3967 エルテス

2024年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年４月12日
上 場 会 社名株式会社エルテス上場取引所東
コ ー ド 番号3967URLhttps://eltes.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）菅原貴弘
問合せ先責任者（役職名）
取締役組織マネジメント
本部長
（氏名）佐藤哲朗（TEL）03-6550-9280
定時株主総会開催予定日2024年５月29日配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日2024年５月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年２月期の連結業績（2023年３月１日～2024年２月29日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高EBITDA（※）営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年２月期6,53539.555724.8182△10.1143△0.2257503.4
2023年２月期4,68574.744680.1202152.014352.842△66.6
（注）包括利益2024年２月期243百万円（363.9％）2023年２月期52百万円（
△58.4
％）
※EBITDAは、税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費として、算出しております。
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年２月期42.6542.6110.62.22.8
2023年２月期7.287.271.92.44.3
（参考）持分法投資損益2024年２月期2百万円2023年２月期0百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年２月期6,8982,60937.0423.24
2023年２月期6,0002,33538.1379.74
（参考）自己資本2024年２月期
2,553
百万円2023年２月期
2,288
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年２月期△0△6905891,556
2023年２月期715△3,1102,7851,656
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年２月期―0.00―0.000.00―――
2024年２月期―0.00―0.000.00―――
2025年２月期（予想）―0.00―0.000.00―
３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高EBITDA営業利益経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期7,20010.266018.533081.225074.2150△41.724.87

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規―社（社名）、除外―社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（注）詳細は、添付資料P13.「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年２月期6,070,880株2023年２月期6,050,880株
②期末自己株式数
2024年２月期37,623株2023年２月期25,143株
③期中平均株式数
2024年２月期6,032,680株2023年２月期5,857,919株
（参考）個別業績の概要
１．2024年２月期の個別業績（2023年３月１日～2024年２月29日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年２月期2,31212.155△79.141△83.6△7―
2023年２月期2,06212.2264327.9253220.1222122.2
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年２月期△1.26―
2023年２月期37.9237.84
（注）2024年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年２月期4,4952,47353.8400.65
2023年２月期3,2032,47675.7403.23
（参考）自己資本2024年２月期2,417百万円2023年２月期2,429百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足資料及び決算説明会内容の入手方法について）
決算説明資料は、本日2024年４月12日に開示しております。当社ウェブサイトよりご確認ください。
また、2024年４月18日（木）に、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定ですが、こちらの録画動画
も開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―1―
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................４
（４）今後の見通し............................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記................................................................................................５
（１）連結貸借対照表.........................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................７
連結損益計算書...............................................................................................................７
連結包括利益計算書.........................................................................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書..........................................................................................９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................11
（５）連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................13
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................13
（会計方針の変更）............................................................................................................13
（表示方法の変更）............................................................................................................13
（企業結合等関係）............................................................................................................13
（セグメント情報等）.........................................................................................................15
（１株当たり情報）............................................................................................................17
（重要な後発事象）............................................................................................................17

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金
融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。通信イン
フラの高度化やデジタルサービス、ＳＮＳの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省
「情報通信白書令和５年版」）にあります。新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とす
るデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や
個人が情報の発信者となり得るＳＮＳの活用も進んでいます。一方で、ＳＮＳをはじめとした動画配信・投稿サイ
トにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も
多発、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の
一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。
このような環境下によって、企業や自治体における業務効率の向上を期待したデジタル化とそれらによって生じ
る新たなリスクへの対策や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少を見越したＤＸ化による行政サービスの利便性
向上、地域経済活性化、ＩＴ人材の育成や雇用再生など様々な課題に取り組んでおります。これらの社会的な追い
風を受けて、当社グループでは創業以来過去最高の売上を達成致しました。また、親会社株主に帰属する当期純利
益につきましては、今後の業績見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額
△248,609千円（△は利益）を計上したことにより、業績予想を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,535,138千円（前年同期比39.5％増）となり、ＥＢＩＴＤＡは557,179
千円（前年同期比24.8％増）、営業利益は182,077千円（前年同期比10.1％減）、経常利益は143,528千円（前年同
期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257,302千円（前年同期比503.4％増）となりました。
（注）当社グループの業績の有用な比較情報として、ＥＢＩＴＤＡを開示しております。ＥＢＩＴＤＡは、税引前
当期純損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。ＥＢＩＴＤＡの計
算式は以下のとおりです。
・ＥＢＩＴＤＡ＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因
するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するイ
ンターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリングを主力サ
ービスとして提供しております。また、ＳＮＳリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供な
ど、幅広い形で企業のＳＮＳリスク対策を支援致しました。
インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点
による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、ＫＰＩとしていたユーザーＩＤ数が
2024年２月期の目標の20万ＩＤを大きく上回り、27.6万ＩＤに達しました。さらに将来の提供強化のために即戦力
のアナリスト人材の獲得にも注力しております。
以上の結果、売上高は2,633,806千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は1,092,059千円（前年同期比
23.6％増）となりました。
②ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡ
ＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。
株式会社ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫｏｒｄｅｒ」に加えて、警備管制ＤＸシステム「ＡＩＫａｓｓ

