3974 ティビィシィ・スキヤツト

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1
2026年10月期 第１四半期決算補足資料
2026年３月13日
東証スタンダード市場・名証メイン市場 証券コード3974

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目次
１．第１四半期 決算の概要
・決算ハイライト＆見通し・株主還元
２．トピックス３．中期経営計画の概要（2024.10〜2026.10）４．会社概要

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決 算 ハ イ ラ イ ト
2026年10月期 第１四半期 決算概要

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2026年10月期計画の骨子
経営資源配分計画
単年度2.6億円
（投資方針︓売上約10％）
※M＆A等を除く
成⻑戦略価値創造
個と組織
の成⻑
経営基盤
の強化
人的資本投資
80百万円
DX推進投資
30百万円
開発投資
100百万円
成⻑その他投資
50百万円
2026年10月期
財務目標
マイルストーン
連結売 上 高 ︓
２6億円
連結経常利益︓
2億円
経常利益率︓
7％超
ROE︓
7.0％
・
PBR︓
0.7倍
企業価値向上目標
（非財務目標）
◆ワーク・ライフ・バランス
・各KPI目標のクリア
◆
ダイバーシティ・男女雇用比
55︓45
・管理職男女比 ８︓２
◆
業務効率︓
DX化計画の進捗
◆
ガバナンス
Purpose
ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献
基本方針︓
Plus
１
ー成⻑と深化の取り組みー
重点施策（グループ共通項目）
Webマーケティングの加速
商品品質・サービス品質の向上新サービス提供と業容拡大
リスクマネジメント
人的資本のブラッシュアップ
多様な働き方・マネジメント向上
サステナビリティ経営コーポレートガバナンスの充実
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5
2026年10月期 第１四半期連結決算ハイライト

中期３ヵ年計画の仕掛け
・成⻑戦略の推進のための基盤づくり（事業改善・効率化）

不安定な国内外の情勢、しかし社会のＤＸ化が後押し
・不安定な国内外の情勢（円安・物価高、個人投資への影響）・情報通信業界では、IT・DX関連サービスの提供需要（追い風）

当初計画通りの進捗。
・主力の美容ICT事業は、システム販売中心→ストック型収益モデルへ転換
リース販売買替対象ユーザーがコロナ禍の販売ユーザーのため減少見込み
→新商品リリースで販促強化（新規顧客・買替ユーザーへの販売促進）
・ストック型ビジネスの着実な積み上げで損益を押し上げ
（保守コンテンツ売上・ビジネスサービス・介護施設入居者確保）
・成⻑及びサービス向上のための人財確保

新コンテンツや新しいサービス
・ＡＩの活用による新たな仕組みの構築・サロン集客支援サービスの拡充（新コンテンツ・Ver-UP商品リリース）・経営革新等支援機関︓中小企業向けコンサルティング・サービス拡充

アライアンスの拡充
全 社
《連結売上高》
単位︓百万円
《営業利益》
単位︓百万円
649 674 626
660
300600
2
3
.
1
0
/
1
Q
2
4
.
1
0
/
1
Q
2
5
.
1
0
/
1
Q
2
6
.
1
0
/
1
Q
41 44 29
44
6.3%
6.5%
4.6%
6.7%
0.0%5.0%10.0%
0
2040
2
3
.
1
0
/
1
Q
2
4
.
1
0
/
1
Q
2
5
.
1
0
/
1
Q
2
6
.
1
0
/
1
Q
経常利益
利益率

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単位︓百万円
2026年10月期 第１四半期連結決算概要 & 通期見通し（連結ＰＬ）
進捗率
対前年度
増 減 率
2026年10月期
通期見通し
増減率
2026年10月期
第１四半期実績
2025年10月期
第１四半期実績
25.1%1.0％増
２，６３０
5.5％増
６６０６２６売
上
高
４０１３８５売 上 原 価２５９
（39.2％）
２４１
（38.5％）
売 上 総 利 益
（粗利率）
２１４２１１販 管 費
22.2%3.9％増
２００
52.6％増
４４２９営 業 利 益
22.8%1.9％増
２００
55.1％増
４５２９経 常 利 益
22.5%0.7％増
１２６
57.9％増
２８１７
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

