7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
証券コード７１７２
2024年２月９日
2023年12月期
連結決算説明資料

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目次
1.会社概要P03〜P08
2.2023年12月期通期（1-12月）決算概要P09〜P19
3.2024年12月期業績予想P20〜P23
４.成長戦略P24〜P32
5. 株主還元P33〜P35
6.トピックスP36〜P39
（参考）2024-2026 中期経営計画
https://www.jia-ltd.com/ir/library/
（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

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1.会社概要

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グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

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会社概要
商号株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1号霞が関コモンゲート西館
代表者代表取締役白岩直人
設立2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容金融ソリューション事業、メディア関連事業
資本金11,716百万円
上場市場東京証券取引所プライム市場（証券コード:7172）
社員数単体：164名、連結：252名
取引金融機関三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等計74社
主な株主20２3年12月末現在の上位株主（持株比率66.1% 自己株式除く）
こうどうホールディングス（24.5％）
白岩直人（22.7％）
日本カストディ銀行（信託口）（10.6％）
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（5.4％）
石川禎二（1.5％）
村田吉隆（1.5％）
監査法人太陽有限責任監査法人
2023年12月31日時点

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グループ事業概要
当社グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関、および税理士・会計事務所との
ネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業の皆様に、独自性のある金融
商品（日本型オペレーティング・リース／JOL、JOLCO）を組成・販売する、
オペレーティング・リース事業を主力事業として展開しております。
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの
課題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的
なソリューションサービスを提供しております。

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主なグループ会社概要
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社100%■オペレーティング・リース事業■パーツアウト・コンバージョン事業
■環境エネルギー事業■生命保険、損害保険代理店事業
JLPS Ireland Limited100%■オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社100%■オペレーティング・リース事業■貸金事業
JIA信託株式会社100%■信託事業
JIA証券株式会社100%■証券事業
JIA河野コンサル株式会社60％■事業承継コンサルティング事業
株式会社日本證券新聞社100%■日本証券新聞の発行事業■IRアドバイザリー事業
法人名議決権
比率
事業内容
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー―■環境エネルギー事業■フィナンシャルアドバイザリー事業
■M&Aアドバイザリー事業■上場支援事業
■人材紹介事業■不動産事業■プライベート・エクイティ投資事業
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity
Company
25%■Airbusグループ等との合弁会社
■投資家への販売を前提とした航空機リース案件の調達
JIA Aviation Finance 合同会社47.5%■航空機に対するファイナンス事業
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |
2023年12月31日時点

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グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc. の ポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
JIA
2016年
上場支援事業開始（一般市場）
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
保険代理店事業開始
JLPS
JPリースプロダクツ＆サービシイズが、フィンスパイアの
保険代理店事業を承継
2019年
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
JLPS
オペレーティング・リース商品出資金年間販売額1,000億円超過
1,000億円
2019年
一部上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIAAviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
Bleriot
2020年
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社を設立
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
2023年
不動産小口化商品の組成・販売開始
JIA-Sec
JIA-Trust

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2. 2023年12月期通期（1-12月）決算概要

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2023年12月期通期（1-12月）業績ハイライト
※1 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
主力のオペレーティング・リース事業が継続的に牽引し大幅営業増益
•営業利益は2020年12月期以来の50億円超え
•前期に計上した、為替差益5,484百万円の特殊要因の反動により、経常利益以下は減益
（単位：百万円）
2022年
1月-12月
実績
売上高
18,045
営業利益
1,298
経常利益
5,897
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,412
商品出資金販売額
※1
50,188
2023年
1月-12月
7/20発表修正予想数値
（12/28再修正予想数値）
実績前期差前期比通期達成率
21,818+3,773
+20.9%
19,300
（21,450）
113.1%
（101.7%）
5,492+4,193
+322.9%
5,000
（5，430）
109.8%
（101.1%）
3,668▲2,229
▲37.8%
3,400
（3，440）
107.9%
（106.7%）
2,359▲2,052
▲46.5%
2,400
（2,400）
98.3%
（98.3%）
77,331+27,143
+54.1%80,000
96.7%

