2022年6月末日に300株以上保有の株主に対して、記念株主優待としてクオカード3000円相当が贈られます。
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 300株以上 | クオカード3000円相当 |
◆贈呈時期
2022年８月下旬以降に、優待対象となる株主へ郵送
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月15日
上場会社名株式会社ペイロール上場取引所 東
コード番号4489ＵＲＬ https://www.payroll.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）湯浅 哲哉
問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）影山 貴裕ＴＥＬ 03-5520-1400
定時株主総会開催予定日2023年６月27日配当支払開始予定日2023年６月12日
有価証券報告書提出予定日2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有機関投資家、アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上収益営業利益税引前利益当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当期包括利益
合計額
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期8,9178.61,5005.91,4405.81,016△6.71,016△6.71,016△6.7
2022年３月期8,2079.71,41615.71,36018.11,08943.71,08943.71,08943.7
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後
１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
当期利益率
資産合計
税引前利益率
売上収益
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年３月期56.7956.088.06.616.8
2022年３月期61.0860.219.56.417.3
（参考）持分法による投資損益2023年３月期-百万円2022年３月期-百万円
資産合計資本合計
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
１株当たり親会社
所有者帰属持分
百万円百万円百万円％円 銭
2023年３月期21,64113,08213,08260.4732.29
2022年３月期21,83712,24412,24456.1681.59
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年３月期2,076△868△1,3861,271
2022年３月期1,883△926△5851,450
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年３月期-0.00-5.005.00898.20.8
2023年３月期-0.00-10.0010.0017817.61.4
2024年３月期（予想）-7.50-7.5015.0023.6
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益営業利益税引前利益当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本的１株当たり
当期利益
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期9,7429.31,70113.41,65114.71,13311.51,13311.563.46
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期17,987,700株2022年３月期17,964,200株
② 期末自己株式数
2023年３月期122,999株2022年３月期99株
③ 期中平均株式数
2023年３月期17,898,737株2022年３月期17,839,076株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上収益営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期8,9178.670222.981437.137915.3
2022年３月期8,2079.75724.55946.5329134.1
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年３月期21.2220.95
2022年３月期18.4618.20
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年３月期16,3299,35657.3523.41
2022年３月期16,8739,15454.2509.28
（参考）自己資本2023年３月期9,350百万円2022年３月期9,148百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................３
（４）今後の見通し .....................................................................................................................４
（５）利益配分に関する基本方針 ...................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................５
（１）連結財政状態計算書 ...............................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ....................................................................................７
（３）連結持分変動計算書 ...............................................................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................................................................10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ................................................................................................11
（継続企業の前提に関する注記） ......................................................................................................11
（会計方針の変更） .....................................................................................................................11
（表示方法の変更） .....................................................................................................................11
（セグメント情報等） .....................................................................................................................11
（１株当たり情報） ........................................................................................................................11
（重要な後発事象） ........................................................................................................................11
○添付資料の目次
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（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに
より、景気は緩やかに回復しました。一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇等により不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランスフォ
ーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わる人
材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応意識
の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移して
おります。
このような状況の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング（※１）により、顧客との継続的
なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを展開しております。
当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりです。
売上収益は、顧客企業の新規稼動及び単独年末調整補助業務（※２）の増加に加え、新たな給与計算システムP3
の順調なサービス開始により前期を上回りました。
利益面では、新人事制度における人件費の増加、第１四半期に実施した上場記念株主優待費用とそれに付随する
