5121藤倉ゴム工業

2025年６月25日
各 位
会 社 名 藤倉コンポジット株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 森田 健司
（コード番号5121 東証プライム市場）
問合せ先 取締役執行役員 樋口 昭康
（TEL 03－5747－9444）

第７次中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社は、2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした第７次中期経営計画
「Accelerate X」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．対象期間
2026年３月期から2028年３月期の３か年

２．中期経営計画の位置づけ
当社は、2025年3月期までの5か年で、コロナ禍からの回復とさらなる成長を図ってまい
りました。ここでさらなるトランスフォーメーションにアクセルをかけ、変化し続ける社会
で、先んじる存在になるべく、本中期経営計画を策定いたしました。
第7次中期経営計画は、「Accelerate X」を新たなテーマとし、①稼ぐ力の強化 ②新成長
戦略 ③株主還元方針 ④投資家とのコミュニケーション向上を基本方針としてさらに推進
してまいります。
また、人材育成、DX推進、新規分野への投資などを有機的に発展させることで、売上高、
営業利益、ROE、PERをそれぞれ成長させ、PBR 1.0倍以上を目標に企業価値向上を図ってま
いります。

３．中期経営計画３か年の財務目標（連結ベース）
売上高 営業利益 営業利益率
128,800百万円 17,400百万円 13.5%

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

以上

中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）
プライム市場5121
藤倉コンポジット株式会社
2025年6月25日
代表取締役社長執行役員森田健司

①．第6次中期経営計画の振り返り
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第6次中期経営計画の位置づけ
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回復期
成長期
中期経営計画フェーズ1
2021年3月期－2023年3月期
中期経営計画フェーズ2
2023年3月期－2025年3月期
単位︓
百万円
売上高営業利益営業利益率
実績
2023年3月期
（144期）
40,6874,43210.9%
実績
2024年3月期
（145期）
37,7853,6259.6%
実績
2025年3月期
（146期）
41,3254,80711.6％
3年間合計（実績）119,79712,86410.7%
3
TRANS
FORM
第6次中期経営計画21年3月期-25年3月期
変化にチャレンジし、「変わる」から「変える」へ
2021年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画
単位︓
百万円
売上高営業利益営業利益率
実績
2021年3月期
（142期）
29,2751,1724.0％
実績
2022年3月期
（143期）
37,1904,16011.2％
実績
2023年3月期
（144期）
40,6874,43210.9%
3年間合計（実績）107,1529,7649.1%

第6次中期経営計画フェーズ2（成長期）方針
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4
単位︓
百万円
経営指標（2022年6月発表値）
売上高（3か年）121,100
営業利益（3か年）15,900
営業利益率13.1%
ROE10.0％以上
基本戦略方針
１．売上高・利益率の
向上
①稼ぐ力の強化
・事業ポートフォリオの見直し
・事業戦略による高付加価値品の売上高向上
・【産業用資材】次世代自動車部品の開発
・【スポーツ用品】ブランド認知の拡大
・自動化、省人化推進による収益性の向上
②新規事業開拓
・医療分野への進出
・小高工場再稼働による工場整備
③業務改革の推進・DX投資に向けた計画立案および実行
２．資本効率の向上
①株主還元の充実・総還元性向の維持、株主優待の拡充
②内部留保の活用・設備投資資金および研究開発費用として投入
３．非財務情報の強化
①環境対応・CO2排出量や廃棄物量の積極的削減
②人と社会への貢献と取組み・人的投資の拡充、多様性の推進
③コーポレートガバナンスの強化・経営の効率性・透明性の向上
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）

