3675 クロスマーケティング

株式会社クロス・マーケティンググループ
2022年6月期 3Q 決算説明資料
2022年5月16日
証券コード：3675 （東証プライム）

2
Copyright © Cross Marketing Group Inc. All Rights Reserved.
1. 2022年6月期 3Q 決算概要
2. セグメント別の状況
3. トピックス
4. 業績予想
5. 株主還元
6. 参考資料
CONTENTS
............P 3
............P 8
............P12
............P19
............P23
............P26
2

3
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1. 2022年6月期 3Q 決算概要
3

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1-3Q累計（9ヶ月） 営業利益27.3億円（前年同期間比64%増）
売上高・各利益とも過去最高業績
通期業績予想を再上方修正するとともに
期末配当予想を増額修正
Executive Summary
デジタルマーケティング事業売上高が1.8倍で全体を牽引
データマーケティング事業、インサイト事業も約2割増収ペース
4

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売上・利益とも、予想レンジ上限を上回る水準
前年同期間比で38%増収、営業利益率は2.2ポイント上昇
16.7
（12.1%）
137.8
18.0
2020年7月～
2021年3月（9ヵ月）
前年同期間実績
27.3
（14.3%）
190.8
18.1
26.8
実績
+63.8%
（+2.2pt）
+38.4％
+94.7％
+48.7％
前年同期間比
伸び率
22/6期 1-3Q 累計（9ヵ月）
（単位：億円）
9.3
※2021年6月をもって決算期変更しているため、2021年7月～2022年3月の実績に対して前年同期間である2020年7～2021年3月の業績と比較しております。
売上高
営業利益
（営業利益率）
経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1-3Q累計決算概要
5
予想
22~24
（11.9%~13.3%）
180~185
21~23
13.5~14.5

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7月～3月（9ヶ月間）業績推移
需要拡大を捉えた既存事業の成長とM&A寄与による増収の中、
国内外でのコスト構造改革効果が発現し、業績は過去最高を更新
6
38.9
39.7
39.9
36.7
53.5
47.3
49.2
57.8
46.1
69.5
46.8
47.1
46.2
55.0
67.8
7.8
9.1
12.7
16.7
27.3
0
10
20
30
40
0
30
60
90
120
150
180
210
2017/7月
~2018/3月
2018/7月
~2019/3月
2019/7月
~2020/3月
2020/7月
~2021/3月
2021/7月
~2022/3月
133.0
136.0
143.9
137.8
売上高
：億円
営業利益
：億円
3Q
2Q
1Q
190.8億円
YoY+38%
営業利益（9ヵ月累計）：右軸
売上高：左軸
7-9月
10-12月
1-3月
YoY+23%
+51%
+46%
億円
YoY+64%

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7
営業利益の増減要因（前年同期間比）
2020年7月
～2021年3月
（実績）
営業利益
16.7億円
営業利益 +10.7億円
売上増加
外注比率減
による粗利増
＋10.3億円
【データマーケ
ティング事業】
2021年7月
～2022年3月
（実績）
新規連結による
営業利益増
+2.2億円

【DH社】
売上増加
固定費削減
による粗利増
＋1.4億円
【インサイト事業】
（DH社除く）
売上増加と
MIX改善等
による粗利増
＋4.5億円
【デジタルマーケ
ティング事業】
（DH社除く）
人員増・
広告宣伝費
販促費等の増加
△7.8億円
【販管費・全社】
営業利益
27.3
億円

8
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2. セグメント別の状況
8

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32.2
43.2
77.8
2.6
4.7
7.7
2019年7月～
2020年3月
売上高
前年同期間比
+80%
営業利益
前年同期間比
+63%
収益性強化とM&A効果により、利益率改善を伴って力強く成長
デジタルマーケティング事業
9
21年1月から連結開始のメディア関
連子会社ドゥハウス*が業績に寄与
*ドゥハウスの単体業績：33%増収、約3倍増益
21/7月~22/3月（9ヵ月）売上高33.1億円、営業利益2.7億円
20/7月~21/3月（9ヵ月）売上高24.8億円、営業利益0.9億円