計画通りの進捗
→ 前期より売上・利益とも順調に推移

売 上 ︓美容ＩＣＴ事業が好調（
Windows10
の保守終了に伴う入れ替え、課金型ストック売上の伸⻑）
ビ
ジネスサービス事業も順調、介護サービス事業は入居率低下が損益に影響

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単位︓百万円
※各事業セグメント合計値との差額は不動産等収益によるものです。
2026年10月期 第１四半期 事業セグメント・ハイライト & 通期見通し
１Q進捗率
2026年10月期
通期見通し
増減率
2026年10月期
第１四半期実績
2025年10月期
第１四半期実績
25.1％２，６３０+5.5％６６０６２６売 上 高 （※）26.2％１，５３３+13.7％４０２３５３美容ICT事業24.4％３３０+1.3％８０７９ビジネスサービス事業23.2％７５２▲7.9％１７４１８９介護サービス事業
+52.6％４４２９セグメント利益（※）
+932.9％３3３美容ICT事業
+6.3％8７ビジネスサービス事業
▲99.2％0.115介護サービス事業
コアの会計サービスは増収・増益クライアントの財産管理サービスの拡充（宅地建物取引業・リスクマネジメント）お客様からの口コミ、地銀・士業からの新規紹介が増加。
ビジネスサービス介
護
サービス
システム販売中心の収益構造から、ストック型収益モデルへの転換を推進前期からのWindows10のサポート終了に伴う入れ替えへの対応ＡＩの活用による新たな仕組みづくり。（システム及びコンテンツの進化）
美容サロン
ＩＣＴ
介護付き有料老人ホームの入居稼働率が低下（各種イベントや地域連携強化により入居希望者増）在宅介護サービスも疾病感染防止を徹底し高い利用率を維持質の高い介護サービスの維持・拡充のための人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動（将来投資）

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2026年10月期 第１四半期 財務概要（連結B/S）及び経営指標（ROE・PBR）
増 減
2026.10期
（１Q期末）
2025.10期
（期末）
▲451,5701,615
流動資産
▲121,2271,240
現預金
▲301,3891,419
固定資産
▲8902911
有形固定資産
▲8193202
無形固定資産
5134128
ソフトウエア
▲105465
ソフトウエア仮勘定
▲337
のれん
▲13293306
投資その他資産
▲752,9593,035
資 産 合 計
単位︓百万円
《主な増減要因（B/S）》

資産の部
・現 預 金 ︓納税・賞与・配当金の支払い・固定資産︓償却による減少

負債の部
・流動負債︓納税・賞与等の支払い・固定負債︓借入金の返済

純資産
・利益剰余金の減少︓配当金の支払い
増減
2026.10期
（１Q期末）
2025.10期
（期末）
▲81915997
負 債
▲74408482
流動負債
▲7507514
固定負債
52,0442,038
純資産
52,0412,035
株主資本
42,3262,321
利益剰余金
▲752,9593,035
負債純資産 合 計
2026.10期
（１Q）
2025.10期2024.10期
652.35円650.74円686.19円１株あたり純資産
9.06円43.76円35.87円１株あたり純利益69.1％67.2％66.2％自己資本比率
1.4％6.3％5.3％
自己資本利益率
（ROE）
547円558円416円
３ヶ月平均株価
0.840.860.61PBR（倍）
571円505円388円末日株価
0.880.780.57PBR（倍）
※）参考︓経営指標

