3612 ワールド

1
創造全力、価値共有。
つねに、その上をめざして。
C o p y r i g h t © 2024 W O R L D C O . , L T D . A l l R i g h t s R e s e r v e d .
株式会社ワールド
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
2024年4月

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I.業績レビュー
II.中期経営計画進捗
III.参考資料
･･････････P 3
･･････････P17
･･････････P29
（留意事項）
本資料に掲載されている当社グループの業績予想、目標数値などのうち、歴史的事実や客観的事実以外の記述
に関しましては、当社が作成時点で入手可能な情報に基づき作成した将来情報であり、これらはリスクや不確実な要
因の影響を受けます。実際の業績は、当社グループを取り巻く経済環境や市場動向など様々な要因により、これらの
業績予想や目標数値と大きく異なる場合があります。
本資料は、当社グループについてご理解を深めていただく目的で作成されており、投資勧誘を目的とするもので
はありません。また、各種データ等については細心の注意を払って作成しておりますが、記載された情報の誤りや第
三者によるデータの改ざんなど、本資料に関連して生じる障害や損害について、その理由の如何に関わらず、当社は
一切の責任を負うものではありません。
当社は2013年3月期末より国際会計基準（IFRS）を適用しており、本資料上では、特段の断りがない限り、全て
IFRSベースで記載しており、コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出して
おります。このほか、各事業セグメントの構成についてはP27をご参照ください。また、本資料に記述される略称や各
種用語についてはP32～33をご覧ください。
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
目次
株式会社ワールド

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業績レビュー
I
2024年2月期（第66期）通期
決算説明会
株式会社ワールド
2024年2月期（66期）は、決算期変更に伴う11ヵ月決算でした。2023年3月期（65期）との比
較や、2025年2月期（67期）との比較など、12ヵ月フル稼働の決算比較が困難になっています。
このため、2024年2月期の実績レビューや2025年2月期の計画説明において、前年比較な
どを可能とするよう、2024年2月期に2024年3月の計画値を単純に加算した12ヵ月バージョンを
参考として作成しております。
この2024年3月の計画値は、2023年4月よりスタートした中期経営計画「PLAN-W」で作成し
たものです。今後は、2024年3月の実績値が出てきた時点で計画値を実績値へ更新し、
2024/3期の参考値といたします。
なお、2023年3月の実績値を使用できない理由は、商品評価損といった期末の決算処理に
よって正常な比較検討が不能となるためです。2023/3～2024/2の12ヵ月間では、期末評価損
が2023年3月と2024年2月の2度計上されました。
以上の決算期変更に伴う留意点を踏まえて、当資料をご覧ください。
決算期変更に伴う留意点

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#
（単位：百万円）
百分比
百分比
増減差
増減率
百分比
増減差
増減率
1
売上収益
2 0 2 ,3 4 2
100.0%
200,100
100.0%
2,242
101%
214,246
100.0%
-11,904
94%
2
売上総利益
1 1 8 ,3 6 9
58.5%
118,500
59.2%
-131
100%
123,935
57.8%
-5,566
96%
3
販売管理費
1 0 4 ,8 0 0
51.8%
105,500
52.7%
-700
99%
110,396
51.5%
-5,596
95%
4
コア営業利益
1 3 ,5 6 9
6.7%
13,000
6.5%
569
104%
13,539
6.3%
30
100%
5
その他収支
△1,566
－
△2,000
－
434
－
△1,853
－
288
－
6
営業利益
1 2 ,0 0 4
5.9%
11,000
5.5%
1,004
109%
11,686
5.5%
318
103%
7
金融収支
△817
－
△800
－
-17
－
△1,373
－
556
－
8
税引前当期利益
1 1 ,1 8 6
5.5%
10,200
5.1%
986
110%
10,313
4.8%
874
108%
9
法人税等
（a）
△4,423
－
△4,400
－
-23
－
△4,627
－
204
－
10
6 ,7 6 4
3.3%
5,800
2.9%
964
117%
5,686
2.7%
1,078
119%
（a）
法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
※
前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
対前期比
親会社の所有者に帰属する
当期利益
当期実績
（
2024/2
期･
11
ヵ月）
当期計画
（
2024/2
期･
11
ヵ月）
前期実績
（
2023/3
期･
12
ヵ月）
対計画比
①「PLAN-W」初年度は全ての損益段階でボトムに向かって計画値の超過幅が大きくなる上々の滑り出しとなった。端
境期の商戦を中心としたトップラインと粗利コントロールには未だ改善余地がある。
②12ヵ月フル稼働の前期を全ての損益段階で超過したうえ、前期からは従業員処遇の改善に伴う人件費増も吸収し
た。こうした不利な条件を克服しての増益達成は、今後の持続的な成長に向けて糧となる。
財務三表：損益計算書（P/L）実績
①
参考値
②

