4245 ダイキアクシス

株式会社ダイキアクシス
2025年12月期
決算説明会資料
2026年2月27日

INDEX
01
02
03
2025年12月期決算実績
2026年12月期通期業績予想
Appendix
- 中期経営計画（2025-2027）
- その他

012025年12月期決算実績

3
決算実績 / 連結
環境機器は大型案件進捗により堅調に増加、住宅機器も冷凍冷蔵・空調設備工事を中心に堅調に増加
仕入価格・外注費等高騰分の価格転嫁が進捗、住宅機器の高粗利な空調工事等も売上総利益増加に寄与
広告宣伝・地域貢献、デジタル、人的資本等の成長戦略投資を加速するも、収益力向上により増益を達成
売上高
売上総利益
|
|
|
営業利益
2023年度2024年度
2024年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高
42,681
－
46,818
－
+1,502
+3.2%
売上総利益
8,866
20.8%
10,217
21.8%
+495
+4.9%
販管費
8,206
19.2%
9,168
19.6%
+272
+3.0%
営業利益
660
1.5%
1,048
2.2%
+223
+21.3%
経常利益
837
2.0%
1,141
2.4%
+159
+14.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
205
0.5%
352
0.8%
+109
+31.1%
設備投資額
1,391
－
1,250
－
+662
+53.0%
減価償却実施額
764
－
775
－
+37
+4.9%
2025年度
金額
（百万円）
売上比
48,321
－
10,712
22.2
%
9,440
19.5
%
1,272
2.6
%
1,301
2.7
%
461
1.0
%
1,913
－
813
－

4
決算実績 / セグメント別
＊調整額：セグメント間取引消去および全社費用の額
2023年度2024年度2024年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高
42,681
－
46,818
－
+
1,502
+
3.2
%
環境機器関連事業
21,010
49.2
%
23,649
50.5
%
+
1,031
+
4.4
%
うち海外売上高
1,477
3.5
%
2,430
5.2
%
△
403
△
16.6%
住宅機器関連事業
18,302
42.9
%
19,844
42.4
%
+
787
+
4.0%
再生可能エネルギー関連事業
2,746
6.4
%
2,708
5.8
%
△
278
△
10.3
%
その他の事業
622
1.5
%
616
1.3
%
△
37
△
6.1
%
2023年度
2024年度2024年度比
金額
（百万円）
利益率
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
営業利益
660
1.5
%
1,048
2.2
%
+
223
+
21.3
%
環境機器関連事業
1,424
6.8
%
2,029
8.6
%
△
130
△
6.5
%
住宅機器関連事業
278
1.5
%
451
2.3
%
+
263
+
58.4
%
再生可能エネルギー関連事業
259
9.4
%
123
4.6
%
△
6
△
5.2
%
その他の事業
38
6.2
%
△29
－
+
6
－
調整額
＊
△1,339
－
△1,526
－
+
90
－
2025年度
金額
（百万円）
売上比
48,321
－
24,681
51.1
%
2,026
4.2
%
20,631
42.7
%
2,430
5.0
%
578
1.2
%
2025年度
金額
（百万円）
利益率
1,272
2.6
%
1,898
7.7
%
715
3.5
%
117
4.8
%
△22
－
△1,436
－

5
16,943
18,307
19,442
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
3,913
4,116
4,313
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
決算実績/ セグメント別実績【環境機器関連事業】
営業利益：前年同期比93.5%国内の大型工事進捗等により増益も、海外の大型案件剥落により利益減に
浄化槽・排水処理システム（国内）浄化槽・排水処理システム（うち、国内メンテナンス）
トピックス
•
新設住宅着工戸数の減少により浄化
槽市場は縮小傾向も、当社のシェア
（出荷台数割合）は維持
•
設備投資需要は拡大傾向、既存排水
処理施設の老朽化に伴う改修・更新
需要も増加
•
建築材料等の仕入価格や外注費、運
送費等は上昇傾向
増減要因
•
産業排水処理を中心とした大型工事
案件の進捗等により売上高は増加
•
排水処理装置と地下水飲料化の同時
提案、無機系排水処理の強化、設計
事務所への折込営業強化等により、
受注率・収益率向上につなげている
•
原価高騰による販売価格への転嫁も
引き続き実施、利益率向上に注力
売上高
売上高
（単位：百万円）
トピックス
•
受注環境良好に伴い需要は堅調
•
行政の指導厳格化による定期点検
やメンテナンス需要の高まり
•
排水処理装置販売時にメンテナン
ス契約を一元提案できる体制に変
更
増減要因
•
長期修繕工事の提案営業も奏功し、
契約件数・売上高が着実に増加
•
メンテ契約率の高い産業排水処理・
ディスポーザーの販売増によりメン
テ契約も増加傾向
•
メンテ契約更改時における契約金額
の見直し交渉も継続

6
1,556
1,709
2,076
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
増減要因
•
DCMのグループ店舗拡大に伴う新規
受注活動が奏功し、売上高増に寄与
•
スポット案件の増加も売上高の押し
上げ要因に
決算実績/ セグメント別実績【環境機器関連事業】
地下水飲料化事業建物総合管理事業

＊
トピックス
•
水道料金の値上がりや、BCP対策と
して、地下水飲料化装置のニーズ高
まる
•
排水処理装置と地下水飲料化装置の
セット提案できる体制を整え、販売
強化を進めている
増減要因
•
エスコ契約
＊
の契約件数は堅調に増
加
•
地下水飲料化装置販売後のメンテ
ナンス契約も着実に増加
•
装置販売は前期に多数の案件が
あった反動により減少
1,032
1,201
1,135
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高売上高
トピックス
•
店舗・ビル・商業施設等の建物管理
を一元的に依頼いただくことでオー
ナー様の管理コスト削減に寄与
•
対応可能エリアや対応可能な点検項
目も随時拡大し、当社知見の向上に
もつなげている
＊エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々の
システム使用料金を契約先にご負担いただく契約
＊建物総合管理事業：店舗・ビル・マンション等のオーナー様より、清掃、環境測定、
設備の保守点検・修繕等を受注・実施
（単位：百万円）
※ 『建物総合管理事業』は従前、「浄化槽・排水処理システム（うち、メンテナンス）」に含めておりましたが、重要性が増したため別掲しております。

7
331
601
607
△164
△162
△148
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
決算実績/ セグメント別実績【環境機器関連事業】
172
364
371
9
20
14
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高
営業利益
営業利益（グローバル）：インドネシアが大型案件剥落により前期比減、インドの製造効率アップのため先行投資中
売上高営業利益
トピックス
•
政府・民間ともに需要は旺盛で、受
注も良好だが、時間感覚等の文化的
要因を背景としたプロジェクトの工
期延長・納期遅れは依然として発生
•
水質環境に対して政府も危機感を有
しており、関連プロジェクトに政府
資金が投入されている
増減要因
•
大型案件は前期比で少なかったが、中規
模案件の積み上げにより売上高は前期並
みに
•
生産台数確保への取り組みを強化、生産
効率を上げるため、新たな製造方法など
研究開発を進めており、人的投資や設備
投資が先行中
トピックス
•
経済活動は活発、安定的な事業環境に。
政府・民間ともに需要は旺盛
•
現地の製造体制を強化するため、従来イ
ンドネシアから輸入していた小型浄化槽
の組み立てを現地工場で開始
•
現地法人がスリランカ政府環境庁から大
統領環境賞を受賞。また、グリーンラベ
ル製品認証の取得により、製品のさらな
る拡販に注力
増減要因
•
大型案件の完成により、売上高は前期
比並みを確保
•
人員投資（営業及び技術職）に加え、展
示会出展や子供向けイラストコンテス
ト開催等、マーケティング関連への投
資を行ったことにより利益は若干減少
インドスリランカ
注）各国の営業利益は連結消去前数値
（単位：百万円）

