7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
証券コード７１７２
2026年4月30日
2026年12月期 第1四半期
連結決算説明資料

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目次
1.会社概要P03 〜P09
2.2026年12月期 第1四半期（1-3月）決算概要P10 〜P20
3.2026年12月期業績予想P21 〜P25
４.成長戦略P26 〜P37
5. 株主還元P38 〜P40
6.トピックスP41 〜P43
（参考）2024-2026 中期経営計画
https://www.jia-ltd.com/ir/library/
（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

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1.会社概要

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グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

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会社概要
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー商号
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館本社所在地
代表取締役 白岩 直人代表者
2006年９月（決算期：12月）設立
金融ソリューション事業グループ事業内容
16,887百万円資本金
東京証券取引所 プライム市場 （証券コード:7172）上場市場
単体：233名、連結：349名社員数
三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等 計82社
取引金融機関
太陽有限責任監査法人監査法人
2026年3月31日時点

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株主構成
持株比率
（自己株除く）
所有株数株主名
35.8％21,678,200株式会社こうどうホールディングス1
10.7％6,479,900株式会社日本カストディ銀行（信託口）2
7.3％4,434,200白岩 直人3
6.1％3,702,700日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4
1.0％630,000石川 禎二5
1.0％584,700楽天証券株式会社共有口6
1.0％577,174株式会社SBI証券7
0.7％400,000双日株式会社8
0.6％381,400JP MORGAN CHASE BANK9
0.6％377,200個人10
合計
（※）
個人その他
（※）
外国法人等その他法人
金融商品取
引業者
金融機関
30,273人29,815人196人216人30人16人株主数
609,855228,73423,996226,36826,821103,936所有株式数（単元）
100.0%37.5%3.9%37.1%4.4%17.0%所有株式数の割合
※ ２０２5年12月31日時点。
大株主
所有者
別状況
※ 自己株式477,243株は、「個人その他」に含まれております。また、他に単元未満株が、36,853株あります。

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グループ事業概要
M&Aアドバイザリー事業
上場支援事業（一般市場・TPM・FPM）
プライベート・エクイティ投資事業
クラウドファンディング事業
事業承継コンサルティング事業
人材紹介事業
メディア事業 IRアドバイザリー事業
不動産事業（仲介・バリューアップ）
環境エネルギー事業
（太陽光発電所の開発、管理・運営等）
信託事業
投資運用・投資助言事業
（適格投資家向け）
航空運送事業（旅客チャーター運航等）
オペレーティング・リース事業
航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を活用した「日本型オペレーティン
グ・リース（JOL、JOLCO）投資商
品」の組成・販売
成長戦略実行支援事業成長戦略実行支援事業
アセットマネジメント関連事業
金融商品の募集・販売事業
オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・
中小企業における人材や後継者不足などの課
題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ
ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ
リューションサービスをワンストップで提供して
おります。
不動産小口化商品販売事業
証券事業保険代理店事業

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主なグループ会社概要
■ 不動産事業
■ 生命保険、損害保険代理店事業
■ オペレーティング・リース事業
■ 環境エネルギー事業
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
■ オペレーティング・リース事業JLPS Ireland Limited
■ オペレーティング・リース事業JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED
■ 貸金事業■ オペレーティング・リース事業フィンスパイア株式会社
■ 信託事業JIA信託株式会社
■ 証券事業JIA証券株式会社
■ クラウドファンディング事業株式会社CFスタートアップス
■ 投資運用・投資助言事業マイルストンアセットマネジメント株式会社
■ 航空運送事業パイオニアエース航空株式会社
■ IRアドバイザリー事業■ メディア事業株式会社日本證券新聞社
事業内容法人名
■ フィナンシャルアドバイザリー事業
■ 上場支援事業
■ プライベート・エクイティ投資事業
■ 環境エネルギー事業
■ M&Aアドバイザリー事業
■ 人材紹介事業 ■ 不動産事業
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
■ 航空機に対するファイナンス事業JIA Aviation Finance 合同会社
■ 複合リゾート施設運営事業フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社
2026年3月31日時点
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |

