7128 フルサト・マルカホールディングス

2026年12月期第２四半期決算説明資料
ユニソルホールディングス株式会社
（証券コード：7128）
2026年8月10日

2026年12月期
第２四半期決算の概要
1

3
決算サマリー
⚫2025年第２四半期（中間期）比
➢売上高： ＋３.４% ～ IoTで減収も、機械・工具で増収
➢売上総利益： ＋２.９% ～ 建設機械及びIoTで減益も、機械・工具及び建設資材で増益
➢営業利益： ▲１４.１% ～ 建設資材で増益も、機械・工具及びIoTで減益
➢純利益： ▲２.３% ～ 固定資産および有価証券売却益を計上も営業利益段階での減益が影響
⚫2026年度上期予想比
➢売上高： １０１.９%
➢売上総利益： １００.２%
➢営業利益： ９２.５%
➢純利益： １１５.８%
⚫貸借対照表（2025年12月期比）
➢現預金： ▲２７億円 ～ MT Food Systems買収等
➢長短借入金：＋５.３億円 ～ MT Food Systemsの連結取り込み
➢自己資本比率： ▲１.２pts （６２.１% → ６０.９%）

4
市場環境
工作機械受注額（前年同期比増減）
鉱工業生産指数（季節調整済）（前年同期比増減）
建築着工床面積（前年同期比増減）
-6.9%
-8.9%
3.0%
2.3%
-4.2%
1.4%
-0.1%
4.6%
42.3%
5.3%
3.2%
10.7%
8.9%
6.6%
10.4%
19.6%
35.2%
46.3%
-20.0%
0.0%
20.0%
40.0%
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
2Q
全体内需外需
-8.0%
-9.2%
-7.2%
9.8%
0.7%
-0.5%
-2.7%
2.3%
2.2%
-3.2%
-3.6%
4.2%
-0.3%
-1.3%
2.6%
-1.5%
4.4%
4.1%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
2Q
鉱工業生産自動車工業
生産用機械工業
-4.2%
-6.6%
-9.0%
7.2%
-16.2%
-9.5%
-6.8%
-12.2%
3.6%
-2.2%
-2.2%
-11.2%
-8.8%
-5.9%
-9.2%
-11.7%
-3.8%
-11.5%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
2Q
全建築物鉄骨系建築物
0.5%
-2.0%
-2.4%
13.1%
-25.6%
-8.9%
-2.1%
-14.1%
20.2%
-30.0%
-15.0%
0.0%
15.0%
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
2Q
新設住宅戸数
新設住宅着工戸数（前年同期比増減）
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

5
連結損益計算書前年同期比
単位：百万円FY2025Q2
FY2026Q2
YoY額YoY%
売上高
79,77982,5092,730
3.4%機械・工具 ＋3,093、IoT ▲670
売 上 総 利 益
12,85813,227369
2.9%機械・工具 ＋454、IoT ▲180
売上総利益率
16.1%16.0%
-
▲0.1 pts
販管費
11,35111,933582
5.1%機械・工具 ＋900、建設資材 ▲274
営 業 利 益
1,5071,294▲212
▲14.1%機械・工具 ▲446、建設資材 +404
経 常 利 益
1,8561,729▲127
▲6.9%為替損益 ＋67
特別利益
78072
-
固定資産売却益 40、投資有価証券売却益 39
特別損失
961▲94
-
固定資産売却損 1
親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益
996972▲23
▲2.3%

6
1,507
1,294
+440
▲70
▲14
▲199
▲367
FY2025Q2
売上増減利益率変動営業費人件費管理費
FY2026Q2
単位：百万円
増収による
売上総利益額増加分
利益率低下による
売上総利益額減少
営業費増加による減少人件費増加による減少経費増加による減少
•増収 ＋440•利益率 16.0% （▲0.1 pts）
•貸倒引当金繰入額 ▲35
•企画販促費▲13
•荷造運賃費 +29
•給与手当賞与▲258
•退職給付費用＋49
•支払手数料 ▲189
•IT費用▲115
•減価償却費 ▲61
営業利益分析対前年同期比（要因別）

7
単位：百万円FY2025Q4
FY2026Q2
増減額
資産合計
117,020
119,519
2,498
流動資産82,534
83,010
475商品･製品＋2,294前渡金＋1,803売掛債権▲629
・現金及び預金29,760
26,979
▲2,780
固定資産34,485
36,509
2,023
・有形固定資産24,808
25,126
318建物＋168使用権資産＋91工具器具備品＋72
・無形固定資産1,682
2,970
1,287のれん＋1,350
・投資その他資産7,994
8,411
417投資有価証券＋388
負債合計
43,144
45,229
2,084
流動負債40,706
42,425
1,718契約負債＋818買掛債権＋564短期借入金＋328
固定負債2,437
2,804
366長期借入金＋204長期リース債務＋150
純資産合計
73,876
74,289
413
自己資本72,686
72,805
119
・株主資本69,225
68,520
▲705利益剰余金▲752
自己資本比率
62.1%
60.9%
▲1.2 pts
連結貸借対照表