8
332
769
353
△41
150
△30
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高営業利益
決算実績/ セグメント別実績【環境機器関連事業】
トピックス
•
現地市場は価格競争が激しく、品質よ
りも価格が重視される傾向
•
工場系排水処理を受注できる組織体制
へ変更、現地大学との共同研究、政府
との認証基準値策定等を進めている
増減要因
•
前期に大型案件の完成があった反動、
および浄化槽の出荷台数減少により売
上高・営業利益ともに減少
•
水質規制が更新されたことから浄化槽
の仕様見直しを検討中。特定のニーズ
に特化したものやスペックを見直した
製品の開発を進め、競争力高める
トピックス
•
中国経済の先行き不透明感が高く、現
地日系企業の撤退や日系企業の設備投
資需要が減少
•
日本メーカーの製品と比べ品質が劣る
ものの、価格面で競争力を有する現地
国メーカーの製品が台頭
•
2024年度に事業構造改革を実施
増減要因
•
膜製品の販売や大型案件工事により売上
高は順調に増加
•
事業構造改革による販管費の大幅な抑制
により営業利益は増加
•
引き渡しから長期間経過している施設を
対象とした修繕・改修工事の提案営業を
進めている
インドネシア
中国
（単位：百万円）
注）各国の営業利益は連結消去前数値
229
155
228
20
△46
5
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高営業利益

9
決算実績/ セグメント別実績【住宅機器関連事業】
卸販売
11,059
卸販売
10,920
卸販売
10,760
1,892
1,633
1,533
12,951
12,553
12,294
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
5,350
7,290
8,337
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
営業利益：前年同期比158.4%
住設販売・流通事業建築・設備工事業
トピックス
•
新設住宅着工戸数は減少継続、中古住
宅の需要が増加するも、リフォーム需
要は横ばい傾向
•
公共設備投資は増加傾向。マンション
向け需要は堅調
•
ホームセンターは、物価上昇による買
い控えや巣ごもり需要一巡により来店
者数が減少、ECや家電量販店等との競
争激化
増減要因
•
卸販売：新規顧客の開拓に加え、受注強
化やクロスセル等、エリア毎に各種取組
みを進め、売上高の減少を抑制
•
ホームセンター向け：物価上昇による消
費マインド低下や異業種参入による競争
激化により売上高減少
•
仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は順
調に進捗。配送費等の価格転嫁も実施。
二次配送を抑える等、経費削減を進める
冷凍冷蔵・空調設備工事が増益を牽引、各種コスト削減も寄与
トピックス
•
建設資材コストは引続き高騰、工事関
連の職人不足がより進行
•
近年の猛暑により空調関連工事の需要
が増加
増減要因
•
冷凍冷蔵・空調設備工事：東日本エリア
への展開や、子会社の受注増により、売
上高増・利益大幅増に貢献
•
外壁工事や教育施設関連が順調に推移し
た一方、農業温室は前期反動減となった
•
木構造事業やスマートホームサービスも
堅調に推移
建築・設備工事業
卸販売ホームセンターリテール商材
※ 従来の「建設関連業者等」および「ホームセンターリテール商材」を『住設販売・流通事業』に、「住機部門工事」を『建築・設備工事業』に区分変更しています
（単位：百万円）
HCリテール商材

10
決算実績/ セグメント別実績【再エネ事業】
太陽光発電
営業利益（再エネ全体）：前年同期比94.8%バイオディーゼルが利益面プラスも、太陽光の工事等減少が減益要因に
FIT25
FIT28
FIT36
施設販売 19
45
28
36
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
FIT施設販売
風力発電
トピックス
•
2025/2閣議決定「第7次エネルギー基本
計画」では、太陽光比率を2023年度の
10％から、2040年度23～29％へ
•
再エネの需要は中小企業まで裾野が拡
大し堅調
•
太陽光発電施設の電線（銅）盗難は対策
が進み減少傾向。一方太陽光パネル含
め資材価格は上昇傾向
増減要因
•
FIT＋PPA（売電）：夏季の好天による電力
需要増・出力制御減少により堅調に増加
•
保守：盗難関連案件の工事減少
•
施設販売＆工事：件数ベースでは横ばい
だったが、前期に比べ大型案件が減少。
物件規模も縮小
トピックス
•
「第7次エネルギー基本計画」では、
風力比率を2023年度の1％から、2040
年度4～8％へ
•
全体として需要は引き続き堅調だ
が、メインの北海道エリアは需要が
強くない状況
•
電力会社による再エネ出力制御の継
続
増減要因
•
FIT：売電施設は35サイトが稼働。う
ち前期完成のサイトが年間通して稼
働し、売上高増に寄与
•
故障による稼働停止や、冬季中の修
理対応が難しいサイトが一部あり、
稼働効率UPに尽力中
（単位：百万円）
FIT1,070
FIT1,089
FIT1,119
PPA8
PPA50
PPA63
保守 101
保守 112
保守 79
施設販売＆工事
1,220
施設販売＆工事
1,139
施設販売＆工事
732
2,400
2,391
1,995
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
FITPPA保守施設販売＆工事

11
決算実績/ セグメント別実績【再エネ事業】
49
53
49
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
バイオディーゼル燃料
水熱処理
トピックス
•
「第7次エネルギー基本計画」自動車
だけでなく航空・船舶燃料としてバ
イオ燃料等への転換を想定
•
限られた原料油の確保競争懸念、軽
油とバイオディーゼル燃料の価格差
は依然障壁に
•
国際的カジキ釣り大会の船舶や、都
心部のイルミネーションへバイオ
ディーゼル燃料を供給、ブランド認
知と活用促進へPR活動強化
増減要因
•
東日本：コンビニ配送車両へのバイ
オ燃料供給に加え、奥日光でのバイ
オ燃料バス運行事業に参画。プラン
ト販売含め売上高増に寄与
•
西日本：新規顧客獲得や既存顧客の
使用量増加、空港車両向けの使用量
増加により売上高も堅調に増加
トピックス
•
排出物減容化や再利用化等、国内企
業や行政からの水熱処理への関心は
高い
•
国内に留まらず、アジア各国での関
心も高く、展示会も活況
増減要因
•
受託実験の受注や試験装置の販売に
よって例年並みの売上を確保
•
幅広い受託実験の依頼増加により当
社の知見が向上
•
水熱処理と排水処理、グループ内で
連携した営業体制の構築を進める
223
220
342
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高
売上高
（単位：百万円）

12
決算実績/ 連結貸借対照表
固定資産
16,342
固定資産
18,030
流動資産
20,506
流動資産
20,016
2024年12月末2025年12月末
純資産
9,457
純資産
9,638
負債
27,392
負債
28,408
2024年12月末2025年12月末
+1,016
•
流動資産：ベンチャーキャピタル事業での投資等により現預金
が減少
•
固定資産：再エネ事業での設備投資による有形固定資産増加、
ベンチャーキャピタル事業での投資により投資有価証券が増加
•
流動負債：旺盛な需要を背景とした事業規模拡大に伴い、
運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことに
よる短期借入金の増加
•
固定負債：再エネ事業での設備投資による長期借入金増加
+1,688
△490
+181
資産の部負債・純資産の部
（単位：百万円）

