7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
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証券コード７１７２
2026年7月31日
2026年12月期第2四半期
連結決算説明資料

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目次
1.会社概要P03〜P09
2.2026年12月期第2四半期（1-6月）決算概要P10〜P19
3.2026年12月期業績予想P20〜P24
４.成長戦略P25〜P36
5. 株主還元P37〜P39
6.トピックスP40〜P42
（参考）2024-2026 中期経営計画
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（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

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1.会社概要

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グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

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会社概要
商号株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本社所在地東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR 36階
代表者代表取締役白岩直人
設立2006年９月（決算期：12月）
グループ事業内容金融ソリューション事業
資本金18,075百万円
上場市場東京証券取引所プライム市場 （証券コード:7172）
社員数単体：245名、連結：362名
取引金融機関三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等計8３社
監査法人太陽有限責任監査法人
2026年6月30日時点

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株主構成
株主名所有株数持株比率（※1）
（自己株除く）
1株式会社こうどうホールディングス21,678,20034.9％
2双日株式会社12,391,40020.0％
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,908,6004.7％
4個人721,5001.2％
5セントラル短資株式会社633,6001.0％
6石川禎二630,0001.0％
7個人425,2000.7％
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）314,6000.5％
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001238,6400.4％
10個人236,1000.4％
金融機関
金融商品取
引業者
その他法人外国法人等
個人その他
（※2）
合計
（※2）
株主数17人23人253人243人37,800人38,336人
所有株式数（単元）34,7765,765351,49918,323209,942620,305
所有株式数の割合5.6%0.9%56.7%3.0%33.8%100.0%
２０２6年6月30日時点
大株主
所有者
別状況
※2自己株式は、「個人その他」に含まれております。また、単元未満株が、71,853株あります。
※１ 持株比率は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しています。

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グループ事業概要
M&Aアドバイザリー事業
上場支援事業
（一般市場・TPM・FPM・SPFM）
プライベート・エクイティ投資事業
クラウドファンディング事業
事業承継コンサルティング事業
人材紹介事業
メディア事業IRアドバイザリー事業
不動産事業（仲介・バリューアップ）
環境エネルギー事業
（太陽光発電所の開発、管理・運営等）
信託事業
投資運用・投資助言事業
（適格投資家向け）
航空運送事業（旅客チャーター運航等）
オペレーティング・リース事業
航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を活用した「日本型オペレーティン
グ・リース（JOL、JOLCO）投資商
品」の組成・販売
成長戦略実行支援事業
アセットマネジメント関連事業
金融商品の募集・販売事業
オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・
中小企業における人材や後継者不足などの課
題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ
ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ
リューションサービスをワンストップで提供して
おります。
不動産小口化商品販売事業
証券事業保険代理店事業

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主なグループ会社概要
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社■ オペレーティング・リース事業
■ 環境エネルギー事業
■ 不動産事業
■ 生命保険、損害保険代理店事業
JLPS Ireland Limited■ オペレーティング・リース事業
JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED■ オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社■ オペレーティング・リース事業■ 貸金事業
JIA信託株式会社■ 信託事業
JIA証券株式会社■ 証券事業
株式会社CFスタートアップス■ クラウドファンディング事業
マイルストンアセットマネジメント株式会社■ 投資運用・投資助言事業
パイオニアエース航空株式会社■ 航空運送事業
株式会社日本證券新聞社■ メディア事業■ IRアドバイザリー事業
法人名事業内容
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー■ 環境エネルギー事業
■ M&Aアドバイザリー事業
■ 人材紹介事業■ 不動産事業
■ フィナンシャルアドバイザリー事業
■ 上場支援事業
■ プライベート・エクイティ投資事業
JIA Aviation Finance 合同会社■ 航空機に対するファイナンス事業
フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社■ 複合リゾート施設運営事業
2026年6月30日時点
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |