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コロナ禍
115
103
73
△23
△78
△110
△108
△51
△28
3
31
62
88
98
100
101
110112110
通期
上半期
（4月～9月）
下半期
（10月～2月）
今期11ヵ月
（4月～2月）
期首店舗数
2,2242,2082,224
出店数
292453
退店数
-51-58-109
純増減数
-22-34-56
M&Aに伴う増減数
61016
期末店舗数
2,2082,1842,184
百貨店
110.7%102.9%106.5%
ショッピングセンター（SC）
114.7%108.1%111.2%
雑貨
112.5%112.8%113.7%
合計
1 1 0 .9 %1 0 5 .9 %1 0 8 .3 %
粗利益率（前期）
57.9%57.8%57.8%
M&A加入の粗利ミックス
0.2pp-0.1pp0.0pp
値引き販売インパクト
0.1pp-0.4pp-0.3pp
評価・減耗損インパクト
-0.2pp-0.2pp0.1pp
B2B外販増の粗利ミックス
0.2pp0.0pp0.2pp
販路の粗利ミックス
0.6pp0.8pp0.7pp
ナルミヤインパクト
0.3pp-0.1pp0.0pp
粗利率前年差
1 .2 pp0 .1 pp0 .7 pp
粗利益率（今期）
59.1%57.9%58.5%
在庫回転率（前期）
1.59X1.84X3.65X
回転率前年差
- 0 .0 9 X- 0 .3 5 X- 0 .4 4 X
在庫回転率（今期）
1.50X1.48X3.21X
※フランチャイズの店舗数（93店・2024/2末）は含んでおりません。
注：粗利率と在庫回転率は前期12カ月、今期11カ月の比較となります。
国
内
店
舗
数
※
既
存
店
売
上
伸
び
率
粗
利
益
率
在
庫
回
転
率
（注）
（注）
（注）
（注）
13
20
21
32
40
36
42
25
18
12
12
9
4
3
1
6
8
8
10
2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020/32021/32022/32023/32024/3
ローリング値（左図）の直近4Q数値は2024年3月計画値の仮採用で全ての事業セグメントの数値感に影響を及ぼしてい
るが、いずれの事業セグメントも持続的な収益成長に向けた打ち手を推し進めている。
財務三表：P/L補足（主要指標のレビュー）
ブランド事業主要指標（半期）
3
1
△4
△6
△10
△16
△19
△22
△21
△18
△13
△6
△2
4
9
10
13
17
18
事業別セグメント利益トレンド（四半期）
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
ブ
ラ
ン
ド
事
業
デ
ジ
タ
ル
事
業
B2B外販は事業構造の組立・確立中
コア営業利益・年間ローリング値（億円）
コロナ特需（医療用
ガウン等）が追い風
構造改革
第2弾公表
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
構造改革
第1弾公表
注1：共通部門と連結修正は含んでおりません。
注2：セグメント変更は過去まで遡って修正していません。
※2024年2月期実績に中期経営計画「PLAN-W」2024年3月計画を加えて求めております。
参考※
B2B外販が先行投資と急速な円
安で打撃→難局は克服したが...
業態開発･店舗純増の成長策に着手
決算期変更に伴う
期間短縮の影響
課題
店舗純減
システム投資（B2B）に加えて、
サーキュラー等の加入・投資負担
B2C（サーキュラー）が成長を牽引
投資回収→
成長加速へ積極投資