13
決算実績/ 連結キャッシュ・フロー計算書
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
2024年12月末
2025年12月末
投資CF
△2,921
財務CF
+608
営業CF
+1,849
•借入金の増加（＋）
•長期借入金の返済による支出（△）
•社債の償還、配当金の支払による支出（△）
•有形固定資産の取得による支出（△）
•投資有価証券の取得による支出（△）
現金および現金同等
物に係る換算差額
+34
•税金等調整前当期純利益 （＋）
•減価償却費（＋）
•法人税等の支払（△）
現金および
現金同等物の
期首残高
7,998
現金および
現金同等物の
期末残高
7,569
FCF
*
△1,071百万円
（24/12期 +1,154百万円）
前期比 2,226百万円減少
営業キャッシュ・フローはプラスも、再エネ事業での設備投資やベンチャーキャピタル事業での投資により、
フリーキャッシュフロー（FCF）はマイナスに
＊FCF ＝ 営業CF － 投資CF
（単位：百万円）

022026年12月期通期業績予想

15
通期業績予想 / 連結
大型案件の受注や海外子会社のトップライン伸張、グリーンデータセンターの稼働等により増収
環境機器における工事粗利の増加、建設関連業者向け卸売の粗利増、グリーンデータセンター稼働等により粗利増
住宅機器の反動減や人的資本へ投資継続も、各事業でのコスト削減や海外での製造効率改善が進み、増益となる見込
売上高
売上総利益
|
|
|
営業利益
2024年度【実績】2025年度【実績】
2025年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高46,818
－
48,321
－
+1,678
+3.5%
売上総利益10,217
21.8%
10,712
22.2
%
+717
+6.7%
販管費9,168
19.6%
9,440
19.5
%
+539
+5.7%
営業利益1,048
2.2%
1,272
2.6
%
+177
+14.0%
経常利益1,141
2.4%
1,301
2.7
%
+48
+3.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
352
0.8%
461
1.0
%
+78
+17.0%
設備投資額
1,250
－
1,913
－
+202
+10.6%
減価償却実施額
775
－
813
－
+386
+47.6%
2026年度【計画】
金額
（百万円）
売上比
50,000
－
11,430
22.9
%
9,980
20.0
%
1,450
2.9
%
1,350
2.7
%
540
1.1
%
2,116
－
1,200
－

16
通期業績予想 / セグメント別
＊調整額：セグメント間取引消去および全社費用の額
2024年度【実績】2025年度【実績】2025年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高
46,818
－
48,321
－
+
1,679
+
3.5
%
環境機器関連事業
23,649
50.5
%
24,681
51.1
%
+
818
+
3.3
%
うち海外売上高
2,434
5.2
%
2,026
4.2
%
+
926
+
45.7%
住宅機器関連事業
19,844
42.4
%
20,631
42.7
%
+
368
+
1.8%
再生可能エネルギー関連事業
2,708
5.8
%
2,430
5.0
%
+
729
+
30.0
%
その他の事業
616
1.3
%
578
1.2
%
△
238
△
41.2
%
2024年度【実績】2025年度【実績】2025年度比
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
営業利益
1,048
2.2
%
1,272
2.6
%
+
177
+
14.0
%
環境機器関連事業
2,029
8.6
%
1,898
7.7
%
+
281
+
14.8
%
住宅機器関連事業
451
2.3
%
715
3.5
%
△
35
△
5.0
%
再生可能エネルギー関連事業
123
4.6
%
117
4.8
%
+
182
+
155.6
%
その他の事業
△29
－
△22
－
△
17
－
調整額
＊
△1,526
－
△1,436
－
△
138
－
2026年度【計画】
金額
（百万円）
売上比
50,000
－
25,500
51.0
%
2,952
5.9
%
21,000
42.0
%
3,160
6.3
%
340
0.7
%
2026年度【計画】
金額
（百万円）
利益率
1,450
2.9
%
2,180
8.5
%
680
3.2
%
300
9.5
%
△40
－
△1,670
－

17
通期業績予想 / セグメント別増減要因（連結売上高）
その他
環境機器関連
住宅機器関連
再生可能
エネルギー
2025年12月期
（実績）
2026年12月期
（予想）
+ 264
▲383
+ 926
+ 11
+ 177
+ 190
+ 729
▲238
住
設
販
売
・
流
通
事
業
建
設
・
設
備
工
事
業
地
下
水
飲
料
化
海
外
浄
化
槽
・
排
水
処
理
（
国
内
）
環境機器関連事業
再生可能エネルギー
関連事業
その他の事業
住宅機器関連事業
•国内：排水処理案件や上水売上
増、グループ会社との技術力や
顧客情報の共有強化
•海外：インド生産台数増、イン
ドネシア大型案件、バングラデ
シュの収益化
連結
売上高
•建設・設備工事業において複数
の大型案件受注により増収
•特に木構造や教育関連、環境配
慮型商材が増加見込
•太陽光：グリーンデータセン
ターが本格稼働
•水熱処理：実機を販売見込
•クリクラ事業売却によ
る収益減少
•アクシスウォーターの
売上は増加見込
（単位：百万円）
48,321
50,000
建
物
総
合
管
理

18
+ 281
+ 182
▲35
▲17
▲233
通期業績予想 / セグメント別増減要因（連結営業利益）
環境機器関連
2025年12月期
（実績）
2026年12月期
（予想）
•
国内：人的資本への投資により
営業利益は減少見込み
•
海外：各拠点の営業力・製造効
率UP（特にインド）による利益増
加
•
子会社の前期高利益案件計上に
よる反動減
•
在庫管理の本社一元化や人員再
配置・IT活用による効率化、環
境機器関連事業との協働によ
り、利益率改善を推進
•
グリーンデータセンター（太陽
光）や水熱処理の実機販売が利
益増に貢献見込
•
M&A→再エネ事業会社に吸収し
た旧子会社が、購買力強化等
シナジー発揮によりコスト減
住宅機器関連
再生可能
エネルギー
その他
調整額
※調整額：セグメント間取引
消去および全社費用の額
（単位：百万円）
環境機器関連事業
再生可能エネルギー
関連事業
その他の事業
住宅機器関連事業
連結
営業利益
1,272
1,450
•クリクラ事業売却によ
る収益減少
•アクシスウォーターの
粗利は増加見込

19
【参考】中期経営計画の進捗
（単位：億円）
2025年度
2026年度2027年度
計画実績計画計画
環境機器関連
日
本
売上高
216227225230
営業利益
22.324.023.527.2
グ
ロ
ー
バ
ル
売上高
27203050
営業利益
△2.9△5.0△1.7△0.5
住宅機器関連
売上高
200206210210
営業利益
4.77.26.85.7
再生可能エネルギー関連
売上高
29243235
営業利益
1.91.23.02.2