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2023年12月期通期（1-12月）業績サマリー
①オペレーティング・リース事業において商品出資金販売が拡大、商品出資金残高は年度末における過去最高額
◆主に、外貨建て債権（今後の販売予定商品に関連する
立替金等）の決済、および期末換算レートによる評価
替による為替差損益が発生。
◆四半期単位では差損益が生じるものの、為替エクス
ポージャーが小さくなり、円高時に想定される為替差
損リスクは低減傾向となる。
③第4四半期の営業外為替差損847百万円
[換算レート推移]
2023年
1-3月
2023年
4-6月
2023年
7-9月
2023年
10-12月
期初レート（Ａ）１ＵＳＤ＝
132.70円133.53円144.99円149.58円
期末レート（Ｂ）１ＵＳＤ＝
133.53円144.99円149.58円141.83円
差（Ｂ）－（Ａ）
0.83円11.46円4.59円▲7.75円
営業外為替差益（C）
▲136百万円▲40百万円422百万円▲847百万円
（C）÷（B-A）
▲164百万円▲3.5百万円92百万円109百万円
◆10月～12月の商品出資金販売額は、前年同期比
165億91百万円増と好調持続。5四半期連続で前
年同期比プラス。
②リース付航空機トレーディング収益が寄与
◆オペレーティング・リース事業の主力である、商品出
資金販売収益以外に、リース付航空機1機単位のト
レーディング収益が寄与。取得時よりも売却時が円
安であったことにより、為替差益も加算。
◆10月～12月の案件組成額は、前年同期比331億
58百万円増。7四半期連続で前年同期比プラス。通
期では、2019年に次ぐ過去2番目の組成額を実現。
2020年
1-12月
2021年
1-12月
2022年
1-12月
2023年
1-12月
リース付航空機
トレーディング実績
1機4機2機8機
【ドル円換算レートと、営業外為替差損益の推移】
【リース付航空機トレーディング実績の推移】※1機あたりの収益は、物件や為替状況によって変動します。
【出資金販売額、組成額の推移と前年同期比】
（単位：百万円）
2023年
1-3月
2023年
4-6月
2023年
7-9月
2023年
10-12月
商品出資金販売額19,04714,52015,98227,780
（前年同期比）
+4,555+471+5,524+16,591
案件組成額28,19195,15242,63493,724
（前年同期比）＋8,015+7,378+19,059+33,158

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12
前期差966百万円増加のうち
・人件費
（単位：百万円）
2022年
1月-12月
2023年
1月-12月
実績実績前期差前期比
売上高
18,04521,818
+3,773+20.9%
売上原価
11,0189,631
▲1,386▲12.6%
売上総利益※①
7,02712,187
+5,159+73.4%
販管費※②
5,7286,694
+966+16.9%
営業利益
1,2985,492
+4,193+322.9%
営業外収益※③
6,5431,927
▲4,616▲70.5%
営業外費用※③
1,9443,750
+1,806+92.9%
経常利益
5,8973,668
▲2,229▲37.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,4122,359
▲2,052▲46.5%
2023年12月期通期（1-12月）連結損益計算書概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、55.9％（前年同期は、38.9%）
※②販管費
525百万円の増加
ポイント
（売上総利益率 上昇要因）
➢前期は環境エネルギー事業において計上した大型
案件が、従来と異なり純額売上ではなく総額売上
となったため同利益率が押し下げられていた。
・為替差損

・持分法投資利益
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
601百万円
371百万円
839百万円
2,012百万円
（前期は5,484百万円の差益）
（前期差＋70百万円）
（前期差 ＋515百万円）
（前期差＋1,184百万円）
224百万円（前期差▲295百万円）
※ 特別利益
関係会社株式売却益（Vallair社）
236百万円（前期差+87百万円）
※ 特別損失
出資先の株式減損損失等