8
単位：百万円FY2025Q2
FY2026Q2YoY額YoY率
売上高（構成比）
79,779（100.0%）82,509（100.0%）2,7303.4%
■ 機械・工具セグメント51,963（67.3%）55,056（66.7%）3,0936.0%
■ 建設資材セグメント20,730（23.9%）21,051（25.5%）3201.5%
■ 建設機械セグメント4,859（6.4%）4,846（5.9%）▲12▲0.3%
■ IoTソリューションセグメント2,226（2.4%）1,555（1.8%）▲670▲30.1%
売上総利益（対売上高）
12,858（16.1%）13,227（16.0%）3692.9%
■ 機械・工具セグメント7,855（15.1%）8,310（15.1%）4545.8%
■ 建設資材セグメント3,796（18.3%）3,925（18.6%）1293.4%
■ 建設機械セグメント476（9.8%）442（9.1%）▲34▲7.2%
■ IoTソリューションセグメント730（32.8%）549（35.3%）▲180▲24.7%
営業利益（対売上高）
1,507（2.1%）1,294（1.6%）▲212▲14.1%
■ 機械・工具セグメント972（2.0%）526（1.0%）▲446▲45.9%
■ 建設資材セグメント282（1.9%）687（3.3%）404143.2%
■ 建設機械セグメント140（3.7%）137（2.8%）▲3▲2.7%
■ IoTソリューションセグメント186（10.3%）51（3.3%）▲134▲72.5%
■ 調整▲75▲107▲32
連結損益計算書セグメント別（前年同期比）

9
1,507
1,294
▲446
＋404
▲3
▲134
▲32
FY2025Q2
機械・工具建設資材建設機械
IoT
調整
FY2026Q2
単位：百万円
営業利益分析対前年同期比（セグメント別）
増収増益/経費増加増収増益／経費減少減収減益／経費減少減収減益／経費減少ー
・売上総利益+454
・販管費▲900
・売上総利益+129
・販管費+274
・売上総利益▲34
・販管費＋30
・売上総利益▲180
・販管費+45
ー

10
UNISOLビジネスパートナーズ（株）
ユニソルホールディングス（株）
＊メーカー機能／エンジニアリング機能を持つ会社
シェアードサービス会社
事業セグメントの概要
セグメント
機械・工具建設資材建設機械
IoT
ソリューション
中核会社
ユニソル（株）フルサト工業（株）*（株）マルカ
（株）セキュリ
ティデザイン
事業分野
産業機械機械・工具グローバル
エンジニアリ
ング
食品鉄構資材配管資材住宅設備建設機械IoTソリューション
関連会社
（国内）
•北九州金物工具
•岐阜商事
•管製作所*
•TSプレシジョン*
•ソノルカエンジ
ニアリング*
•アルプラス*
―
ジャパン
レンタル
―
関連会社
（海外）
•北米（USA、メキシ
コ、ITI*）
•中国（上海、広州）
•東南アジア（タイ、
ベトナム、マレーシア、イ
ンドネシア、USI*）
•MTFS*
―――

11
563
409
224
907
488
38
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
27,741
24,221
24,215
28,725
27,229
27,827
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
売上構成比
66.7%
■ 主な事業内容
産業機械や産業ロボットな
どの「機械販売」、機械周
辺の工具類や消耗品などの
「工具販売」、食品加工機
械や洗浄機などの「機械製
造」を国内・北米・アジア
のマーケットで展開
▲1.8％
機械・工具セグメント
▲13.4％
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
単位：百万円
売上高YoY（±）YoY（%）
売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体
55,056＋3,093＋6.0%8,310＋5.8%526▲45.9%
産業機械事業15,212＋991＋7.0%
機械・工具事業25,346＋761＋3.1%
グローバル事業12,877＋647＋5.3%
エンジニアリング事業1,226▲68▲5.3%
食品事業1,438＋608＋73.3%
▲90.7％
＋14.9％

12
売上構成比
18.4%
•工作機械受注統計の内需受注は2026年第２四半期1,526億円（前年同期比42.3%増）
当事業の第２四半期の受注は5,792百万円（概算値）前年同期比2.8%増
工作機械内需受注（日工会）/ 当事業受注高・売上高推移
機械・工具セグメント産業機械事業
工作機械から産業機械まで
幅広い機械を取り扱い、生
産現場に最適なソリュー
ションを直販体制で提供す
る。ユニソル（株）の産業機械
事業を中心に、工具直需子
会社２社を含めた構成
■ 主な事業内容
1,094
1,076
1,150
1,072
1,109
1,075
1,202
1,526
工作機械内需（億円）
5,745
4,524
4,483
5,631
5,082
5,262
7,558
5,792
8,213
6,699
7,691
7,440
5,599
6,120
7,127
8,085
24年Q324年Q425年Q125年Q225年Q325年Q426年Q126年Q2
（百万円）
受注（概算値）
売上（実績値）
工作機械内需（億円）
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
産業機械事業
15,212＋991＋7.0%
•主な販売先である国内自動車関連産業のHEV関連設備投資需要増加に伴い好調に推移
•業種、業界に関わらず省人化、自動化設備への設備投資は旺盛だが受注から売上計上迄
の期間は6～12か月になるケースあり
•旧マルカと旧ジーネットの統合シナジーの一環として大口ユーザー向け個別展示会等の
取組を開始しており引き合い増加中

13
■ 主な事業内容
12,424
13,127
12,798
11,710
13,023
12,729
13,042
12,303
104.2
109.1
108.5
105.6
103.7
106.1
111.0
107.9
113.5
123.1
117.1
118.4
116.4
121.3
122.2
123.2
24年3Q24年4Q25年1Q25年2Q25年3Q25年4Q26年1Q26年2Q
売上高（百万円）
自動車工業
生産用機械
鉱工業生産指数（自動車・生産機械）/ 当分野売上高推移
（2020年＝100）
•鉱工業生産指数：主な顧客層である自動車工業は略横ばい
当事業の第２四半期の売上高は12,303百万円となり、前年同期比5.0%増
工作機械及び切削工具・
ツーリング等の機械加工シ
ステム、ロボット・モータ
等の組込み機器、コンプ
レッサ等の設備機器、マテ
ハン、汎用工具まで、約
100万点に及ぶ商品ライン
ナップと卸売体制でものづ
くりを幅広くサポート
機械・工具セグメント機械・工具事業
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
機械・工具事業
25,346＋761＋3.1%
・工具+4.5%
•半導体製造、造船、航空宇宙産業向け等を中心に好調に推移
•引き続きPB商品の取扱い、ECルート販売、生産性向上等の施策に注力
・機械▲1.0%
•最終ユーザーである中小製造業の設備投資回復に伴い受注増加傾向にあ
るが、旺盛な機械需要と商材の高付加価値化による納期長期化により、
売上計上は前年上期比較で微減
売上構成比
30.7%

