3778さくらインターネット

3月優待銘柄9月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、500円分のクオカードが贈られます。

保有株式数優待内容
100株以上クオカード500円相当

◆贈呈時期
3月末基準日:6月下旬
9月末基準日:12月下旬
※株主優待は、株主通信と同封してお届けいたします。

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2022 年3月期 期末
決算説明資料
2022.4.27
さくらインターネット株式会社[3778]

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科目増減率(%)
売上高
19,70020,019+1.6
営業利益
640763+19.2
経常利益
530649+22.5
親会社株主に帰属する
当期純利益
190275+45.0
連結決算ハイライト[2022年3月期期末]
2
注力するクラウドサービス売上の順調な推移やグループ会社の売上好調に加え、サービス機材の
有効活用等コスト最適化を更に進めたことで売上、利益ともに修正した予想を上回った
「さくらのクラウド」が、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
(ISMAP※)に登録(2021 年12月)
今後、国産クラウドとしてガバメントクラウド等の政府・公共機関向けクラウド市場にも注力
’22/3 期
実績
’22/3 期
修正予想
※政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP(イスマップ))。政府が求めるセキュリティ要求を満たしている
クラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度
(金額:百万円)

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0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
2021年3月期2022年3月期
※集計対象サービスは、さくらインターネット単体のVPS・クラウド、レンタルサーバサービスとなります。
※クラウドサービスは従量課金制ですが、定額制サービスの集計方法に沿って算出しております。
※ARR(Annual Recurring Revenue):各期月末のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。継続課金による年間収益で、売上高とは異なります。
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
ARR(四半期末)
3
ARR(Annual Recurring Revenue)
(単位:百万円)
百万円
9,932
’21/3期Q4
百万円
10,864
’22/3期Q4
+9.4%
前年同期比
ストック型収益を示すARRは前年同期比9.4 %で堅調に推移
伸び行く市場に対し、今後はカスタマーサクセスの強化等により成長の加速を図る

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2023年3月期の業績予想(連結)
4
増収増益、過去最高益となる見通し
売上高
・クラウドサービスが順調に伸長
・ガバメントクラウド市場への参入、スタートアップへの伴走型支援や、各種営業施策の実施による拡販で
さらなる成長を目指す
利益
・収益性の高いクラウドサービスの売上比率向上
・注力領域への投資集中と既存リソースの効率化、最適化の進展
科目
金額金額増減額増減率(%)
売上高
20,01920,3503301.7
営業利益
7631,39062682.1
経常利益
6491,23058089.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
275800524190.4
’22/3 期 実績’23/3期通期(予想)
(金額:百万円)

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配当政策
配当に関する基本方針
持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主の皆様に対する
利益還元を両立させることを基本方針としています
2022 年3 月期の配当予想
1株当たり3円00銭を維持
2023 年3 月期の配当予想
上記基本方針に基づいて総合的に検討した結果、3円00銭から50銭増額し、1株当たり3円50銭に増配
(単位:円)
5
(予想)
1株当たり年間配当金推移
2.52.5
3.5
2019 年3 月期2020年3月期2021年3 月期2022年3月期2023年3 月期
(予想)
3.03.0

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6
当社グループの持続的成長へのアプローチ
Environment
石狩データセンターの環境への取り組み
・北海道の寒冷な空気を利用した外気空調
・高電圧直流(HVDC)給電
・脱炭素へ向けた取り組み
国内独立系クラウド事業者として初※1の
「TCFDコンソーシアム
※2」へ加入
Governance
社外役員、独立役員の選任・
多様化によるコーポレート・
ガバナンスの強化
情報セキュリティの維持・向上
Social
スタートアップ支援や人材育成
など次世代の育成支援を推進
高度IT人材の育成と、ITを活用した
社会課題の解決を推進
「働きやすさ」と「働きがい」の両立
(働き方の変革、女性の活躍推進)
テクノロジー×アントレプレナーシップ
を実現するDX人材の育成
Environment
GovernanceSocial
環境
統治社会
「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと
社会のDX化を支える事業活動を通じて、環境・社会への貢献を行ってまいります
詳細内容:本資料のP.40~47参照
※1:自社調べ※2:気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で設立された団体

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決算概況
7

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(金額:百万円)
科目名
‘21/3期‘22/3期前期比
金額構成比
(%)金額構成比(%)増減額増減率(%)
売上高
22,168100.020,019100.0▲2,148▲9.7
売上原価
16,47874.315,31176.5▲1,167▲7.1
売上総利益
5,68925.74,70823.5▲981▲17.3
販管費
4,31719.53,94419.7▲372▲8.6
営業利益
1,3726.27633.8▲609▲44.4
経常利益
1,0995.06493.2▲450▲40.9
親会社株主に帰属する
当期純利益
7583.42751.4▲482▲63.7
連結損益計算書(前期比)
8



(※)収益認識基準の適用により、当連結会計年度の売上高は769,889千円減少し、売上原価は800,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ30,233千円増加しております。