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13
事業セグメント（単位：百万円）
2022年
1月-12月
2023年
１月-12月
実績実績前期差前期比
オペレーティング・リース事業
8,97615,739
+6,763+75.3%
環境エネルギー事業
7,214755
▲6,459▲89.5%
パーツアウト・コンバージョン事業
1,0423,418
+2,375+227.8％
その他
金融ソリューション
事業
証券事業／信託事業
5581,628
+1,069+191.4％
M&Aアドバイザリー事業
フィナンシャルアドバイザリー事業
プライベート・エクイティ投資事業
上場支援事業／保険代理店事業
人材紹介事業／不動産事業
メディア関連事業
253276
+23+9.5%
合計
18,04521,818
+3,773+20.9%
2023年12月期通期（1-12月）事業別売上高
主力であるオペレーティング・リース事業が2020年に次ぐ2番目の売上高
•リース付航空機トレーディング収益が寄与し、下期に収益加速
•パーツアウト・コンバージョン事業大幅増収も、利益率は低い事業。2024年よりオペレーティング・リース事業にセグメ
ント統合する。
※ 2024年12月期よりセグメント変更を予定しております。

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物件別 案件組成額・件数実績
（百万円）
2022年
1月-12月
2023年
1月-12月
航空機
185,463
（28件）
202,624
（33件）
船舶
0
（0件）
11,050
（2件）
コンテナ
6,626
（1件）
46,027
（8件）
太陽光発電
0
（0件）
0
（0件）
合計
192,090
（29件）
259,702
（43件）
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
69,134
50,260
107,950
123,343
25,930
54,561
84,140
136,358
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
2020202120222023
1-6月実績7-12月実績
通期
192,090
通期
259,702
（百万円）
通期
95,064
通期
104,821

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15
（百万円）
2022年
1月-12月
2023年
1月-12月
航空機45,46660,532
船舶04,096
コンテナ3,48212,701
太陽光発電1,2400
合計50,18877,331
53,074
23,289
28,541
33,568
26,227
26,185
21,647
43,763
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2020202120222023
1-6月実績7-12月実績
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
通期
49,475
通期
79,301
（百万円）
通期
50,188
通期
77,331

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16
商品出資金にBleriot出資金残高を加算する背景
商品出資金等残高の状況
物件別 商品出資金等期末残高商品出資金等残高推移
持分法適用会社 Bleriot社出資金残高とは...
（当社グループは出資比率相当である50％を「投資有価証券勘定」に計上）
（百万円）
•Airbusグループ等との合弁会社であるBleriot社は、投資家に販売すること
を前提に、「出資者の出資比率に応じた出資金」「欧州投資銀行等からのデット
調達」などにより、優良な航空機リース案件を調達し、プールしている。
•投資家のニーズ（時期・ストラクチャー等）に応じて、当社グループにて、これら
の出資金を金融商品として販売し現金化する。
•したがって、従来の「商品出資金勘定」と性質が同類である。
（百万円）
2022年
12月末
2023年
12月末
航空機
43,516
（18件）
70,888
（24件）
船舶
0
（0件）
0
（0件）
コンテナ
3,070
（1件）
23,377
（6件）
商品出資金計
46,587
（19件）
94,266
（30件）
Bleriot社出資金
20,514※26,873
合計67,101121,139
（オペレーティング・リース事業）
※当社グループは出資比率50％相当である13,436百万円を「投資有価証券勘定」に
計上、残りの50％相当である13,436百万円はAirbusグループ等による出資
30,225
34,765
67,101
121,139
0
50,000
100,000
150,000
2020年末2021年末2022年末2023年末

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17
120
130
221
309
400
526
561
644
40
53
75
93
98
102
102
105
9
9
10
10
10
10
10
10
0
200
400
600
800
'16年期末'17年期末'18年期末'19年期末'20年期末'21年期末'22年期末'23年期末
税理士・会計事務所等銀行・信用金庫証券
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 169件計 192件
計 638件
計 508件
計 412件
計 306件
ビジネスマッチング契約先期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、不動産小口化商品の組成・販売を開始したことにより、税理士事
務所のニーズが拡大し、2023年通期で86件増加し、合計759件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 673件
計 759件