デジタルプロモーション関連子会社
D&Mを始め、既存ビジネス*も好調
*ドゥハウス除く既存事業：29%増収、30%増益

メディア、プロモーションなど高収益ビ
ジネスの拡大によるMIX改善効果
で、セグメント利益率は9.9%へ上昇
売上高
営業利益
（億円）
ドゥハウス連結取込分
2020年7月～
2021年3月
2021年7月～
2022年3月
既存ビジネス
29%増収

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61.6
53.9
65.5
14.6
15.6
22.4
売上高
営業利益
売上高
前年同期間比
+22％
営業利益
前年同期間比
+43％
データマーケティング事業
10
国内外でコロナ影響から順調に回復し、過去最高業績を達成
セグメント営業利益率は34.2%へ上昇
（億円）
国内では高粗利のオンライン案件受注
増により利益率が更にアップ。全社ビジ
ネスの利益率改善に寄与

海外は大型案件継続とコスト見直しに
より利益貢献

セグメント営業利益率は34%と高水準
2019年7月～
2020年3月
2020年7月～
2021年3月
2021年7月～
2022年3月

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50.1
40.7
47.5
6.5
6.1
9.7
売上高
営業利益
売上高
前年同期比
+17％
営業利益
前年同期比
+59％
インサイト事業
11
（億円）
売上高はコロナ禍マイナス影響から回復途中
コスト構造適正化により営業利益は過去最高を達成
国内はオンライン型インタビューの受
注増等により収益は堅調持続

海外は組織体制見直しとコスト適
正化で黒字化定着
2019年7月～
2020年3月
2020年7月～
2021年3月
2021年7月～
2022年3月

12
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3. トピックス
12

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13
M&A戦略の推進
インフルエンサーマーケティング支援事業への
本格進出に向けてREECH社の株式取得
2022年4月（2022年6月期第4四半期）から連結取り込み開始

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14
市場規模の推移・予測
インフルエンサーマーケティング市場は
現在の500億円から2028年には933億円へ拡大
590
674
757
843
933
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年
その他 Twitter/ブログ
Youtubeinstagram
～インフルエンサーマーケティング市場規模の推移～
509
448
390
327
267
219
175
出典：株式会社デジタルインファクト「インフルエンサーマーケティング市場規模調査（2019年実施）」
（億円）
2022年～2028年の
平均成長率予測13％

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15
ビジネスモデルと拡大ポテンシャル
インフルエンサー
生活者
顧客企業
SNSプラットフォーム
広告出稿
商品・サービス提供
広告収益
告知・PR
公募形式でマッチングから
広告出稿を行うツール
インフルエンサーの検索・
分析・レポーティング可能な
データベースツール
対象顧客
の増加
ユーザー
の増加
インフルエンサー
の増加
インフルエンサーマーケティングのビジネスモデルは広告出稿企業や
SNSユーザー数の拡大,インフルエンサーの増加により継続的な拡大を見込む

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M&A戦略の推進
食品系DXコンサルティングのノフレコミュニケーションズ社、
食品の企画・製造・販売のノフレ食品社の株式取得
2022年4月（2022年6月期第4四半期）から連結取り込み開始

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17
クロス・マーケティング
最大650万人、2000種類のユーザー属性から効果の高い
セグメントを明らかにする広告シミュレーターツール『Dipper』提供開始
～クッキーレス時代に対応したデジタルマーケティングソリューション～
「Dipper」の特徴
１）無料でユーザー登録、利用可能

２）多様な属性セグメントから
リーチシミュレーションが可能

３）広告効果の結果をDipperに搭載し、
独自にカスタマイズすることが可能
今後様々な出稿媒体に拡張予定！
2022年4月18日リリース

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18
資本政策（株式需給緩衝信託
Ⓡ
）
プライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額
の向上を目的とした株式需給緩衝信託
Ⓡ
実施結果について
※株式需給緩衝信託
®
は野村證券株式会社の登録商標です
2022年５月13日までに全ての株式売却が完了いたしました
※2022年6月期第3四半期までの財務諸表への影響についてはP36,37を参照ください。
売却株式の総数 ：1,600,000株
売却価額の総額 ：1,407,813,474円
信託の期間（売却期間） ：2022年2月15日～2022年5月13日
本信託の実施による売却完了と2022年3月末時点における
株主の状況を反映した場合、流通株式比率は59.7％となっ
ております。