① クラウド集中を図るなかで、物理基盤サービスの契約満了及び収益認識基準の適用により前期比で減少となるものの、
クラウドサービスは順調な伸びを継続中
② 収益認識基準適用等による販売用機材原価の減少、政府衛星データ案件原価の減少、
データセンター最適化等による賃借料の減少等
③ 新たな働き方にあわせた本社移転・支社縮小による地代家賃の減少、
業務委託費用の減少(品質向上のためのカスタマーサポート業務内製化)等
④ 本社移転による特別損失等の発生

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連結損益計算書(前期比)
9
(単位:百万円)
販管費の減少
売上高の減少
売上原価の減少
‘21/3 期
営業利益
‘22/3 期
営業利益
営業利益の変動要因
(前期比)
2,148
(単位:百万円)
主な要因金額
売上高の減少
▲2,148
売上原価の減少
▲1,167
収益認識基準の適用に伴う物販純額化による販売商品原価の減少
▲800
政府衛星データ案件原価の減少
▲541
データセンター最適化等による賃借料の減少
▲296
修繕費の減少(保守費用の最適化)
▲142
グループ会社におけるその他サービス原価等の増加
276
カスタマーサポート部門への配置転換等に伴う労務費の増加(販管費→原価)
172
データセンター最適化等による一時的な減価償却費の増加
122
その他売上原価の増加
42
販管費の減少
▲372
リモートワークを前提とした新たな働き方にあわせた本社移転・東京支社縮小
による地代家賃等の減少
▲154
カスタマーサポート業務の内製化による業務委託費用の減少
▲100
広告宣伝費の減少
▲79
カスタマーサポート部門への配置転換等に伴う人件費の減少(販管費→原価)
▲76
その他販管費の増加
37

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① 借入返済額の減少による現金及び預金の増加
② サーバ・ネットワーク機器、データセンター設備の減価償却による減少
(データセンター最適化による一時的な影響を含む)
③ 関係会社等やスタートアップへの出資の増加
④ サービス機材リニューアル及びグループ会社の大口案件にかかる買掛金、短期借入金の増加
⑤ 返済により長期リース債務が減少
(単位:百万円)
科目名
前期末
(‘21/3期)
当期末
(‘22/3期)
増減額科目名
前期末
(‘21/3期)
当期末
(‘22/3期)
増減額
流動資産
7,7559,7762,020
流動負債
10,03811,3091,270
固定資産
20,22018,620▲1,599
固定負債
9,8238,637▲1,185
(有形固定資産)
17,42815,725▲1,703
負債合計
19,86119,94684
(無形固定資産)
468426▲41
純資産
8,1138,449336
(投資その他資産)
2,3232,468145
(うち、株主資本)
8,0038,313310
資産合計
27,97528,396420
負債純資産合計
27,97528,396420
連結貸借対照表
10






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(単位:百万円)
項目
’21/3 期’22/3 期
前四半期比
Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計増減額
営業CF
311,0441,5591,4745399024492,0661,617
投資CF
▲39▲1,051▲158▲109▲118▲205▲684▲66519
FCF
▲7▲71,4001,365421696▲2351,4001,636
財務CF
▲592189▲1,790▲955▲451▲602▲5415891,131
現金等の
増加額
▲600182▲390410▲3094▲7771,9902,768
現金等の
残高
3,9714,1543,7644,1744,1444,2393,4625,452
連結キャッシュ・フロー計算書(四半期)
11

※FCF=営業CF+投資CF
① Q3に賞与支給、Q4に大口案件(グループ会社)売上の入金に加え、前受金が増加
② 設備資金の長期借入金が増加


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決算概況(四半期)
12

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(金額:百万円)
科目名
‘21/3 期‘22/3 期
前四半期比
Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計増減額
増減率(%)
売上高
5,2705,4255,3086,1644,8194,8424,9605,3964368.8
売上総利益
1,3991,4031,3881,4981,0621,0831,1971,36416613.9
構成比(%)
26.625.926.224.322.022.424.125.3
営業利益
269331304466111862413248334.4
構成比(%)
5.16.15.77.62.31.84.96.0
経常利益
21629925333067612232967232.5
構成比(%)
4.15.54.85.41.41.34.55.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益(純損失)
16116519223950▲1191461975134.8
構成比(%)
3.13.13.63.91.0▲2.53.03.7
EBITDA
1,0011,1361,0931,2348958971,0471,233

連結損益計算書(前四半期比)
13
① クラウドサービスやグループ会社の売上が増加
② データセンター最適化による一時的な減価償却費が発生するも、売上好調により増加
③ Q4に株主優待費用が発生するも、営業利益は増加
※ EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費



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連結損益計算書(前四半期比)
14
(単位:百万円)
主な要因金額
売上高の増加
436
売上原価の増加
270
データセンター最適化による一時的な
減価償却費の増加
122
グループ会社を含むその他サービス原価等の増加
57
簿価切下額の増加
48
ドメイン調達コストの増加
20
その他売上原価の増加
23
販管費の増加
83
Q4に株主優待費用の発生
19
新規サービス開発用機器の購入
17
その他販管費の増加
47
売上高の増加
販管費の増加
270
(単位:百万円)
’22/3 期Q3
営業利益
’22/3 期Q4
営業利益
営業利益の変動要因
(前四半期比)
売上原価の増加
83