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18
（単位：百万円）
2022年
１２月末
2023年
12月末
実績実績
前期末差前期末比
現預金
20,906
28,256
+7,349+35.2%
売掛金
4,593
6,809
+2,216+48.2%
商品等
38,643
16,689
▲21,954▲56.8%
商品出資金※②
46,587
94,266
+47,678+102.3%
未成業務支出金
999
2,078
+1,078+107.9%
前渡金※③
10,583
8,249
▲2,334▲22.1%
立替金※④
6,204
7,115
+911+14.7%
その他
8,444
13,656
+5,212+61.7%
流動資産
136,963
177,122
+40,159+29.3%
有形固定資産
460
437
▲23▲5.0%
無形固定資産
425
203
▲221▲52.1%
投資その他※⑤
37,926
33,861
▲4,064▲10.7%
固定資産
38,812
34,502
▲4,309▲11.1%
繰延資産
101
125
+23+23.7%
資産合計
175,876
211,750
+35,874+20.4%
2023年12月期連結貸借対照表概要（1）
※①商品等
主に、
•オペレーティング・リース事業の信託受益権
•パーツアウト・コンバージョン事業の在庫
•太陽光発電事業ファンドにおける購入選択権行使
後の在庫
※②商品出資金
オペレーティング・リース事業における今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③前渡金
主に、組成前に購入した航空機代金
→組成後「商品出資金」に振替
※売却する場合もある。第3四半期に一部を商品
出資金として組成した為に減少
※④立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネル
ギー事業における、投資家へ販売前の一時的な
立替金等
※⑤投資その他
Bleriot社（持分法適用会社）への出資金残高
13,436百万円を含む（出資比率50％相当分）
→ リース機体をプールし、リース会社・投資家の
ニーズ（時期、ストラクチャー）に応じて組成
※①

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19
2023年１２月期連結貸借対照表概要（2）
ポイント
※①有利子負債
・短期借入金は、投資家に地位譲渡することを前提
に、一時的に当社グループが、当該出資金（匿名組
合契約に基づく権利）を引受けることが主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際の入金額
をもって、借入金の返済に充当
※②契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、組成後、
販売前相当分を計上
※③自己資本比率
自己資本比率は低下しているが、商品出資金
残高の増加に伴い、借入金が増加したことが要因
2022年期末
2023年期末
・・・26.0％
・・・22.6％
・長期借入金・社債は、主にﾊﾟｰﾂｱｳﾄ・ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ事業
など長期プロジェクトに対応した資金として活用
また、社会貢献の観点から寄付型私募債の発行を拡大
（単位：百万円）
2022年
12月末
2023年
12月末
実績実績前年末差前期末比
買掛金
452
227
▲225▲49.7%
短期借入金等※①
94,861
127,599
+32,738+34.5%
契約負債※②
5,510
15,629
+10,119+183.7%
その他
6,066
5,904
▲161▲2.7%
流動負債
106,890
149,361
+42,471+39.7%
固定負債※①
22,190
13,577
▲8,612▲38.8%
負債合計
129,080
162,939
+33,858+26.2%
資本金
11,679
11,716
+36+0.3%
資本剰余金
11,624
11,658
+33+0.3%
利益剰余金
22,457
23,795
+1,337+6.0%
自己株式
-1,470
-1,470
▲0▲0.0%
株主資本※③
44,291
45,698
+1,406+3.2%
その他
2,504
3,112
+608+24.3%
純資産合計
46,795
48,811
+2,015+4.3%

20
3.2024年12月期業績予想

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21
2024年12月期業績予想
中期経営計画（2024年～2026年）初年度の計画を達成する
・ オペレーティング・リース事業における出資金販売額は2019年度以来の1,000億円を計画。
・ 不動産事業を始めとした、事業ポートフォリオの多角化により収益拡大を図る。
・ 為替レートの前提は、期末まで、2023年末実績の１USD=141.83円が続くものとして試算。
（単位：百万円）
2024年12月期
上期下期通期
予想前期差予想前期差予想前期差
売上高
14,550
+5,611
（+62.8％）
13,230
+349
（+2.7％）
27,780
+5,961
（+27.3％）
営業利益
4,850
+1,649
（+51.5％）
3,270
+978
（+42.7％）
8,120
+2,627
（+47.8％）
経常利益
4,000
+1,388
（+53.1％）
2,300
+1,242
（+117.6％）
6,300
+2,631
（+71.7％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,720
+1,023
（+60.3％）
1,580
+916
（+138.3％）
4,300
+1,940
（+82.2％）
商品出資金販売額
※
50,300
+21,758
（+76.2％）
49,700
+909
（+1.9％）
100,000
+22,668
（+29.3％）
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。