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グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc. のポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
フィンスパイアが保険代理店事業を開始（2019年にJPリースプロダ
クツ＆サービシイズが、フィンスパイアの保険代理店事業を承継）
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIAAviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
一部上場
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
2026年
本社を千代田区霞ヶ関から港区赤坂に移転
JIA
JIA-Trust
JLPS
CFS
2024年
CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業開始
MAM
2024年
マイルストンアセットマネジメントの株式86.2%を取得し、
投資運用・投資助言事業開始
PAA
2024年
パイオニアエース航空が国土交通省東京航空局より認可を得て、航空
運送事業開始
JIA
2024年
不動産バリューアップ事業開始。長崎県の「旅亭 半水盧」を取得し、山梨県
の「フジプレミアムリゾート」に出資
JIA
2026年
双日株式会社と資本業務提携契約を締結
Fins

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2. 2026年12月期第2四半期（1-6月）決算概要

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2026年12月期 第2四半期業績ハイライト
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、または私募の取扱金額を指します。
第2四半期における各段階利益の過去最高額を達成
•オペレーティング・リース事業における出資金販売額は上期として過去最高額となり、前期比37.5％増加。
•売上高は、大口のグロス計上案件の期ずれにより計画未達だが、各段階利益とも計画達成し、進捗率は高水準にある。
（単位：百万円）
2025年
1月-6月
2026年
1月-6月
2026年予想比較
上期通期
実績実績前期差前期比上期予想進捗率通期予想進捗率
売上高
20,76822,716+1,947+9.4%24,79091.6%48,96046.4%
営業利益
11,38012,565+1,185+10.4％11,940105.2%23,58053.3%
経常利益
9,49711,611+2,113＋22.3％10,340112.3%19,67059.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,1477,869＋1,721+28.0％6,770116.2%13,00060.5%
商品出資金販売額
※
76,957105,842+28,885＋37.5％90,000117.6%180,00058.8%

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（単位：百万円）
2025年
1月-6月
2026年
1月-6月
実績実績前期差前期比
売上高
20,76822,716
+1,947+9.4%
売上原価
4,7514,237
▲514▲10.8%
売上総利益※①
16,01718,478
+2,461+15.4%
販管費※②
4,6365,913
+1,276+27.5%
営業利益
11,38012,565
+1,185+10.4%
営業外収益※③
9001,390
+490+54.5%
営業外費用※③
2,7822,344
▲438▲15.8%
経常利益
9,49711,611
+2,113+22.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,1477,869
+1,721+28.0%
2026年12月期 第2四半期 連結損益計算書 概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、81.3%（前年同期77.1%）
※②販管費
前期差1，276百万円増加のうち
・人件費
・地代家賃
・租税公課
546百万円の増加
109百万円の増加
128百万円の増加
ポイント
・為替差益

・持分法投資損失
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
172百万円
486百万円
341百万円
1,310百万円
（前期は1,023百万円の差損）
（前期は221百万円の損失）
（前期差＋198百万円）
（前期差＋302百万円）

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事業セグメント（単位：百万円）
2025年
1月-6月
2026年
１月-6月
実績実績前期差前期比売上構成比
オペレーティング・リース事業
18,95320,903
+1,949+10.3%92.0%
不動産事業
159256
+97+61.2%1.1%
環境エネルギー事業
10873
▲34▲32.1%0.3%
PE（プライベート・エクイティ）投資事業
372161
▲211▲56.8%0.7%
その他事業
1,1751,321
+146+12.5%5.8%
合計
20,76822,716
+1,947+9.4%100.0%
2026年12月期 第2四半期事業別売上高
オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題
（
課
題
）
➢不動産事業

➢環境エネルギー事業
➢PE投資事業
・・・ 環境変化に対応したアセットの多様化と独自性ある物件組成などの
差別化戦略の確立
・・・ 新たな収益獲得機会の創出（PPA、蓄電池設置に適した用地開発）
・・・ 募集ファンドの運用拡大ならびにバイアウト案件の獲得