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#
（単位：百万円）百分比百分比増減差
（2023年2月末）
増減差
11現・預金20,848
8.7%
20,685
8.2%163
12
売上債権
（b）
16,006
6.7%
20,588
8.2%-4,582
14,9641,042
13棚卸資産26,175
10.9%
26,097
10.4%78
25,600575
14流動資産6 6 ,3 6 2
27.7%
7 1 ,0 1 5
28.2%-4,653
15有形固定資産37,324
15.6%
38,087
15.1%-764
16使用権資産33,162
13.8%
36,294
14.4%-3,132
17のれん60,317
25.2%
60,719
24.2%-402
18無形固定資産84,049
35.1%
84,367
33.6%-318
19金融資産11,479
4.8%
11,604
4.6%-125
20非流動資産1 7 3 ,3 2 3
72.3%
1 8 0 ,4 0 6
71.8%-7,084
21資産合計2 3 9 ,6 8 5
100.0%
2 5 1 ,4 2 1
100.0%-11,737
22
仕入債務
（b）
20,291
8.5%
21,972
8.7%-1,681
20,842-551
23借入金74,253
31.0%
78,560
31.2%-4,307
24
リース負債
（c）
4,713
2.0%
5,098
2.0%-385
25有利子負債78,966
32.9%
83,658
33.3%-4,692
26負債合計1 5 1 ,2 6 7
63.1%
1 6 2 ,1 9 2
64.5%-10,925
2782,010
34.2%
82,420
32.8%-409
286,407
2.7%
6,810
2.7%-403
29資本合計8 8 ,4 1 8
36.9%
8 9 ,2 2 9
35.5%-812
30負債及び資本合計2 3 9 ,6 8 5
100.0%
2 5 1 ,4 2 1
100.0%-11,737
（b）売上債権は受取手形及び売掛金、仕入債務は支払手形及び買掛金に限っております。
（c）リース負債のうち、日本基準におけるファイナンスリース負債の金額を表示しております。
※前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
非支配株主持分
前年同月末
当期末（2024年2月末）前期末（2023年3月末）
資本（親会社持分）
①当期より永久劣後ローンの借換えを本格始動した。これに伴って50億円が資本から借入金に振り替わったものの、
有利子負債が資本を下回る状態（D/Eレシオ1倍以下）に改善を図れた。
②中間期に課題とした継続在庫が前年同月末の水準を下回り、商品在庫の資金化は下期で大きく進展した。ナルミ
ヤも含んだ当シーズン在庫管理の精度をもう一段改善する余地がある。
財務三表：貸借対照表（B/S）実績
①
参考値
②
ストラスブルゴ新規連結（＋8.4億円）
ナルミヤ在庫増加（＋6.9億円）
を除くと、
旧ワールドでは▲9.5億円と在庫圧縮
（継続在庫も▲1.7億円と課題解消）
前年増減要因

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当期前期
#
（単位：百万円）
（11ヶ月間）（12ヶ月間）
増減差注記
31税引前当期利益11,186 10,313
873
32減価償却費及び償却費15,680 17,355
-1,675
33
運転資本
（d）
の増減額（△は増加）
2,824 △1,809
4,633
34その他増減△2,231 △470
-1,760
35営業活動によるキャッシュ・フロー2 7 ,4 5 9 2 5 ,3 8 9
2,070
36有形固定資産の取得・売却による収支△892 215
-1,107
37
有価証券
（e）
の取得・売却による収支
△137 △3,082
2,945前期：ストラスブルゴの買収
38無形資産の取得・売却による収支△2,653 △2,019
-634
39差入保証金の差入・回収による収支212 1,140
-928
40その他増減1,509 △634
2,143当期：W&DiD分配金（+16億円）
41投資活動によるキャッシュ・フロー△1,961 △4,379
2,418
42フリーキャッシュフロー2 5 ,4 9 8 2 1 ,0 1 0
4,488
43借入金・社債の増減額（△は増加）△4,453 △5,515
1,062
44リース債務の返済△11,984 △13,957
1,973
45エクイティ関連の収入・支出△8,432 △1,486
-6,946
46その他増減△631 △814
183
47財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,500 △21,771
-3,729
48
現金及び現金同等物の増減額
（f）
（△は減少）
163 △719
882
50実質フリーキャッシュフロー（#42－#44）1 3 ,5 1 4 7 ,0 5 3
6,461
（d）運転資本の増減は、売上債権の増減＋棚卸資産の増減－仕入債務の増減で求めております。
（e）有価証券には投資有価証券に加えて、子会社や関連会社の株式も含んでおります。
（f）現金及び現金同等物の増減額には、現金及び現金同等物に係る為替換算差額も含んでおります。
当期：劣後ローンの借換（▲50億円）
　　　：ナルミヤ追加取得（▲6億円）
　　　：配当支払い（▲7億円）
当期：決算期変更影響（+25億円）
当期：劣後ローン借換（＋50億円）
　　　：決算期変更影響（▲37億円）
実質フリーキャッシュフロー（FCF）は前期から1.9倍の135億円とP/L以上に改善した。当期（11ヶ月間）は春物仕入の支
払いが本格化する3月が入らない影響もあるが、損益の好転と在庫管理の改善があいまって、実質FCFがPLAN-W想定
（年100億円）を大幅に超過する水準まで向上している。
財務三表：キャッシュ・フロー（CF）実績