Appendix /
中期経営計画（2025-2027）

21
世界の4人に1人が、不衛生な水衛生環境で暮すことを余儀なくされています。途上国の病気の8割以上は、劣悪な“水衛生“が原因といわ
れています。産業排水の未処理による公害病で多くの方が苦しみ、また、下水処理の不備が河川や海を汚し多くの乳幼児が死亡しています
さらには、途上国での急速な経済成長、爆発的な人口増加。それらがこの問題に拍車をかけています
汚染水による危機は、その地域にとどまるものではありません。海でつながり、海産物や農産物のサプライチェーンによっても繋がり、地球
的危機をもたらそうとしています
出典:JICA「汚水処理の途上国における開発課題」2019年
出典:Water Project サミット with CDP Japan water launch 2016
独立行政法人国際協力機構2019年8月「汚水処理の途上国における開発課題」
東北大学 教授 原田秀樹「今、そこにある危機：途上国の“水と衛生”と下水処理の適正技術の開発」
World Health Organization 2019
経営戦略｜世界の深刻な状況
日本の一人当たり名目GDP P
①1,000USD超え:1965年頃、下水道普及率全国: 8%程度/東京都区部:35%
②5,000USD超え:1975年頃、下水道普及率全国:23%程度/東京都区部:63%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
020406080100
水インフラの整備（下水道普及率：％）
日本
1965年頃
日本
1975年頃
日本
マレーシア
台湾
中国
タイ
パキスタン
日本は、これまで、
水衛生インフラを整備し
経済発展を遂げてきた
インドネシア
バングラデシュ
スリランカ
ベトナム
フィリピン
インド
経済発展（一人当たり名目GDP：USD）
世界で22億人が安全な飲料水を利用で
きず、劣悪な水質の水源に依存している
不衛生な水が原因で発生する下痢性疾患で、
毎年約140万人が死亡している
5歳未満の乳幼児だけで
年間36万人が下痢性疾患により命を落とす
世界の下水の80%が未処理のまま
河川や海に排出されている
途上国の病気の80％以上は、
劣悪な“水衛生”が原因である
24億人が安全な衛生設備（ﾄｲﾚ）を使えていない
途上国では、都市部の水道水のうち
最大50%が細菌汚染されている
低所得国の下痢性疾患による死亡率は、
高所得国の約230倍
世界の水衛生問題水衛生インフラ整備と経済発展は相関する

22
日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、
世界の国々に技術移転し、
安全で安心な世界の実現に寄与する
日本の安全安心を、世界の日常に
我々の社会的使命

23
国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指します
0
20
40
60
80
100
120
2020年2030年
産業排水
下水
上水
海水淡水化
112兆円
70兆円
日本
1.9兆円
世界の水ビジネス市場は100兆円超
経営戦略｜目指す姿
⚫世界市場は10年間で1.6倍に成長
⚫日本市場は今後増加は見込めない
出典：経済産業省「水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査」
経済産業省「水ビジネスの海外展開と動向把握の方策に関する調査報告書」
⚫途上国の発展の時間差ごとにグループ分け、
市場として成立してきた段階で順次参入を図る
国内で培われた技術を基軸にグローバル市場に進出
インド
バングラデシュ
インドネシア
パキスタン
スリランカ
ケニア
ナイジェリア
エチオピア
Tier1
Tier2
Tier3
イラン
イラク
グローバル市場参入のイメージ

24
© Microsoft, Zenrin
提供元: Bing
それぞれの事業が連携し、グローバルベースでのシナジーを追求していきます
環境機器関連
環境機器関連
住宅機器関連
インド進出で築いた
「インドモデル」を展開
ソリューションを開発／展開
環
境
機
器
関
連
（
国
内
）
環
境
機
器
関
連
（
海
外
）
住
宅
機
器
関
連
「日本の当たり前」を
途上国に展開
途上国が成熟化の階段を昇れば、
次のステップとして「快適さ」を展開
Wave1：「日本の公衆衛生」をグローバルに展開
Wave2：「日本の快適」をグローバルに展開
⚫地球上には水問題の時間差あり
⚫日本で培われた技術やソリューションを、途上国に展開
（国内市場は、収益エンジンであるとともにR&D的な役割を担う）
ポートフォリオ型モデルシナジー型モデル
グローバル日本市場
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
関
連
経営戦略｜経営モデル
Wave 2
Wave 1
再生可能エネル
ギー
再生可能エネル
ギー
再生可能エネルギー
関連
（新規事業群）

25
© GeoNames, Microsoft, OpenStreetMap, TomTom, Zenrin
提供元: Bing
世界に5つの製造拠点、9つの営業拠点、31社の代理店を有しています
これを基軸に、さらに磨きをかけ、グローバル化を推進してまいります
経営戦略｜グローバル化への梃子
代表取締役 CEO・CIO 大亀裕貴
2012年スイス公文学園高等部卒業
（ザンビアにてボランティア参加）
2014年イギリスへ1年間の留学
（ケニア、インドにてインターン参加）
2016年早稲田大学 国際教養学部 卒業
（株）日立製作所 入社
2018年当社入社、グローバル事業本部配属
（ミャンマー、インド、スリランカにて営業支援）
2022年当社専務取締役 （経営戦略・海外事業戦略担当）
2024年当社代表取締役社長
販売代理店
製造拠点
営業拠点
国別機能
営業・製造
営業・製造
営業
営業・製造
営業・製造
営業・海外統括
インド
中国
バングラデシュ
スリランカ
インドネシア
シンガポール

26
事業戦略｜各事業概要説明
環境機器
関連
下水道が未整備地域への浄化槽導入、および工場（食品や化学系）・病院
など大規模施設向けの排水処理システムの導入が主力。
製造・販売・設置工事・メンテナンス（全国規模の24時間サービスに強み）
までを一気通貫で提供。
上記に加え、地下水飲料化システムなど、分散型の水インフラ整備に強み。
途上国の下水処理問題の解決策として浄化槽を展開。
現地政府に対する、水処理や製品・資格認証の法整備支援を足がかりに、
セールスチャネルや工事事業者のネットワーク構築までを手掛ける。
住宅機器
関連
トイレ・キッチン・バス周辺の「水回り設備機器の卸売事業」
（四国の顧客基盤を活かし、メーカー代理店として地域トップシェアを確立）。
外装・内装・水回り・空調等の設計・施工。
新規事業の「木構造事業」は、資材調達から構造設計、施工まで対応。
強度を保持しつつ、自然との調和が図れることで、教育・介護施設からの
引合い増加中。
太陽光発電所運営が主力。
これまでに200件以上を手掛け、EPC（案件の精査、工事業者の手配、地域住民
への説明会など）から売電までの全てに対応。
その他、首 都 圏 大 手 コ ン ビ ニ チ ェ ー ン の 配 送 車 両 に バ イ オ デ ィ ー ゼ ル 燃 料 を
提供開始。
再生可能
エネルギー
関連
単位：億円
2024年度
実績
2027年度
計画
2024年度比
イ
ン
ド
売上
621350％
営業利益
△1.61.8-
売上
2450208％
営業利益
△3.3△0.5ー
売上
212230108％
営業利益
23.627.2115％
売上
198210106％
営業利益
4.55.7127％
売上
2735130％
営業利益
1.22.2183％
日
本
市
場
グ
ロ
ー
バ
ル