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123,343
116,691
217,642
234,281
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2023202420252026
1-6月実績
通期
259,702
通期
287,880
通期
546,817
物件別 案件組成額・件数実績
（百万円）
2025年
1月-6月
2026年
1月-6月
航空機
138,924
（15件）
173,276
（21件）
船舶
67,612
（5件）
61,005
（4件）
コンテナ
11,105
（1件）
0
（0件）
太陽光発電
0
（0件）
0
（0件）
合計
217,642
（21件）
234,281
（25件）
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
（百万円）

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19,047
32,984
38,430
63,947
14,520
28,399
38,526
41,895
15,982
23,039
36,574
27,781
28,682
37,915
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
180,000
210,000
2023202420252026
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
（百万円）
2025年
1月-6月
2026年
1月-6月
航空機64,41569,705
船舶7,28724,123
コンテナ5,25412,013
太陽光発電00
合計76,957105,842
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
（百万円）
通期
77,331
通期
113,106
通期
151,447
通期予想
180,000

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商品出資金残高の状況
物件別 商品出資金期末残高
商品出資金残高推移
（百万円）
（百万円）
2025年
6月末
2026年
6月末
航空機
79,837
（25件）
79,355
（33件）
船舶
19,393
（6件）
14,527
（5件）
コンテナ
9,487
（3件）
0
（0件）
商品出資金計
108,718
（34件）
93,882
（38件）
（オペレーティング・リース事業）
81,630
95,603
108,718
93,882
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
'23-2Q'24-2Q'25-2Q'26-2Q

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17
309
400
526
561
644
710
802
830
103
108
112
112
115
119
118
120
0
250
500
750
1,000
'19年期末'20年期末'21年期末'22年期末'23年期末'24年期末'25年期末'26年6月末
税理士・会計事務所等金融機関（銀行・信用金庫・証券）
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 673件
計 638件
計 508件
計 412件
ビジネスマッチング契約先期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士事務所のニーズが拡大し、2026年第2四半期３か月間で
15件増加し、合計9５０件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 759件
計 829件
計 920件
計 950件

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2026年12月期 第2四半期連結貸借対照表 概要（1）
※① 商品等
主に、
•パーツアウトコンバージョン後の機材在庫
•航空機にかかるファイナンスリース債権
※② 商品出資金
オペレーティング・リース事業における、今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③ 前渡金
主に、組成前に購入したコンテナ代金等
※④ 立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネ
ルギー事業における、案件組成前に発生した
費用の一時的な立替金等
※⑤ その他
（単位：百万円）
2025年
6月末
2025年
12月末
2026年
6月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
現預金
49,01564,83359,042
+10,027▲5,790
売掛金
7,8308,5659,269
+1,439+703
商品等
14,85918,25917,003
+2,143▲1,255
商品出資金※②
108,718136,48293,882
▲14,836▲42,600
未成業務支出金
1,7712,0152,494
+722+478
前渡金※③
1,4441,256929
▲515▲327
立替金※④
3,6843,89410,100
+6,416+6,206
その他※⑤
33,37734,74253,006
+19,629+18,264
流動資産
220,702270,049245,729
+25,027▲24,320
有形固定資産
9479831,201
+254+218
無形固定資産
162129114
▲47▲15
投資その他
18,03322,36321,411
+3,378▲952
固定資産
19,14223,47722,728
+3,585▲749
繰延資産
9410584
▲9▲20
資産合計
239,939293,632268,541
+28,602▲25,090
主に、SPC宛て一時的な預け金や、貸付金等
※①