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合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益175,425 29,648 67,326 6,920 279,320 △76,978 2 0 2 ,3 4 2
うち、外部収益172,743 11,779 17,670 150 202,342 0 2 0 2 ,3 4 2
売上構成比85.4%5.8%8.7%0.1%100.0%－100.0%
参考
前期比95%100%84%74%－－94%
セグメント利益
（※）
9,718 1,761 528 1,632 13,640 △70 1 3 ,5 6 9
対売上収益5.5%5.9%0.8%23.6%4.9%－6.7%
参考前期比97%131%450%81%－－100%
営業利益8,861 1,116 617 1,480 12,074 △70 1 2 ,0 0 4
※セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
セグメント利益公表計画9,6851,4365111,337
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益184,705 29,906 77,030 7,744 299,385 △85,139 2 1 4 ,2 4 6
うち、外部収益181,379 11,751 20,914 202 214,246 0 2 1 4 ,2 4 6
売上構成比84.7%5.5%9.8%0.1%100.0%－100.0%
セグメント利益10,019 1,344 117 2,021 13,501 38 1 3 ,5 3 9
対売上収益5.4%4.5%0.2%26.1%4.5%－6.3%
営業利益8,593 138 △147 3,077 11,662 24 1 1 ,6 8 6
当期
（2024/2期･11ヵ月）
前期
（2023/3期･12ヵ月）
（参考：当期計画）
当期は11ヵ月間の変則決算のため、セグメント利益の計画値を参考として掲載する。全事業セグメントで計画達成。
ブランド事業はミドルアッパーとライフスタイルの伸び悩みをミドルロワーの大幅な収支改善でリカバリ
デジタル事業はサーキュラーの牽引でセグメント利益が18億円と大幅伸張し、前期比でも3割増益を達成
プラットフォーム事業は、下期のB2B外販伸び悩みに課題を残したが、上期の採算改善効果で逃げ切り
セグメント情報：事業セグメント別収益実績
計画対比
当期は11ヵ月と前期（12ヵ月間）より月数が少ないので参考値です。

9
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ブランド事業は当期の11ヵ月間で前期（12ヶ月間）実績を上回るには至らなかったものの、デジタル事業とプラットフォー
ム事業は前期超過の結果を収めることができた。三つの事業とも課題解決による“伸びしろ”は未だ大きい。
セグメント情報：事業レビュー（サブセグメント評価）
セグメント利益（コア営業利益）昨対増減
当期11ヵ月間と前期12ヵ月間の比較
ブランド
デジタル
プラット
フォーム
共通部門
連結消去
•ブランド事業では、収益成長力の格差が継続
した。
•ミドルロワーはショッピングセンター（SC）事業
の一社集約の効果で、下期も大きく躍進。海
外も好調を持続した。
•一方、ミドルアッパーやライフスタイルでは、従
業員処遇の改善に伴う人件費の増加を吸収
できずに、経費コントロール課題が継続した。
•B2Cは、ラグタグやラクサスといったサーキュ
ラー事業が増益の原動力となった。
•B2Bは構造改革等で下期に増益転換した。
•アパレルの生産PFと販売PFが共に大きく収
益を好転。生産ではイディオムによる外販、販
売でも催事等の外販が継続的に貢献した。
•B2B外販の拡張に向けた収益基盤の整備は
進行したものの、マルチPFやライフスタイル
PFは受注不足が鮮明で課題を残した。
•共通部門（コーポレート）は、従業員処遇の改
善に伴う人件費増加を吸収できなかった。
※グループ子会社の配当は予め消去しております。
（単位：百万円）
30
-108
-388
-363
-131
-27
336
596
144
273
-950
-179
-126
-54
52
957
-50005001,0001,500
連結
連結消去
共通部門
ライフスタイルPF
マルチPF（中間HD）
シェアードサービスPF
販売プラットフォーム
生産プラットフォーム
B2Bソリューション
B2Cネオエコノミー
ミドルアッパー（MU）
開発・改革ブランド
ライフスタイルブランド
M&Aブランド
海外
ミドルロワー（ML）
当期11ヵ月間は、ブランド事業にとって、春商戦が本格化
する3月の収益機会の逸失を意味しており、前期12ヶ月間
に対する減益要因の大きな要素であるのは事実である。