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グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc.のポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
フィンスパイアが保険代理店事業を開始（2019年にJPリースプロダ
クツ＆サービシイズが、フィンスパイアの保険代理店事業を承継）
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIA Aviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
一部上場
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
2023年
不動産小口化商品の組成・販売開始（JLPSは2024年4月から）
JIA-SecJIA-Trust
JLPS
CFS
2024年
CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業開始
MAM
2024年
マイルストンアセットマネジメントの株式86.2%を取得し、
投資運用・投資助言事業開始
PAA
2024年
パイオニアエース航空が国土交通省東京航空局より認可を得て、航空
運送事業開始
JIA
2024年
不動産バリューアップ事業開始。長崎県の「旅亭半水盧」を取得し、山梨県
の「フジプレミアムリゾート」に出資

10
2. 2026年12月期 第1四半期（1-3月）決算概要

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2026年12月期 第1四半期業績ハイライト
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、または私募の取扱金額を指します。
第1四半期における各段階利益の最高額を達成
•オペレーティング・リース事業における出資金販売額は第1四半期における過去最高額となり、前期比66.4％増加。
•各段階利益とも計画比で進捗率は高水準にある。
2026年予想比較
2026年
1月-3月
2025年
1月-3月
（単位：百万円）
通期上期
進捗率通期予想進捗率上期予想前期比前期差実績実績
28.1%48,96055.5%24,790+24.8%+2,73013,75511,024
売上高
39.3%23,58077.6%11,940+32.9％+2,2939,2706,977
営業利益
44.2%19,67084.0%10,340＋46.5％+2,7568,6885,931
経常利益
47.4%13,000９１.1%6,770+53.0％＋2,1366,1674,030
親会社株主に帰属する
当期純利益
35.5%180,00071.1%90,000＋66.4％+25,51763,94738,430
商品出資金販売額
※

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2026年12月期 第1四半期業績サマリー
① オペレーティング・リース事業において商品出資金販売及び案件組成とも順調に推移
1～3月の商品出資金販売額は、前年同期差255
億17百万円増加し、1４四半期連続で前年同期
を超過。
1～3月の新規組成額は、前年同期差230億39
百万円増加し、2026年3月末時点の商品出資金
残高は1,003億57百万円。商品出資金残高の減
少は主として、販売体制の強化と投資家の旺盛な
需要を背景とした在庫回転率の上昇によるもの。
2026年
1-3月
2025年
10-12月
2025年
7-9月
2025年
4-6月
（単位：百万円）
63,94737,91536,57438,526商品出資金販売額
+25,517+9,232+13,535+10,127（前年同期差）
102,334193,678135,496138,348案件組成額
+23,039+90,739+67,247+76,629（前年同期差）
【商品出資金販売額、組成額の推移と前年同期差】
案件組成は概ね計画通り推移しており、投資家の
需要に対応しうる商品出資金残高及び品揃えは引
き続き確保できる見通し。
【商品出資金残高の推移と前年同期差】
2026年3月末2025年12月末2025年9月末2025年6月末
（単位：百万円）
100,357136,482110,520108,718商品出資金残高
▲6,216+19,599+770+13,115
（前年同期末差）
② 近時の地政学リスクに伴う航空業界への影響を注視
中東情勢の緊迫化により、原油価格の上昇や為替変動の拡大等が発生。
為替変動に伴う当社の業績影響については、為替予約の利用により為替差損益は概ねリスクヘッジ済。
当社業績面への影響は、現時点において軽微。

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2026年
1月-3月
2025年
1月-3月
（単位：百万円）
前期比前期差実績実績
+24.8%+2,730
13,75511,024
売上高
▲0.8%▲14
1,9451,960
売上原価
+30.3%+2,745
11,8099,063
売上総利益※①
+21.7%+452
2,5382,086
販管費※②
+32.9%+2,293
9,2706,977
営業利益
+108.1%+464
894429
営業外収益※③
+0.1%+1
1,4771,475
営業外費用※③
+46.5%+2,756
8,6885,931
経常利益
+53.0%+2,136
6,1674,030
親会社株主に帰属する
当期純利益
2026年12月期 第１四半期連結損益計算書 概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、85.9%（前年同期82.2%）
※②販管費
前期差 452百万円増加のうち
・人件費
・租税公課
369百万円の増加
65百万円の増加
ポイント
・為替差益
・持分法投資損失
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
238百万円
400百万円
109百万円
669百万円
（前期は448百万円の差損）
（前期は174百万円の損失）
（前期差＋48百万円）
（前期差 ＋165百万円）