19
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4. 業績予想
19

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通期予想を再上方修正。DX/デジタルシフトへの取り組みを加速し、
中期計画の売上高300億円達成に向けて、過去最高業績を目指す
174.9
185.8
159.8
107.6
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年 2022年
6月期
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
（億円）
9.5
12.7
9.9
10.1
（億円）
10.2%
※比率は営業利益率
9.4%
6.2%
6.8% 5.5%
25.0
1－6月累計
※短縮決算
235~240
2022年6月期通期連結業績予想
（21年7月~22年6月）

22~24
21~23
13.5~14.5
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
（億円）
約103
デジタル
マーケティング
約73
データ
マーケティング
約61.5
インサイト
業績予想
20
245
25
24
15
約 104
約 79
約 62
前回 今回
245

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4Q（4-6月）予想：売上高54.2億円、営業損失2.3億円
業績予想（四半期収益の推移）
21
39.9
57.8
46.2
30.8
36.7
46.1
55.0
52.6
53.5
69.5
67.8
54.2
7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
1.1
7.4
4.3
-2.6
1.4
6.8
8.5
1.6
4.9
12.2
10.2
-2.3
7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
4Q売上高予想：54.2億円

・季節性により3Q比減収
4Q営業損益予想：▲2.3億円

・季節性により3Q比減益
・成長投資等で前年同期比減益
（詳細は次ページご参照）
売上高
営業損益
2019 2020 2021 2022
2019 2020 2021
2022
（億円）
（億円）

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来期の成長等に向けた投資約4.2億円の実施により
4Q営業損益は▲2.3億円を予想
業績予想（4Q利益予想について）
22
前年同期実績
（2021年4～6月）
今期4Q予想
（2022年4～6月）
▲2.3億円
1.6億円
投資約4.2億円の内訳
1. 来期成長への投資 ：3.9億円
-成長領域への事業加速投資 ：2.2億円
ﾊﾟﾈﾙ拡充広告宣伝・追加販促
（収益拡大顕著な既存事業領域：ドゥハウス、D&M等）

-新規事業成長投資 ：0.7億円
REECH・ﾉﾌﾚ・SKIP各社、Dipper・AI等ｼｽﾃﾑ投資等

-システム投資 ：0.5億円
ﾊﾟﾈﾙﾈｯﾄﾜｰｸ関連・開発部門強化等

-人財投資他 ：0.5億円
階層別教育研修拡充、ES施策等

2. 株主優待費用 ：0.3億円
（増配関連費用は含まず）
営
業
損
益

20%程度の
増益見通し
成長投資
約 4.2億円

23
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5.株主還元
23

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株主還元：創業20周年記念優待
24
株主の皆様のご支援に対する感謝の意をこめて、
創業20周年記念優待を実施することを4月14日に公表
当社株式の保有数 優待内容 基準日
100株以上500株未満
保有の株主様
QUOカード
2,000円分
2022年
6月末日
500株以上1,000株未満
保有の株主様
QUOカード
10,000円分
1,000株以上
保有の株主様
QUOカード
20,000円分

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株主還元：配当予想
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2019年
12月期
従来予想
配当方針である配当性向15%前後を目安にした継続増配を前提
期末4.1円⇒5.3円へ、通期では8.4円⇒9.6円へ、配当予想を増額
3.0円
3.0円
6.0円
2020年
12月期
3.1円
3.1円
6.2円
2021年
6月期
（短縮決算）
4.0円
期末配当
中間配当
年間配当
4.3円
4.1円
8.4円
4.3円
5.3円
9.6円
今回予想
2018年
12月期
2.5円
3.0円
5.5円
2022年6月期

26
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6.参考資料
26

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社名 株式会社クロス・マーケティング グループ
代表者 五十嵐 幹
設立 2013年6月3日
資本金 6億4,671万円
従業員数
（連結）
1,420名 （内、臨時従業員264名）
事業内容
デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業
持株会社体制への移行に伴い新規設立、
クロス・マーケティングの設立は2003年4月1日
参考資料
会社概要
27
※2022年3月末現在

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オンラインを中心としたデータ収集
により、顧客のマーケティング活動
の意思決定を支援
課題解決に向けたコンサル、
生活者理解、生活者の”Why?”
の発掘等により、顧客の
意思決定を支援
デジタルプロモーション、EC・
マーケティング支援、システム開発・
保守・運用、人材サービス等を提供
デジタルマーケティング事業
データマーケティング事業
インサイト事業
参考資料
事業セグメント概要・主要子会社
28