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19
※① 短期借入金等
・主として、投資家に地位譲渡することを前提
に、一時的に当社グループが、当該出資金
（匿名組合契約に基づく権利）を引受けること
が主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
の入金額をもって、借入金の返済に充当
※② 契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、
組成後、販売前相当分を計上
※③ 自己資本比率
2025年期末
2026年第2四半期末
・・・25.0％
・・・30.7％
（単位：百万円）
2025年
6月末
2025年
12月末
2026年
6月末
実績実績実績
前年同期
期末差
前期末差
買掛金
179184252
+73+68
短期借入金等※①
129,969166,621144,658
+14,689▲21,963
契約負債※②
11,71219,84913,322
+1,610▲6,526
その他
6,02110,6298,354
+2,333▲2,274
流動負債
147,882197,284166,588
+18,705▲30,696
固定負債
14,34615,88212,723
▲1,622▲3,158
負債合計
162,229213,166179,312
+17,083▲33,854
資本金
16,88716,88718,075
+1,188+1,188
資本剰余金
16,82916,82918,017
+1,188+1,188
利益剰余金
35,96437,75542,733
+6,768+4,977
自己株式
-1,283-1,283-6
+1,277+1,277
株主資本※③
68,39870,18878,819
+10,421+8,631
その他
9,31210,27610,409
+1,097+133
純資産合計
77,71080,46589,229
+11,519+8,764
ポイント
2026年12月期 第2四半期連結貸借対照表 概要（2）

20
3.2026年12月期業績予想

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21
2026年12月期業績予想
※匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、または私募の取扱金額を指します。
期初予想を据え置き
•オペレーティング・リース事業が牽引し、上半期の各段階利益は計画を超過達成。
•中東情勢の緊迫化は依然として継続しており、航空・海運業界や当社の顧客心理等に与える影響は不透
明であることから、現時点では期初の業績予想を据え置く。
（単位：百万円）
2026年12月期
上期下期通期
実績前期差予想前期差予想前期差
売上高
22,716
+1,947
26,243
+8,274
48,960
+10,221
営業利益
12,565
+1,185
11,014
+3,510
23,580
+4,695
経常利益
11,611
+2,113
8,058
+930
19,670
+3,044
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,869
+1,721
5,130
+736
13,000
+2,457
商品出資金販売額
※
105,842
+28,885
74,157
▲332
180,000
+28,552

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22
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
31,129
38,738
48,960
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
8,055
10,542
13,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
25.9%
27.2%
26.6%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
当初中期計画
69,400
T
T
中期３か年計画の進捗
•コロナ禍の停滞期を経て、成長が加速。中期３か年計画の初年度、2年目計画を超過達成
•中期３か年計画最終年度は、当初計画に対して未達の見通し
→不動産事業の再構築、新事業の立ち上げ遅延、PE投資先Exit遅れの可能性
増益率+84％▲9％▲16％▲24％+51％▲46％+241％＋31％+23％
----------（中期３か年計画）--------
当初中期計画
25,000
（計画達成）（計画達成）（下方修正）

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23
重要な指標の推移
※
2023年は、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の事業における合計売上高の比率を示しています。
2026年は期初予想を据え置き
重要な指標
2023年2024年2025年2026年
実績実績実績中期３か年計画期初予想
オペレーティング・リース
事業以外（※）
の売上構成比
１２％9％15％約30％17％
増益率（当期純利益）▲46.5％+241.4％＋30.9%利益倍増+23.3％
ROE5.0％14.0％15.0％25％以上16.9％
配当性向41.0％20.3％50.0％
50％以上
を目指す
50.3％
•高水準の収益基盤を維持しており、これまでに獲得した顧客基盤・リソースを背景に、新たな収益基盤を構
築する。
•高水準の成長投資と株主還元を両立。

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24
配当方針
配当性向50％以上を目指す
➢中期3か年計画の初年度、2年目計画を超過達成し、
過去最高益更新を継続中
➢コロナ禍対応に伴い悪化した財務体質が改善
資本効率を
重視した
株主還元を実施
➢安定した組成環境により、商品出資金回転率を高めて
キャッシュコンバージョンサイクルを改善
•資本効率を重視した株主還元を実施。
•成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える。

25
4.成長戦略

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26
2026年における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の再構築
3
事業ポートフォリオ拡充