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2026年
１月-3月
2025年
1月-3月
事業セグメント （単位：百万円）
売上構成比前期比前期差実績実績
93.6%+27.5%+2,774
12,87810,104
オペレーティング・リース事業
0.3%▲42.2%▲28
3968
不動産事業
0.2%▲27.5%▲11
3042
環境エネルギー事業
0.8%▲67.1%▲214
105319
PE（プライベート・エクイティ）投資事業
5.1%+43.1%+210
700489
その他事業
100.0%+24.8%+2,730
13,75511,024
合計
2026年12月期 第1四半期事業別売上高
オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題
（
課 題
）
不動産事業
環境エネルギー事業
PE投資事業
・・・ 不動産ソリューションサービスの体制構築ならびに独自性ある物件組成
などの差別化戦略の確立
・・・ 新たな収益獲得機会の創出（PPA、蓄電池設置に適した用地開発）
・・・ 募集ファンドの運用拡大ならびにバイアウト案件の獲得

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15
28,191
54,972
79,294
102,334
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
2023 2024 2025 2026
第1四半期
通期
259,702
通期
287,880
通期
546,817
物件別 案件組成額・件数実績
2026年
1月-3月
2025年
1月-3月
（百万円）
75,082
（9件）
37,559
（4件）
航空機
27,251
（2件）
41,734
（3件）
船舶
0
（0件）
0
（0件）
コンテナ
0
（0件）
0
（0件）
太陽光発電
102,334
（11件）
79,294
（7件）
合計
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
（百万円）

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16
19,047
32,984
38,430
63,947
14,520
28,399
38,526
15,982
23,039
36,574
27,781
28,682
37,915
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
180,000
210,000
2023 2024 2025 2026
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
2026年
1月-3月
2025年
1月-3月
（百万円）
45,25834,894航空機
15,1722,195船舶
3,5161,340コンテナ
00太陽光発電
63,94738,430合計
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
（百万円）
通期
77,331
通期
113,106
通期
151,447
通期予想
180,000

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商品出資金残高の状況
物件別 商品出資金 期末残高
商品出資金 残高推移
（百万円）
2026年
3月末
2025年
3月末
（百万円）
76,192
（30件）
79,806
（20件）
航空機
15,668
（5件）
16,881
（5件）
船舶
8,497
（2件）
9,886
（3件）
コンテナ
100,357
（37件）
106,574
（28件）
商品出資金計
（オペレーティング・リース事業）
74,962
112,266
106,574
100,357
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
'23-1Q '24-1Q '25-1Q '26-1Q

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18
309
400
526
561
644
710
802
817
103
108
112
112
115
119
118
118
0
250
500
750
1,000
'19年期末 '20年期末 '21年期末 '22年期末 '23年期末 '24年期末 '25年期末 '26年3月末
税理士・会計事務所等金融機関（銀行・信用金庫・証券）
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 673件
計 638件
計 508件
計 412件
ビジネスマッチング契約先 期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士事務所のニーズが拡大し、2026年第1四半期３か月間で
15件増加し、合計935件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 759件
計 829件
計 920件
計 935件

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2026年12月期 第1四半期連結貸借対照表 概要（1）
※① 商品等
主に、
•パーツアウトコンバージョン後の機材在庫
•航空機にかかるファイナンスリース債権
※② 商品出資金
オペレーティング・リース事業における、今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③ 前渡金
主に、組成前に購入したコンテナ代金等
※④ 立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネ
ルギー事業における、投資家へ販売前の一時
的な立替金等
※⑤ その他
2026年
3月末
2025年
12月末
2025年
3月末
（単位：百万円）
前期末差
前年同期
期末差
実績実績実績
▲993+56
63,83964,83363,782
現預金
+1,154+1,634
9,7208,5658,085
売掛金
+6+3,761
18,26518,25914,503
商品等
▲36,124▲6,216
100,357136,482106,574
商品出資金※②
+624+609
2,6402,0152,030
未成業務支出金
▲208▲451
1,0481,2561,499
前渡金※③
+601▲1,084
4,4963,8945,580
立替金※④
▲3,951+5,603
30,79134,74225,188
その他※⑤
▲38,890+3,913
231,159270,049227,245
流動資産
▲9+1
973983972
有形固定資産
▲0▲49
128129178
無形固定資産
▲4,316▲74
18,04722,36318,121
投資その他
▲4,326▲122
19,15023,47719,272
固定資産
▲4▲7
100105108
繰延資産
▲43,221+3,783
250,410293,632246,626
資産合計
主に、SPC宛て一時的な預け金や、貸付金等
※①