第6次中期経営計画...１．売上高・利益率の向上
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5
戦略方針
１．売上高・利益率の向上
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）
•事業ポートフォリオの見直しにより、印材事業からの撤退
•小高工場において、ゴルフシャフト及びCFRP製産業用品の開発、製造開始
（液晶・半導体製造装置を中心とした、構造部材の加工及び組立は、2026年3月期開始）
•FC技術とテクノロジーサービス社のコラボレーションによる自動化設備製作
2025年3月期（146期）実績
•自動車の電動化市場（リチウムイオンバッテリー市場・モーター市場等）へのアプローチを強化
•医療分野の生産体制の強化のため、設備投資を実施
•ゴルフシャフトは市場・シェアともに拡大
•自動化・省人化を推進するため、（有）テクノロジーサービス社を完全子会社化
2023年3月期（144期）実績
•自社ブランドシャフトはアフタマーケット市場で高い利益率を確保
•イノベーション創出を目指し、「先進技術戦略室」を設置
•Fu Yu社（シンガポール）と業務提携を締結
•バッテリーレス液体検知センサ発売
•小高工場再稼働に向け、設備投資開始
2024年3月期（145期）実績

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6
ＢＥＶ・
ＦＣＥＶ
ＰＨＥＶ
・ＨＥＶ
ＩＣＥＶ
注力分野
製品・技術
バッテリー用
セル間クッション材
合成燃料向け
材料の開発
各種センサー用
製品
操作性・快適性
向上製品
バッテリー用
防爆弁
水素関連製品
の開発
モーター向け
ＣＦＲＰ製品
自動車市場のトレンドは，BEVの成長普及からPHEV・HEVを含めた多様化へと変化。
当社は水素関連技術や代替燃料の普及状況を注視しつつ，PHEV・HEVを含めた全方位のパワートレインに向けた拡販・
開発活動に注力し、車両の安全性や快適性向上に貢献。
次世代自動車市場への取組み「NEP推進室」
パワートレイン
活動
BEV・FCEV
充電した電力や
水素で発電した電力
のみで走るEV
バッテリーの安全性向上を
支える製品の開発・拡販
水素関連製品・材料の開発
PHEV・HEV
バッテリとエンジン
を併用して走るEV
バッテリー向けの活動と共に、
幅広い車種に適用される
技術・製品を開発
ICEV
エンジンの動力
のみで走る車
合成燃料（e-Fuel、バイオ燃料）
などの代替燃料向け材料の開発
PHEV・HEV
バッテリとエンジン
を併用して走るEV
バッテリー向けの活動と共に、
幅広い車種に適用される
技術・製品を開発

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7
◼右肩上がりで急成長
◼自社ブランドのアフタマーケット市場で高い利益率を確保
6,149
13,817
6.0%
39.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
15/316/317/318/319/320/321/322/323/324/325/3
売上高営業利益率
売上高
（百万円）
営業利益率
（％）
スポーツ用品セグメントの領域拡大

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8
市
場
・
ビ
ジ
ネ
ス
モ
デ
ル
新
規
既
存
既存拡張領域
新規獲得技術
基礎技術
基盤技術強化
化学分析，数値解析，AI/MI
機能性ゴム●
●サステナブル
材料
●Printed Electronics
●表面処理
●機能性ナノ材
熱マネ材●
社会課題
5つのささえる
いのち
くらし
ものづくり
レジャー
エネルギー
先端技術
オープンイノベーション
アカデミア
スタートアップ
事業会社
協業と出資
コンポジット技術
シン技術の棚卸プラス
内部ケイパの活用
ひと，技術，無形知
戦略パートナー
の起用
イノベーション
プラットフォーム
開発テーマ検討会
意思決定
資源の投入
・R&Dサイクルと事業化の加速→スタートアップ協業と出資
・インテリジェンスの充実→LLM/RAGの開発と活用
開発テーマポートフォリオ
基盤強化→基礎開発→事業化（第7次中計期間）
テーマ開拓
社会課題を捉え，最先端技術を取り込み，コンポジット技
術で解決に導く
事
業
部
門
イノベーション創出体制を強化，重点経営戦略として開発テーマポートフォリオを更新・展開
・コンポジット技術2.0の創造
・重点領域︓多機能ナノ構造化コンポジット
先進技術戦略室
Input