費用に加え、株式上場後初となる定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制及
び増収効果により、営業利益は前期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、2022年３月期における税効果会計の影響（※３）の反動により、前期比
で下回りましたが、税効果会計の影響を除いた実質的な当期利益は増加しました。
以上の結果、売上収益8,917,335千円（前期比8.6％増）、営業利益1,500,606千円（前期比5.9％増）、税引前利益
1,440,250千円（前期比5.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,016,398千円（前期比6.7％減）となりま
した。
（※１）潜在的なニーズを持つ見込み顧客（リード）の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。
（※２）給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢
献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策。
（※３）2022年３月期は、株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税
が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ法人所得税費用が減少。このため、
2022年３月期の当期利益が１億円強増加した影響。
- 2 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して5,130千円減少し、3,250,647千円となりました。
流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物178,660千円の減少等、契約コスト241,661千円の増加等
によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して190,608千円減少し、18,390,849千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産298,548千円の減少等、無形資産146,230千円の増加等によるも
のです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ195,738千円減少し、21,641,496千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して151,363千円減少し、3,360,431千円となりました。
流動負債の減少の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務186,390千円の増加等、未払法人所得税等138,429
千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して882,436千円減少し、5,198,834千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金669,884千円、リース負債223,950千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して1,033,798千円減少し、8,559,266千円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末と比較して838,060千円増加し、13,082,230千円となりました。
資本の増加の変動要因は、利益剰余金926,578千円の増加等、自己株式99,996千円の減少等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ178,660千円減少し、1,271,944千円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果の収入は2,076,076千円（前年同期は1,883,725千円の収入）となりました。
主な要因は税引前利益1,440,250千円、減価償却費及び償却費1,251,688千円、営業債務及びその他の債務の増加
額153,011千円等のプラス要因が、契約コストの増加額241,661千円、法人所得税の支払額548,159千円等のマイナ
ス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は868,109千円（前年同期は926,896千円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出843,002千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,386,626千円（前年同期は585,565千円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入4,349,929千円、長期借入金の返済による支出5,050,000千円、リース負債の
返済による支出500,054千円、配当金の支払額89,510千円、自己株式の取得による支出100,727千円によるものであ
ります。
- 3 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
世界経済は、感染症のパンデミック（世界的大流行）や地政学的リスク、更には欧米を中心としたインフレに伴
う景気減速のリスクを排除できず、引き続き世界景気の先行きは不透明な状況です。日本経済においても、世界経
済と同様の状況になると予想しております。
このような経済状況のもと、当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業
はDX対策やBCPへの対応の必要性からコア業務を優先させるための施策が進み、大企業を中心とした多くの企業が
給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移するものと予想します。
また、当社グループでは、これまでのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を最大限に活かせる大規
模企業（エンタープライズ企業）に加え、中小規模企業（SMB企業）への給与計算業務のサービスを提供する
「BPaaS 1.0」を2023年3月より販売開始したことで、これまで以上に顧客企業の基盤を支えるソフトインフラ企業
としての成長を目指します。更に、2023年3月に公表した「給与デジタルマネー払い領域の参入」の先を見据え
た、オンデマンドペイによる事業拡大の取り組みを進めていきます。
＜連結業績予想＞
売上収益 9,742百万円（前期比 9.3％増）
営業利益 1,701百万円（前期比 13.4％増）
税引前利益 1,651百万円（前期比 14.7％増）
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,133百万円（前期比 11.5％増）
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資
に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切と考えてお
り、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な
売上収益及び利益の成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆
様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、当社は長期的には30％程度の連結配当性向を目
標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な増配を実現する形で
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、配当性向30％程度を達成した段階においては、キャッ
シュポジション及びROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、更なる企業価値の向上を図るための成長投
資に備えるとともに、余剰資金については積極的な配当を行っていきます。
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
第２四半期末配当7.5円、期末配当7.5円、合計15円（いずれも１株当たりの金額）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018年４月１日を
移行日として、2020年３月期より国際会計基準を適用しております。
- 4 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物1,450,6041,271,944
営業債権615,600557,490
契約コスト992,2071,233,868
その他の金融資産9,7459,745
その他の流動資産187,619177,598
流動資産合計
3,255,7773,250,647
非流動資産
有形固定資産490,103460,979
使用権資産1,209,755911,207
のれん11,015,11711,015,117
無形資産5,465,1815,611,411
その他の金融資産385,253379,595
その他の非流動資産16,04512,538
非流動資産合計
18,581,45718,390,849
資産合計
21,837,23421,641,496
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
- 5 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金692,410673,235
リース負債465,796370,236
営業債務及びその他の債務371,185557,575
未払法人所得税等372,589234,160
契約負債1,057,551988,612
その他の流動負債552,261536,611
流動負債合計
3,511,7943,360,431
非流動負債
借入金4,341,5783,671,694