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22
連結収益計画の推移
✓2026年当期純利益250億円
✓当期純利益率36％の高収益体質の実現
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
27,780
38,500
69,400
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
4,300
10,500
25,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
15.5%
27.3%
36.0%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
増益率+84％▲9％▲16％▲24％+51％▲46％+82％
２０２３年比
+959％
（実績）
-------------（計画）---------------

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23
重要な指標の推移
重要な指標
2023年2024年2025年2026年
実績予想～2026年中期3か年計画
オペレーティング・リース事業
以外の売上構成比（※１）
１２％20％約30％
増益率（当期純利益）▲46.5％+82.2％毎期利益倍増
ROE5.0％7.9％（※3）25％以上
配当性向32円41.0％（※２）16円21.1％（※4）配当増額20％以上
※１.
2023年までのセグメント分類では、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の合算
※2.
業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇した
✓コロナ禍で停滞した事業モデルの進化をスピードアップ
✓高水準の増益を達成しつつ、オペレーティング・リース事業以外の売上高拡大
※3.
ライツ・オファリングの取組により、約10,342百万円の増資が行われることを想定した予想数値（ライツ・オファリングの説明はP.３７参照）
※4.
ライツ・オファリングの取組により、発行済株式数が大幅に増加することを想定した予想数値（ライツ・オファリングの説明はP.３７、計算方法はP.38参照）

24
4.成長戦略

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25
2024年以降における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の基盤構築
3
事業ポートフォリオ拡充

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26
①オペレーティング・リース事業の多様化（1）
JOL,JOLCOの拡大新プロダクトトレーディング
✓2026年に商品出資金販売
額1,500億円を視野に、販
売すべく、体制強化
✓中古機、期間の柔軟性など、
商 品 の 独自 性を 磨 き、
JOL,JOLCO市場シェアを
拡大
✓機齢を経た旅客機を貨物機
に改造し、JOL,JOLCO案
件組成（2024年2機販売計画）
✓ビジネスジェットなど新プロ
ダクトによる収益モデル開
拓（2024年1月ビジネスジェッ
ト1機アレンジ）
✓国内の企業オーナーなどの
1機買いニーズに応える
（2023年実績4機）
✓人気機体の調達アレンジ力
により、海外航空会社、或い
はリース会社のニーズに応
える（2023年実績４機）
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデル拡大
•購入選択権のない日本型オペレーティング・リース（JOL）に強みのある当社は、リース終了後の機体
売却の豊富な経験により力を発揮する。

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27
①オペレーティング・リース事業の多様化（2）
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
•2022年まで、コロナ禍、ウクライナ紛争などの影響により、海上輸送用コンテナ等、海運関連マーケッ
トが高騰したため、海上輸送コンテナ、船舶のJOL／JOLCOについて、慎重に取組んできた。
•2023年は、船舶、海上輸送用コンテナの組成を強化。2024年以降は、航空機以外のリース資産
30％程度を目安として取組む
■JOL／JOLCO資産種別 組成金額推移
（単位：億円）
1,635
2,316
3,112
929
934
1,855
2,025
0
258
105
314
21
114
66
571
13.6%
4.3%
9.2%
2.3%
10.9%
3.4%
22.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2017201820192020202120222023
2024→
航空機航空機以外航空機以外比率
航空機以外
の比率・・・
30％程度を
目安に取り
組む
｜コンテナ案件｜
46,027百万円組成（2023年実績）
｜船舶案件｜
11,050百万円組成（2023年実績）

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28
②不動産事業の基盤構築
不動産小口化投資商品の販売強化
•2023年4月より販売を開始した不動産信託受益権の販売体制を強化
•オペレーティング・リース事業で構築した顧客基盤、情報ネットワークを活用し、不動産関連ビジネスを、
次期コア事業として育成
不動産信託受益権
投資家
投資対象不動産
投資
配当
投資
配当
投資
配当
複数の投資単位で投資することに
より、分割して相続することが可能
になる。
したがって、円滑な相続対策商品と
して提案。
不動産小口化投資商品