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20
※① 有利子負債
・短期借入金は、投資家に地位譲渡すること
を前提に、一時的に当社グループが、当該
出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引
受けることが主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
の入金額をもって、借入金の返済に充当
※② 契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、
組成後、販売前相当分を計上
※③ 自己資本比率
2025年期末
2026年第1四半期末
・・・ 25.0％
・・・ 30.8％
・長期借入金・社債は、主にオペレーティング・
リース事業等における長期プロジェクトに
対応した資金として活用。また、社会貢献の
観点から寄付型私募債の発行を拡大
2026年
3月末
2025年
12月末
2025年
3月末
（単位：百万円）
前期末差
前年同期
期末差
実績実績実績
▲136▲198
47184246
買掛金
▲34,997▲6,428
131,624166,621138,052
短期借入金等※①
▲6,110+2,517
13,73919,84911,221
契約負債※②
▲5,368+81
5,26010,6295,179
その他
▲46,612▲4,028
150,672197,284154,700
流動負債
▲218▲238
15,66415,88215,902
固定負債※①
▲46,830▲4,266
166,336213,166170,603
負債合計
00
16,88716,88716,887
資本金
00
16,82916,82916,829
資本剰余金
+3,503+7,411
41,25837,75533,847
利益剰余金
0▲0
-1,283-1,283-1,283
自己株式
+3,503+7,410
73,69270,18866,281
株主資本※③
+105+639
10,38110,2769,741
その他
+3,608+8,050
84,07380,46576,023
純資産合計
ポイント
2026年12月期 第1四半期連結貸借対照表 概要（2）

21
3.2026年12月期業績予想

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22
2026年12月期業績予想
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、または私募の取扱金額を指します。
期初予想を据え置き
•オペレーティング・リース事業が牽引し、第1四半期の実績進捗率は高水準
•中東情勢が緊迫する中、今後の世界経済、航空・海運業界、当社の顧客心理等にどのような影響が及ぶ
か未だ不透明な状況であり、現時点では期初の業績予想は据え置く。
2026年12月期
（単位：百万円）
通期下期上期
前期差予想前期差予想前期差予想
+10,221
48,960
+6,200
24,170
+4,021
24,790
売上高
+4,695
23,580
+4,135
11,640
+559
11,940
営業利益
+3,044
19,670
+2,202
9,330
+842
10,340
経常利益
+2,457
13,000
+1,835
6,230
+622
6,770
親会社株主に帰属する
当期純利益
+28,552
180,000
+15,510
90,000
+13,042
90,000
商品出資金販売額
※

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23
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
31,129
38,738
48,960
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
8,055
10,542
13,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
25.9%
27.2%
26.6%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
当初中期計画
69,400
T
T
中期３か年計画の進捗
•コロナ禍の停滞期を経て、成長が加速。 中期３か年計画の初年度、2年目計画を超過達成
•中期３か年計画最終年度は、当初計画に対して未達の見通し
→ 不動産事業の再構築、新事業の立ち上げ遅延、PE投資先Exit遅れの可能性
+23％＋31％+241％▲46％+51％▲24％▲16％▲9％+84％増益率
----------（中期３か年計画）--------
当初中期計画
25,000
（計画達成）（計画達成）（下方修正）

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24
重要な指標の推移
※
2023年は、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の事業における合計売上高の比率を示しています。
2026年は期初予想を据え置き
2026年2025年2024年2023年
重要な指標
期初予想中期３か年計画実績実績実績
17％約30％15％9％１２％
オペレーティング・リース
事業以外（※）
の売上構成比
+23.3％利益倍増＋30.9%+241.4％▲46.5％増益率（当期純利益）
16.9％25％以上15.0％14.0％5.0％ROE
50.3％
50％以上
を目指す
50.0％20.3％41.0％配当性向
•高水準の収益基盤を維持しており、これまでに獲得した顧客基盤・リソースを背景に、新たな収益基盤を構
築する。
•高水準の成長投資と株主還元を両立。