14
■ 主な事業内容
●前年同期比増減要因：売上高18,179百万円（+2.1％）
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
グローバル事業
12,877＋647＋5.3%
北米
8,843•米企業向けは、航空宇宙・医療業界等への工作機械販売が好調だった
一方で、射出成形機需要は停滞。日系企業向けは、米国で昨年好調
だったBEV関連設備投資の減退等で減収。メキシコでも北米関税協定
見直しへの警戒感による設備投資需要停滞の影響から受注低迷が継続
＋2.5%
東南アジア
4,243
＋23.5%
・タイ
1,695
＋6.2%
•前期受注した大口案件の売上計上、及びメンテナンスや部品交換を行
うサービス部門の好調により利益率が改善
・インドネシア
709
＋5.1%
•昨年の食品工場向け大型案件の反動がある中、日系・非日系を含めた
自動車・二輪業界向け工作機械販売等により前期比略同水準
・マレーシア
725
＋16.6%
•自動車・二輪業界向け、及び食品加工関連の設備及びパーツ販売によ
り前年同期比増加。中国製工作機械の取扱いを開始し受注も獲得
・ベトナム
774
＋177.9%
•北部の国営企業や南部の半導体関連向け工作機械の販売等で増収。
サービス部門が現地売上の約半分に成長し、利益率改善に寄与
中国
1,044
•自動車関連を中心に日系企業の設備投資需要低迷が継続。中国製の産
業機械・工作機械の海外向け販売に注力
＋47.3%
機械・工具セグメントグローバル事業
北米、アジアに展開する
拠点とグループ会社によ
る強固なグローバルネッ
トワークを活かした調達
から販売、サービスまで
一貫した支援体制で、海
外事業におけるバリュー
チェーンを包括的に支援
売上構成比
15.6%

15
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
エンジニアリング事業
1,226▲68▲5.3%
ソリューションセールス
部、技術部、製造子会
社（除くアルプラス）
•大手27社のターゲット戦略に注力。自動機・専用機の引き合いが堅調
•技術者不足に起因した自動車サプライチェーン内での生産工程移設支援案件が増加
機械・工具セグメントエンジニアリング事業・食品事業
■ 主な事業内容
従来の「モノ売り」を超えた、「コト売り」への変革を推進人手不足や労働市場の変
化など、現代のものづくり業界が直面する課題に対し、これまでに培った製品知識と
現場に深く入り込むノウハウを融合し、唯一無二のソリューションを提供
■ エンジニアリング事業
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
食品事業
1,438＋608＋73.3%
FTS営業部、アルプラス、
MTFS
•FTS営業部によるアルプラス（パンスライサー製造等）の新規顧客開拓が進展
•買収したMTFSの損益取込みもあり増収。タイ日系食品製造向けの引き合い増加中
■ 主な事業内容
「食」を取り巻く社会問題の解決を核とし、東南アジアNo.1の食品機械商社を目指す。
タイ現地企業との資本提携で複数の機械を組み込んだトータル自動化システム提供も
実現。日系食品メーカーから現地の食品加工会社まで持続可能な事業モデルを提案
■ 食品事業
売上構成比
1.5%
売上構成比
1.7%

16
鉄骨建築に用いられる構
造部材やボルト類などの
「鉄構資材販売」、配管
の継手やパイプなどの
「配管資材販売」と、
キッチンやバス、トイレ
などの「住宅設備販売」
を国内中心に展開する
建設資材セグメント
売上構成比
25.5%
9,860
10,870
10,496
10,842
10,326
10,724
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
183
98
268
401
311
376
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
+4.7％
+69.4％
単位：百万円
売上高YoY（±）YoY（%）
売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体21,051＋320＋1.5%3,925＋3.4%687＋143.2%
鉄構資材事業13,726＋220＋1.6%
配管資材事業4,202＋21＋0.5%
住宅設備事業3,160＋76＋2.5%
■ 主な事業内容
+280.3％
▲1.3％

17
建築着工床面積（S＋SRC造）/ 当分野売上高推移
売上構成比
16.6%
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
鉄構資材事業
13,726＋220＋1.6%
•建築案件数減少で厳しい状況下、大口の基礎部材や産業機械の販売により売上微増
•柱継手等の自社オリジナル商材販売、柱脚工法の基礎施工等が前年同期比大幅増
•引き続き省人化に資する大型機械、生産性向上の為のCADシステム販売等に注力
•2026年第２四半期の構造別鉄骨系建築着工床面積は前年同期比11.5%減となり減少傾向が継続
当事業の第２四半期の売上高は7,147百万円となり、前年同期比微減（▲0.7%）
建設資材セグメント鉄構資材事業
自社製品のフルブレース
をはじめ、鉄骨ファブリ
ケーターや大手住宅メー
カーが必要とする資材を
幅広くラインナップ。全
国54カ所の営業所でユー
ザーのニーズに対応
7,753
7,949
6,304
7,200
7,058
7,054
6,579
7,147
24年3Q24年4Q25年1Q25年2Q25年3Q25年4Q26年1Q26年2Q
売上高（百万円）
9,512
9,161
8,681
9,494
8,642
8,093
8,349
8,403
鉄骨系床面積（千㎡）
鉄骨系床面積（千㎡）
■ 主な事業内容