第6次中期経営計画...２．資本効率の向上
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9
戦略方針
２．資本効率の向上
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）
2024年3月期（145期）実績
•新たな株主還元方針の決定、株主優待制度の拡充
変更前変更後
総還元性向30％を目標株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途
中間配当と期末配当の年2回中間配当と期末配当の年2回
株主優待
・ゴルフシャフトのリシャフト・アウトドア用品の
優待販売
株主優待
・ゴルフシャフトのリシャフト・アウトドア用品の
優待販売
・500株以上を3年以上保有の株主様に、
長期保有優待制度を実施
2025年3月期（145期）実績
•（株）フジクラより、保有株式の一部を自己株式として取得

第6次中期経営計画...３．非財務情報の強化
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戦略方針
３．非財務情報の強化
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）
2025年3月期（146期）実績
2024年3月期（145期）実績
•サステナビリティ情報を一元管理するため、管理本部下に「サステナビリティ統括室」を設置
•TCFDに基づく情報開示の実行
•Scope1およびScope2の開示（国内分）
•『サステナビリティレポート2023』公表
•取締役会の監督機能を強化すると共に、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会を設置
•指名報酬諮問委員会を設置
•企業のガバナンス向上を目的とし、取締役会の実効性評価を実施
•サステナビリティ強化推進のため、「サステナビリティ統括室」を社長直轄に変更
•『サステナビリティレポート2024』公表
•Scope3の開示（国内分）
•サステナビリティ評価機関による評価獲得CDPスコア（気候変動︓B、水セキュリティ︓C）
•従業員に対するエンゲージメント調査実施
表紙︓サステナビリティレポート2023
表紙︓サステナビリティレポート2024

対応すべき経営上の重要課題（サステナビリティレポート2024）
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◼当社の「マテリアリティ」
❶コンポジットで安心・安全・安定な製品を
コンポジットで新たなイノベーションを
❷環境改善で新たな価値創造を
❸人と社会にやさしい組織を
❹コーポレート・ガバナンス強化を

株主・投資家との対話の状況
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種別回数役員の主な対応者
決算説明会２回代表取締役社長執行役員、常務取締役管理本部統括
スモールミーティング１回常務取締役管理本部統括
個別面談55回常務取締役管理本部統括
面談した株主、投資家の概要
47%
47%
6%
セルサイド
バイサイド
経営陣へのフィードバック状況
種別頻度
IR活動状況
半期ごと
投資家との対話の内容
面談実施時
主なテーマや投資家の関心事項
•利益率改善についての取組み
•事業環境の動向、当社の認識
•各事業における特性
•PBR1倍超に向けての施策
•資本政策
株主・投資家との対話に基づく主な対応
•PBR1倍超の施策について教えてほしい
⇒本資料にて進捗を開示
•地域別の売上高が分かりにくい
⇒決算短信への記載を追加、決算説明会資料にも記載を
追加
◼2025年3月期の面談の状況
その他

第6次中期経営計画実績
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13
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）
単位︓
百万円
経営指標
売上高（3か年）121,100
営業利益（3か年）15,900
営業利益率13.1%
単位︓
百万円
金額・率達成率
売上高119,79798.9％
営業利益12,86480.1％
営業利益率10.7%▲2.4％
計画
実績

第6次中期経営計画実績
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14
2023年3月期-2025年3月期
第6次中期経営計画 フェーズ2 （成長期）
2023年3月期
（144期）
2024年3月期
（145期）
2025年3月期
（146期）
ROE11.8％8.9％11.3％
計画
実績
ROE
ROE推移
ROE
10.0％以上
4.0
10.9
9.7
8.6
9.4
売上高営業利益率（％）
0.8
1.0
1.0
0.9
0.9
総資産回転率（回）
1.4
1.4
1.2
1.2
1.4
財務レバレッジ（倍）
4.8%
14.8%
11.8%
8.9%
11.3%
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期