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(金額:百万円)
サービスカテゴリー
’21/3 期’22/3 期
前四半期比
Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計Q1会計Q2会計Q3会計Q4会計増減額
増減率(%)
クラウドサービス
2,3982,4612,5352,5992,6522,7072,7732,830
572.1
構成比(%)
45.545.447.842.255.055.955.952.5
クラウドインフラストラクチャ―
1,5331,5781,6321,6831,7351,7771,8451,881
351.9
クラウドアプリケーション
865882903915917930927949
222.4
物理基盤サービス
1,6421,6151,5451,3941,1621,1351,1081,089
▲18▲1.7
構成比(%)
31.229.829.122.624.123.522.420.2
その他
1,2281,3481,2272,1701,0049991,0781,475
39736.9
構成比(%)
23.324.823.135.220.920.621.727.3
連結サービスカテゴリー別売上高(前四半期比)
15
① VPS ・クラウドサービスの売上が堅調に推移
② ハウジング、専用サーバサービスで想定内の売上減少
③ 年度末にかけてグループ会社売上が好調


※今後の事業構成の変化などを踏まえ、2022年3月期よりサービス区分を「クラウドサービス」「物理基盤サービス」「その他サービス」の3つに変更しました。
・クラウドインフラストラクチャー:主にVPS・クラウドサービス
・クラウドアプリケーション:主にレンタルサーバサービス、アプリケーションサービス
・物理基盤サービス:ハウジング、専用サーバサービス
なお、サービスカテゴリー区分の内容を精査し、2021年4月27 日に発表した前期の区分別内訳金額を変更しております。


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1,533
1,578
1,632
1,683
1,735
1,777
1,845
1,881
865
882
903
915
917
930
927
949
1,642
1,615
1,545
1,394
1,162
1,135
1,108
1,089
1,228
1,348
1,227
2,170
1,004
999
1,078
1,475
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
'21/3 期'22/3 期
クラウドインフラストラクチャークラウドアプリケーション物理基盤サービスその他
連結サービスカテゴリー別売上高(四半期推移)
16
(単位:百万円)
連結サービスカテゴリー別売上高四半期推移
クラウドサービス

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17
2022 年3 月期の振り返り

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2022年3月期の振り返り
18
データセンター・人材のクラウド最適化に向けた取り組みが進捗
クラウド集中体制への転換が着実に進行
2021年3月期期末決算説明資料にて公表した経営方針の転換

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2022年3月期の振り返り
19
基本方針アクション
月額課金売上の継続的な成長に向け、他社との協業による機能の拡充や
2023 年3月期以降の成長に向けた各種営業施策を実施
ガバメントクラウド市場への参入に向けてISMAP認証を取得
自治体と連携しDX化や脱炭素の取り組みを推進
データセンターのクラウドへの最適化は順調に進捗
(東京・大阪拠点のデータセンターの拠点集約を実施)
新たなSaaS、PaaSサービスの早期開発に特化した新組織を設立
エンジニアによる顧客サポート体制を強化
注力領域の絞り込み
経営資源の再配分
ポジショニングの見直し
クラウドビジネスへ集中
経営資源をクラウドへ集中
メガクラウドとのすみわけ

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20
当社グループの目指す姿

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当社グループを取り巻く事業環境の変化(DX時代の到来)
21
あらゆる企業がIT企業になる!
出典:経済産業省「半導体・デジタル産業戦略」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/20210603008-3.pdf
※IDCによる定義では、DXとは企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、
第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、
ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
デジタルトランスフォーメーション※時代の到来

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DXにおけるIT業界の変化
22
IT業界の中心はモノ売りからソフトウェアサービス提供へ
製品(モノ)
販売
サービス
販売
ソフトウェア
ハードウェア
受託開発
パッケージ
メーカー
ネット系
クラウド
(SaaS/IaaS)
インフラ
データセンター
通信事業者
IT企業の類型

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DXを支える資源
23
鉄鋼
半導体
インターネット
クラウドリソース
クラウドはデジタル時代における産業のコメとなる
産業の「コメ」=日本の産業の中核
1970~80年代1980~90年代これから

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DX時代に目指す当社の役割
24
すべての人が「サクセス」する“DX” プラットフォーマーへ
デジタルトランスフォーメーション
当社顧客
産業・社会
顧客のDX化を支援する総合的なクラウドサービスの提供
IaaS に加え、お客さまの「『やりたいこと』を『できる』に変える」ようになるPaaS、SaaSも併せて提供
当社グループ会社、パートナー企業
これからDXをすすめる顧客の「ITを知り、活用し、成功する」
成長プロセスに寄り添いDX化を実現
クラウド
インフラ
ストラクチャー
クラウド
アプリ
ケーション