18
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
住宅設備事業
3,160＋76＋2.5%
•新設住宅減少、リフォーム需要低調な中、高付加価値商材の販売増加
•不動産管理会社や施工店向け営業や、人材確保を含めた施工付き案件に注力
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
配管資材事業
4,202＋21＋0.5%
•建築案件数の低位安定が継続。今後の半導体や電炉等の大型案件をフォロー中
•パイプ加工機、レーザー溶接機等の設備機械類の販売に注力
建設資材セグメント配管資材事業・住宅設備事業
売上構成比
5.1%
■ 配管資材事業
■ 主な事業内容
拠点網や物流システム、集中購買によるスケールメリットを活かし配管資材をコスト
パフォーマンス高くスピーディに提供
■ 住宅設備事業
■ 主な事業内容
ユニットバス・システムキッチン・トイレなど住宅設備機器から空調・建材・エクス
テリアまで幅広くラインナップ
売上構成比
3.8%

19
単位：百万円
売上高
YoY（±）YoY（%）売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体4,846▲12▲0.3%442▲7.2%137▲2.7%
•クローラクレーン、基礎機械の新車販売共に値上げ前駆け込み需要等のあった前年を台
数ベースで下回ったが、高単価の基礎機械販売、また販売方針を変更した中古機売買の
好調により全体で前年同期比略同水準の売上を確保
•また利益率の高い保険事業で収益認識方法の変更により前年同期比減益となった
クレーンやショベル、基
礎用機械など「建設機械
販売とレンタル」を土木
建設業や看板設置業など
国内中心に展開し、中古
機械も取り扱う
建設機械セグメント
売上構成比
5.9%
2,653
2,205
1,950
1,356
3,325
1,520
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
97
43
47
-
40
117
19
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
+25.4％
+20.7％
■ 主な事業内容
▲31.0％
▲55.3％

20
監視カメラや入室管理シ
ステム、AGVなどの自動
搬送ロボット、クラウド
サービスなど、監視機器
を中心としたビジネスを
ビル管理業や警備保障業、
公共施設などを対象に国
内中心に展開する
IoTソリューションセグメント
売上構成比
1.9%
979
1,246
777
893
817
737
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
▲16.6％
101
85
9
50
35
16
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
▲65.3％
単位：百万円
売上高
YoY（±）YoY（%）売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体1,555▲670▲30.1%549▲24.7%51▲72.5%
•防犯カメラ等を扱う卸売事業で、一時的な大口顧客向け出荷停止や、前期末の値上げ
前駆け込み需要の反動と一部の小口顧客の流出により前年同期比減収
•プロジェクト事業では、前期獲得したデータセンター向け大型案件の反動、及び物流
センター等向け受注済み中小型案件の着工・完工遅延により前年同期比大幅減収
•今後、プロジェクト案件の着実な取り込みや、収益構造改革・シナジー創出に注力
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
■ 主な事業内容
▲81.0％
▲40.8％

2026年12月期連結業績予想
2

22
連結業績予想サマリー
単位：百万円
FY2026
上期実績
FY2026
上期予想
上期達成率
FY2026
下期予想
FY2026
通期予想
売上高
82,509
81,000
101.9%
82,492165,000
売 上 総 利 益
13,227
13,200
100.2%
14,03427,260
売上総利益率
16.0%
16.3%▲0.3pts
17.0％
16.5%
販管費
11,933
11,800
101.1%
11,92723,860
営 業 利 益
1,294
1,400
92.5%
2,1063,400
経 常 利 益
1,729
1,730
100.0%
2,3714,100
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 純 利 益
972
840
115.8%
1,1282,100

23
連結業績予想セグメント別
単位：百万円
FY2026
上期実績
FY2026
上期予想
上期達成率
FY2026
下期予想
FY2026
通期予想
売上高
82,50981,000
101.9%
82,492165,000
■ 機械・工具セグメント55,05653,000
103.9%
55,144110,200
■ 建設資材セグメント21,05122,000
95.7%
21,44942,500
■ 建設機械セグメント4,8463,900
124.3%
3,9048,750
■ IoTソリューションセグメント1,5552,100
74.1%
1,9953,550
売上総利益
13,22713,200
100.2%
14,03427,260
■ 機械・工具セグメント8,3108,100
102.6%
8,87017,180
■ 建設資材セグメント3,9254,000
98.1%
4,0257,950
■ 建設機械セグメント442400
110.5%
458900
■ IoTソリューションセグメント549700
78.5%
6811,230
営業利益
1,2941,400
92.5%
2,1063,400
■ 機械・工具セグメント526760
69.2%
1,1491,675
■ 建設資材セグメント687530
129.7%
6631,350
■ 建設機械セグメント13790
152.5%
118255
■ IoTソリューションセグメント51120
42.6%
169220
■ 調整
▲107▲100
7
▲100

中期経営計画「UNISOL」
（FY2022-2026）
3

25
中期経営計画「UNISOL」重点施策進捗状況
持
続
的
成
長
を
支
え
る
『
経
営
基
盤
』
の
確
立
基本戦略重点施策進捗状況
統合シナジー
【協働４本柱】短期
【戦略５分野】中長期
プラットフォーム戦略の深化
グループ機能融合による
新ソリューションの創出
スマートファクトリー
スマートファームへの取組
成長投資 約50億円
・TSP買収
・EUREKA出資
・ARUM出資
・Mowito Robotics出資
・MTFS買収
・Frinks AI出資
人財投資・社会貢献10億円
【深掘】
既存事業領域での差別化
【挑戦】
新たな事業領域への展開
【サステナビリティ】
SDGsへの取組強化
シナジー成果
4.0 億円（2026年度上期）
・持株会RS、信託型ESOP
・人事制度改革
・産官学共同研究
・環境教育
・里山保全プロジェクト
最終年度目標 10 億円
∎ウッドブレース
∎超大型無人搬送車（AGV）
∎理念浸透施策
取り組み「シナジー極大化」
取り組み「新事業領域展開」
∎協働ロボット
∎エンジニアリング事業再定義
∎東南アジアの食品機械事業
∎人事制度統一
∎UNISOLビジネスパート
ナーズ発足
∎ユニソル株式会社発足
∎主要オフィス統廃合