15
2011-2021
（平均）
2022-2024
2025.3期目標値
営業利益率3.8％10.6％11.6％10.0%以上
ROE5.5％11.8％11.3％10.0%以上
201320242025.3期目標値
自己資本比率56.4％82.8％72.0％60%以上
1.スポーツ用品セグメント以外のセグメ
ントの収益性の低さ
2.将来にわたる持続的な成長を可能と
する戦略の説明不足
3.新成長戦略に向けた再投資の遅れ
4.株主資本に対する株主還元が不十分
5.IR（投資者とのコミュニケーション）
が不足
基本方針
201320242025.3期目標値
PBR0.8倍0.9倍0.8倍1.0倍以上
PER15倍10.3倍7.0倍10.0倍以上
現在の経営指標の状況
課題認識
主要経営指標の目標値達成もPBR１倍超が達成できていない
PBR 1倍超達成に向けた施策について
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「変わる」から「変える」へ
〜TRANSFORM〜

②．第7次中期経営計画の概要
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第7次中期経営計画の位置づけ
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成長期
中期経営計画フェーズ2
2023年3月期－2025年3月期
単位︓
百万円
売上高営業利益営業利益率
実績
2023年3月期
（144期）
40,6874,43210.9%
実績
2024年3月期
（145期）
37,7853,6259.6%
実績
2025年3月期
（146期）
41,3254,80711.6％
3年間合計（実績）119,79712,86410.7%
17
2026年3月期-2028年3月期
第7次中期経営計画
加速期
中期経営計画
2026年3月期－2028年3月期
単位︓
百万円
売上高営業利益営業利益率
見通
2026年3月期
（147期）
40,7005,00012.3%
見通
2027年3月期
（148期）
43,0005,80013.5%
見通
2028年3月期
（149期）
45,1006,60014.6％
3年間合計（見通）128,80017,40013.5%

第7次中期経営計画方針
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18
2026年3月期-2028年3月期
第7次中期経営計画
基本戦略方針
１．稼ぐ力の強化
①各事業の資産見直し
・資本コストを意識したROIC経営に注力
・生産設備や生産拠点の統廃合を検討
②人的資本への投資
・人材ポートフォリオの実現、人材不足を補う施策
・株式報酬制度の検討
・女性活躍推進
③DX投資・自動化への投資・DX推進
④ガバナンス強化への投資・サイバーセキュリティリスクの取り組み継続
２．新成長戦略
①成長分野へのリソース再配分
・医療事業強化
・シャフト部門継続強化
②新規分野への投資・他社との協業を含め、新規開発製品の強化
③R＆Dの強化・先進技術戦略室による推進
３．株主還元方針資本政策
・株主還元方針に基づく株主配当の実施
・自己株式の活用
４．投資家との
コミュニケーション向上
IR活動の強化
・広報強化に向けた組織の設置
・海外IRへの取り組み