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25
2023 年3 月期に向けて

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2023年3月期に向けて
26
クラウドビジネスの強化注力領域への投資集中
DXを支援する総合的クラウドサービスの
提供に向けた各施策を推進
中長期のさらなる成長に向けた
人材・マーケティングへの投資に集中
VPS ・クラウド、レンタルサーバサービスは、顧客理解
に基づく機能改善を継続し、安定した利益創出を図る
顧客理解によるカスタマーサクセスの実現や新たな
サービス開発の加速に向けて、技術営業・エンジニア
を主とした人材投資や新たな体制づくりを推進
デジタルマーケティングや各種営業施策等への投資強化で、
顧客基盤のさらなる拡大を図る
既存サービスの継続改善による価値向上
新たな成長領域の基盤づくり
他社との協業による各施策を展開し、中長期でさらなる
市場機会の創出を図る
・パートナー・アライアンス施策
・ガバメントクラウド施策
・DX入門層・スタートアップ施策
人材の確保・育成を加速
マーケティング施策の強化

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市場は大幅成長トレンド
27
クラウド移行・DX化の加速により市場はCAGR18.8%※で成長
国内パブリッククラウドサービス市場売上額予測
2021 年~2026年
出典:IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2022年3月31 日)
※CAGR:Compound Annual Growth Rate)。2021年~2026年の年間平均成長率は18.8%で推移し、
2026 年の市場規模は2021年比約2.4倍の3 兆7,586億円になると予測
クラウドビジネスの強化

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28
SaaS
PaaS
IaaS
データセンター
現在将来
SaaS
PaaS
IaaS
データセンター
パートナー・
アライアンス
施策
スタート
アップ
施策
DX化に向けたクラウド利用の様々なニーズに応え、
将来的にSaaS・PaaSへサービス提供範囲を拡大し、さらなる市場機会を創出
他社との協業による3つの重点施策
継続改善による価値向上とさらなる市場機会の創出
ガバメント
クラウド
施策
新たな市場機会の創出
クラウドビジネスの強化

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29
VPS・クラウド、レンタルサーバサービスは
顧客理解に基づく機能改善やマーケティング強化で、安定した利益創出を図る
▼サポートサイトのリニューアルを実施(3月)
既存クラウドサービスへの取り組み
基本機能の強化を継続的に実施
既存顧客のリテンションとラック収容効率の
向上に向けた、レンタルサーバのサーバ等機
器の入れ替えを実施
新規顧客の獲得に向けたWEB広告等の
デジタルマーケティングを強化
クラウドビジネスの強化

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新たな市場機会の創出
30
01パートナー・アライアンス施策
マーケットプレイスの
取り組みを継続
パートナーシップを結んだ企業が開発した商用ソフトウェアや
ミドルウェア製品を、当社のクラウド上で、PaaS、SaaS製品
として提供
企業のSaaSサービス化支援
モノの販売からソフトウェアサービス提供への企業の転換ニーズ
に対応し、当社グループのインフラと技術力でSaaS化を支援
クラウドインテグレーター
とのパートナーシップ
による販路拡大
複数のクラウドをワンシステムで運用したいというにニーズに
対応し、マルチクラウドインテグレーターのパートナーを
増やしていく
クラウドビジネスの強化
他社との協業による新たな提供価値の創造を推進

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02ガバメントクラウド施策
新たな市場機会の創出
31
直近の取り組み・足元の状況
政府および自治体向けIT市場動向
政府・自治体向けのクラウド市場は、SaaS 利用の
増加等により2025年度には5,666億円まで拡大
クラウド比率は43.8%まで増加すると予想
出典:富士キメラ総研「2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望[市場編]」
2021年度見込、2022年度以降予測
前期にガバメントクラウド市場への参入に向けて、
「さくらのクラウド」のISMAP認証を取得
(2021年12 月)
足元では政府系案件の引き合いが増加。将来的に
はガバメントの導入実績をもとに、地方自治体を
顧客とする大企業へアプローチ
中央省庁や地方自治体に特化した営業や支援を
手掛ける組織を社内に新設(4月)
クラウドビジネスの強化

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新たな市場機会の創出
32
03DX入門層・スタートアップ施策
直近の取り組み・足元の状況
エンジニアによる顧客のDX支援の直近事例として、
保育園向け給食支援サービスを提供する株式会社
sketchbookとアドバイザリー契約を締結。サービス
開発とエンジニアリング組織の構築支援を実施
当社が合同運営する官民共働型スタートアップ支援
施設
※で大型ピッチイベントを開催(4月)
クラウド型採用支援ツール「採用係長」を運営する
株式会社ネットオンへ出資
スタートアップへの出資・開発支援
当社エンジニアによるDX入門層への
伴走型支援
クラウド化や
IT 人材強化のサポート
・技術アドバイザリー
・ノウハウ共有
・出資
・インフラ無償提供
・コンサルティング
・サービス開発支援
・ピッチイベント等
の開催
ユーザー企業スタートアップ
•顧客サービスの
レベニューシェア
•将来的に
インフラ利用拡大
当社
※福岡市、福岡地所株式会社、GMO ペパボ株式会社と合同で運営する官民共働型スタートアップ支援施設
「Fukuoka Growth Next(フクオカグロースネクスト)」。福岡市の雇用創出や地域経済の発展に貢献する
とともに、将来的なユニコーン企業創出を目標として、スタートアップ企業や中小企業の第二創業へ継続的な
支援を行う
クラウドビジネスの強化
支援支援