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参考資料
ビジネスモデル
29
顧客のマーケティングプロセスにおいて、生活者データの収集から
分析・理解に加え、施策の実行プロセスをワンストップで提供
顧
客
の
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
プ
ロ
セ
ス

③「データ」と「理解」に
基づいた実行支援
デジタル
マーケティング事業
②生活者インサイトの
分析・理解
インサイト事業
①生活者のデータを
効率的に収集
データマーケティング
事業
※生活者インサイト：生活者が自覚し
ていない購買行動に至る本質的要因
アンケート対象者
約524万人
プロモーション
ネットワーク
約800万人
WEB/アプリ
システム開発
インタビュー設備・ノウハウ保有
消費者データ分析・レポート作成
PDCA

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参考資料
強み
30
マーケティング
実行支援
データと理解に基づいた
総合マーケティングソリューション
デジタル
マーケティング
PDCA
データ
マーケティング
インサイト
リサーチ機能
リサーチ（生活者の理解）とマーケティング実行支援を組み合わせることで
顧客企業の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現

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31
参考資料（中期経営計画）
2022年
6月期
2023年
6月期
2024年
6月期
2025年
6月期
中期経営計画『DX Action 2024』
（2022年6月期～2024年6月期）
業績予想※
売上高
245億円
営業利益
25億円
当期純利益
15億円
1株当たり
当期純利益
76.1円
中期計画
売上高
300億円
営業利益
30億円
当期純利益
18億円
1株当たり
当期純利益
90.1円
2021年8月公表の中期計画における数値目標に
おいて、当期純利益、EPSの目標値を設定し、
着実な中期計画の推進により達成を目指す
•EPS目標値
90円
（2024年6月期）
数値目標
※2022年6月期業績予想は、2022年5月
16日に修正公表した数値です。
実績
売上高
190.4億円
営業利益
18.3億円
当期純利益
9.3億円
1株当たり
当期純利益
46.5円
2020年7月
~2021年6月

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32
参考資料（中期経営計画）
セグメント別施策
Database
System
グループで保有する資産・インフラ
デジタル
マーケティング事業
データ
マーケティング事業
インサイト事業
68億円
120億円
2021年
売上高
2024年
売上高
65億円
80億円
2021年
売上高
2024年
売上高
59億円
70億円
2021年
売上高
2024年
売上高
サービスと業務のDX推進

データのDX化による新たな
付加価値の提供

業務システムのDX推進による顧
客対応スピードの向上

AIを活用した業務の
オートメーション化
既存ビジネスモデルの高度化
既存ビジネスモデルの高度化

コンサル型リサーチサービスの
提供開始

LTVメソッド開発投資

顧客領域の拡大
→官公庁、学校法人等
新規事業
/M&A
2024年
売上高
30億円
新規事業：
小規模の新規事業を複数
起ち上げ

M&A：
グループの今後の成長に
必要なビジネス領域に積
極的に投資
※売上高の2021年数値は2020年７月～2021年６月までの数値となります
ウェビナー運用の顧客への
提供開始
クラウドBIツール提供の
サービス標準化
ユーザープロファイリング
ツールのサービスDX化
OneIDCross（CRMデータ連携
システム）の顧客への提供開始
リサーチツールの顧客への
提供開始
2021年
売上高
-億円
CAGR 20.8%
CAGR 7.2％
CAGR 5.9%
Culture
Cash Flow
Human Resources

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参考資料（中期経営計画）
事業M&A
インキュベーション
CVC
デジタル
マーケティング事業
データ
マーケティング事業
インサイト事業
目的
サービスの拡充
ネットワークの
拡大・強化
サービスの質の向上
情報収集と
キャピタルゲイン
想定企業
ソフトウェア開
発・Saas関連企業

ヘルスケア・消費
財等のDXを手掛け
る企業
データマーケティ
ング領域企業
インサイト領域企業
グループへ応用・
転用のできる技術
やサービスを保有
する企業
投資規模・
Valuation
1～5億円 1～10億円 1～10億円 1～3億円
M＆A戦略
グループの今後の成長に必要なビジネス領域に
積極的に投資