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27
１. オペレーティング・リース事業の多様化①
競争優位性のある組成環境により、組成額は順調に伸長
•リース期間終了後資産のエグジット経験が豊富なJIAグループは、航空会社からの信頼を得ている。
•独自のパイプラインで、組成ニーズを収集しており、今後も案件組成における競争優位が見込まれる。
•案件組成の質・スピードの向上に伴い、キャッシュフローを念頭に置いた資産効率の向上を目指す。
139,442
35,029
46,130
78,605
131,330
139,871
174,624
104,181 79,301 49,475 50,188 77,331 113,106 151,447 180,000
0
50,000
100,000
150,000
200,000
2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
オペレーティング・リース事業/商品出資金組成額・販売額・残高の推移
組成額（商品出資金部分）※商品出資金販売額
※
14ページに掲載している「組成額」は、商品出資金にSPCの借入金を含めた資産合計金額を指す。
商品出資金部分の組成額の数値は、IRデータアーカイブにて掲載（https://www.jia-ltd.com/assets/img/ir/library/IRDataArchive.xlsx）
（計画）
商品出資金残高
82,37228,43118,87146,58794,266116,883136,482→回転率を高めていく
単位:百万円

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28
１. オペレーティング・リース事業の多様化②
オペレーティング・リース マーケット環境は良好
•日本型オペレーティング・リース市場規模は、コロナ禍以降年々拡大傾向にある。
•グローバルな旅行・物流需要はコロナ前水準まで回復しており、航空機・船舶等の組成も堅調。
•投資家需要と案件供給の好循環により、市場全体として今後も成長が見込まれている。
1,152
1,361
2,212
3,203
3,091
5,129
5,540
5,975
2,560
2,417
3,097
3,850
5,441
6,400
7,210
7,955
3,712
3,778
5,309
7,053
8,532
11,529
12,750
13,930
0
5,000
10,000
15,000
2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年
JOL（購入選択権なし）オペレーティング・リース
JOLCO（購入選択権あり）オペレーティング・リース
合計
※
2026年ＪＯＬＣＯマーケットの動向（アンクパートナーズ合同会社）有料レポートの内容を当社で加工
（見込）（予想）
https://www.ankhpartners.com/1052/
https://www.ankhpartners.com/1052/
アンクパートナーズ合同会社の調査による日本型オペレーティング・リース市場規模レポート
単位:億円

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29
１. オペレーティング・リース事業の多様化③
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
■JOL／JOLCO資産種別 販売金額推移
（単位：億円）
694
473
454
605
861
1,199
697
99
21
47
167
267
303
361
12.5%
4.3%
9.4%
21.7%
23.7%
20.2%
34.1%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2020202120222023202420252026-2Q
航空機航空機以外航空機以外比率
｜船舶・コンテナ案件実績｜
（2026年1-6月）
組成：61,005百万円
販売：36,137百万円
航空機以外の比率
・・・30％程度を目安
に取り組む
•船舶・海上輸送コンテナのJOL／JOLCOについて、地政学リスク等によるマーケット影響を慎重に見極
めつつ、専門人材の拡充により体制を強化。
•2026年上期における航空機以外の販売シェアは34.1%。引き続き、航空機以外のリース資産30％程
度を目安として取組む。

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30
JOL,JOLCO
以外の取組
旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL,
JOLCO案件の組成など
投資家や航空会社等へ、当社グループ
が保有する航空機を売却
•航空機エンジンのJOL案件
組成 ： 1件販売 ： 4件
•売却候補となる機体を選定し、投資家への販売
準備中
•ヘリコプターのJOL案件
組成 ： ４件
１. オペレーティング・リース事業の多様化④
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充
新プロダクト
トレーディング
•リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充。
中期３か年計画において、重要な位置づけとしている。

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31
２. 不動産事業の再構築
不動産事業の戦略転換
•税制改正および金利上昇局面を踏まえ、従来の収益不動産取引に加えて、双日との連携による取扱アセッ
トの多様化および歴史的・文化的資産の再生・金融商品化を新たな戦略の柱として推進する。
戦略の方向性
登録文化財や老舗旅館等の再生
を通じ、地域資産を投資商品とし
て活用
歴史的・文化的資産
の再生・金融商品化
都市部のオフィス・レジデンス等を対象
に、取得・運用・資産入れ替えを通じて
収益機会を創出
都市型収益不動産の
厳選取得・資産回転
1
双日のネットワークを活用し、
バリューアップ案件や海外不動産な
どのアセットの多様化を推進
双日との連携による
取扱アセットの多様化
23
長期金利上昇