26
64
210
285
335
395
133
230
273
493
197
440
558
828
1,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
上期下期
中期経営計画「UNISOL」統合シナジー
（百万円）
産業機械
シェアアップ
機器工具
拡大
エンジニアリング
事業強化
海外売上増強
短期：協働4本柱
長期：戦略5分野
EV推進
自動化
省人化
環境
省エネ
食品関連グローバル
シナジー極大化
2026年12月期 上期実績：395百万円
・産業機械シェアアップ： 132百万円（産業機械の建設資材セグメント顧客への販売等）
・機器工具販売： 113百万円（産業機械ユーザーへの機工商材の拡販）
・持続的経費削減： 62百万円（オフィス統合等）

27
企業名
FRINKS DIGITAL TECHNOLOGIES
（通称Frinks AI：フリンクスエーアイ）
創業2020年
主要拠点
インド ベンガルール
米国 ミシガン
顧客業界自動車、家電、食品、セメント、鉄鋼など
事業内容
独自のAIソフトウェアを用い、2D/3D認識による組立、
傷、寸法、ラベル検査等のソリューションを提供
ノーコードかつ直感的なユーザーインターフェースに
強みを持つ
■Frinks AI社 基本情報
•FA分野における次世代AI・ロボティクス技術のグローバル・
プラットフォーム構築を推進し、ビジネスの差別化と高付加
価値化を図る
■UNISOLのパートナーシップ戦略
■出資先海外AIメーカー3社の特徴
•Eureka Robotics社（2024年12月公表）
➢シンガポールの南洋理工大学がルーツ
➢高度なAI物体認識と力覚を活用したフィジカルAI企業
•Mowito Robotics社（2026年1月公表）
➢インド出身のロボット研究者により創業
➢視覚と力覚を組み込んだ模倣学習とリアルタイム制御を活用
したフィジカルAI企業
•Frinks AI社（2026年7月公表）
➢インド工科大学がルーツ
➢高性能かつ軽量な画像認識モデルを活用したAI外観検査メー
カー
⚫AI外観検査メーカーであるインドFrinks AI社に対する100万米ドル相当の出資を合意
⚫インド市場へのアクセス強化と、AI・ロボティクス技術のプラットフォーム構築が目的
【挑戦】Frinks AI出資（2026年7月14日プレスリリース）
インド工科大学ハイデラバード校出身の3名が創業

28
⚫食品ロスを含む環境問題への意識が高まる中、製パン業界において、「パン耳の処理」は解決すべき課題
⚫ユニソル（株）食品事業本部では近畿大学等と連携し、パン耳を使ったレシピの商品化の為の共同研究契約を締結
⚫信州大学等と肉牛飼料としてパン耳再活用を研究するスキーム（2026年1月19日公表）に続く産学連携の取組み第2弾
廃棄パン耳
サステナビリティの観点
より、食品原料としての
再利用が求められている
食品企画団体
食べガク
三斤パン
サンドイッチ用食パン
コンビニサンドイッチ
生物理工学部の学生による
活動チーム
サンドイッチ生産工程
三斤パンスライサー
2030年までに一人当
たりの世界の食品ロ
スを半減させる
【サステナビリティ】パン耳再利用スキーム（2026年7月16日プレスリリース）
✓食品レシピ開発
✓学内試験販売
✓商品化「近大コラボ商品」

新中期経営計画「UNISOL II」
（2026年7月9日開示資料抜粋）
4

30
2022年から見た10年後のありたい姿
ユニークなアイデアで現場が抱える様々な課題に自ら向き合い、
一番に選ばれる「ソリューション・パートナー」を目指します。
感動提案で
今を拓き、
変化の先まで
伴走する。
MISSION
日々果たすべき使命
2022年から見た10年後（2032年）のありたい姿
10年後の
ユニソルHD
2032年
社会・環境価値
経
済
価
値
現中期経営
計画初年度
2022年
将来への
成長基盤強化
事業を通じた社会課題の解決
「少子化による人手不足」
「担い手高齢化による匠技の継承」
「安心・安全・快適な社会」
省人化・省力化の提案
ロボット・AI化の推進
見守る技術の活用
売上高
営業利益
（当初4,000億円規模）
時価総額
2,000 億円規模
（当初200億円以上）
100 億円以上
（当初1,500億円を設定）
1,000 億円を設定
社会・環境価値
経済価値
企業価値向上の目安
⚫2022年に現中期経営計画「UNISOL」を策定した際、10年後である2032年のありたい姿を設定
⚫ありたい姿に向けて目指す方向は不変ではあるものの、現中計の進捗状況・振り返りをふまえ、定量指標（売上高・営業利
益・時価総額）については見直しを実施
2026年7月9日
開示資料抜粋

31
新中期経営計画「UNISOL II」の方向性
基本的な方向性
1
2
3
4
達成蓋然性の高い
事業計画の策定
事業ポートフォリオの
最適化
ROE目標の達成に向けた
意思あるバランスシート
マネジメント
統合後のシナジー効果の
加速・最大化
•中期経営計画の策定プロセスをボトムアップ型に変更し、現場目線を施策や目標に深く織り込み
•長年培った事業基盤に、収益性・効率性も重視した事業戦略を積み上げて計画を策定
•市場縮小や競争激化に対応した選択と集中を行い 、事業や拠点再編の構造改革を通じた既存事業
の筋肉質化
•高成長・高収益が期待される成長牽引事業へのリソース配分と次世代の収益の柱の確立
•資本コストを意識した資本収益性の実現に向けて、ROE目標から逆算した資本配分を策定
•「厚利多売」モデルへの転換による資産回転率の向上、生産性向上によるリソースの再配分
•現中計で実施してきた組織再編や統合の効果を発揮し、シナジーを最大化
•営業ネットワークとモノづくりの知見を融合させ 、顧客の課題解決に直結するソリューション提案を
加速
2026年7月9日
開示資料抜粋