27
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
※当社データより
+150件/年間
事業戦略｜環境機器関連日本市場
メンテナンス（保守・修繕）の増加に最も注力し、ストックビジネスを一層拡大します
保守契約数は年々積み重なっており、さらに十分なポテンシャルが存在します
①新設工事
（更新工事含む）
③修繕工事
（不具合発生時など）
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
契約獲得
修繕受注
メンテナンス顧客が、
新設工事を当社に依頼
売上の平準化
（先まで売上が読める）
利益への貢献
（利益率が高い）
営業効率の向上
（顧客資産が次の受注につながる）
当事業の構造
ストックビジネス化
保守契約数は年々増加
（件）
141
145
58
85
0
50
100
150
200
250
20242027
販売工事メンテナンス
※当社データより
日本市場での売上予測
（億円）
当社製品の総設置台数＝
年間新設台数×30年～
修繕受注
保守契約は結んで
いないが、不具合発
生時には、当社に修
繕を依頼する
*現在の契約率・
受注率を
もとに作成
*
CAGR
14％
新設工事に付随して、
保守契約数は、着々と増加
②保守点検
（契約による定期点検）

28
事業戦略｜環境機器関連グローバル
グローバル展開を試行錯誤の末、「インドモデル」にたどり着きました
「ルール作りから始める」という当社の得意技をグローバル展開に応用します
6
21
△1.6
1.8
-2
2
6
10
14
18
22
売上高営業利益
（億円）
成果を上げ始めたインド展開
受注拡大による黒字化
社会的インパクトの
高い事業へ参画
オペレーション構築・
人材確保
有力パートナーとの
市場開拓
政策提言・政府との
連携強化
インドモデル（仮称）の成熟化とグローバル展開
インド
インドネシア
スリランカ
バングラデシュ
...
中東
アフリカ
参入基盤
確立
営業能力
確保
生産能力
確保
法整備
受注拡大
（生産能力強化）
各
国
へ
の
展
開
状
況
成功要因
⚫現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（「ルール作りから始める」）
⚫現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築
完了
27年迄完了
20242027
現地インフラ整備の
課題把握
インドモデル

29
事業戦略｜住宅機器関連
0
2
4
6
8
202020212022202320242025
事業構造（売上構成）
成長事業から「中核事業」へ。利益体質の強化に注力します
利益増強アクション１：コストコントロール力の強化
バリューチェーンのスパンを拡大
従来の資材調達・工事に加え、構想～サービスまでの全てを当社で実施
【例】空調工事でのビジネスモデル変革
設計機能を自社で保有
これにより、従来の「冷やす／暖める（空調機能）」という機能価値から、
「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革
【例】木構造建築
設計、木材調達、施工、アフターサービスまでの
すべてを当社で実施
利益増強アクション２：トップラインの強化
「ソリューション型事業」への転換
（「モノを売る」から「課題解決」へ）
建設投資額の伸び率は減少傾向
（%）
設計資材調達工事サービス構想
「中核事業」への変革
環境機器事業により途上国に一定規模の「安全安心」がもたらされた段階（Wave 1）で、
次に求められるのは「快適性」
住宅機器事業は、グローバル展開の戦略的事業となる（Wave 2）
（3-ホライゾン･モデル）
中核事業ステージ
利益追求
不確実性を排除
新規事業ステージ
マイルストーン管理
不確実性を武器とする
2024年度
実績
2027年度
計画
2024年度比
売上198210106％
営業利益4.55.7127％
卸売66％
水回りをはじめとしたメーカー製品を、
建設事業者、ホームセンター向けに販売
工事34％
外装・内装・水回り・空調等の設計・施工
成長事業ステージ
不確実性をコントロール
売上げ、シェア追求
管理の力点

30
事業戦略｜再生可能エネルギー関連
2,094
2,520
2,906
3,354
3,810
4,186
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
202220232024202520262027
※IDC JAPAN 「国内データセンターサービス市場予測、2023年～2027年」より
CAGR 14.9%
グリーンデータセンターへの投資
データセンター市場は今後も拡大
四国
3.1万
10倍
四国
1.6万
10倍
回収量利用量
四国エリアでの実証を活かして、茨城県で新プラントを
稼働させ、首都圏市場に参入いたします。
（すでに、東武バス様、セブンイレブン様との協業を開始
しています。）
食品工場・加工業者・ホテル・学校・病院・飲
食店の事業者の総数
運送事業・建設業・廃棄物処理業など、ディー
ゼル車両や建設機械を保有する事業者の総数
※総務省統計局「経済センサス」、国交省統計資料より
首都圏
約33万事業者
首都圏
約18万事業所
バイオディーゼル燃料は首都圏参入
これまでの数多くの投資および運営実績を活かし
グリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に進めていきます
太陽光/風力での発電所の投資・運営の実績を活
かして、グリーンデータセンターの運営を進めて
いきます。
首都圏は、四国の10倍超の市場規模
太陽光発電
風力発電
グリーン
データセンター
バイオディーゼル
燃料
水熱処理
当社グループの事業ライン
重点分野
（十億円）

31
全社数値計画
2024年度
実績
CAGR
売上高
468
億円
4.2
％
営業利益
10.4
億円
11.4
％
経常利益
11.4
億円
10.7
％
親会社株主に帰属する
当期純利益
3.5
億円
46.2
％
自己資本比率
25.7
％
-
親会社株主に帰属する
ROE
3.7
％
-
2027年度
計画
530億円
14.5億円
15.5億円
11.0億円
31％
9.7％
2027年度、売上高 530 億円、経常利益 15.5 億円を目指します

32
「成長投資」へのキャッシュアロケーション枠を設定し、同時に、「最適な財務レバレッジ」を両立させます
それにより、ROICを向上させ、企業価値を増加させます
4.0
3.8
3.7
3.7
2.1
2.2
2.8
6%以上
4.1
3.2
3.5
2.6
2.8
3%
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
2018201920202021202220232024202520262027
ROICWACC
スプレッド拡大
成長投資
財務規律株主還元
⚫重点投資分野への
積極的な投資実行
⚫収益性の見極め
⚫投下資本の効率性を
重視し、最適な財務
レバレッジを実現
⚫安定的な1株配当
⚫EPS成長を合わせた
トータルでの株主還元
財務戦略の基本方針ROIC推移
財務戦略｜基本方針
（％）
当社試算（2024年度）
株主資本コスト7.1%
WACC2.8%

33
成長投資（重点分野への投資）枠： 50億円
項目投資額（億円）
備考
デジタル投資5～10
ITシステム導入
5～10
グローバル生産拠点
M&A投資～20
新規事業投資を含む
再エネ投資～20
設備売却での別途調達も想定
人的資本投資～5
グローバルな人材育成・確保
設備投資
*営業CFの範囲内での
投資が基本方針
（財務CFでの大幅なキャシュ
インは想定していません。）
**安定的な1株当たり配当を
実施する方針
（当社は投資需要が多いため、
株価成長とあわせて主に
報いる方針としています）
営業キャッシュフローを原資に、成長投資を優先したキャッシュアロケーションを行います
成長投資枠として、今後3年間で50億円を設定しています
財務戦略｜キャッシュアロケーション
営業CF
約60億円
投資CF
約50億円
キャッシュインキャッシュアウト
配当総額
約10億円
**
財務CF（有利子負債）
*