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
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ｉｇｎ」の提供によって、警備業界のＤＸ推進に取り組んでいます。また、ＩＴ業界での採用ノウハウを駆使した
警備サービスでの採用活動の成果をもとにした、採用支援ソリューションの提供も開始しました。また、警備サー
ビス事業においては、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、株式会社ＡｎｄＳｅｃｕｒｉｔｙの
大阪支店を立ち上げによるさらなる新規開拓を行い、前期から強化してきた警備員の採用活動も奏功し、順調に業
績を拡大しております。
以上の結果、売上高は1,522,762千円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は39,162千円（前年同期は34,855
千円のセグメント損失）となりました。
③ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービス、プロパテ
ィマネジメントサービスを展開しております。
行政の住民サービスのデジタル化支援では、デジタル田園都市国家構想の追い風を受けながら、各自治体への
ＤＸ－Ｐａｎｄ、スマート公共ラボの活用が進んでおり、行政クライアント数は100に達しました。また、複数プ
ロジェクトを推進できる社内体制構築、ＤＸ人材の派遣サービス強化に向けた採用活動を強化しております。
エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスにおいては、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、プ
レイネクストラボ株式会社の３社の連携強化を目的に、オフィス統合や人材交流などの取り組みを推進しておりま
す。
以上の結果、売上高は2,501,683千円（前年同期比141.0％増）、セグメント利益は18,151千円（前年同期は
84,739千円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,926,618千円となり、前連結会計年度末に比べ417,580千円増加致しまし
た。これは主に現金及び預金が100,624千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が601,930千円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、3,971,405千円となり、前連結会計年度末に比べ480,041千円増加致しました。これは主にソフトウエ
アが195,497千円増加、のれんが27,049千円増加、投資有価証券が17,868千円増加、および繰延税金資産が259,172千
円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、6,898,024千円となり、前連結会計年度末に比べ897,622千円増加致しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,039,448千円となり、前連結会計年度末に比べ700,071千円増加致しまし
た。これは主に買掛金が89,047千円増加、短期借入金が441,200千円増加、１年内返済予定の長期借入金が238,563千
円増加し、一方で未払金が100,634千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,248,689千円となり、前連結会計年度末に比べ77,320千円減少致しました。これは主に長期借入金が
65,433千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,288,137千円となり、前連結会計年度末に比べ622,750千円増加致しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,609,886千円となり、前連結会計年度末に比べ274,871千円増加致しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益257,302千円によるものであります。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,624千円減
少し、1,556,163千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、76千円（前年同期は、715,090千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益82,804千円、減価償却費98,476千円、のれん償却額349,208千円、投資有価証券評価損58,639千円、売
上債権の増加額522,906千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、690,382千円（前年同期は、3,110,535千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出144,518千円、投資有価証券の取得による支出110,833千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出367,589千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、589,847千円（前年同期は、2,785,626千円の獲得）となりました。これは、短期
借入金の純増加額441,200千円、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出615,222千円等によ
るものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業、警備サー
ビスを展開しつつ、警備業界のデジタル化を支援するＡＩセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に
企業・自治体のＤＸ支援を行うＤＸ推進事業の３つの事業で構成されております。
当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）は、中期経営計画「ＴｈｅＲｏａｄＴｏ2024」の最終
年度として、中長期的な企業価値の向上を見据え、売上高の拡大を最重要テーマとして取り組んでまいりました。
次の３カ年（2024年３月１日～2027年２月28日）においては、収益基盤の強化を最重要テーマとして、事業運営に
取り組んでまいります。デジタルリスク事業においては、大きく伸長した内部脅威検知サービスの業務フローの見
直しや自動化を加速させること、ＳＮＳリスク対策においてはＡＩ活用範囲の拡大を最重要施策と位置づけ、原価
率の低減に取り組みます。また、ＡＩセキュリティ事業について、「ＡＩＫｏｒｄｅｒ」にて構築した警備会社
ネットワークを活用し、警備管制ＤＸサービス「ＡＩＫａｓｓｉｇｎ」や、採用ソリューションの販売を強化し、
収益化を目指します。加えて、ＤＸ推進事業においては、100を超える自治体クライアントとの実績を活用し、行
政サービスのデジタル化プロダクトの販売だけでなく、ＤＸ人材派遣やコンサルティング支援など周辺領域の支援
サービスを強化してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準
を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年２月28日）
当連結会計年度
（2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,656,7871,556,163
受取手形、売掛金及び契約資産633,3731,235,303
その他230,728164,598
貸倒引当金△11,851△29,446
流動資産合計2,509,0372,926,618
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）14,03230,821
工具、器具及び備品（純額）22,79326,837
その他（純額）3,0161,623
有形固定資産合計39,84259,281
無形固定資産
ソフトウエア52,224247,722
のれん2,576,7532,603,803
その他68,95759
無形固定資産合計2,697,9352,851,585
投資その他の資産
投資有価証券510,929528,798
関連会社株式17,37420,251
敷金70,46488,239
繰延税金資産124,388383,560
その他30,42839,688
貸倒引当金△0△0
投資その他の資産合計753,5861,060,538
固定資産合計3,491,3643,971,405
資産合計6,000,4026,898,024

