5481 山陽特殊製鋼

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2025
年 2 月 19 日
各 位
会 社 名 山陽特殊製鋼株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮本 勝弘
（コード番号：5481、東証プライム）
問合せ先 総務部長 菅野 申一
（TEL．079-235-6003）
（変更）「当社親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する
公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の一部変更について
当社が 2025 年１ 月 31 日に公表しました「当社親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する公
開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」について、一部変更すべき事項が生じました
ので、下記のとおりお知らせいたします。なお、変更箇所には下線を付しております。
また、標記開示資料の「（参考）公開買付者による本日付公表資料『山陽特殊製鋼株式会社株式（証券コー
ド 5481）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』（別添）」の記載内容に一部訂正がございましたので、
添付のとおり訂正いたします。
記
11.
その他
（変更前
）
（前略）
（３）「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
」の公表
当社は、
本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024 年 10 月 31 日に公
表した 2025 年３月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を行わないことを決議いたしました。詳細に
つきましては、当社が本日付で公表した「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」
をご参照ください。
11.
その他
（変更後
）
（前略）
（３）「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
」の公表
当社は、
本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024 年 10 月 31 日に公
表した 2025 年３月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を行わないことを決議いたしました。詳細に
つきましては、当社が本日付で公表した「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」
をご参照ください。
（４） 「株主優待制度の廃止に関するお知
らせ」の公表
当社は、本公開買付けが成立することを条件に、2025 年３月 31日を基準日とする株主優待より、株主
優待制度を廃止することを決定いたしました。詳細につきましては、当社が本日付で公表した「株主優

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待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

以 上

（参考）公開買付者による本日付公表資料「（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「山陽特殊製
鋼株式会社株式（証券コード5481）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知
らせ」（別添）


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【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また
米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メ
ール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更
に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施
設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本プレスリリース又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から
、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできま
せん。上記制限に直接又は間接に違反して本公開買付けに応募することはできません。



1


2025 年２月 19 日
各 位
会 社 名 日本製鉄株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 今 井 正
（コード番号 5401 東証プライム、名証、福証、札証）
問合せ先 広報センター所長 有田 進之介
（TEL 03-6867-2135、2141、2146、3419 ）


（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出等に伴う
「山陽特殊製鋼株式会社株式（証券コード 5481）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
の一部訂正に関するお知らせ


日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、山陽特殊製鋼株式会社（コード番号：5481、株式
会社東京証券取引所プライム市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭
和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開
買付け」といいます。）を 2025 年２月３日より開始しておりますが、対象者が2025 年２月 19日付で「株主優
待制度の廃止に関するお知らせ」を公表したこと等に伴い、公開買付者が2025年２月３日付で提出した公開買
付届出書につきまして、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第 27 条
の８第２項の規定に基づき、本日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。
また、2025 年１月 31 日付「山陽特殊製鋼株式会社株式（証券コード5481）に対する公開買付けの開始に関
するお知らせ」（以下「公開買付者プレスリリース」といいます。）において一部誤記があったことも判明しま
した。
これらに伴い、公開買付者プレスリリースの内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。

記

訂正箇所には下線を付しております。

（訂正前）
４．その他
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
①「2025年３月期末配当予想の修正（無配）」に関するお知らせ」の公表
対象者は、本日開催の公開買付者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024
年10月31日に公表した2025年３月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を行わないことを決議した
とのことです。詳細につきましては、公開買付者が本日付で公表した「2025年３月期末配当予想の修
正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

（訂正後）
４．その他


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（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
①「2025年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の公表
対象者は、本日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2024年10
月31日に公表した2025年３月期の配当予想を修正し、同期の期末配当を行わないことを決議したとの
ことです。詳細につきましては、対象者が本日付で公表した「2025年３月期期末配当予想の修正（無
配）に関するお知らせ」をご参照ください。

②「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」の公表
対象者は、本公開買付けが成立することを条件に、2025年３月31日を基準日とする株主優待より、株
主優待制度を廃止することを決定したとのことです。詳細につきましては、対象者が2025年２月19日付
で公表した「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

以上



3


【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的と
して作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付
説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有
価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するもので
はなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約
の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
公開買付者は「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを
お約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する
情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者は、将来の事象や
状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
【米国規制】
公開買付者は、本公開買付けが、適応される米国の法令及び各種規制を遵守するものとして実施できない
限り、本公開買付けを、米国において若しくは米国に向けて又はいかなる米国人（米国 1933 年証券法（
Securities Act of 1933）レギュレーション S に規定される「米国人」を意味します。以下、本項におい
て同じです。）に対しても行いません。その場合、米国から若しくは米国内における、若しくは米国内に存
在若しくは居住する者による、又は米国人の計算において若しくはその利益のために活動するいかなる者
による、本公開買付けに対する対象者の株券等の応募は、いかなる用法、方法若しくは手段による又はい
かなる施設を通じて行われるものであっても行うことはできません。
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また
米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メー
ル、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米
国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を
通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他
の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制
限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けいたしません。
本公開買付けに応募する方（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表明・保証を行う
ことを要求されます。
応募者が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと
、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類も、直接間接を問わず、米国
内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買付
け若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通
商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を
含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の完
全な裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付けに関
する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合が
あります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け
等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされる
ものとします。