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2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
6月期※１
売上高（百万円） 16,758 17,492 18,580 15,985 10,758
営業利益（百万円） 727 955 1,267 986 1,007
経常利益（百万円） 597 840 1,150 1,078 1,048
当期純利益（百万円） △703 507 △477 467 540
純資産（百万円） 3,598 3,900 3,420 3,594 4,339
総資産（百万円） 9,564 10,429 9,927 11,416 11,775
一株当たり配当金（円）
5.5 5.5 6.0 6.2 4.0※2
EPS（円） △36.00 25.92 △24.12 23.67 27.50
BPS（円） 177.75 193.79 166.19 179.58 204.27
ROE （％） － 14.0 － 13.6 14.3
ROA（％） 6.1 8.4 11.3 10.1 9.0
※1 2021年6月期は決算期変更により6か月間の短縮決算期となっております。
※2 2021年6月期の配当金額は短縮決算により6か月間分の業績を反映したものになります。
連結業績及び主な指標の推移
34
参考資料

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6月期決算に合わせた主要収益の前年同期間比較・推移
参考資料
38.9
39.7
39.9
36.7
53.5
47.3
49.2
57.8
46.1
69.5
46.8
47.1
46.2
55.0
67.8
39.3
41.0
30.8
52.6
54.2
7.7
9.2
10.1
18.3
25.0
0
10
20
30
40
50
0
40
80
120
160
200
240
2017/7月
~2018/6月
2018/7月
~2019/6月
2019/7月
~2020/6月
2020/7月
~2021/6月
2021/7月
~2022/6月
172.3
176.9
174.7
190.4
売上高
：億円
営業利益
：億円
2Q
1Q
245.0億円
YoY+29%
営業利益（12ヵ月累計）：右軸
売上高：左軸
7-9月
10-12月
1-3月
3Q
（予想）
4-6月
4Q予想
35
億円
YoY+3%
+23%
+51%
+45%
億円

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売上高増加
単位：億円
2020年7月
～2021年3月
2021年7月
～2022年3月
前年同期間比
伸び率
売上高
137.8
190.8 +38%
売上原価
80.7
109.5 +36%
売上総利益
57.2
81.3 +42%
売上総利益率
41.5%
42.6% +1.2pt
販売費 及び 一般管理費
40.5
54.0 +33%
売上高販管費比率
29.4%
28.3% -1.2pt
営業利益
16.7
27.3 +64%
営業利益率
12.1%
14.3% +2.2pt
経常利益
18.1
26.8 +49%
特別損失
2.7
1.5 -43%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
9.3
18.1 +95%
システム化、リモートワーク推進による固定費
削減、組織体制の見直し等により、販管費
及び一般管理費の売上高比率が改善。
（前年同期間比△1.2pt）
1
主力のデジタルマーケティング事業がけん引
（ ドゥハウス社の連結も寄与）、データマー
ケテイング、インサイトもコロナ禍の影響から
売上回復。
売上高販管費比率改善
2
参考資料
36
連結損益計算書概要
3
特別損失を計上
株式需給緩衝信託関連損（1.4億円）を特
別損失として第3四半期に計上

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単位：億円
2021年6月末 2022年3月末 増減
流動資産
95.6
110.8 +15.3
現金及び預金
51.7
48.1 -3.6
受取手形及び
売掛金
31.5
46.3 +14.8
その他
12.3
16.4 +4.1
固定資産
22.2
31.3 +9.1
のれん
2.3
4.1 +1.8
その他
19.9
27.2 +7.3
総資産
117.8
142.1 +24.4
単位：億円
2021年6月末 2022年3月末 増減
流動負債
50.5
57.6 +7.0
買掛金
14.5
16.0 +1.5
短期借入金※
12.0
18.0 +6.0
その他
24.1
23.6 -0.5
固定負債
23.9
21.2 -2.7
長期借入金
21.1
18.4 -2.7
その他
2.8
2.8 +0.0
純資産
43.4
63.4 +10.0
自己資本比率
34.0%
40.3% 6.3pt
※一年以内返済の長期借入金含む
株式需給緩衝信託関係のバランスシート影響
株式需給緩衝信託の設定、及び株式売却の進行により前期
末比で増加（固定資産_その他で約7億円、流動負債_短期
借入金で約6億円）
1
2
1
純資産の増加
純利益の稼得により利益剰余金等が増加
2
参考資料
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連結貸借対照表概要
1

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