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29
③事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2356332/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。持続可能社会に向けた新たな金融商品化へ
✓2023年11月に、当社が34％出資するさがみはらバイオガスパワー田
名発電所が稼働。（食品循環資源を原料とした、メタン発酵によってガス発電）
✓国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を産学連携の取組
を東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
✓25拠点の太陽光発電所を運営する知見を活かし、売電収入による安定
収益を獲得。
✓牧羊による太陽光発電所の除草事業の拡大展開
✓太陽光発電屋上設置PPA（Power Purchase Agreement）事業展開によ
り、太陽光発電の潜在市場開拓

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30
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
◼プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
③事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「自社バリューアップ投資」、「募集ファンド組成」、時間軸のことなる2つの収益モデルを両立し、収益の
安定化を図る
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、
長期スパンで、エグジットによる大きな収益化を図る
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。
GP（GeneralPartner）として、運営報酬、および
スピード感のあるエグジットにより、成果報酬を獲得
２０２３年：
２０２３年：
募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
2社のバイアウト実現
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト

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31
③事業ポートフォリオ拡充（総合金融ソリューション）
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング
フィナンシャルアドバイザリー
J-Adviser
IPO コンサルティング
IR コンサルティング
保険代理店
人材紹介
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-Adviserとして
顧客企業の新規上場実現
•M&Aによる成長機会創出
IPO,バイアウト投資を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築
M&Aアドバイザリー
✓IPO実現の確度が高い、レイ
ター案件の募集ファンド運営
✓自社投資による、ベンチャー
案件のバリューアップ投資
•資本政策、組織再編
•後継者対策（幹部人材紹介）
•保険商品の選択

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中期戦略
①航空機で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開
②日本型オペレーティング・リース金融商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

33
5.株主還元

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34
株主還元（配当）
446
655
959
963
966 966
967
8.3%
14.4%
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
21.1%
1.9%1.9%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
1.6%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
500
1,000
1,500
2,000
2018201920202021202220232024
配当総額配当性向純資産配当率
1株あたり
配当金
２０１８
実績
２０１９
実績
２０２０
実績
２０２１
実績
２０２２
実績
２０２３
計画
２０２４
予想
15円22円３２円３２円３２円３２円16円
（単位：百万円）
「一部コミットメント型ライツ・オファリング」の実施に伴い、2024年1月16日の株主確定後に無償付与された新株予約権を
全て行使した株主様は、同数の株式数が増えるため、親株と新株を合算した配当額は32円となる構造
配当方針は継続
•ライツ・オファリングの取組により、発行済株式数が大幅に増加することが想定される。それを別紙記載
の仮定に基づき算出した場合、一株当たり配当金は減るものの、配当総額は前期と同水準を予想。
（ ライツ・オファリングの説明はP.３７、計算方法はP.38参照）

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「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
1年未満
3カ月
（9,000円相当）
－
3カ月
（9,000円相当）
500円分
6カ月
（18,000円相当）
1,000円分
1年以上2年未満
3カ月
（9,000円相当）
500円分
6カ月
（18,000円相当）
1,000円分3,000円分
2年以上3年未満
6カ月
（18,000円相当）
1,000円分3,000円分5,000円分
3年以上
12カ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分10,000円分
12カ月
（36,000円相当）
12カ月
（36,000円相当）
100株以上200株未満2,000株以上200株以上2,000株未満
株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/をご参照下さい
日本証券新聞Digital
継続保有期間
期末保有株数
✓当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくこ
とを目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
✓保有株数、保有期間のバランスを考慮した構成
【当社100％子会社が発行する
日本証券新聞Digital 購読券+QUOカード】
※株主優待制度は今後、変更となる可能性があります