リース負債807,568583,618
引当金156,132156,448
繰延税金負債775,991787,072
非流動負債合計
6,081,2705,198,834
負債合計
9,593,0648,559,266
資本
資本金390,872398,029
資本剰余金8,175,0858,179,406
利益剰余金3,678,3144,604,892
自己株式△101△100,097
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,244,17013,082,230
資本合計
12,244,17013,082,230
負債及び資本合計
21,837,23421,641,496
- 6 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上収益8,207,9828,917,335
売上原価△5,811,151△6,254,731
売上総利益
2,396,8302,662,604
販売費及び一般管理費△1,189,186△1,318,559
その他の収益210,868158,342
その他の費用△1,524△1,780
営業利益
1,416,9881,500,606
金融収益5,6641,812
金融費用△61,905△62,169
税引前利益
1,360,7481,440,250
法人所得税費用△271,173△423,851
当期利益
1,089,5741,016,398
当期利益の帰属
親会社の所有者1,089,5741,016,398
当期利益
1,089,5741,016,398
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）61.0856.79
希薄化後１株当たり当期利益（円）60.2156.08
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
- 7 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期利益1,089,5741,016,398
その他の包括利益－－
当期包括利益
1,089,5741,016,398
当期包括利益の帰属
親会社の所有者1,089,5741,016,398
当期包括利益
1,089,5741,016,398
（連結包括利益計算書）
- 8 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式
2021年４月１日時点の残高100,0007,899,0242,588,739－10,587,764
当期利益－－1,089,574－1,089,574
その他の包括利益－－－－－
当期包括利益合計
－－1,089,574－1,089,574
新株の発行
290,872276,060－－566,933
自己株式の取得－－－△101△101
所有者との取引額合計
290,872276,060－△101566,831
2022年３月31日時点の残高
390,8728,175,0853,678,314△10112,244,170
当期利益－－1,016,398－1,016,398
その他の包括利益－－－－－
当期包括利益合計
－－1,016,398－1,016,398
新株の発行
7,1574,827－－11,985
配当金－－△89,820－△89,820
自己株式の取得－△507－△99,995△100,503
所有者との取引額合計
7,1574,320△89,820△99,995△178,338
2023年３月31日時点の残高
398,0298,179,406
4,604,892△100,09713,082,230
（３）連結持分変動計算書
- 9 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益1,360,7481,440,250
その他の収益△127,806－
減価償却費及び償却費1,140,7451,251,688
金融収益△5,664△1,812
金融費用61,90562,169
営業債権の増減額（△は増加）△93,07858,110
契約コストの増減額（△は増加）△217,668△241,661
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
△67,955153,011
契約負債の増減額（△は減少）184,036△68,939
その他の資産の増減額（△は増加）△18,58713,527
その他の負債の増減額（△は減少）83,150△1,158
その他3,2771,629
小計
2,303,1022,666,816
利息の受取額1011
利息の支払額△48,217△42,591
法人所得税の支払額△371,169△548,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,883,7252,076,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△371,434△31,676
無形資産の取得による支出△654,219△843,002
無形資産の売却による収入90,9098,909
敷金及び保証金の差入による支出△25,977△120
敷金及び保証金の回収による収入58,026－
資産除去債務の履行による支出△22,880－
その他△1,320△2,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
△926,896△868,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入561,64011,985
長期借入れによる収入－4,349,929
長期借入金の返済による支出△700,000△5,050,000
リース負債の返済による支出△443,853△500,054
配当金の支払額－△89,510
金融手数料の支払による支出△3,250△8,250
自己株式の取得による支出△101△100,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
△585,565△1,386,626
現金及び現金同等物の増減額
（△は減少）
371,263△178,660
現金及び現金同等物の期首残高1,079,3401,450,604
現金及び現金同等物の期末残高
1,450,6041,271,944
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
- 10 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
基準書基準名
強制適用時期
（以降開始年度）
当社グループ
適用年度
新設・改訂の概要
IFRS第９号金融商品2022年１月１日2023年３月期
金融負債の認識の中止に関する10％テスト
に含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第37号
引当金、偶発負債
及び偶発資産
2022年１月１日2023年３月期
契約が損失を生じるものであるかどうかを
評価する際に企業がどのコストを含めるべ
きかを規定
IFRS第３号企業結合2022年１月１日2023年３月期
IFRS第３号における「財務報告に関する概
念フレームワーク」への参照を更新
IAS第16号有形固定資産2022年１月１日2023年３月期
有形固定資産を意図した方法で稼働可能な
状態にする間に生産した物品の販売による
収入を有形固定資産の取得原価から控除す
ることを禁止
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△101千円は、「自己株式の取得による支出」△101千円として組み替えており
ます。
（セグメント情報等）
当社グループは、アウトソーシングBPO事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他
項目の記載を省略しております。
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
（千円）
1,089,5741,016,398
親会社の普通株主に帰属しない金額
（千円）
－－
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株
当たり当期利益の計算に用いられた当期利益
（千円）
1,089,5741,016,398
基本的加重平均普通株式数（株）17,839,07617,898,737
ストックオプションによる増加（株）258,487225,026
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）18,097,56318,123,764
基本的１株当たり当期利益（円）61.0856.79
希薄化後１株当たり当期利益（円）60.2156.08
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 11 -
（株）ペイロール（4489）2023年３月期 決算短信
| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 1月1日 (日) | 0% (GL0) | 貸借銘柄 | 1374円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）(23/05/15) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0％ |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0％ |
※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 300株 | 約41万円 |
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
| 日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
|---|---|---|---|---|
| 4月18日 | 0円 | -日 | - | 申込停止 |
| 4月17日 | 0円 | -日 | - | 申込停止 |
| 4月16日 | 0円 | -日 | - | 申込停止 |
| 4月15日 | 0円 | -日 | - | 申込停止 |
| 4月12日 | 0円 | -日 | - | 申込停止 |
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