32
最終年度定量目標（売上高・営業利益推移）
単位：百万円
売上高・営業利益 実績・計画推移
⚫営業利益について、統合直後の2022年12月期に達成した最高益5,895百万の更新をめざす
⚫単に量的な拡大を目指すのではなく、持続的な成長を行える企業体質への転換を伴った取り組みを進める
162,416
172,980
161,716
159,036
165,000
188,000
200,000
5,895
5,705
3,860
3,380
3,400
6,000
10,000
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
0
50,000
100, 000
150, 000
200, 000
250, 000
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
2025年
12月期
2026年
12月期（予想）
2029年
12月期（計画）
2032年12月期
（目指す姿）
UNISOL（2022～2026年）UNISOL II（2027～2029年）UNISOL III（2030～2032年）
売上高
営業利益
2026年7月9日
開示資料抜粋

33
営業利益達成ロードマップ
3,400
6004,000
390
510
1,1006,000
2026年12月期営業利益
（予想）
既存事業基盤小計戦略①深耕・効率化戦略②開拓戦略③差別化2029年12月期営業利益
（計画）
⚫既存の事業基盤からもたらされる収益に、新中期経営計画における事業戦略による積み上げを行い、
営業利益目標の達成を目指す
単位：百万円
事業戦略による積み上げ
＋2,000百万
最終年度営業利益目標達成に向けたロードマップ
2026年7月9日
開示資料抜粋

34
新中期経営計画における事業戦略方針
戦略テーマ戦略方向性
新中計位置づけ
との関連性
営業利益
積み上げ目標
①
既存マーケットの深耕
ビジネスモデルの効率化
⚫既存のマーケットを一層深掘り
すると同時に、運営体制の見直
し等による業務効率化を行う
⚫外部環境に強い収益
基盤の構築（既存市
場シェアアップ）
⚫生産性の向上
＋ 390 百万円
②
未攻略エリア・業界の開拓
⚫保有しているアセットを活用し、
新たな営業エリアや十分攻略す
ることができていなかった業界
を開拓する
⚫（例：食品事業における東南ア
ジア市場、非自動車業界など）
⚫外部環境に強い収益
基盤の構築（新規市
場への展開）
＋ 510 百万円
③
提供商材・ソリューションの
付加価値向上による差別化
⚫保有しているアセット（商品、
技術、ソリューション等）の強
化、グループ内アセットのかけ
合わせを通じ、他社との差別化
を図る
⚫高付加価値ソリュー
ションへの転換によ
る収益性の向上
＋1,100 百万円
⚫事業戦略においては①深耕・効率化、②開拓、③差別化の３つのテーマのもと、外部環境に強い収益基盤の構築や
生産性・収益性の向上をはかる
新中期経営計画における事業戦略 方針
既存市場
×
既存アセット
既存市場
×
新アセット
新市場
×
既存アセット
13
2
深耕・効率化
差別化
開拓
新市場
×
新規アセット
ア
セ
ッ
ト
軸
（
商
品
・
技
術
・
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
）
市場軸
（顧客・業界・地域）
事業戦略テーマ
2026年7月9日
開示資料抜粋

35
新中期経営計画におけるM&A方針
投資テーマ目的案件対象例
高付加価値化・社会課題解決
（ソリューションビジネスへの転換）
顧客現場の自動化・省力化を実現する技術を獲得。グループの強みである
既存顧客網へクロスセルを展開し、薄利なモノ売りから高利益率なコト売
りへの構造転換を牽引する
AI・IoT、フィジカルAI（ロボティ
クス等）、エンジニアリング など
事業ポートフォリオの安定化
（ボラティリティの抑制）
既存の主力産業（自動車や半導体など）の景気循環の影響を受けにくい領
域を拡充し、外部環境に左右されない強靭な収益基盤を構築する
食品分野など
成長エリアの開拓
成長著しい北米市場での拠点・販路獲得を推進。また、国内案件であって
もハードルレートを満たす高収益案件は機動的に取り込み、シェア拡大を
図る
グローバル（北米市場など）、
および投資方針を満たす国内案件
⚫新中期経営計画においても、引き続きM&Aを事業基盤の強化や成長エンジン獲得のための重要な戦略に位置づけ
M＆A方針
1.企業価値向上に資する投資を行うため、資本コストを意識した社内基準（ハードルレート）を設定し、案件を精査
2.案件規模に応じて、財務健全性を維持する水準での外部調達（最大200億円規模）を機動的に実施
3.過去からのM&A対応で蓄積された経験値を基礎とし、事業部門・外部専門家と連携のうえ、買収をゴールとせずPMIを意識した案件
対応の実行
4.ポートフォリオ最適化の観点から、買収に限定せず、事業売却も選択肢に含める
2026年7月9日
開示資料抜粋

36
6.6%
6.6%
6.4%
2.6%
2.9%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
2025年
12月期
2026年
12月期（予想）
2029年
12月期（計画）
2032年12月期
（目指す姿）
新中期経営計画 最終年度定量目標（ROE推移）
⚫株主資本コストを上回るROEを達成できる体質転換を目指し、ROE 8.0%以上の資本効率の実現に向けたマイルストーンと
して、新中期経営計画では6.0%以上をROE目標とする
ROE 実績・計画推移
UNISOL（2022～2026年）UNISOL II（2027～2029年）UNISOL III（2030～2032年）
株主資本コスト7%~8%
6.0% 以上
8.0% 以上
2026年7月9日
開示資料抜粋