10
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【前提パラメータ】
既存店売上伸び率102.9%
店舗純増減数43
出店数　　132
退店数　-89
EC売上伸び率103.6%
※店舗数は国内の直営店舗を対象にしておりま
す。フランチャイズの純増数（+17）は含んでおりま
せん。
#
（単位：百万円）百分比百分比百分比増減差増減率
1売上収益2 3 0 ,0 0 0
100.0%
202,342
100.0%
222,842
100.0%7,158103%
2売上総利益1 3 8 ,0 0 0
60.0%
118,369
58.5%
130,969
58.8%7,031105%
3販売管理費1 2 1 ,0 0 0
52.6%
104,800
51.8%
115,400
51.8%5,600105%
4コア営業利益1 7 ,0 0 0
7.4%
13,569
6.7%
15,569
7.0%1,431109%
5その他収支△1,500
－
△1,566
－
△1,566
－66－
6営業利益1 5 ,5 0 0
6.7%
12,004
5.9%
14,004
6.3%1,496111%
7金融収支△950
－
△817
－
△917
－-33－
8税引前当期利益1 4 ,5 5 0
6.3%
11,186
5.5%
13,086
5.9%1,464111%
9
法人税等
（1）
△6,050
－
△4,423
－
△5,123
－-927－
108 ,5 0 0
3.7%
6,764
3.3%
7,964
3.6%536107%
11
発行済株式数（株）
（2）
－－
12
EPS（円）
（3）
－－
13DPS（円）
－－
（1）法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
（2）各期末時点の自己株式を除く発行済普通株式数であり、短信の数値（期首・期末平均値）とは異なります。
（3）上記（#10）の親会社の所有者に帰属する当期利益を（#11）の発行済株式数で除しており、短信の数値とは異なります。
（4）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えて求めております。
前期参考比
当期計画
（2025/2期･12ヵ月）
前期実績
（2024/2期･11ヵ月）
前期参考
（4）
（2024/3期･12ヵ月）
親会社の所有者に帰属する
当期利益
3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,157 34,032,157
250 199 234
75 56 －
今期（2025/2期）は、12カ月換算の前期参考値と比較すると、売上収益が前期比3%増、コア営業利益が同9%増、親会社
利益が同7%増の増収増益の見通し。コア営業利益はIFRS適用後の最高益（2019/3期16,320百万円）更新を見込む。
今期計画：連結P/L計画（通期）
B
A
A
配当金（DPS）
今期は配当性向30%の基準に則って、中
間37円、期末38円の年75円を予定
B
12ヵ月同士の比較
変則決算（11ヵ月）

11
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#
（単位：百万円）計画百分比実績増減率計画百分比実績+計画増減率
1売上収益1 0 9 ,3 0 0
100.0%
1 0 3 ,0 6 5
106%
1 2 0 ,7 0 0
100.0%
119,777
101%
2売上総利益6 6 ,0 0 0
60.4%
6 0 ,8 8 9
108%
7 2 ,0 0 0
59.7%
70,080
103%
3販売管理費5 8 ,3 0 0
53.3%
5 5 ,1 5 0
106%
6 2 ,7 0 0
51.9%
60,250
104%
4コア営業利益7 ,7 0 0
7.0%
5 ,7 3 9
134%
9 ,3 0 0
7.7%
9,831
95%
5その他収支△400
－
99
－
△1,100
－
△1,665
－
6営業利益7 ,3 0 0
6.7%
5 ,8 3 8
125%
8 ,2 0 0
6.8%
8,166
100%
7金融収支△450
－
△416
－
△500
－
△501
－
8税引前当期利益6 ,8 5 0
6.3%
5 ,4 2 2
126%
7 ,7 0 0
6.4%
7,664
100%
9法人税等
（1）
△2,650
－
△2,173
－
△3,400
－
△2,950
－
104 ,2 0 0
3.8%
3 ,2 4 9
129%
4 ,3 0 0
3.6%
4,715
91%
11発行済株式数（株）
（2）
12EPS（円）
（3）
13DPS（円）
（前提パラメーター
（4）
）
14既存店売上伸び率
15店舗増減数
（5）
16 出店数
17退店数
18M&A等による増減
19EC売上伸び率
（1）法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
（2）各期末時点の自己株式を除く発行済普通株式数であり、短信の数値（期首・期末平均値）とは異なります。
（3）上記（#10）の親会社の所有者に帰属する当期利益を（#11）の発行済株式数で除しており、短信の数値とは異なります。
（4）ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業にある全ての小売ブランド（国内）を対象にしております。
（5）店舗数は国内の直営店舗数を対象にしております。フランチャイズの純増数（上期10店舗、下期7店舗）は含んでおりません。
（6）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えて求めております。
上半期下半期
当期
（3月～8月）
前期
（4月～9月）
当期
（9月～2月）
前期参考
（6）
（10月～3月）
親会社の所有者に帰属する当期利益
3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,158 3 4 ,0 3 2 ,1 5 7 34,032,157
123 95 126 139
30
1 0 3 .2 %110.9%1 0 2 .6 %105.9%
37 26 38
59 29 73 24
2 △16 41 △24
1 0 3 .9 %103.2%1 0 3 .4 %106.8%
△57 △51 △32 △58
-6 -10
【前提パラメータ】
既存店売上伸び率
1Q（3月～5月）102.9%
2Q（6月～8月）103.4%
3Q（9月～11月）103.5%
4Q（12月～2月）101.7%
EC売上伸び率
1Q（3月～5月）102.9%
2Q（6月～8月）104.9%
3Q（9月～11月）106.4%
4Q（12月～2月）101.1%
売上総利益率
1Q（3月～5月）63.1%
2Q（6月～8月）57.4%
3Q（9月～11月）63.0%
4Q（12月～2月）56.4%
連結P/L計画の特徴を半期単位でみると、決算期変更の影響などによる次のような特徴を見込んでいる。
決算期変更に伴って四半期毎の売上収益の水準が今までより均等になるうえ、商品評価損の計上を半期から四半
期へ変えることもあり、上・下の収益バランスがこれまでより平準化される見通し（赤字の四半期もなくなる見込み）
今期計画：連結P/L計画（半期）
参考：四半期
決算期変更と並行して、今
期（2025/2期）より商品評価
損の計上タイミングを半期末
から四半期末へ変更する。
このため、年間では評価損
額が変わる訳ではないが、
四半期単位の粗利率が今ま
でより平準化する見込み。
留意点
上・下バランスが拮抗
→EPSや配当も平準化
店舗純増へ転換を図る
3Qの利益水準が下がり、
1Qと2Q、4Qが向上
→全ての四半期で黒字
2024/2期の
下期実績値で代替