34
過去20年間で13件のM&Aを実施、買収事業の売上は全体の24％を占めています
今後も、重点分野への積極的なM&Aを進めていきます
うち買収事業
売上高112億円
当社のM&A実績連結売上高に対する貢献
財務戦略｜M&A方針
連結売上高
468億円
（2024年度実績）
2007
総合水処理装置
の設計・施工等
2008
総合水処理装置
の保守点検
2011
無機系排水処理技
術を活用した環境
プラント等
2012
小形風力発電
および太陽光発
電事業
2013
トーブ
トーセツ
レック
インダストリーズ
シルフィード
DAIKI AXIS
INDONESIA
インドネシアおよび
周辺国への排水処
理装置の製造・販売
2018
DAインベント
高温高圧水熱処理
装置の製造・開発
Crystal Clear
Contractor
シンガポールに
おけるプール清掃・
メンテナンス事業
2023
メデア
アドアシステム
空調設備工事全般
太陽光発電事業
2021
サンエイエコホーム
アルミ工房萩尾
住宅サッシおよび
エクステリア建材の
施工・販売
太陽光発電事業
2019
冨士原冷機
日本エアー
ソリューションズ
空調換気・冷凍冷蔵
設備の取扱
空調換気・冷凍冷蔵
設備の取扱
環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連
24％

35
中長期での１株当たり当期純利益（EPS）成長を基本に、
配当・株主優待とあわせ、トータルでの株主還元の向上を目指します
配当金は「安定的な1株当たり配当」を実施していきます
2424
24＋6
＊
24
24
0
10
20
30
40
2021202220232024202520262027
EPS成長配当
⚫1株当たり 24.0円
⚫3年間の配当額 約10億円
成長投資（3年間50億円）
により、中長期的なEPS
成長を目指す
株主優待
ダイキアクシス・
プレミアム優待倶楽部
*65周年記念配当として6円を加算
安定的に配当を実施
トータルでの株主還元を目指す1株当たり配当額の推移
財務戦略｜株主還元
（円）
2024年
実績
2027年
計画
26.6円78.7円

A p p e n d i x

38
親会社株主に
帰属する当期純利益
Appendix / 会社概要
株式会社ダイキアクシスDaiki Axis Co., Ltd.
2005年7月12日（1958年創業）
◼松山本社：愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
◼東京本社：東京都中央区東日本橋2-15-4 PMO東日本橋
◼各種排水処理装置の設計・施工・維持管理
◼合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施
工
◼各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工
◼飲料水の製造・販売
◼植物系廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃
料の精製・販売および精製プラントの販売
◼風力発電機の製造・販売
◼太陽光・風力発電に係る売電事業ほか
48,321百万円（連結/2025年12月期）
1,301百万円（連結/2025年12月期）
461百万円（連結/2025年12月期）
2,556百万円（連結/2025年12月期末）
1,088名
※
（連結/2025年12月末）
※外数、パートタイマーおよび契約社員234名
4245東証スタンダード
会社名
設立
本社
事業内容
売上高
経常利益
資本金
従業員数
証券コード

39
環境を守る。未来を変える。
公衆衛生インフラ（汚水処理インフラ）の未整備により、世界では、毎年何百万人
もの人々が水因性の疾病に苦しみ、亡くなっています。またその結果、経済発展が
阻害され、貧困から抜け出せないでいる地域が存在します。
私たちは、暮らしや地球環境などのあらゆる環境を守ることで、人と自然により良
い未来を保全することを企業使命として掲げています。特に、日本で実証されてき
た水処理システム（浄化槽）の普及を推進し、世界の水環境を守ることで、世界中
の人々が安心して暮らせる社会を築いていくことを目指しています。
日本の安心安全を、世界の日常に
さらにその先には
快適なくらしを世界に届けたい
そのような想いをもって、私たちダイキアクシスは、環境課題に対する解決策を
提供するオピニオンリーダーとしての役割を果たしてまいります。
Appendix / 企業理念

40
Appendix / ダイキアクシスグループ概要
◼子会社を活用して環境機器関連事業・住宅機器関連事業のエリア・商材を補完
◼再生可能エネルギー関連事業を子会社で実施
社名環境機器住宅機器再エネその他拠点連結区分事業内容
株式会社トーブ●愛知（名古屋）連結子会社総合水処理施設の設計・施工等
株式会社ダイテク●愛媛連結子会社排水処理施設の保守点検、設備のリフォーム、建物管理
株式会社環境分析センター●愛媛連結子会社環境総合調査、作業環境測定、大店立地法申請業務
株式会社ダイキアクシス・
サステイナブル・パワー
●東京ほか連結子会社
太陽光発電機の施工・販売・維持管理・売電事業、風力発電機の製造・販売・施工・売電
事業、バイオディーゼル燃料の精製・販売および精製プラントの販売、水熱処理事業
株式会社冨士原冷機●愛媛連結子会社空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売
株式会社アルミ工房萩尾●愛媛連結子会社住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売
株式会社アドアシステム●広島連結子会社空調設備工事、建築工事等
株式会社Daiki Axis Venture Partners●東京連結子会社投資事業有限責任組合の組成、運用管理
DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合●東京連結子会社投資の運用
DAVPベンチャーTF for SUSTECH
投資事業有限責任組合
●東京連結子会社投資の運用
大器環保工程（大連）有限公司●中国連結子会社汚水処理装置・水浄化装置等の設計・施工・販売、水処理装置の維持管理業務
PT.DAIKI AXIS INDONESIA●インドネシア連結子会社排水処理装置の製造・販売
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE. LTD.●シンガポール連結子会社海外子会社の統括業務
DAIKI AXIS INDIA PVT. LTD.●インド連結子会社排水処理装置の製造・販売
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE. LTD.●シンガポール連結子会社コンドミニアム・ホテル・個人住宅向けプールメンテ業務、プール設備の衛生排水工事
DAIKI AXIS ENVIRONMENT （PVT） LTD.●スリランカ連結子会社スリランカにおける浄化槽の製造（組立）・販売
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT. LTD.●インド連結子会社インド国内における浄化槽の製造
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.●バングラデシュ連結子会社バングラデシュにおける浄化槽の製造（組立）・販売
凌志大器浄化槽江蘇有限公司●中国関連会社排水処理装置の製造・販売

41
浄化槽・排水処理
システム（国内）
40.2%
浄化槽・排水処理
システム（海外）
4.2%
地下水飲料化事業
2.4%
建物総合管理事業
4.3%
建設関連業者
向け卸売
22.3%
HCリテール商材
3.2%
建築・設備
工事業
17.3%
Appendix / 経営成績の概況【売上構成比】
1.2%
5.0%
41.6%51.9%
創業初期からの事業である住宅機器関連事業および環境機器関連事業に加え、
2018年よりセグメント化した再生可能エネルギー関連事業の三本柱により、地球環境を守り、未来をより良いものに変えることに貢献
•家庭用飲料水事業
•ベンチャーキャピタル事業
•太陽光発電関連事業
•バイオディーゼル燃料事業
•風力発電関連事業
•住設販売・流通（卸売）
—建設関連業者向け
—ホームセンターリテール商材
•建築・設備工事
—外壁・屋根工事
—農業温室
—冷凍冷蔵・空調設備工事 等
•浄化槽・排水処理システム（含メンテナンス）
—日本
—グローバル（中国、東南アジア、南アジア）
•地下水飲料化事業
浄化槽（生活排水処理）
排水処理システム（産業排水処理）
環境機器関連事業
その他の事業
再生可能エネルギー関連事業
住宅機器関連事業
42.7%
51.1%
セグメント別
売上高の概況
2025年12月期
483億円
•建物総合管理事業