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【2026年10月期】

2026年10月期の配当予想（利益還元）
１株あたり配当金（直近３ヵ年）
年間配当期末配当中間配当
14円
７円
（前期据置）
7円
（前期据置）
2026年10月期
予
想
14円７円７円
2025年10月期
13円７円６円
2024年10月期
年間配当予想
︓
１４円
（中間配当
７円
、
期末配当
７円
）
※）現時点では、前年同様の配当（普通配当）を予想しております。
9
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、
「
安定配当を基本とした継続的な株主還元
」を行うことを基本方針としております。
4
4.5
6
7
7
4.5
5
7
7
7
1
2022.10 2023.10 2024.10 2025.10 2026.10
中間配当
期末配当
記念配当

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株主還元の拡充︓株主優待（東証上場10周年記念優待＆株主優待制度導入）
10
2025年10月期
名証上場記念優待
2026年10月期
東証上場10周年記念優待
2027年10月期
定常的な株主優待制度の導入
【2025年10月期】
名古屋証券取引所重複上場記念優待
・対象者︓2025年10月末時点での100株以上所有株主・優待品︓QUOカード1,000円
【2026年10月期】
東京証券取引所上場10周年記念優待
・対象者︓2026年10月末時点での100株以上所有株主・優待品︓QUOカード1,000円
【2027年10月期】
定常的な株主優待制度の導入
・条 件︓保有期間︓⻑期保有（１年以上）を推奨
保有株数︓保有株数に応じた優待品の差別化
※）株主優待制度の内容について変更が生じた場合には、
速やかにお知らせいたします。
１年以上１年未満
期間
株数
QUOｶｰﾄﾞ 500円該当無し100以上〜200未満
QUOｶｰﾄﾞ1,000円QUOｶｰﾄﾞ500円200株以上

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トピックス

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美容業界のワンストップ・ソリューションを提供
美容サロン
美容ディーラー
美容メーカー
金融機関
美容サロン顧客
美容ディーラー専用販売管理システム
美容サロン向けPOSレジシステム
（クラウド型）
（オンプレミス型）
B to B クレジット決済
Web受発注システム
請求書発行
美容サロン向けコンテンツサービス
WEB予約、顧客フォロー
受発注データ連動
口座振替連動
美容メーカー
美容ディーラー
美容サロン
美容サロン顧客

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システム販売強化1「Sacla Premium Plus - DX Partner for Beauty -
を販売開始。

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システム販売強化２美容ディーラーにおけるＤＸ推進サポートの一環として「 DEALERS Plus - DX Partner for Beauty - 」
を販売開始
販売・仕入れ・在庫管理機能を核に、データに基づいた運営改善と顧客対応を支援することで、経営力向上にお役立ていただけます。

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サブスクへ加速1美容サロンにおけるＤＸ推進サポートの一環として、「 cloud karte 」
を販売開始。（電子カルテ）
美容サロンオーナー監修による
現場に寄り添う【技術カルテ】【同意書】

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●サロンの集客/離脱防止等にAI技術と連携
AIを活用し自動集客へとつなげる
サブスクへ加速2AIの活用による自動集客
日々のレジ業務行うだけで
CRMで対象顧客を自動抽出
配信内容に合わせた
文面/画像をAIによって作成し
サロン顧客に自動配信
バックオフィス業務を軽減し、サロンワークの時間を増やすことで生産性向上に役立ちます

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新商品を次々とリリース
美容サロン様向けクラウド型CRMシステム
「
Halca
-connect-
」
を販売開始（2026年３月１日より）
AI活用の自動集客支援から美容サロンの経営改革をサポート
●CRM機能を核にデータに基づいたＡＩ機能で自動で集客●クラウド型システムのためiPad一台でご利用いただけ、省スペースサロンにも導入可能●「cloud karte」（電子カルテ・同意書）との完全連動