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236
710
2014/3期2017/3期2020/3期2023/3期
人材の確保・育成の加速
33
注力領域への投資集中

(予想)
技術営業を含めた、新規顧客獲得・既存顧客の
バリューアップのための人材確保
顧客分析から導入提案・サポートまで、当グループの
技術力で、顧客の課題解決~成功に導くため、
特化した組織を準備中
新サービス・新事業の開発加速に向けた
エンジニアの増強
中長期的な競争力の維持・向上のための
人材確保と活用に注力
人員数推移

前期より+40名程度
採用見込

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34
マーケティング施策の強化
注力領域への投資集中
クラウドインテグレーター等とのパートナーシップ
による販促・マーケティング
スタートアップからの認知向上等を目的とした
イベントの開催・協賛
販売促進に向けたWEB広告やオウンドメディアなどの
デジタルマーケティング
顧客基盤のさらなる拡大を図るべく
マーケティング施策を強化
2022/3期2023/3期
(予想)
+202M
広告宣伝費の増加

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中長期的な将来
売上高
既存のクラウドサービス
IaaS 、PaaS
(VPS・クラウド・レンタルサーバ)
物理基盤サービス
(ハウジング・専用サーバなど)
新SaaS、PaaSの
利用に伴うIaaSの売上
35
注力領域をIaaSメインから、SaaS・PaaSサービスへ範囲を拡大
成長分野における事業機会を着実につかみ、非連続成長と利益の最大化を目指す
将来の成長イメージ
クラウドサービス
利益率
新たなサービスの創出
PaaS 、SaaS

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36
2023 年3 月期 業績予想

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2023年3月期の業績予想(連結)
37
増収増益、過去最高益となる見通し
売上:クラウドサービスの成長が物理基盤サービスの売上減少を上回り、増収を見込む
利益:収益性の高いクラウドサービスの売上比率向上、前期から取り組んできたコストの最適化により、
収益率が大幅に向上。過去最高益を見込む
科目
金額金額増減率(%)金額増減率(%)
売上高
20,0199,400 ▲2.720,3501.7
営業利益
76325026.41,39082.1
経常利益
64918039.51,23089.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
275130

800190.4
’22/3 期 実績’23/3期通期(予想)
(金額:百万円)
’23/3期Q2累計(予想)

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(金額:百万円)
サービスカテゴリ―
’22/3 期実績‘23/3 期 予想増減
備考
金額金額金額増減率
(%)
クラウドサービス
10,96311,9209568.7
売上高に占めるクラウドサービス割合が
54.8%⇒58.6%に増加予想
クラウドインフラストラクチャー
7,2398,02078010.8
主にVPS・クラウドサービス
クラウドアプリケーション
3,7243,900175
4.7
レンタルサーバサービス、
自社・協業サービス
物理基盤サービス
4,4973,560▲937▲20.8
ハウジングサービス、専用サーバサービス、
大口案件の期間満了や解約等による減少
その他サービス
4,5574,8703126.8
政府衛星データ関連の受託案件等
合計
20,01920,3503301.7
2023年3月期の業績予想(連結):サービスカテゴリー別売上高の内訳
38
サービスカテゴリー別売上高内訳

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2023年3月期の業績予想(連結):前年度からの変動要因
① クラウドサービスが伸長
② 政府衛星データ関連の受託案件等
③ 物理基盤サービスの売上減少
④ 専用サーバ公共系大口案件の期間満了
⑤ グループ会社のスポット売上減少等
① クラウドサービスを中心とした売上高の増加
② 前期より取り組んできた、クラウド集中体制への移行に伴う
データセンターや専用サーバに関連する新規取得の見極めや
既存リソースの効率化・最適化が進展
③ さらなる成長へ向けた人材・マーケティングへの投資強化
売上高
営業利益


営業利益の変動要因(単位:百万円)
連結売上高の変動要因(単位:百万円)