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年２月28日）
当連結会計年度
（2024年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金70,535159,582
短期借入金100,000541,200
1年内返済予定の長期借入金455,306693,869
未払金266,171165,536
未払法人税等48,3722,532
賞与引当金31,55675,058
株主優待引当金11,46311,325
その他355,971390,343
流動負債合計1,339,3772,039,448
固定負債
長期借入金2,157,3332,091,900
預り保証金157,960139,119
その他10,71517,669
固定負債合計2,326,0092,248,689
負債合計3,665,3864,288,137
純資産の部
株主資本
資本金1,217,5811,223,581
資本剰余金1,268,9601,284,860
利益剰余金△206,60950,692
自己株式△367△367
株主資本合計2,279,5652,558,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金8,649△5,224
その他の包括利益累計額合計8,649△5,224
新株予約権46,80056,344
純資産合計2,335,0152,609,886
負債純資産合計6,000,4026,898,024

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
売上高4,685,5206,535,138
売上原価2,747,4584,035,457
売上総利益1,938,0612,499,681
販売費及び一般管理費1,735,5272,317,604
営業利益202,534182,077
営業外収益
受取利息174174
受取配当金6176
持分法による投資利益3742,577
投資事業組合運用益14,972―
補助金収入1,2981,255
受取手数料911,014
キャッシュバック収入9861,420
消費税還付収入02,168
その他6284,867
営業外収益合計18,58813,554
営業外費用
支払利息15,49926,689
支払手数料43,76210,350
新株予約権発行費―5,238
投資事業組合運用損4,7962,014
株式交付費4,887―
事務所移転費用607―
その他7,8247,809
営業外費用合計77,37752,103
経常利益143,745143,528
特別利益
投資有価証券売却益44,346―
特別利益合計44,346―
特別損失
株式報酬費用消滅損14,1672,083
固定資産除売却損2,5760
投資有価証券評価損39,02358,639
特別損失合計55,76760,723
税金等調整前当期純利益132,32382,804
法人税、住民税及び事業税129,34574,112
法人税等調整額△39,296△248,609
法人税等合計90,049△174,497
当期純利益42,273257,302
非支配株主に帰属する当期純損失（△）△370―
親会社株主に帰属する当期純利益42,644257,302

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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
当期純利益42,273257,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金10,123△14,255
その他の包括利益合計10,123△14,255
包括利益52,396243,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益52,608243,047
非支配株主に係る包括利益△212―

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―9―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高814,981791,431△251,420△3671,354,625
会計方針の変更によ
る累積的影響額
2,1662,166
会計方針の変更を反映
した当期首残高
814,981791,431△249,253△3671,356,791
当期変動額
新株の発行402,600402,600805,200
新株の発行（新株予
約権の行使）
―
親会社株主に帰属す
る当期純利益
42,64442,644
連結子会社の増資に
よる持分の増減
49,70449,704
連結子会社株式の売
却による持分の増減
25,22525,225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
―
当期変動額合計402,600477,52942,644―922,773
当期末残高1,217,5811,268,960△206,609△3672,279,565
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券評
価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△1,314△1,31446,8001,400,110
会計方針の変更によ
る累積的影響額
2,166
会計方針の変更を反映
した当期首残高
△1,314△1,31446,8001,402,277
当期変動額
新株の発行805,200
新株の発行（新株予
約権の行使）
―
親会社株主に帰属す
る当期純利益
42,644
連結子会社の増資に
よる持分の増減
49,704
連結子会社株式の売
却による持分の増減
25,225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
9,9649,964―9,964
当期変動額合計9,9649,964―932,738
当期末残高8,6498,64946,8002,335,015