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ビジネスサービス事業部
多彩なメニューでお客様をサポート
専門家集団
ビジネスサービス事業︓バックヤード業務のサポート事業
創業の地
栃木県小山
市を中心に
地域密着
特 徴
・地域密着で創業以来56年培われてきた信頼と実績・法人・個人1,000件のクライアントへのサポートにより蓄積したノウハウの活用・公認会計士・税理士・司法書士・弁護士・金融機関・保険会社・弥生（株）・他のコンサルタントと連携し
ワンストップでのビジネスサービスを提供
会計
給与
販売管理
保険
弁護士
公認会計士
税理士
司法書士
行政書士
社会保険労務士
生命保険・損害保険各社
宅地建物取引士
金融機関
法務労務
事業計画
補助金
お 客 様
エキスパート集団との連携によるワンストップサービス
認定インストラクター17名在籍

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自由でわがままな暮らしの実現
やすらぎと安全安心な介護サービス
元気の源はおいしい食事から

介護付き有料老人ホーム運営
（３施設︓定員約160名）
栃木県佐野市（約70名） 群馬県館林市（約30名） ⻑野県小諸市（約60名）※）ご夫婦で入居により若干の変動有り。

介護事業の原点
介護を通して地域に貢献。安らぎと活力を提供する。

自由でわがままな暮らしの実現
自宅と出来るだけ変わらない自由でわがままな暮らしの実現安心・安全・快適な介護サービスの提供
・
快護
︓介護ではなく
快護サービス
（介護福祉士割合高い）
・
食事
︓素材にこだわった心を込めた手づくりの食事を提供
・
環境
︓高級感あふれる落ち着いた住環境

BCP（事業継続プログラム）
大規模災害や感染症の拡大等の有事の際にも安心・安全な生活の実現の為の備蓄や計画を整備

訪問型サービスの拡充
日常のちょっとした困り事のお手伝い（介護保険適用外もOK）
→ 利用者とその家族のニーズに合ったサービス提供

働きやすい職場環境
・従来の週休2日に加え、
週休３日
制度の導入（正社員）
・フリーバカンス休暇・資格取得支援・永年勤続表彰制度・子育て支援プログラム等
※）とちぎ介護人材育成認証制度 ３ッ星獲得

ご家族・口コミによる高い施設評価

入居一時金なし
による入居しやすいシステム
介護サービス事業︓介護付き有料老人ホームの経営

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中期３ヵ年経営計画の概要
- 株主価値・企業価値向上のための施策 -
2024年10月期 - 2026年10月期

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より良いSCATを
次世代に継続する責任
株主価値・企業価値向上のための施策
（
中期経営計画の策定
）
株主価値・企業価値の向上
ＲＯＥ向上
株主還元
サスティナブル
成⻑戦略の実現
収益性・効率性の向上
収益性向上による
安定配当の継続
成⻑投資
資本コスト
最適化
健康経営
・人的資本・社員還元・給与ＵＰ
流通株式
流動性向上
PBR向上
ESG
経営推進
①E（環境︓Environment）②S（社会︓Social）③G（統制︓Governance）
中期経営計画
2024-2026
成⻑戦略
利益へのこだわり

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SDGs推進︓カーボンニュートラルによる環境への取組みの見える化を実現
理美容業界におけるＤＸ推進、並びに持続可能な環境経営支
援（ＳＤＧｓ）環境配慮型メニューの一環として、株式会社日本ＨＰの提供する「ＨＰカーボンニュートラルコンピューティングサービス」、及び「ＰＣリユースプログラム（安全で持続可能なＰＣの再利用）」に参画し、カーボンニュートラルによる環境への取り組みの見える化を実現しました。
■
カーボンニュートラルの考え方を採用