12
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合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益203,397 31,137 74,378 7,976 316,888 △86,888 2 3 0 ,0 0 0
うち、外部収益194,786 13,338 22,710 666 231,500 △1,500 2 3 0 ,0 0 0
売上構成比84.7%5.8%9.9%0.3%100.7%－100.0%
前期比103%105%111%328%104%－103%
セグメント利益
（※）
13,244 1,795 1,658 701 17,398 △398 1 7 ,0 0 0
対売上収益6.5%5.8%2.2%8.8%5.5%－7.4%
前期比120%101%166%38%111%－109%
営業利益11,397 1,692 1,598 696 15,383 117 1 5 ,5 0 0
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益192,457 32,165 75,206 7,629 307,457 △84,615 2 2 2 ,8 4 2
うち、外部収益189,586 12,672 20,380 203 222,842 0 2 2 2 ,8 4 2
売上構成比85.1%5.7%9.1%0.1%100.0%－100.0%
前期比105%108%97%100%104%－104%
セグメント利益
（※）
11,008 1,782 997 1,864 15,651 △82 1 5 ,5 6 9
対売上収益5.7%5.5%1.3%24.4%5.1%－7.0%
前期比110%133%850%92%116%－115%
営業利益10,104 1,134 1,062 1,712 14,013 △9 1 4 ,0 0 4
（※）セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
（注）2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画値を加えております。
当期計画
（2025/2期･12ヵ月）
前期参考
（注）
（2024/3期･12ヵ月）
事業セグメント別の収益計画は、全ての事業で増収増益の見通し。
ブランド事業は、組織再編の効果を発揮するなどして、セグメント利益で132億円と過去最高益の更新を目指す
デジタル事業は、WOS機能・販促の強化やサーキュラー出店加速等の費用先行あるも、前期並みの利益を見込む
プラットフォーム事業は、これまでのB2B外販シフトに伴うリソース投下を本格的に回収していくことを目論んでいる
今期計画：事業セグメント計画（通期）
前期実績の代わりに、前期の参考値（12ヵ月換算）を掲載
前期の参考値（12ヵ月換算値）に対する伸び率を算出しております
上期・下期別セグメント
計画も参照ください。
P30