2
0
2
2

3


売上高の増加仕入原価の減少(
売上紐付き

サーバ、
NW
機器費用
の減少

投資最適化

地代家賃の減少(
本社移転

賃借料の減少(DC
最適化

人件費の増加(
エンジニア等増加

広告宣伝費の増加採用手数料の増加その他
2
0
2
3

3


クラウドサービス政府衛星データ関連受託案件等物理基盤サービス専用サーバ公共系大口案件グループ会社のスポット売上
2
0
2
2

3


2
0
2
3

3


39

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40
当社グループの持続的成長のための取り組み

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41
当社グループの持続的成長のための取り組み
環境に配慮した取り組み
▲石狩データセンター外観(正面:3号棟、左:1・2号棟)
※ HVDCとは
High Voltage Direct Currentの略で、高電圧の直流での給電方式を意味する。HVDC 12V方
式は、300Vを超える高電圧直流を集中電源で12Vへと降圧したうえで、そのままサーバーに
給電する方式。
クラウドコンピューティングに最適化した日本最大級の
郊外型大規模データセンター・石狩データセンターは、
2021 年11月で10周年。
開所当初より、サステナビリティを高める取り組みを
積極的に行っている
環境に配慮したデータセンター
(石狩データセンター10周年)
2022 年6月より、非化石証書を活用した実質再生可能
エネルギー100%の電力契約への変更を予定。これにより、
石狩データセンターでの電力使用に伴う二酸化炭素(CO2)の
排出量は実質ゼロとなる
脱炭素へ向けた取り組み
立地を活かした空調や送電方式への取り組み
これまでも北海道の寒冷な空気を利用した外気空調や高電圧直
(HVDC.
※)給電等の送電方式に挑戦。空調にかかる消費電力
の大幅削減や給電効率の改善を実現
▲石狩データセンター外気空調システム概念図

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社会貢献への取り組み
当社グループの持続的成長のための取り組み
42
子供向けプログラミング教室「Kids Venture」
小学生を対象とした、電子工作・プログラミング教室の開催
スタートアップ支援や人材育成など次世代の育成支援を推進
スタートアップ支援教育支援
スタートアップ、ベンチャーを対象に、ビジネスに不可欠な
サーバインフラの提供、コンサルティングなどを実施
さくらのスタートアップ支援プログラム
プログラミング教室における
当社スタッフのサポート風景
高専支援プロジェクト
•クラウド・IoTサービスの体験ハンズオン
•石狩データセンターオンライン見学会
•当社サービスを用いた教材の共同制作など
全てのスタートアップ、ベンチャーを応援「つくる楽しさ」「学ぶ喜び」を体験できる場を提供
一人でも多くの優秀なIT人材創出の一助に

さくらの学校支援プロジェクト
学校でのプログラミング教育およびICT活用教育への支援
令和3 年度文部科学大臣表彰(理解増進部門)を受賞

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社会貢献への取り組み
高度IT人材の育成と、ITを活用した社会課題の解決を推進
当社グループの持続的成長のための取り組み
43
次世代型の高専
「神山まるごと高専」開校を支援
ゲヒルン株式会社が
「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞
防災情報をいち早く入手できるよう、ユニバーサルデザインや位置情報・
地理空間情報を用いて緊急地震速報や防災気象情報をわかりやすく
ビジュアライズした、「特務機関NERV 防災」アプリを開発・提供した
ことにより、安全・安心な社会の構築に貢献したとして表彰を受けた
※神山まるごと高専:2023年4月に徳島県神山町に設立予定の私立高等専門学校
テクノロジー×デザイン×起業家精神。
社会に変化を生み出す力や起業家精神を持った人材を育てる、次世代型
の高専「神山まるごと高専
※」。このコンセプトやビジョンに賛同し、
企業版ふるさと納税を用いて開校を支援
表彰状を手にする、当社グループ会社のゲヒルン株式会社の石森代表取締役(写真左から2番目)、糠谷専務取締役(写真右)

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多様性尊重への取り組み
「働きやすさ」と「働きがい」の両立(働き方の変革、女性の活躍推進)
当社グループの持続的成長のための取り組み
平均残業時間離職率
取得率
男性
女性
リモートワーク
実施率
(非出社率)
90.1%
2021 年度平均
[参考]2020年度:88.1%
10時間0分4.3%
64.3%
100%
2021 年度2021 年度2021 年度
[参考]2021年度情報通信業
平均:15.5時間※
※出典:令和3年毎月勤労統計調査
[参考]2021年度(上半期)
情報通信業:5.0%※
※出典:令和3年上半期雇用動向調査結果
[参考]2020年度:
【男性】12.65%【女性】81.6%※
※出典:令和2年度雇用均等基本調査
平均休業期間
70.8日
[参考]2020年度:59.8日
育児休暇
男性
44
在宅勤務やパラレルキャリア等を推進する社内制度をはじめとした、多様な働き方を支援する取り組みを継続。
働きやすい環境づくりに加えてキャリア形成支援体制を拡充し、従業員の女性比率向上や女性管理職の積極登用等にも注力

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DX人材育成への取り組み
テクノロジー×アントレプレナーシップを実現するDX人材の育成
テクノロジー人材の育成アントレプレナーシップの醸成・発揮
当社グループの持続的成長のための取り組み
さくらのDXJourney
全従業員がITを活用して「やりたいこと」を「できる」に変える
ために、一定の技術スキルを所持することを目的とした研修制度。
秘書や営業など非エンジニアの社員が、プログラミングやIT
インフラなどのテクノロジーに関する専用の研修を受講
さくら満開プロジェクト
アイデアを形にするスキルを社内全体で高めていくことを目的と
したプロジェクト。新事業への興味やアイデアはあるが実現方法が
分からない社員に向けたワークショップや勉強会を経て、2022年
1月には、社外から審査員を招いてビジネスプランコンテストを開催
45