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―10―
当連結会計年度（自2023年３月31日至2024年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高1,217,5811,268,960△206,609△3672,279,565
会計方針の変更によ
る累積的影響額
――
会計方針の変更を反映
した当期首残高
1,217,5811,268,960△206,609△3672,279,565
当期変動額
新株の発行―
新株の発行（新株予
約権の行使）
6,0006,00012,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益
257,302257,302
連結子会社の増資に
よる持分の増減
9,9009,900
連結子会社株式の売
却による持分の増減
――
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計6,00015,900257,302―279,202
当期末残高1,223,5811,284,86050,692△3672,558,767
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券評
価差額金
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高8,6498,64946,8002,335,015
会計方針の変更によ
る累積的影響額
―
会計方針の変更を反映
した当期首残高
8,6498,64946,8002,335,015
当期変動額
新株の発行―
新株の発行（新株予
約権の行使）
12,000
親会社株主に帰属す
る当期純利益
257,302
連結子会社の増資に
よる持分の増減
9,900
連結子会社株式の売
却による持分の増減
―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△13,874△13,8749,544△4,330
当期変動額合計△13,874△13,8749,544274,871
当期末残高△5,224△5,22456,3442,609,886

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―11―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益132,32382,804
減価償却費50,45998,476
のれん償却額248,443349,208
株式報酬費用20,0016,250
支払手数料43,76210,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）1,80511,908
受取利息及び受取配当金△235△251
支払利息15,49926,689
投資事業組合運用損益（△は益）△10,1762,014
投資有価証券評価損益（△は益）39,02358,639
投資有価証券売却損益（△は益）△44,346―
固定資産除却損2,691―
新株予約権発行費―5,238
売上債権の増減額（△は増加）△43,035△522,906
未収入金の増減額（△は増加）447,136111,844
仕入債務の増減額（△は減少）1,25434,534
未払金の増減額（△は減少）△109,962△127,492
株主優待引当金の増減額（△は減少）11,463△138
その他71,432△8,535
小計877,543138,637
利息及び配当金の受取額235251
利息の支払額△15,499△26,689
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△147,187△112,275
営業活動によるキャッシュ・フロー715,090△76
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△15,574△40,313
有形固定資産の除却による支出△1,658―
無形固定資産の取得による支出△131,844△144,518
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入18,78717,358
投資有価証券の取得による支出△295,049△110,833
投資有価証券の売却による収入44,348―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△2,688,058△367,589
持分法適用関連会社株式の取得による支出△17,000―
持分法非適用関連会社株式の取得による支出―△300
原状回復による支出△325―
敷金の差入による支出△17,389△32,922
敷金の回収による収入5,1485,141
貸付けによる支出△30,741△21,467
貸付金の回収による収入24,3019,571
その他△5,478△4,510
投資活動によるキャッシュ・フロー△3,110,535△690,382

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―12―
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）―441,200
長期借入れによる収入2,684,000750,000
長期借入金の返済による支出△734,940△615,222
手数料の支払額△43,762△10,350
株式の発行による収入805,200―
非支配株主からの払込みによる収入49,9509,900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
25,350―
新株予約権の発行による収入―4,305
新株予約権の行使による収入―12,000
その他△170△1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー2,785,626589,847
現金及び現金同等物に係る換算差額19△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）390,201△100,624
現金及び現金同等物の期首残高1,266,5861,656,787
現金及び現金同等物の期末残高1,656,7871,556,163