13
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参考
PBR1倍割れが続いている
11ヶ月12ヶ月
PBR0.96X0.62X0.63X0.53X0.61X0.80X0.88XNA
ROE11.9%9.9%-21.9%0.3%6.9%8.2%9.6%
10.3%
PER8.0X6.2X-2.9X175.3X8.8X9.7X9.2XNA
一株当り指標
株価¥2,223¥1,507¥1,478¥1,240¥1,481¥1,932¥2,148NA
EPS¥276¥243（¥515）¥7¥167¥199¥234
¥250
BPS¥2,314¥2,449¥2,354¥2,323¥2,426¥2,410¥2,443
¥2,435
株価評価・経営指標
*2024年3月は中期計画「PLAN-W」策定時（2023年3月末）の計画数値を当時のまま加算したものであり、2024/2期（11ヶ月実
績値）と2024年3月（計画値）を単純合算した見込値を求めている。
今期
計画
0.96X
0.62X
0.63X
0.53X
0.61X
0.80X
0.88X
0.00X
0.20X
0.40X
0.60X
0.80X
1.00X
1.20X
実績実績実績実績実績実績見込
61期62期63期64期65期66期66期*
2019/32020/32021/32022/32023/32024/22024/3*
PBR（期末基準）の推移
2018年9月末の再上場から5年が経過したが、株式市場で当社株の低評価が続いている。PBR1倍割れの早期解消はも
とより、PBRが欧米企業並みの2倍の評価を得られるよう、十分な収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指す。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍割れの認識）
PBR ＝ROE ×PER
1倍
注：全て期末の数値を用いて作成しています
ROE
現在の収益性
現在の収益性将来の成長性
ようやく最低目標ラインの2桁の水準に回復して
きたところだが．．．未だ十分な高さではない
リスク
フリーレート
β値（感応度）
当社固有リスク
リスク
プレミアム
1.74%1.156.24%8.92%
※１：データの提供を含め、野
村證券（株）の協力も得て試算
※２：30年国債利回りを採用
※３：対TOPIXヒストリカル
ベータ（60ヶ月）を採用
※４：ヒストリカル法とインプラ
イド法の平均値を採用
※２
株主資本
コスト
※３※４
【参考】株主資本コスト（CAPMによる2024年2月末の推計値）
※１
9.13%（前年試算）
資本収益性が資本コストを持続的に超過する状態にする
下記参照
PER
将来の成長性
コロナ禍での異常値（63・64期）を除くと、一桁台
の低評価に留まり、抜本的な打ち手を要する
価値創造型の持続的な成長に期待を持てる状態を創る
ROE＞COE
ROIC＞WACC
「資本コストの低減」と「期待成長率の向上」を実現できる経営
今後のテーマ

14
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PBR1倍割れ解消に向けて、資本収益性と利益成長力を”十分”に高める。”十分”かどうかの目安「資本コスト」も低減す
べく、将来業績予想の確度向上や最適株主構成の分析・実現に努める。次は価値創造型成長モデルの確立に取組む。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍割れの対策）
PLAN-W 1年目PLAN-W 2年目
PLAN-W2年目の2025/2期（67期）でROE10%超の到達を見込む
•コロナ禍後の純利益回復と資本構成の適正化（財務健全化）が原動力
ROE10%超の維持と更なる引き上げに向けた課題を解決する
•十二分に高いROICと成長性の両立を可能にする本業の価値向上策
•資本構成の適正化に目途、成長投資と株主還元の両輪での拡充案
積み
残し
課題
エクイティスプレッドが正となるROEへの回復株式ボラティリティ低下に努める取組みの始動
PLAN-W策定時において株主資本コストをCAPMで9.13%と見積る
•株主資本コスト（COE）の高さは、ベータ（β）値が1.2と高いことに起因
株主資本コスト（COE）8%に向けてボラティリティの低減に努める
•業績予想・配当予想を必達していき、コロナ禍で失った信頼を回復
•投資行動の異なる株主をバランスよく獲得し、最適な株主構成を実現
出所：田村俊夫氏の文献より作成
PBR
ROE
自己資本
当期利益率
（株主）資本コスト
rg
期待（利益）成長率
COE
株主資本
コスト
エクイティスプレッド
（価値の創造⊕・破壊⊖）
PERの逆数
（成長性の期待）
出所：柳良平氏の書籍より作成
1
ROEとROICの関係
ROIC
レバレッジ
の影響
ROE
税引後
営業利益
投下資本
純有利子
負債
税引後
金利
ROIC
PLAN-W 3年目
価値創造型成長モデルの確立に向けた活動
PLAN-Wにおいて、エクイティスプレッドが「正」の状態を確実にする
•期待成長率の向上が株式（企業）価値の向上につながる土台を形成
次期中計では、最適資本構成の仕上げと持続的な利益成長を図る
•次期中計で事業別収益性・成長性に拠るキャピタルアロケーション実践
•PLAN-W最終年度にはROIC経営の導入と成長投資先の特定に挑戦
ROIC
税引後
金利率
D
E
次期中計
期待成長の上昇
PLAN-W
正のスプレッド
PLAN-WにおいてROEを2桁超へ戻すには、
デットエクイティレシオ（D/E）の低減を図りつつ、
それ以上にROICを向上させねばならない
12%8%
8%
±0%
PLAN-W
目標値
PLAN-W
目標値
PLAN-W目標値を達成できれば、
理論上はPBRが1.5倍となる．．．