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CSRマネジメント
社外役員、独立役員の選任・多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長のための取り組み
女性役員比率
(取締役・監査役合計)
社外役員、独立役員比率
女性:3名
男性:
10名
女性比率:23%
社外:5名 独立:3名
社内:
4名
社外比率:69%
(取締役)(監査役)
独立比率:38%
社外:4名 独立:2名
(監査役の社外比率100%)
46

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情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティの維持・向上
総合的な情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS を全社適用し、継続的な情報セキュリティ水準の強化を実施。
今後も更なるセキュリティの維持、向上を図る
当社グループの持続的成長のための取り組み
その他:取得している各種認証
ISMS
ISMS クラウド
セキュリティ認証
PCI DSS
プライバシーマーク
SOC2・SOC3
SAKURA.SIRT(さくらサート)を設立し、日本シーサート協議会へ加盟
している。SAKURA.SIRTでは【お客さまとインターネットそのものを
安全にしていく】をモットーに、専門技術者とともに社内外と連携し、
セキュリティ関連情報や情勢の把握・共有及び活用を実施
日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを、
運営委員会があらかじめ評価・登録する制度「政府情報システムのため
のセキュリティ評価制度」(通称:ISMAP(イスマップ))に、
「さくらのクラウド」サービスが登録(2021年12 月)
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」登録
CSIRT
47

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参考資料
48

© SAKURA internet Inc.
6,204
20,019
85
649
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
'08/3'22/3
売上高経常利益
業績推移
49
※ 2015年3月期以前は単体決算数値を、2016年3月期第1四半期より連結決算数値を記載しております。
直近四半期推移
単体
連結
(単位:百万円)
(単位:百万円)
売上高・経常利益推移
石狩DC
開設
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3期
売上高経常利益

© SAKURA internet Inc.
370
363
1,144
1,250
830
845
349
358
195
200
167
159
440
498
264
356
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3 期
主要原価の内訳
賃料減価償却費・リース料労務費通信費電力費修繕費販売商品原価等その他
主要な原価の内訳(連結)
50
(単位:百万円)

© SAKURA internet Inc.
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
'15/3期
(単体)
'16/3 期
(連結)
'17/3期
(連結)
'18/3 期
(連結)
'19/3 期
(連結)
'20/3期
(連結)
'21/3 期
(連結)
'22/3 期
(連結)
EBITDA・リース料・人件費の推移
経常利益支払利息減価償却費リース料人件費
EBITDA・リース料・人件費の推移
人件費
EBITDA
リース料
EBITDA
※1・・・2017年3月期第4四半期より、ITM社を連結子会社化
※2・・・2018年3月期第3四半期より、ビットスター社のPL連結開始
※1※2
(単位:百万円)
51

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投資・人員数(連結)
52
投資内容通期予算通期実績
データセンター
54
サーバ、ネットワーク機器
1712
その他(システム、事務所関連等)
11
合計
2319
’21/3末’22/3末
従業員数※
706
710
[ 採用人数の状況]
前期末より
4名増
増減(人)


エンジニア
+4
営業・販促・新規企画
▲7
管理
+4
グループ会社
+3

4
2022年3月期 人員数
(単位:億円)
■ 増減内訳
※金額は1億円未満切り捨て
※従業員数は当社から他社への出向者を除く他社から当社への出向者を含む
就業人員となります
■サーバ、ネットワーク機器の実績内訳
クラウドサービス物理基盤サービスその他実績合計
91112
カスタマーサクセス
実現のための
人員の配置転換を実施
(営業部門から技術部門へ)
2022年3月期 投資の状況
2023年3月期 投資計画
(単位:億円)
投資内容予算
データセンター
2
サーバ、ネットワーク機器
22
その他(システム、事務所関連等)
1
合計
25
※金額は1億円未満切り捨て

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顧客動向(2022年3月度)
53
※さくらインターネット単体のみを対象に集計しております。
売上構成が小口、大口に分散され、特定の業種に依存しない顧客構成
業種別
月額料金100万円以上の顧客数
月額料金
事業者数
‘21 年6 月‘21 年9 月 ‘21 年12 月 ‘22年3月
1,000万円

77610
500~1,000万円
11121310
100~500 万円
909494105
月額料金別データ
(売上構成比)
13.4%
4.5%
14.6%
22.0%
45.5%
1,000万円以上
500~1,000万円
100~500万円
10~100万円
~10 万円

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石狩データセンター近況
54
250
ラック
250
ラック相当
ホスティング・リモートハウジングの提供スペース
大規模ハウジング案件の提供スペース
120
ラック相当
(倉庫)
1号棟(500ラック相当)2号棟(600 ラック相当)
ラック稼働率
71.7%※
(‘22年3月末)
石狩データセンター稼働状況
1,570
ラック相当
(構築準備中)
3号棟(1,900ラック相当)
480
ラック
ラック稼働率
83.0%
( ‘22年3月末)
330ラック
ラック稼働率
79.9%
( ‘22年3月末)
※リプレイスにより一部機器を3号棟へ移設