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25
配当方針
配当性向50％以上を目指す
中期3か年計画の初年度、2年目計画を超過達成し、
過去最高益更新を継続中
コロナ禍対応に伴い悪化した財務体質が改善
（前渡金、立替金、貸付金などの残高水準低下）
資本効率を
重視した
株主還元を実施
安定した組成環境により、商品出資金回転率を高めて
キャッシュコンバージョンサイクルを改善
•資本効率を重視した株主還元を実施。
•成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える。

26
4.成長戦略

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27
2026年における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の再構築
3
事業ポートフォリオ拡充

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28
１. オペレーティング・リース事業の多様化①
競争優位性のある組成環境により、組成額は順調に伸長
•リース期間終了後資産のエグジット経験が豊富なJIAグループは、航空会社からの信頼を得ている。
•独自のパイプラインで、組成ニーズを収集しており、今後も組成環境での競争優位性が見込まれる。
•組成の質・スピードが向上してきたので、今後はキャッシュフローも考慮し出資金残高水準の上昇を抑制。
139,442
35,029
46,130
78,605
131,330
139,871
174,624
104,181 79,301 49,475 50,188 77,331 113,106 151,447 180,000
0
50,000
100,000
150,000
200,000
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
オペレーティング・リース事業/商品出資金 組成額・販売額・残高の推移
組成額（商品出資金部分）※商品出資金販売額
※
15ページに掲載している「組成額」は、商品出資金にSPCの借入金を含めた資産合計金額を指す。
商品出資金部分の組成額の数値は、IRデータアーカイブにて掲載 （https://www.jia-ltd.com/assets/img/ir/library/IRDataArchive.xlsx）
（計画）
→ 回転率を高めていく136,482116,88394,26646,58718,87128,43182,372
商品出資金残高
単位:百万円

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29
１. オペレーティング・リース事業の多様化②
オペレーティング・リース マーケット環境は良好
•日本型オペレーティング・リース市場規模は、コロナ前を大きく超過する見通しの報告がなされている。
•JIAグループが強みとするJOL（航空会社などの賃借人に購入選択権が付与されていないタイプ）の伸
び率は、より高水準。
2,190
1,152
1,361
2,212
3,203
3,091
3,633
4,580
4,072
2,560
2,417
3,097
3,850
5,441
5,877
6,360
6,262
3,712
3,778
5,309
7,053
8,532
9,510
10,940
0
4,000
8,000
12,000
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
JOL（購入選択権なし）オペレーティング・リース
JOLCO（購入選択権あり）オペレーティング・リース
合計
※
2025年 ＪＯＬＣＯマーケットの動向（アンクパートナーズ合同会社）有料レポートの内容を当社で加工
（見込） （予想）
https://www.ankhpartners.com/860/
アンクパートナーズ合同会社の調査による日本型オペレーティング・リース市場規模レポート
単位:億円

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30
１. オペレーティング・リース事業の多様化③
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
■JOL／JOLCO 資産種別 販売金額推移
（単位：億円）
694
473
454
605
861
1,199
452
99
21
47
167
267
303
186
12.5%
4.3%
9.4%
21.7%
23.7%
20.2%
29.2%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026-1Q
航空機航空機以外航空機以外比率
｜船舶・コンテナ案件実績｜
（2026年1-3月）
組成： 27,251百万円
販売： 18,689百万円
航空機以外の比率
・・・30％程度を目安
に取り組む
•船舶・海上輸送コンテナのJOL／JOLCOについて、地政学リスク等によるマーケット影響を慎重に見極
めつつ、専門人材の拡充により体制を強化。
•2026年第1四半期における航空機以外の販売シェアは29.2%。引き続き、航空機以外のリース資産
30％程度を目安として取組む。

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31
１. オペレーティング・リース事業の多様化④
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充
新プロダクト
トレーディング
投資家や航空会社等へ、当社グループ
が保有する航空機を売却
旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL,
JOLCO案件の組成など
JOL,JOLCO
以外の取組
•投資家等と折衝中の案件がある他、売却候補
となる機体を順次選定し取組拡大を図る
•航空機エンジンのJOL案件の販売：２件
•他、ヘリコプターのJOL案件等、進行中
•リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充。
中期３か年計画において、重要な位置づけとしている。