42
15,406
15,913
16,446
18,513
18,570
18,570
20,130
20,477
21,010
23,649
24,681
16,299
16,166
15,585
15,812
14,642
14,462
15,875
16,421
18,302
19,844
20,631
287
699
904
1,141
1,938
2,746
2,708
2,430
655
731
1,531
1,611
1,837
1,837
677
642
622
616
578
32,360
32,810
33,561
36,223
35,479
34,647
37,824
39,478
42,681
46,818
48,321
1,082
1,136
1,342
1,100
1,155
1,211
1,300
1,172
837
1,141
1,301
0
500
1,000
1,500
2,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
3.3%
3.5%
4.0%
3.0%
3.3%
3.5%
3.4%
3.0%
2.1%
2.4%
2.7%
Appendix / 経営成績の概況【連結業績推移】
（単位：百万円）
15年12月期
24年12月期
17年12月期20年12月期16年12月期18年12月期19年12月期
21年12月期22年12月期
25年12月期
23年12月期
5.9%
10.9%
11.4%
12.7%
11.2%
6.4%
7.4%
6.2%
2.2%
3.7%
4.8%
自己資本利益率（ROE）
連結業績推移
経常利益率
売上高（左軸）〔 ■ 環境機器関連事業■ 住宅機器関連事業■ 再生可能エネルギー事業関連事業■ その他の事業〕■ 経常利益（右軸）
売
上
高
経
常
利
益

43
浄
化
槽
・
排
水
処
理
シ
ス
テ
ム
上
水
設
備
Appendix / 事業概要【環境機器関連事業】
施工・販売
メンテナンス
エスコ
飲料化
自治体上水道局
浄水場
地下水飲料化システム
地下水
自治体下水道局
公共下水道
公共用水域
水源
中型・大型浄化槽
（コミュニティプラント、集合住宅向等）
小型浄化槽（家庭用）
排水処理システム
（各種工場排水等）
一般家庭（各戸建）コミュニティ工場・大型施設等
中水システム
排水・雨水等再利用
施工・販売
メンテナンス・修繕
（家庭用除く）
開発・製造
水ビジネスの概要
生活排水
生活排水
産業排水
上水
上水の提供
水再利用
産業排水処理
生活排水処理
生活排水処理

44
Appendix / 事業概要【環境機器関連事業】
福島工場
津島工場
信州工場
開発部
◼日本全国の主要都市をカバー、4か所の工場で生産。自社工場以外にも協力工場（大栄産業）のネットワークを活用することで、輸送を効率化
◼海外は中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシア3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インド2拠点（営業・製造）、
シンガポール2拠点（統括1拠点、営業1拠点）、スリランカ1拠点（営業・製造） 、バングラデシュ1拠点（営業）
大器環保工程（大連）有限公司（営業）
大器環保工程（大連）有限公司上海分
公司（営業）
PT.DAIKI AXIS INDONESIAJAKARTA
HEAD OFFICE（営業）
PT.DAIKI AXIS INDONESIACIKANDE
FACTORY（製造）
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
（海外統括）
PT.DAIKI AXIS INDONESIASURABAYA BRANCH OFFICE
（営業）
DAIKI AXIS INDIA
PVT.LTD.
（営業・製造（委託））
凌志大器浄化槽江蘇有限公司（製造）
DAIKI AXIS ENVIRONMENT
PVT.LTD.
（製造）
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR
PTE.LTD.（営業）
DAIKI AXIS BANGLADESH
LTD.（営業）
左記参照
本社
支店・営業部
営業所
出張所・事務所
施設管理部門
開発部門・工場
協力工場
松山工場
協力工場
協力工場
DAIKI AXIS ENVIRONMENT（PVT） LTD.
（営業・製造）
グローバルネットワーク

45
Appendix / これまでの取り組み グローバル展開の背景（1/2）
2022年インド2020年ケニア2019年バングラデシュ
東京 多摩川（1973）
出典：東京都環境局
ダイキＢ型浄化槽（1964）
◼日本における浄化槽普及の歴史が今後グローバル進出のモデルとなる。経済発展に伴い浄化槽市場拡大が加速すると見込む
◼高度成長期からの古い歴史を持つダイキアクシスの日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現
明治時代ヨーロッパ風の生活様式の普及
1955年～
高度経済成長期
トイレの水洗化の要求が高まり、
下水道未整備地域での単独処理浄化槽の急速な発展
工場排水由来の水質汚濁が社会問題に
（1958年『大亀商事』設立）
1969年
トイレ排水のみ処理する単独処理浄化槽とトイレ排水と
生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の区別
1971年
水質汚濁防止法施行
＝工場排水の規制が行われるようになり、生活排水が
水質汚濁の主原因として注目されるようになった
1983年浄化槽法施行
2001年
浄化槽法改正
下水道未整備地域での合併処理浄化槽の設置が義務化
日本における浄化槽普及の背景アジア・アフリカにおける水質汚染の現状
海外政府・自治体に対して
日本の浄化槽、公害対策の歴史を踏まえた
環境規制の重要性を浸透・
水環境整備が進む規制づくり、国づくりを進展
アジア・アフリカにおける水環境の悪化は深刻な問題
一方で生活排水に関しては監視・規制体制の不備、
罰則の不備から、規則が守られていない地域も

46
世界水ビジネス市場規模下水道普及率と人口：アジア地域下水道普及率
出典：Water Dataより経済産業省試算1ドル＝109円換算
80%
76%
26%
5%
1%
3%
2%
18%
3%
21%
0
100
200
300
1,300
日
本
マ
レ
ー
シ
ア
タ
イ
ス
リ
ラ
ン
カ
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
フ
ィ
リ
ピ
ン
ベ
ト
ナ
ム
イ
ン
ド
バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ
パ
キ
ス
タ
ン
人口（百万人）下水道普及率（%）
Appendix / これまでの取り組みグローバル展開の背景（2/2）
◼世界の水ビジネス市場は今後10年で大幅に拡大、下水においても2030年には2019年の2倍弱に
◼巨大な人口を抱えるアジアにおいて下水道普及率は極端に低い水準。今後、浄化槽普及のポテンシャルは大
浄化槽普及のターゲット
出典：「Global Water Market 2017」 （Global Water Intelligence）
単位：兆円
上段：2030年
下段：（2019年）
施設設備維持管理分野別合計
2030年
世界市場合計
49.5
（26.2）
63.0
（456）
112.5
（71.9）
上水
13.4
（8.2）
20.0
（16.2）
33.4
（24.4）
下水
29.6
（13.9）
20.5
（14.5）
50.1
（28.4）
産業用排水
5.1
（3.7）
21.1
（14.5）
26.2
（18.1）
海水淡水化
1.4
（0.3）
1.4
（0.5）
2.8
（0.9）

47
Appendix / 事業概要【住宅機器関連事業】
•輻射冷暖房設備等の環境配慮型商材に注力
•地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材調達・販売・建て方支援
等、トータルで対応
•環境配慮型商材であるとともに、持続可能性にも貢献
建設関連業者等への卸売環境配慮型商材
木構造事業住機部門工事
住宅関連商材
体育館フロアやプールなどの教育関連施設を
施工から販売まで専属人材が対応
公共施設商材
豊富な取扱い商材を活かしたホテルやマンション
の外壁工事、工場建物の屋根工事が主力
外壁・屋根工事
農業関連商材に特化した人材が、水源地や工場等
の貯水タンク、観光用の大規模ガラス温室を施工
農業関連商材
空調設備工事
商業施設などへの冷凍冷蔵・空調設備の施工
システムトイレシステムバスシステムキッチン
外壁工事（病院）
農業温室ハウス
膜構造天井（陸上競技場）
輻射冷暖房（体育館）
木構造（保育園）
木構造（飲食店）
システムキッチン・トイレ・ユニットバスをゼネ
コン・地場建築業者・ハウスメーカー向けに販売