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連結財務指標
55
(単位:百万円)(単位:百万円)
(単位:百万円)
※2019年3 月期第4四半期に自己株式の取得を行っております。
17,033
19,501
21,908
22,168
20,019
745 567
939
1,372 763
4.4%
2.9%
4.3%
6.2%
3.8%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
'18/3 期'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3 期
売上高営業利益率
売上高営業利益売上高営業利益率
26,111
31,158
28,787
27,975
28,396
7,889
7,344
7,424
8,113
8,449
30.1%
23.3%
25.5%
28.6%
29.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
'18/3 期'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3 期
自己資本比率
総資産純資産自己資本比率
26,111
31,158
28,787
27,975
28,396
574 395 789
1,099
649
2.2%
1.4%
2.6%
3.9%
2.3%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
'18/3 期'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3 期
総資産経常利益率
総資産経常利益総資産経常利益率
4.5%
1.2%
2.2%
9.9%
3.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
'18/3 期'19/3 期'20/3期'21/3 期'22/3 期
ROE

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会社概要
商号さくらインターネット株式会社
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田1-12 -12
(2021年10月移転)
創業年月日
1996年12月23 日
(会社設立は1999年8月17 日)
上場年月日
2005 年10月12日(マザーズ)
2015 年11月27日
(東証一部
(現プライム市場)へ市場変更)
資本金22 億5,692万円
従業員数710 名(連結)
(※2022年3月末日現在)
会社概要
インターネットの黎明期から事業を展開し、多くの顧客基盤を有するクラウド事業者
1996年12月に現社長の田中邦裕が、
舞鶴高専在学中に学内ベンチャーとして創業。
1999年8月に株式会社を設立。10月には、第1号
となるデータセンターを大阪市中央区に開設。
2005 年10月に東京証券取引所
マザーズ市場に上場。
2011年11月、北海道石狩市に国内最大級の
郊外型大規模データセンターを開設。
石狩データセンター開設
2011
東証マザーズ上場
2005
1996
1999
株式会社を設立/最初のデータセンター開設
2015 年11月に東京証券取引所
市場第一部に市場変更。
東証一部に市場変更
2015
さくらインターネット創業
2021
創業25周年
2021 年12 月、創業25周年。
56
2022
東証プライム市場へ移行
東京証券取引所新市場区分の
プライム市場へ移行

■IR に関するお問い合わせ先
当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点における弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保証
するものではありません。さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
IR情報お問い合わせフォーム
https://www.sakura.ad.jp/ir/contact/
E-mail :ir@sakura.ad.jp

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
9月28日
(92日)
0.86%
(GL12.5)
貸借銘柄554円
優待関係適時開示情報
2022年3月期 決算説明資料(22/04/27)

優待基礎データ

9月

【100株】クオカード 500円相当
市場価値:475円

3月

【100株】クオカード 500円相当
市場価値:475円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.72%
総合利回り1.72%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約6万円

過去の権利落ち株価変動

過去株価権利落変動権利付終値権利落始値
22年3月期 -9円(-1.6%) 555円 546円
21年9月期 -10円(-1.6%) 636円 626円
21年3月期 -3円(-0.4%) 775円 772円
20年9月期 -4円(-0.5%) 778円 774円
20年3月期 -4円(-0.9%) 462円 458円
19年9月期 2円(0.3%) 628円 630円
19年3月期 -5円(-1%) 520円 515円
18年9月期 -2円(-0.3%) 719円 717円
18年3月期 -29円(-4%) 749円 720円
17年9月期 0円(0%) 860円 860円

配当情報

配当時期配当金額
2022年09月(予想)0円/株
2023年03月(予想)3.5円/株
年間配当(予想)3.5円/株

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴

24H/3DAYS
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過去の一般信用在庫履歴

90/30DAYS
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前回権利日の一般信用在庫

90/30DAYS
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カブドットコム証券における過去2週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
22年6月20日3700株0株0倍
22年6月17日3700株0株0倍
22年6月16日3700株0株0倍

カブドットコム証券における過去90日間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:1440円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:2880円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
6月28日0円1日▲-60700株
6月27日0.05円1日▲-66000株
6月24日0.05円1日▲-68500株
6月23日0.05円1日▲-66800株
6月22日0.15円3日▲-68500株

過去権利付日の逆日歩実績

過去最大過去最少過去平均過去中間
0.1円/株0円/株0.01円/株0円/株
過去データ逆日歩日数貸株超過規制
22年3月期0.1円/株1日-99400株
21年9月期0円/株1日-83500株
21年3月期0円/株-0株
20年9月期0円/株-0株
20年3月期0円/株1日-
19年9月期0円/株1日-36800株
19年3月期0円/株3日-
18年9月期0円/株3日-
18年3月期0円/株3日-注意
17年9月期0円/株3日-注意

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