36
6.トピックス

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トピックス①（ライツ・オファリングによる資金調達）-1
本新株予約権の名称
株式会社ジャパンインベストメント
アドバイザー第４回新株予約権
一般投資家の
権利行使期間
2024年１月17日から
2024年３月11日まで
本新株予約権の
発行総数
30,240,953個
コミットメント契約
上記の20％に相当する
6,048,190個（上限）について、
引受会社がすべて引き受けた上で
行使する。
【ライツオファリングの概要】
【資金使途】
具体的な使途
金額※
（百万円）
支出予定時期
当社の完全子会
社であるJLPSに
対する貸付金
7,000
2024年２月
～
2024年12月
不動産事業を
行う目的で設立
予定のSPCに
対する貸付金
3,276
2024年６月
～
2024年12月
本ライツオファリングによる調達金額（※払込金額ベース）
・・・・・・最大で約10,342百万円を見込む
一部コミットメント型ライツ・オファリングを実施（2023年12月28日の取締役会にて決議）
【資金調達を必要とする背景】
•主力のオペレーティング・リース事業において組成金額を増加するためには自己資金の確保が不可欠
•近年注力している不動産事業においても組成および販売戦略の観点から自己資金の確保が不可欠
•既存株主の皆様が保有する当社普通株式の数に応じて、新株予約権が無償で割り当てられるため、本新
株予約権を全て行使した場合には、その方が有する持分比率の希薄化は基本的に生じない増資の取組。

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トピックス①（ライツ・オファリングによる資金調達）-2
発行済株式数が大きく変動することに伴う、各種指標の計算方法について
当社は2024年１月17日付で第４回新株予約権30,240,953個（一部コミットメント型ライツ・
オファリング、行使期間：2024年１月17日から2024年３月15日、潜在株式数30,240,953
株）を発行しており、2024年12月期中に既発行の新株予約権が行使されることにより発行済株
式数が大幅に増加することが想定されます。かかる点を考慮し、本資料に掲載する、2024年12
月期の下記数値については、以下の仮定に基づき算出しております。
1.配当性向（２３ページ、34ページ）
2.1株あたり配当金（３４ページ）
3.純資産配当率（３４ページ）
仮定① 2024年１月17日付で発行した当社第４回新株予約権30,240,953個（潜在株式数
30,240,953株）の全部につき、行使期間である2024年１月17日から2024年３月15日
において行使されるものとする。
仮定② 上記のほか、2024年12月期中において、発行済株式数は変動しないこととする。
仮定③ 2024年12月期中において、自己株式数は変動しないこととする。

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39
トピックス②（寄付型私募債発行）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略に関する資金需要に関して、寄付型私募債を積極的に活用
•発行手数料の一部を地域医療団体、地域のくらしを支える団体などに寄付
【2023年に、当社グループが発行した、寄付型私募債一覧】・・・・2019年からの累計では、80億円を発行
引受人名称／（寄付先）発行額
きらやか銀行
きらやかじもと応援私募債
（山形大学医学部教育研究診療支援基金）
200
百万円
千葉興業銀行
ちば興銀SDGs私募債
（フードバンクちば）
300
百万円
富山第一銀行
ファーストSDGs私募債
（富山市福祉奨学基金）
200
百万円
七十七銀行
77SDGs私募債
（国立大学法人東北大学国際放射光
イノベーション・スマート研究センター）
200
百万円
富山銀行
富山銀行SDGs私募債
（富山市福祉奨学基金）
200
百万円
広島銀行
銀行保証付私募債（SDGs型）
（公益財団法人ひろしまこども夢財団）
300
百万円
引受人名称／（寄付先）発行額
徳島大正銀行
（JIA）
徳島大正SDGs私募債
（公益社団法人とくしま森林バンク）
100
百万円
徳島大正銀行
（JLPS）
100
百万円
愛知銀行
あいぎんSDGs私募債
「あすなろ」
（社会福祉法人中部善意銀行）
200
百万円
鳥取銀行
とりぎんSDGs私募債
「ふるさと未来応援債」
（鳥取市地域食堂ネットワーク）
100
百万円
武蔵野銀行
むさしのSDGs私募債
「みらいのちから」
（公益財団法人さいたま緑のトラスト基金）
300
百万円

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40
ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
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Tel:03-6550-9307（広報・IR室直通）
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