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32
２. 不動産事業の再構築
不動産ソリューションサービスの体制と差別化戦略を構築中
•不動産小口化商品の販売に加え、現物不動産の仲介や土地活用などを通じて、投資家の多様なニーズ
に適応する不動産ソリューションサービスの確立を目指す。
•京都町屋の古民家など、独自性のある物件組成による差別化戦略を企図。
不動産ソリューション
差別化戦略
単なる物件の紹介や販売にとどまらず、富裕層や事業主の資産承継期に
おける悩みやニーズに対し、JIAグループの総合力を利して、最適なスキー
ムを提案。
不動産小口化商品の他、現物不動産の仲介や、保有不動産の有効活用策
のコンサルティング等、ニーズにマッチした柔軟なソリューションを提供。
京町屋を主とした宿泊施設の直営及び業務受託事業を運営する株式会社
立志社との連携を通じて商品組成を展開。
現代のニーズにマッチした物件へのバリューアップを図り、独自性の高い
不動産流動化商品を組成、販売することで差別化を企図。

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33
３． 事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。 持続可能な社会に向けた新たな金融商品化へ。
国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組とし
て東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
25拠点の太陽光発電所を運営する知見を活かし、売電収入による安定収益
を獲得。
太陽光発電屋上設置（PPA[Power
Purchase Agreement]）や、太陽光発
電または蓄電池設置に適した用地
開発により、太陽光発電事業を総合
的に展開。
太陽光発電のセカンダリー市場からの物件調達による収益化（ファンド化）

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34
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業①）
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「募集ファンド組成」、 「自社バリューアップ投資」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の
安定化を図る。
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパ
ンで、エグジットによる大きな収益化を図る。
これまでに、投資先から４社IPO、２社バイアウト実現。
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。GP
（General Partner）として、運営報酬、およびスピード感
のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。
２０２３年：
第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト
２０２4年：
第２号募集ファンド、約20億の募集完了（3月）
OpenAI 投資予定企業のファンド等に出資
バンク・オブ・イノベーション、サイエンスアーツ、トリプルアイ
ズ、Heartcore Enterprises, Inc.
第1号募集ファンド投資先から2社IPO実現
テラドローン、インフォメティス
IPO
ﾊﾞｲｱｳﾄ
２０２5年：
第1号募集ファンド投資先から１社IPO実現
Zenmu Tech

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35
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業②）
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】 https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
２０２6年１２月期第1四半期間において、新たに3社へ投資。
株式会社 あさ開株式会社 LINK-USモルゲンロット株式会社名称
・日本酒の製造・販売
・超音波複合振動および強力超音波技術を
応用した各種装置の受託販売
・強力超音波応用に関するコンサルティング
等
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
（届出番号/A-02-17922）
・AIデータセンターの構築・運用コンサル
ティング等
事業内容
https://www.asabiraki-net.jp/https://link-us.co.jp/https://morgenrot.net/
URL
提供
サービス
等
【投資先企業概要】
■ MORGENROT®Cloud Bouquet
さまざまなAIデータセンターが保有するGPU
サーバーの計算リソースを、いつでもだれでも、
必要な時に必要な分だけ、オンデマンドで利用
できるパブリックGPUクラウドプラットフォーム
サービス
接合材料同士を”融解させずに”強固な
「金属結合」を可能とする接合方法
熱影響による拡散組織の生成が発生せず、
金属間化合物の生成も発生しないため、
機械的・電気的特性を変化させずに接合する
ことが可能となる。
■ 超音波接合技術
南部杜氏自醸清酒鑑評会
優等賞受賞
2025年
ワイングラスでおいしい日本酒アワード2025
メイン部門金賞受賞
プレミアム大吟醸部門金賞受賞
ワイングラスでおいしい日本酒アワード2026
メイン部門最高金賞受賞
2026年

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36
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング事業
フィナンシャルアドバイザリー事業
J-Adviser
上場支援事業
IRアドバイザリー事業
保険代理店事業
人材紹介事業
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-AdviserまたはF-Adviser
として顧客企業の新規上場を
実現
•M&Aによる成長機会創出
IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング
を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援。
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築。
M&Aアドバイザリー事業
•資本政策、組織再編
•保険商品の選択
•後継者対策（幹部人材紹介）
クラウドファンディング事業
F-Adviser