37
株主還元方針-1
合計
⚫自己資本を適正水準にコントロールすることを企図して、新中計期間中は普通配当につきDOE（株主資本配当率）3.5%を
下限とし、配当性向を100%とする
⚫還元規模は総額で約180億とし、早期の資本政策実行の観点から、前倒しで実施できるものについては、2026年12月期か
ら着手する
株主還元方針
現在
普通配当
DOE（株主資本配当率）3.5%以上
特別配当
利益水準や財務状況に応じて
機動的に株主還元の追加を実施
自己株買い
利益水準や財務状況に応じて
機動的に株主還元の追加を実施
新中期経営計画における還元方針・還元額見込み
DOE（株主資本配当率）3.5%を
下限とし、配当性向100%とする
約 100 億
（変更なし）
約20 億
（※1）
（変更なし）
約60 億
（※2）
180億
規模（※3）
（※1）2025年12月期末時点の配当対象株式数を基に試算
（※2）基準を満たすM&A案件が確保できず、余剰資金が発生・滞留すると判断した場合は、追加の自己株買いも機動的に実施する
（※3）2026年12月期から前倒しで実施する資本政策も含む
2026年7月9日
開示資料抜粋

38
⚫新中計での株主還元方針（１８０億円規模）の今年度中の前倒し実施内容（公表済み分）
①記念配当 （2026年7月9日公表）
•創業・設立８０周年を記念し増配。2026年12月期配当予想：１８１円（合計/一株当り）
②自己株式取得 （2026年7月31日公表）
•２０２６年８月～２０２７年７月に最大２０億円の市場買付を実施
14.5
63
66
75
101101
記念
50
記念
80
特別
32
0.7%
2.5%
2.4%
2.7%
3.5%
3.5%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
0
50
100
150
200
FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
（予想）
普通配当
記念
特別
DOE
＊DOEは普通配当で計算
単位：円
株主還元方針-2

39
キャッシュアロケーション方針
新中計期間
営業CF
（人件費考慮前）
余剰キャッシュ
非事業資産売却
事業投資
人財投資
戦略的な
外部調達
株主還元
企業価値向上投資
（M&A、追加自己株買い）
400
⚫事業戦略によって創出する営業CFや戦略的な外部調達等を活用し、企業価値向上投資（M&A、追加自己株買い）、
事業投資・人財投資、株主還元に、最大400億規模のキャッシュを振り向ける
キャッシュアロケーション方針
キャッシュインキャッシュアウト
億規模（最大）
企業価値向上投資（M&A、追加自己株買い）
•企業価値を高めるために最も適した用途を判断し、M&Aもしくは自己株買いに
活用する（M&Aを優先するが、社内基準に合う案件を確保できなければ、自己
株買いを行う）
•M&Aについては、案件規模に応じて、外部調達もおこなって投資を行う
•外部調達は財務健全性を維持する水準での借入れを想定（最大200億程度）
事業投資人財投資
•事業基盤の維持・強化・効率化に資する投資や人財投資として振り向け
株主還元
•自己資本の適正化に向けて、積極的な還元を実施
•普通配当（配当性向100%）などにより実施
220億
程度
180億
程度
2026年7月9日
開示資料抜粋

40
資本政策を通じた自己資本のコントロール
71,000
10,000
-6,600
-2,000
-6,000
66,400
基準自己資本親会社に帰属する
当期純利益累計
普通配当
（配当性向100％）
特別配当自己株買い29年12月期末
自己資本
（予想）
新中計期間内の内部留保を
コントロール
追加の還元により
自己資本を一部圧縮
（※2）
（※3）
（※4）
⚫株主還元を通じた内部留保の抑制等により、足元の自己資本をより適正な水準に近づけていくことでROE目標（6.0%以上）
を達成させる
自己資本増減見込み（※1）
財務レバレッジ（総資産÷自己資本） 1.8倍程度（※5）
（ご参考：2025年12月期末 1.61倍）
⚫財務レバレッジの逆数となる
自己資本比率は55%程度
（ご参考：2025年12月期末 62.1%）
⚫最大200億円の外部調達を行った
場合でも財務健全性を維持でき
る見込み
⚫利益成長とあわせ、
ROE6.0%以上を目指す
⚫2029年12月期末時点予想
2.6%
2.9%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
2025年
12月期
2026年
12月期
（予想）
2029年
12月期
（計画）
6.0% 以上
（ROE推移）
（※１）自己資本は株主資本とその他の包括利益累計額の合計値
（※２）2025年12月期末時点の自己資本から、2026年3月実施の定時株主総会で決議された2025年12月期末配当総額、2026年12月期の親会社に帰属する当期純利益および中間・期末配当予想額（2026年6月末時点）等を加減算し算出
（※３）普通配当につき配当性向100%ではあるものの、2029年12月期の期末配当は翌期に自己資本の減少となるため、相当額（見込）を調整
（※４）2025年12月期末時点の配当対象株式数を基に試算
（※５）財務レバレッジは借入が発生しなかった場合で試算
2026年7月9日
開示資料抜粋

