅メンテナンス保証
住宅設備延長修理保証
住宅リペア保証
緊急駆けつけ保証
住宅アカデメイア事業
31
営業収益構成比・営業利益構成比業績推移（直近4期）KPI推移（直近4期）
（外円）
（内円）
POINT①
ストック市場の拡大を見据え、住宅事業者のアフター事業
を支援する住宅保証サービスを提供
POINT②
成長戦略として、住宅事業クラウドシステムを独自に開発
し、住宅事業者に提供
新規事業のセグメント。住宅保
証やクラウドシステムを提供
住宅引渡後の住宅保証サービス
及びクラウドシステム
助っ人クラウド
（住宅事業クラウドシステム）
事業主体：株式会社住宅アカデメイア
セグメント③

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住宅金融を深掘りする独自の業態
創業以来、住宅産業の課題解決に尽力してきた歴史により、
住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長
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住宅は高額な商品。住宅事
業者は、住宅ローンがない
と、住宅販売ができない
住宅事業者の「販売金融」
として住宅ローンを提供
課題：
事業：
住宅は安心が見えにくい商
品。安心と安全の担保必要
新築住宅かし保険・住宅保
証サービス等により、安心
を提供
課題：
事業：
事業の起点は「産業の課題」
＝ビジネスチャンス
･･･等
➡
➡
（株）ビルダーズシステム研究所設立
住宅事業者向けコンサルティング業務 開始
1996
（株）ハウスジーメン設立
住宅性能評価業務 開始
2000
当社設立
2005
当社
住宅ローン貸付・媒介業務 開始
2006
（株）ハウスジーメン
住宅瑕疵担保責任保険業務 開始
一般社団法人住宅技術協議会設立
住宅地盤保証業務 開始
2008
（株）住宅アカデメイア設立
コンサルティング・ICTシステム業務 開始
2013
（株）住宅アカデメイア
住宅保証プログラム業務 開始
2015
1995
1997
2000
2003
2005
2006
2007
2008
2011
•阪神・淡路大震災
•Windows95発売
•金融機関の相次ぐ破綻
•住宅の品質確保の促進
等に関する法律 施行
•住宅金融支援機構（旧
住宅金融公庫）フラッ
ト35証券化事業を開始
•耐震偽装事件
•住生活基本法 施行
•改定建築基準法 施行
•特定住宅瑕疵担保責任
の履行の確保等に関す
る法律 成立・公布
•リーマン・ショック
•東日本大震災
2019
住宅事業クラウド無償提供開始
2020
•コロナ・ショック
強み①
同様の事業領域を持ち、一体で事業を行う企業は他に無い
2022
•ロシアのウクライナ侵攻

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幅広いラインナップ
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強み②
強み②
営業契約設計工事引渡
1年目
メンテ
10年目
設備交換
20年目
リフォーム
30年目
売却
所有移転リフォーム
住宅ローン
事前審査
住宅かし保険等
設計検査
住宅かし保険等
工事検査（2回）
延長保証保険
現場検査
ﾘﾌｫｰﾑ かし保険
現場検査
既存住宅
ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ
ﾘﾌｫｰﾑ かし保険
現場検査
新築住宅を売る・建てる
アフターメンテナンスをする
再販・中古住宅流通
MSJ プロパーつなぎローン住宅ローン（MSJフラット35／借り換え／リフォームローン等）住宅ローン
地盤保証
長期使用構造等（長期優良住宅）の確認新築住宅かし保険
完成保証
既存住宅かし保険
地盤調査
ﾘﾌｫｰﾑかし保険
住宅保証サービス（住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等）
住宅保証サービス
ﾘﾌｫｰﾑかし保険
住宅性能評価
助っ人クラウド（情報蓄積・活用）
買取再販ローン
住宅金融とクラウドを融合。プラットフォーム化し、ONEストップで提供
営業支援 │ 情報一元化による業務効率化 │ 住宅品質確保・管理 │ アフター事業収益化...etc.
長い住宅形成プロセスを多方面から支援できるラインナップ
リバースモーゲージ
延長保証保険

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高収益型のビジネスモデル
×
➡
営業利益率
住宅設備延長修理保証
住宅メンテナンス保証
長期使用構造等（長期優良住宅）の確認
住宅性能評価
地盤保証
延長保証保険
新築住宅かし保険
つなぎローン
住宅ローン（フラット35等）
20.1%
ROE
14.0%
2023/3期
2023/3期
住宅事業者×住宅1軒に縦積みで
複数の商品を提供できる
貸金業代理店 ローンデスク：約40社
その他MSJアライアンスパートナー：約170社
ハウスジーメン
瑕疵保険取次機関
約360社
ハウスジーメン
瑕疵検査検査員
約2,920社・人
ハウスジーメン
届出・登録建設業者
約9,990社
ハウスジーメン
届出・登録宅建業者
約5,030社
住宅技術協議会
登録地盤会社
約550社
住宅産業のインフラとして
大きなチャネルネットワークを有する
高い収益性
34
提携・取引事業者
約19,060社
2023/3/31現在
※本社数をカウント
強み③
2万社近くのチャネルネットワーク× 1軒の住宅に複数商品をクロス販売