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37
中期戦略
①2026年に一気呵成で拡大を目指した成長戦略に関して、後ろ倒しで継続実施
②オペレーティング・リース事業で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開。
③日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得。（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
不動産事業収益モデル確立
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→ 商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

38
5.株主還元

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39
株主還元（配当）
959
963
966 966
1,633
5,267
6,539
2,500
5,000
7,500
2020202120222023202420252026
通期配当総額の推移
２０２6年
予想
２０２5年
実績
２０２４年
実績
２０２３年
実績
２０２２年
実績
２０２１年
実績
２０２０年
実績
108（54）円87（43）円27（12）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円
1株あたり
配当金（中間）
61百万株61百万株61百万株30百万株30百万株30百万株30百万株発行株式数
（単位：百万円）
配当性向50％以上となる配当総額を維持
•将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバラン
スを考慮した配当を実施。その上で、50％以上の配当性向となる配当総額を維持する。
•期初予想の配当額を据置き。
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
20.3%
50.0%
50.3%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
2.9%
7.5%
8.5%
0.0
20.0
40.0
60.0
配当性向
純資産配当率
（単位：％）

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40
株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」 https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/ をご参照下さい
日本証券新聞Digital
当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを
目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
保有株式数や継続保有年数に応じて、QUOカードや「日本証
券新聞Digital」購読券を贈呈。
【２０２6年12月期末株主様の優待内容（予定）】
※ 今後変更が生じた場合には、直ちに開示します。
4,000株以上
400株以上
4,000株未満
200株以上
400株未満
100株以上
200株未満
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
「日本証券新聞
Digital」購読券
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
500円分
3ヵ月
（9,000円相当）
ー
3ヵ月
（9,000円相当）
3ヵ月
（9,000円相当）
１年未満
3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
500円分
１年以上２年未満
5,000円分3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
6ヵ月
（18,000円相当）
２年以上３年未満
10,000円分5,000円分3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
12ヵ月
（36,000円相当）
３年以上
継続保有期間
期末保有株数

41
6.トピックス

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42
トピックス① （個人向け公募投資信託事業に参入）
出資先である日本資産運用基盤（株）の「投信ホワイトレーベルサービス※」を活用
•４月８日付の日本経済新聞（朝刊）／同日付日経電子版に掲載（購読には、有料の会員登録が必要）
リンク先 ： https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95514470X00C26A4EE9000/
投資助言
設定・運用・管理
（投信ホワイトレーベルサービス）
販売
マイルストン
アセット
マネジメント（株）
日本資産運用
基盤（株）
JIA証券（株）
当社86.2％出資当社19.3％出資当社100％出資
【ストラクチャー】
※ 投資判断・販売以外のファンド運営に関わる各種機能を提供することで、金融機関や運用会社が自らの
投資戦略を投資信託として提供できる環境を整備するサービス

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43
トピックス② （私募債発行を通じたSDGs推進）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への
貢献を目的として、私募債を積極的に活用。
•寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付。
【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（202４年４月以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は132億円
発行額名称／（寄付型私募債の寄付先）引受人
300
紀陽SDGs私募債
紀陽銀行
200
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知県立高知若草特別支援学校）
四国銀行
200
SDGs寄附型私募債
（あったか愛媛NPO応援基金）
愛媛銀行
200
SDGs私募債「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ型」
（カーボンクレジット購入）
群馬銀行
300
きたぎんSDGs私募債
（盛岡市）
北日本銀行
800
SDGs私募債「絆ふかまる」
（ふーどばんくOSAKA）
池田泉州銀行
200
富山銀行SDGs私募債
（石川県令和6年能登半島地震災害義援金）
富山銀行
発行額名称／（寄付型私募債の寄付先）引受人
150
とりぎんSDGｓ私募債
「ふるさと未来応援債」
（麒麟のまち地域食堂ネットワーク）
鳥取銀行
300
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知大学）
四国銀行
300
77SDGs私募債 （寄付型／
社会貢献コース）
（南三陸町）
七十七銀行
200
SDGs私募債 「環境保全貢献債」
（とちぎの元気な森づくり基金）
足利銀行
500
あいぎんSDGs私募債「あすなろ」
（あいち子ども食堂ネットワーク）
あいち銀行
100
みやぎんSDGs応援私募債「With未来」
（みやざき子ども未来ネットワーク）
宮崎銀行
（発行額単位：百万円）

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