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32
３．事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。持続可能な社会に向けた新たな金融商品化へ。
✓国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組とし
て東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
✓太陽光発電所を運営する豊富な知見を活かし、売電収入による安定収益を
獲得。
✓太陽光発電屋上設置（PPA[Power
PurchaseAgreement]）や、太陽光発
電または蓄電池設置に適した用地
開発により、太陽光発電事業を総合
的に展開。
✓太陽光発電のセカンダリー市場からの物件調達による収益化（ファンド化）

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33
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
◼プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業①）
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「募集ファンド組成」、 「自社バリューアップ投資」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の
安定化を図る。
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパ
ンで、エグジットによる大きな収益化を図る。
これまでに、投資先から４社IPO、２社バイアウト実現。
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。GP
（GeneralPartner）として、運営報酬、およびスピード感
のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。
２０２３年：
第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト
２０２4年：
第２号募集ファンド、約20億の募集完了（3月）
OpenAI 投資予定企業のファンド等に出資
バンク・オブ・イノベーション、サイエンスアーツ、トリプルアイ
ズ、Heartcore Enterprises, Inc.
第1号募集ファンド投資先から2社IPO実現
テラドローン、インフォメティス
IPO
ﾊﾞｲｱｳﾄ
２０２5年：
第1号募集ファンド投資先から１社IPO実現
ZenmuTech
※JIA証券を通じて、オープンAIやスペースX
に投資したファンド販売も実施

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34
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業②）
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
２０２6年１２月期第2四半期間において、新たに2社へ投資
名称株式会社 ANSeeNSpace BD 株式会社
事業内容
X線検出器の設計開発・製造販売
・フォトンカウンティングLSIの設計開発
・計測システム・ソフトウェアの開発
・放射線計測機器（プリアンプ、MCA、波形分析装置）の試作・販売
衛星打上げ事業、国際宇宙ステーション利用事業、技術プロジェ
クトマネジメント、宇宙機器輸出入事業、教育事業
URL
https://anseen.com/https://www.space-bd.com/
技術や提供
サービス等
【投資先企業概要】
■ CdTe検出器
宇宙バリューチェーンにお
ける衛星開発・製造から打
上げ、軌道上実証、そして微
小重力環境を活用したライ
フサイエンスサービスや宇
宙をテーマとした教育事業
など宇宙の新たな利活用を
創出する事業を展開し、宇
宙商業利用のリーディング
カンパニーとして宇宙の基
幹産業化に挑んでいます。
◆宇宙サプライチェーンマップ
■フォトンカウンティング
従来センサと比較すると100倍以上
の感度を有し、かつX線の波長情報
も同時に測定が可能です。
非常に高いコントラストとダイナミッ
クレンジを持ったX線画像を取得す
ることができます。
シンチレータのような高い密度、か
つ、CMOSカメラのような機能性を
持ち合わせた、CdTe（テルル化カド
ミウム）を採用することで、従来の性
能を凌駕するX線センサを実現しま
す。

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35
３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング事業
フィナンシャルアドバイザリー事業
J-Adviser
上場支援事業
IRアドバイザリー事業
保険代理店事業
人材紹介事業
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-Adviser、F-Adviser、または
S-Adviserとして顧客企業の新規
上場を実現
•M&Aによる成長機会創出
IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング
を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援。
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築。
M&Aアドバイザリー事業
•資本政策、組織再編
•保険商品の選択
•後継者対策（幹部人材紹介）
クラウドファンディング事業
F-Adviser
S-Adviser
Sapporo PRO Frontier Market

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36
中期戦略
①2026年に一気呵成で拡大を目指した成長戦略に関して、後ろ倒しで継続実施。
②オペレーティング・リース事業で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開。
③日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得。（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
不動産事業収益モデル確立
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