48
Appendix / ホームセンターネットワーク
（単位：百万円）
3,531
3,618
2,652
3,013
2,810
2,938
2,500
2,939
2,814
1,123
1,270
1,409
1,591
1,925
1,884
2,450
2,747
3,427
4,654
4,934
4,114
4,628
4,740
4,822
4,950
5,686
6,242
2017/122018/122019/122020/122021/122022/122023/122024/122025/12
住宅機器環境機器再エネその他
◼DCMのホームセンターネットワークが住宅機器関連事業の主要チャネル
◼リテール商材の販売だけでなく、環境機器・住宅機器連携して店舗内設備の施工・販売や店舗管理業務も数多く実施
DCMグループ向け売上高推移
住宅機器関連事業
環境機器関連事業
•キッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売
•リフォーム業者向けのプロ用商材の販売
•店舗内設備の販売、施工
•店舗浄化槽設備工事・メンテナンス
•店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務等）

49
PPAサイトの写真ってありますかね（屋根置きで
はなくて地上設置のもの
Appendix/ 事業概要【再生可能エネルギー関連事業】
◼FITを活用した太陽光・風力の売電事業、太陽光発電施設の販売、PPAモデルによる大口電力需要家への電力供給
◼バイオディーゼル燃料の製造販売および精製プラントの施工事業を展開、2024年からは関東にも事業所・プラントを開設し、事業展開を拡大
◼グリーンデータセンター事業に2025年より参入
太陽光発電
PPAサイト（群馬県 上戸塚）営農型（埼玉県 旭ヶ丘）
バイオディーゼル燃料
製造プラント（松山事業所）
空港作業車両へのBDF供給（高知龍馬空港）
風力発電
発電量5kw/基（北海道稚内）発電量5kw/基（北海道 幌戸）
設立日2011年2月14日
本社
東京都中央区東日本橋2-15-4
PMO東日本橋ビル9F
事業内容
•風力発電機の研究開発・製造・販売
•太陽光発電および風力発電に係る売電事業
•太陽光発電システムの設計・施工・販売・
維持管理
•植物系廃食用油を原料とするバイオディー
ゼル燃料の精製・販売および精製プラント
の販売
•水熱処理事業
WEBhttps://dasp.daiki-axis.com/
グループの再生可能エネルギー関連事業を統括

50
Appendix / 直近の取り組み 【再生可能エネルギー関連事業】
ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（ＤＡＳＰ）は2024年12月
より、茨城県牛久エリアにおいて、株式会社セブンイレブン・ジャパ
ン店舗への配送車両（一部）に対し、バイオ燃料の供給を開始してお
ります。
セブン-イレブン店舗への配送車両にバイオ燃料供給
～2024年12月より茨城県牛久エリアで開始～
•
本取り組みでは、牛久市が中心となって近隣9自治体と連携し、学校
給食センターや一般家庭、民間事業者などから回収した廃食油を用い
て製造したB100（高品質バイオディーゼル燃料）を購入し、ＤＡＳＰ
にてＢ５軽油を製造しております。
ＤＡＳＰは2024年5月、茨城県内にて事業所を開設の上、自社ＢＤＦ製
造プラントを建設、関東地方での営業活動を強化しております。
ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（ＤＡＳＰ）は2025年8月6
日より、芙蓉総合リース株式会社と連携のもと、東武鉄道株式会社の
グループ会社である東武バス日光株式会社が、環境省の脱炭素先行地
域に選定された奥日光エリアを走行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃
料「Ｂ５」（商品名：Ｄ・ＯｉＬ）の供給を開始しました。
東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料
バスへ、バイオ燃料を供給
•
今回の本格運行においてＤＡＳＰは、バイオ燃料プラントの建設、廃
食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。供給するバイオ
ディーゼル燃料混合軽油「Ｂ５」は、高品質バイオディーゼル燃料
「Ｄ・ＯｉＬ Ｎ」を５％混合したものであり、エコマーク認定商品
となります。

51
Appendix / 事業概要【その他の事業】
全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」
•当社が企画し、他社と共同開発した全自動型ウォーターサーバー「ア
クシスウォーター」を中四国地方（一部除く）にて展開
https://www.axis-water.com/
家庭用飲料水事業ベンチャーキャピタル事業
•1号ファンドを組成、環境課題に向き合うスタートアップ企業等への
投資を実行
※ 許可をいただいた出資先のみ掲載
◼「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業
◼環境課題に向き合うスタートアップ企業の想いと、 ダイキアクシスグループの企業使命「環境を守る。未来を変える。」を結びつけ
るベンチャーキャピタル事業

52
愛媛県宇和島市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用して浄化槽と厨
房機器を物納寄附しました。宇和島市は当社グループが1971年から浄化
槽の生産拠点を設けている町であり、旧・石応小学校の廃校を利活用
し、地域のイノベーション拠点となっている「ビーチビレッジ石応」に
納入しました。
愛媛・宇和島市に浄化槽を企業版ふるさと納税で寄付、
地元小学生向けに学習イベントも実施
•
地域貢献活動の一環として、宇和島市鶴島小学校の4年生33名を招
き、浄化槽学習イベントと工場見学も開催。浄化槽の役割や仕組みに
ついての授業や浄化槽製造工場の見学、スリランカの子どもたちとの
オンライン交流も実施しました。
•
YouTubeにて企業版ふるさと納税特別ムービー「地域とともに浄化槽と
ともに」を公開しております。
https://www.youtube.com/watch?v=7pXuZyqEnvk
浄化槽学習イベントと工場見学
DAIKI AXIS ENVIRONMENT（PVT）LTD.（スリランカ子会社）は、スリラ
ンカにてワークショップとイラストコンテストを実施。子ども達や保護
者など202名に対し、水環境や浄化槽についてのワークショップを開
催。116名の子どもたちにイラストも描いてもらいました。
スリランカでワークショップとイラストコンテストを実施
～ 子どもたちと描く“水資源と私たちの未来”～
•
後日、116名の子ども達全員を招待し、イラストコンテストの表彰式
を開催。当日はスリランカ中央環境庁の環境副大臣にも来場いただ
き、子供達への温かいメッセージと、環境保護の大切さについてス
ピーチを賜りました。また、弊社社長の大亀も出席し、入賞した子供
達へ表彰状と記念品を手渡しました。
イラストコンテスト表彰式
Appendix /ＣＳＲ活動

https://daiki-axis.com/
n_higo@daiki-axis.com
092-292-1560
（営業時間平日8:30～17:30）
本 日 の ご 説 明 に つ い て
お問い合わせ
https://daiki-axis.com/
ir@daiki-axis.com
089-927-1122
（営業時間平日9:00～17:00）
IRに 関 す る
お問い合わせ
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものでは
ありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるもので
はありません。将来における当社グループの業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認
識された上で、ご利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当
社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご
利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
株式会社ダイキアクシス経営企画部