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モーゲージ証券発行代金
モーゲージ証券の元利金支払
貸付・保険等のリスク最小化
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MSJフラット35スキーム
請負人（建設業者）
売 主（宅建業者）
損害保険会社
保険料支払
売主等倒産時など
保険金請求
保険金支払
発注者・買主
事故発生
銀 行
MSJフラット35融資
元利金返済
（任意繰上償還含む）
住宅ユーザー
（債務者）
買取代金支払
回収金受渡
モーゲージ証券発行
住宅金融
支援機構
投資家
信託銀行等
当 社
借入
返済債権信託
新築住宅かし保険スキーム
補修等請求
補修等
保険金直接請求
保険金支払
（連結子会社）
ハウスジーメン
再保険部分
自社リスク保有部分
※ その他、地盤保証・完成保証・住宅設備保証等の各種保証サービスも損害保険会社と損害保険契約締結しリスク最小化
強み④
債権売却によりデフォルトリスク回避 ／ 再保険等により保険金等支払リスク最小化
損害保険契約
債権売却

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サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナ
ビリティ
事業を通じてサステナビリティを推進
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住宅を購入し､いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを 、顧客満足を超えた
｢顧客幸福｣であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指す
※ 詳細は当社IRサイト「サステナビリティ」ページをご覧ください
使命
住宅事業者への経営支援を通じて持続可能な住宅産業の仕組みをつくる
提供
サービス
中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、
事業を通じてサステナビリティを推進

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配当・株主優待制度を実施
一株
配当金
（予想）
第2 四半期期末
20円00銭
（普通配当20円00銭）
合計
20円00銭
（普通配当20円00銭）
株主
優待制度
保有株式数
300株以上
継続保有期間
1年以上
3年未満
継続保有期間
3年以上
5年未満
継続保有期間
5年以上
CATALOG
GIFT
QUO
¥3,000
QUO
¥3,000
QUO
¥4,000
QUO カード
3,000円分
QUO カード
3,000円分
QUO カード
4,000円分
＋
＋
カタログギフトより1品
（4,500円相当）
社会貢献の一環として、自然災害等
の被害を受けた地域の産品が中心
CATALOG
GIFT
カタログギフトより2品
（9,000円相当）
社会貢献の一環として、自然災害等
の被害を受けた地域の産品が中心
＋
CATALOG
GIFT
カタログギフトより2品
（9,000円相当）
社会貢献の一環として、自然災害等
の被害を受けた地域の産品が中心
株主還元
2024年3月期を以て株主優待制度は廃止
37

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本社移転に関するお知らせ
ＮＥＷＳ
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移転先住所
移転時期
移転の目的
その他
東京都港区新橋4丁目3 -1 新虎安田ビル5階･6階
2024年5月6日（月）※予定
•従業員にとって働きやすい環境の整備
•今後の事業拡大による従業員の増加等を想定し、オフィス
面積の拡張に対応
•部門・グループ各社の連携強化とコミュニケーション促進
により、事業力を強化
以下の連結子会社も同様に移転
•株式会社ハウスジーメン
•株式会社住宅アカデメイア
•一般社団法人住宅技術協議会

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顧客幸福に繋がらないことは行わない
メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける
資産は人財
強くて優しい人と組織であり続ける
革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける
最大のモラル（人格）と最小のルール
バッド情報ファースト。体裁より中身
サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事
「消費者が、良い家をより安く建て、安心して住み続けられ、家をお金に換えられる（資産になる）」顧客幸福の実現を目指す
「住宅金融」というニッチな分野を極め続ける
人財とは、正しい方法で結果が出せる人のこと。当社の商材はモノではなくサービスだからこそ、人財が資産
強さだけでは傲慢になる。優しさだけでは生きられない。目的達成と日常においては、強さと優しさの両方が必要である
変化をチャンスと捉え、新しいことにチャレンジし続けることで、時代と社会が求める新しいサービスを生み出す
ルールに依存しない。モラルをガイドラインとし、予測不能な時代の様々な偶有性に柔軟に対応する
悪い情報こそ、経営資源。体裁は気にせず、仕事の本質を見る
時代に先駆けたサービスの提供が当社の価値。そのために失敗を恐れずチャレンジする
1│
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7│
8│
つの経営方針
8
8 MANAGEMENT POLICIES
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日本モーゲージサービス株式会社IR 担当
E-mailir-info@m-s-j.jp
TEL . 03- 5408-8160
本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりま
せん。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情
報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々な
リスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。
本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。
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