投資金額
進捗
（金額）
具体的施策完了完了予定
各事業の
資産見直し
約
42
億円
60%
•
小高工場再稼働に向けた新規投資
•
印材部門からの撤退
•
資本コストを上回った付加価値を生み出しているか再検証
•
生産設備や生産拠点の統廃合を進め、資産のスリム化・強靭化を実行
済
済
ー
ー
2026年
3月
スポーツ用品
セグメントの
領域拡大
約
７
億円
100%
•
あらゆる産業分野の軽量化要求にこたえるFRP製品の拡大
•
ゴルフシャフト製造ラインの強化、各種FRP製品の一貫生産ラインの構築
•
キャラバンシューズのブランド力を生かし、新市場へ展開
済
済
済
2025年
3月
人的資本への
投資
約
14
億円
90%
•
事業環境の変化に対応した目指す人材ポートフォリオの実現
•
エンゲージメント向上に対する取り組みの強化
•
評価制度の見直しを行い、新たな分配制度として従業員株式報酬制度を導入
•
従業員のキャリア開発支援に向け、教育訓練や海外経験の機会提供
•
障害者雇用制度の拡充（特例子会社の有効活用）
•
従業員持株会奨励金の増額
•
働き方改革の推進及びオフィス機能の強化
ー
済
済
ー
済
済
済
2026年
3月
DX投資･自動化
への投資
約
６
億円
75%
•
DXを導入し、業務の生産性向上と経営のスピードアップ
•
生産工程の自動化を推進し、コスト競争力の向上
ー
済
2026年
3月
ガバナンス強化
への投資
約
１
億円
60%
•
ガバナンス高度化に向け、取締役会及び経営会議のアジェンダ再設定
•
実効性評価の第三者機関の関与
•
サイバーセキュリティリスクへの取組み
済
済
ー
2025年
3月
⇒2026年
3月
稼ぐ力の強化（全体像）
「稼ぐ力の強化」投資金額：70億円
19
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第7次中期経営計画財務計画
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20
（単位︓百万円）
実績計画
2025年3月期2026年3月期2027年3月期2028年3月期3か年累計
売上高
41,32540,70043,00045,100128,800
産業用資材
23,74023,05024,80026,42074,270
引布加工品
3,4223,6503,8503,90011,400
スポーツ用品
13,81713,63014,00014,40042,030
その他
3463703503801,100
営業利益
4,8085,0005,8006,60017,400
営業利益率
11.6%12.3％13.5%14.6%13.5%

第7次中期経営計画財務計画（主要セグメント別）
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21
（単位︓百万円）
産業用資材
引布加工品
スポーツ用品
2023年3月期－2025年3月期
成長期
22,433
21,776
23,740
0.5%
1.2%
0.9%
2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高
営業利益率
23,050
24,800
26,420
3.7%
5.6%
7.6%
2026年3月期2027年3月期2028年3月期
売上高
営業利益率
4,9944,949
3,422
0.9%
▲0.9%
▲3.9%
2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高
営業利益率
3,650
3,850
3,900
1.4%
3.9%
4.6%
2026年3月期2027年3月期2028年3月期
売上高
営業利益率
12,901
10,714
13,817
37.1%
37.2%
39.5%
2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高
営業利益率
13,630
14,000
14,400
33.5%
35.7%
36.1%
2026年3月期2027年3月期2028年3月期
売上高
営業利益率
2026年3月期－2028年3月期
加速期
（単位︓百万円）

第7次中期経営計画株主還元方針
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22
1株当たり年間配当金の推移
7円
5円
10円
20円
25円
32円
33円
7円
7円
16円
20円
25円
32円
33円
0円
20円
40円
60円
80円
20/321/322/323/324/325/326/3
（予想）
中間期末記念配当
記念配当
（期末）10円
記念配当
（中間）10円
DOEの推移
1.4%
1.2%
2.3%
3.1%
5.0%
4.2%
4.0%
20/321/322/323/324/325/3
26/3
（予想）
株主還元方針として
株主資本配当率（DOE）を採用
●第7次中期経営計画における配当方針は以下のとおり
①安定的な配当水準を維持する方針に従い、1株当たり年間配当額の下限の54円を維持
（2026年3月期の1株当たり年間配当額は、66円を計画しています）
②株主資本配当率（DOE）4.0％以上を維持
③業績の推移により、株主還元方針を増額の方向で見直ししていく

免責事項
【注意事項】
資料の内容につきましては細心の注意を払ってはおりますが、掲載された
情報の誤りおよび当資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害
についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
また、当資料に記載されている当社の現在の計画、戦略などは、当社が現
時点で入手可能な情報を基礎として作成した見通しであり、これらの将来
予測には、リスクや不確定な要因を含んでおります。
そのため、実際の業績につきましては、記載の見通しと大きく異なる結果
となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するも
のではありませんのでご了承ください。
藤倉コンポジット株式会社
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