日本ＨＰ社の提供する「ＨＰカーボンニュートラルコンピューティングサービス」、及び「ＰＣリユースプログラム」を採用。

このサービスはＰＣの原材料調達から使用、破棄まで、各デバイスのCO2排出量を算出して、オフセット（相殺）する。

オフセットは国際的に信頼されている専門機関の厳格な基準であるカーボンニュートラルプロトコルに従い、精度の高いカーボンフットプリントの算出後実行される。

オフセットが適用されたPCはカーボンニュートラルなＰＣとなる（証明書発行も可能）。

単にカーボンクレジットを用いたカーボンオフセットでは実現できない現状考えられる最も環境に配慮したＰＣの提供、その効果の見える化ができる。
■ソリューションの効果
① 取り組みの実績値が証書という形で「見える化」できる。② 関連組織や消費者に「説得力のあるデータ」を提供できる。③ 企業として、持続可能性を意識した自社の取り組みが可視
化できる。
④ 企業の社会的責任や環境保護に対する意識を高め、気候変
動に対する貢献が期待できる。
■ 株式会社日本HP 会社概要
代表者︓岡戶伸樹住 所︓東京都港区港南1-2-70企業URL︓https://www.hp.com/jp-ja/home.html

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会 社 概 要

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会社概要
会社概要と社会的責任（ESG推進目標）
ＳＣＡＴ株式会社
名
称
証券コード︓3974東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場
株 式 市 場
1969年12月設立
設
立
２億円
資 本 金
代表取締役社⻑ ⻑ 島 秀 夫
代
表
栃木県小山市城東1-6-33
小 山 本 社
東京都港区芝浦1-2-1
東 京 本 社
連結 190名 （2025年10月末）
従 業 員 数
連結26億円（2025年10月期）
売 上 高
美容ICT事業ビジネスサービス事業介護サービス事業
事
業
TBCシルバーサービス株式会社（介護）
子 会 社
ESG推進目標
SDGｓ
具体的施策
マテリアリティ
《資源リサイクルの促進》
・ペーパーレス化推進
（75％削減目標）
・再生エネルギーの活用・環境にやさしい営業車導入
環境問題への
取り組み
《DX推進》
・ICTシステム提供と普及
（テレワーク推進）
・B to B to C におけるICT推進・ビジネスの効率化（脱ハンコ）・レガシーシステムをゼロにする
豊かな情報社会
のDX推進
《健康と福祉》
・介護サービスの提供による
高齢者支援と地域貢献
《働きやすい環境づくり》
・多様な働き方とキャリア支援・女性活躍の推進
活き活きと活躍できる社会の実現
《ガバナンス体制の維持・強化》
・コーポレートガバナンス高度化・コンプライアンスの徹底・適切なリスク管理の実践
公正で透明な
企業活動
Environment
Social
（
DX
）
Governance
Social
（
働
き
方
）
使命・理念

ICTの提供による、中小企業への経営支援を通じた社会貢献

常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的とする。

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国（経済産業省）からの認定
事業
業務
人財
ＤＸ推進
既存事業の深化
売上増加・コスト削減
新規事業創出
効率化・高度化
多様な働き方
人財育成（教育）

ＤＸ認定事業者

IT導入支援事業者

経営革新等支援機関
当社は、
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定
レベル以上
にある者として、国の認定を受けました。
中小企業の経営力強化を図るために事業計画策定・実行支援、
経営状況分析等専門性の高いさまざまな支援事業を行います。
中小企業
事業者
の生産性向上のために、
ITツールの提案・
導入支援
をはじめとし、
各種申請等の手続きのサポート
を行
います。
DX認定
制度は、国（経済産業省）がDX推進が整っている、
“DX-Ready”な事業者を認定します。
当社は、デジタルガバナンスコードに対応し、
更なるDX推進に努めてまいります。

・この資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成
されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
・本資料において提供される情報は、「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づ
くものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
・それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況
が含まれます。
・今後新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務
を負うものではありません。
《本資料に関する注意》《問い合わせ先》
︓ 取締役 執行役員 経営管理本部⻑ 高橋 栄ＩＲ担当者︓ ir@scat.incE-maiｌ︓ 03-6275-1130ＴＥＬ