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―13―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の
増減額（△は減少）」及び「株主優待引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた、△27,066千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△109,962千円、「株主優待引当
金の増減額（△は減少）」11,463千円、「その他」71,432千円として組み替えております。
（企業結合等関係）
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以
下、「ＪＡＰＡＮＤＸ」という。）が、プレイネクストラボ株式会社（以下、「プレイネクストラボ」とい
う。）の全株式を取得し、プレイネクストラボは当社の連結子会社となりました。
①企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称プレイネクストラボ株式会社
事業の内容ＤＸ開発事業、ＧｏｖＴｅｃｈ事業
（2）企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のＪＡＰＡＮＤＸでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーショ
ン」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関
するノウハウを活用した自治体・企業向けのＤＸソリューションを提供しております。
プレイネクストラボは、所属エンジニアの高い技術力を武器に、企業や自治体へのＤＸ開発支援を行う企
業です。従来は企業へのＤＸ人材の派遣とＷＥＢ・モバイルアプリ・インフラ等のＤＸ受託開発を中核事業
としてきましたが、近年、LＩＮＥの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するＧｏ
ｖＴｅｃｈ事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60の自治体にサービスを提供しています。
ＪＡＰＡＮＤＸとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体ＤＸソリューションの連
携による機能拡充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズ
が大きいＤＸ人材派遣サービスの拡大、両社の技術交流によるＤＸ開発力の向上など、様々なシナジー創出
を期待することができます。
本件株式取得を機に、当社グループではデジタル化に関する課題を抱える自治体や企業へのソリューショ
ン提供を加速させ、日本のデジタルトランスフォーメーションを一層大きく推進してまいります。
（3）企業結合日
2023年７月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
プレイネクストラボ株式会社
（6）取得した議決権比率

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―14―
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＪＡＰＡＮＤＸが、現金を対価としてプレイネクストラボの全株式を取得した
ためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月３日から2024年２月29日まで
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示といたしますが、外部専門家（財務・税務・法務）の
デューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価を実施
し、相手先との協議により決定しております。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等4,759千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
376,258千円
（2）発生原因
主としてプレイネクストラボが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものでありま
す。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産187,521千円
固定資産48,929千円
資産合計236,451千円
流動負債110,709千円
固定負債41,094千円
負債合計151,803千円
⑦企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―15―
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事
業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にＳＮＳやブログなどのＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を
支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク
対策を提供しております。
「ＡＩセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のため
に警備業界のＤＸサービスを提供しております。
「ＤＸ推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスを展開してお
ります。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）１
連結財務諸
表書計上額
（注）２
デジタル
リスク事業
ＡＩセキュ
リティ事業
ＤＸ
推進事業
売上高
顧客との契約から生じ
る収益
2,364,3771,332,436447,7604,144,575―4,144,575
その他の収益――540,945540,945―540,945
外部顧客への売上高2,364,3771,332,436988,7054,685,520―4,685,520
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,3482,11049,22261,682△61,682―
計2,374,7261,334,5471,037,9284,747,202△61,6824,685,520
セグメント利益
又は損失（△）
883,647△34,855△84,739764,051△561,517202,534
セグメント資産891,7171,369,8792,390,3234,651,9201,348,4816,000,402
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
18,702
49,465
355,814
16,434
90,734
642,196
4,136
108,243
1,739,949
39,273
248,443
2,737,960
10,975
―
2,249
50,248
248,443
2,740,210
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―16―
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る
固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
調整額
（注）１
連結財務諸
表書計上額
（注）２
デジタル
リスク事業
ＡＩセキュ
リティ事業
ＤＸ
推進事業
売上高
顧客との契約から生じ
る収益
2,604,7141,519,4251,368,9845,493,124―5,493,124
その他の収益――1,042,0141,042,014―1,042,014
外部顧客への売上高2,604,7141,519,4252,410,9986,535,138―6,535,138
セグメント間の内部
売上高又は振替高
29,0913,33790,684123,113△123,113―
計2,633,8061,522,7622,501,6836,658,252△123,1136,535,138
セグメント利益1,092,05939,16218,1511,149,373△967,295182,077
セグメント資産910,7801,143,1453,555,7865,609,7131,288,3106,898,024
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
20,081
53,558
27,082
14,620
87,771
7,145
52,786
207,878
571,988
87,488
349,208
606,216
10,987
―
7,985
98,476
349,208
614,201
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△967,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る
固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＤＸ推進事業において、第２四半期連結会計期間にプレイネクストラボ株式会社を取得し連結子会社としており
ます。当該事象によるのれんの増加額は376,258千円であります。

株式会社エルテス（3967）2024年２月期決算短信
―17―
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
１株当たり純資産額379.74円423.24円
１株当たり当期純利益7.28円42.65円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
7.27円42.61円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
当連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）42,644257,302
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
42,644257,302
普通株式の期中平均株式数（株）5,857,9196,032,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――
普通株式増加数（株）11,8936,228
（うち新株予約権（株））（11,893）（6,228）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権４種類（新株
予約権の数9,000個）
新株予約権６種類（新株
予約権の数16,048個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。