41
コーポレート戦略
⚫人財戦略やDX戦略をはじめとするコーポレート戦略を、事業戦略と連動させて取り組むことで、グループ一丸での
企業価値向上を目指す
コーポレート戦略 方針・施策
人
財
戦
略
•事業戦略に即した戦略的な人財獲得の推進
•サーベイ結果に基づく人事施策の展開を通じたエンゲージメント向上
•グループ理念・D＆Iに関する考え方の一層の浸透（多様な人材が活躍で
きる職場環境の整備など）
戦
略
戦
略
DX
ESG
•受発注や計上処理など、現場課題に即した業務処理自動化の推進による
効率化の実現（業務プロセスのDX）
•DXを自分事化し、デジタルツールを活用して変化に適応し変革に挑戦す
るマインドの醸成と育成（マインドのDX）
•サステナビリティ上の重要課題に関する取り組みなどを通じた、事業継
続リスクの低減（BCP、情報セキュリティなど）
•従業員、地域市民、投資家など、様々なステークホルダーとのリレー
ション強化
連動
既存市場
×
既存アセット
既存市場
×
新アセット
新市場
×
既存アセット
13
2
深耕・効率化
差別化
開拓
新市場
×
新規アセット
ア
セ
ッ
ト
軸
（
商
品
・
技
術
・
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
）
市場軸
（顧客・業界・地域）
事業戦略テーマ
2026年7月9日
開示資料抜粋

42
コーポレート・ガバナンス
⚫引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・充実をはかり、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す
2021
2025
2026
経営統合により現ユニソルHDの設立
監査等委員会設置会社への移行
新グループ体制の発足と取締役会実効性のさらなる向上
⚫事業環境の変化や社会課題への対応といった「守り」ではなく、より価値のある「攻め」の成長シナリオ実現に向け統合を実施
⚫取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会のもとに社外取締役を委員長とする、指名委員会・報酬委員会を設置
⚫取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図る
⚫監査等委員会設置会社への移行に伴い、独立社外取締役が過半数を占める取締役会構成へシフト
⚫グループ組織再編を通じ、各事業セグメントごとに中核子会社が設置され、事業責任が明確化
⚫実効性評価をふまえ、2026年12月期の重点テーマとして、以下を設定
1）戦略テーマに関する議論の深化
2）モニタリング機能のさらなる高度化
•経営戦略、事業ポートフォリオ、人的資本経営など、企業価値創造の根幹に関わる重要テーマについての議論の深化
•監査等委員会や任意の指名委員会・報酬委員会との連携強化など、多様性を活かした監督機能の強化
•リスク関連・ガバナンス関連など多面的情報の増強による、継続的モニタリング機能発揮への対応の強化
コーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方
全てのステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、公正で透明性の高い経営体制のもと、
機動的・効率的な意思決定により、求心力のあるグループ経営を実現
役員報酬の基本方針
1.役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること
2.会社業績と連動したものであること
3.中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること
4.株主との利益意識の共有を重視したものであること
5.報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていること
6.優秀な経営人材を確保できる報酬水準であること
コーポレート・ガバナンスの変遷と考え方
2026年7月9日
開示資料抜粋

ＩＲ活動
５

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ＩＲ活動（1/2）
∎日経･東証ＩＲフェア出展決定
＜日経･東証ＩＲフェア2026＞
会期： 2026年8月28日（金）、29日（土）
10:00～17:00
会場： 東京ビッグサイト 南３・４ホール
（東京都江東区有明3-11-1）
ブース： 135番
主催： 日本経済新聞社・日本取引所グループ
入場料： 無料（登録必要）
∎統合報告書（5月29日リリース）
（前回の当社ブース）
•最新版の統合報告書を公開
•各セグメントの戦略や当社ならではの
「UNIQUE SOLUTIONS」などを紹介
•昨年初出展した日経･東証ＩＲフェアに今年も出展
•昨年会場で大好評だった、Xフォロワー様限定の「ノベルティプレゼント」も
実施予定（今年はハンディファンを予定）
https://www.unisol-gr.com/ir/
library/integrated-report/
＜本書における注目のコンテンツ＞
【トップメッセージ】The way forward
グループの総合力で、唯一無二の存在へ。
【特集１】UNIQUE SOLUTIONS
「その手があったか！」を体現する、独自のソリューション事例
【特集２】成長エンジンとしての米州ビジネス
グローバル売上を牽引する海外事業にフォーカスし、米州現地法人を紹介
【特集３】社外から見たUNISOL
取引先様やパートナー団体の客観的視点での「UNISOLらしさ」をインタビュー
【特集４】次期中計策定プロジェクト・リーダー座談会
ボトムアップで描く、UNISOLの未来地図
【セグメント情報】
機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの4セグメントについて、
各担当役員のメッセージと共に、今後の展望を掲載
（ノベルティイメージ）

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ＩＲ活動（2/2）
・当社コーポレートサイト
決算説明会動画（半期・通期毎）
https://www.unisol-gr.com/ir/library/video/
事業紹介動画
https://www.unisol-gr.com/group/video02/
・YouTube
公認会計士ひねけんの株式投資チャンネル
上場企業ＩＲ動画チャンネル（四半期毎）
https://www.unisol-gr.com/ir/library/video/
ＩＲ情報番組「株式戦隊アガルンジャー」に
社長の古里が出演（2026年8月5日）
https://www.youtube.com/watch?v=col791hPUN8
∎SNS
•ＩＲ公式X
日経･東証ＩＲフェア2025でフォロワー増加
株価情報や当社イベント情報を毎日発信
https://x.com/Unisol_HD_IR
∎インターネット広告
•Yahoo!ファイナンス「株主優待積極企業」
2024年5月に株主優待制度を変更
投資魅力をさらに高め、長期保有に対する優遇制度を導入
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7128.T/incentive
∎スポンサードレポート（四半期）
∎動画コンテンツ
∎ラジオ広告
•ラジオNIKKEI時報CM
「マーケットプレス」直前の
平日午前９時の時報CM放送中（20秒）
https://www.unisol-gr.com/group/advertising/
•Shared Research
https://sharedresearch.jp/
ja/companies/7128#top