37
5.株主還元

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38
株主還元（配当）
959
963
966 966
1,633
5,267
6,539
2,500
5,000
7,500
2020202120222023202420252026
通期配当総額の推移
２０２０年
実績
２０２１年
実績
２０２２年
実績
２０２３年
実績
２０２４年
実績
２０２5年
実績
２０２6年
期初予想
1株あたり
配当金（中間）
３２（16）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円27（12）円87（43）円108（54）円
発行株式数30百万株30百万株30百万株30百万株61百万株61百万株61百万株 ※
（単位：百万円）
配当性向50％以上となる配当総額を維持
•将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバラン
スを考慮した配当を実施。その上で、50％以上の配当性向となる配当総額を維持する。
•期初予想の配当額を据置き。
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
20.3%
50.0%
50.3%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
2.9%
7.5%
8.5%
0.0
20.0
40.0
60.0
配当性向
純資産配当率
（単位：％）
※2026年6月末時点の発行株式数は、2026年5月の双日（株）との資本業務提携に伴う第三者割当増資等により、62百万株となっています。

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39
株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/をご参照下さい
日本証券新聞Digital
✓当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを
目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
✓保有株式数や継続保有年数に応じて、QUOカードや「日本証
券新聞Digital」購読券を贈呈。
【２０２6年12月期末株主様の優待内容（予定）】
※ 今後変更が生じた場合には、直ちに開示します。
100株以上
200株未満
200株以上
400株未満
400株以上
4,000株未満
4,000株以上
「日本証券新聞
Digital」購読券
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
１年未満
3ヵ月
（9,000円相当）
3ヵ月
（9,000円相当）
ー
3ヵ月
（9,000円相当）
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
１年以上２年未満
500円分
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分
２年以上３年未満
6ヵ月
（18,000円相当）
6ヵ月
（18,000円相当）
1,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分
３年以上
12ヵ月
（36,000円相当）
12ヵ月
（36,000円相当）
3,000円分5,000円分10,000円分
継続保有期間
期末保有株数

40
6.トピックス

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41
トピックス①（双日株式会社との資本業務提携）
航空機、不動産、環境エネルギーの各分野を主として業務提携を推進し、ビジネス機
会のさらなる拡充を目指す
•両社の経営資源や顧客基盤、知見を掛け合わせることで、幅広い分野での案件創出や商品競争力の向上、
中長期的な企業価値向上を目指す。

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42
トピックス②（私募債発行を通じたSDGs推進）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への
貢献を目的として、私募債を積極的に活用。
•寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付。
【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（202４年４月以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は132億円
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
紀陽銀行
紀陽SDGs私募債
300
四国銀行
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知県立高知若草特別支援学校）
200
愛媛銀行
SDGs寄附型私募債
（あったか愛媛NPO応援基金）
200
群馬銀行
SDGs私募債「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ型」
（カーボンクレジット購入）
200
北日本銀行
きたぎんSDGs私募債
（盛岡市）
300
池田泉州銀行
SDGs私募債「絆ふかまる」
（ふーどばんくOSAKA）
800
富山銀行
富山銀行SDGs私募債
（石川県令和6年能登半島地震災害義援金）
200
引受人名称／（寄付型私募債の寄付先）発行額
鳥取銀行
とりぎんSDGｓ私募債
「ふるさと未来応援債」
（麒麟のまち地域食堂ネットワーク）
150
四国銀行
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知大学）
300
七十七銀行
77SDGs私募債（寄付型／
社会貢献コース）
（南三陸町）
300
足利銀行
SDGs私募債 「環境保全貢献債」
（とちぎの元気な森づくり基金）
200
あいち銀行
あいぎんSDGs私募債「あすなろ」
（あいち子ども食堂ネットワーク）
500
宮崎銀行
みやぎんSDGs応援私募債「With未来」
（みやざき子ども未来ネットワーク）
100
（発行額単位：百万円）

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43
ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
https://www.jia-ltd.com/contact/
Tel:03-6550-9307（広報・IR室直通）
お問い合わせ先株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー広報・IR室