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株主構成の最適化（株主優待含む株主還元策の実施）
財務・資本戦略の基本指針として、「『利益成長』と『財務健全』と『株主還元』の三位一体でバランスの取れた持続的な
向上」を掲げている。大胆なキャピタルアロケーションによる大幅な価値向上ができるよう、着々と備えを整える。
中期経営計画：財務・資本戦略編（PBR1倍超への取組）
価値創造
エクイティスプレッド
資本収益性
（ROE）
向上
期待成長率
（g）
向上
PLAN-Wで取り組むこと
次期中計で取り組むこと
利益
成長
成長期待
PER（の逆数）
財務
健全
株主
還元
資本コスト
（COE・r）
低減
1年目
2024/2期（66期）
2年目
2025/2期（67期）
3年目
2026/2期（68期）
69期
2027/2
70期
2028/2
71期
2029/2
ROE維持・向上
（12.0%以上）
ネットD/E0.5X以下（永久劣後ローン150億円償還も同時進行）
（社債を含んだ）
デットリファイナンス
ROE12%超（コロナ禍前の収益力回復で実現可）
ROE 8.2%10.3%11.8%
劣後ローン借換え50億円50億円50億円
配当性向30%（親会社利益の増大で連続増益目指す）
33%30%37%40%30%
配当性向30%
段階的な引上げ（目標40%）
試用
COE抑制・低減
（8%以下）
COE8%以下（ボラティリティ低減によるβ値引下げ）
COE 8.9%8.5%8.0%
6.9%
9.1%
予測確度の向上（中期計画の開示と業績・配当予想の達成）
対策
1
対策
2
株主
還元
PLAN-W公表
記念配当
12ヶ月換算
ROE 9.6%
ROIC 6.2%
ROIC 5.4%
注：「財務・資本戦略編」においては、ROEとROICについて、期末基準の数値を用いて作成しています。
6.7%7.8%
価値創造型モデルの確立
本番（高ROICと高成長性の両立）
最適資本構成
の達成→維持
成長投資対象の特定
成長投資と株主還元
のバランスが取れた
大胆な「キャピタルア
ロケーション」の実践
不断の企業努力や創意工夫を継続
バランスが取れた
株主還元と成長投資
ROIC＞WACC
①連結⇔事業セグメント⇔個社・HDの整合性
②投下資本（調達⇔運用）の整合性
③事業特性を反映したWACCの整合性
成長事業
市場将来性
競争優位性
準備
株主
還元
利益
成長
財務
健全
三位一体
コロナ禍からの回復
＋
新たな成長の芽
ROIC 8.5%以上
達成
優待拡充

16
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12.2%
8.7%
9.7%
6.3%
0.7%
3.2%
4.8%
5.5%
6.2%
15.2%
17.7%
15.7%
10.2%
0.3%
4.5%
7.1%
8.8%
9.6%
0.76X
0.81X
0.75X
0.80X
1.06X
0.84X
0.90X
0.87X
0.83X
0.76X
0.82X
0.71X
1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H
2019/32020/32021/32022/32023/3
2024/2※
160163172
131
-23
-65
-0
54
114
135
152
156
1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H1H2H
2019/32020/32021/32022/32023/3
2024/2※
中期経営計画：経営3指標の推移
成
長
性
収
益
性
健
全
性
コア営業利益
本業の稼ぐ力
年率8%増
ROE
12.0%以上
ROIC
（ネット方式）
8.5%以上
ネットD/Eレシオ
0.5X以下
（単位：億円）
コロナ禍
ネットD/Eレシオ
各半期末トレンド
コア営業利益
過去一年間ローリング値
ROE（上段・オレンジ）
ROIC（下段・ブルー）
過去一年間ローリング値
参考※
算定不能（赤字）
ROE（株主資本利益率）
•二桁回復が射程圏に入る
•次期中計1年目で12%達成目標
ROIC（投下資本利益率）
•事業別ROIC導入の準備に入る
•次期中計1年目で8.5%達成目標
コア営業利益
•コロナ禍からの復元は概ね完成、
IFRS適用後の最高益が射程圏
•持続的な年8%成長に向けて、各
事業で成長施策を仕込み途中
ネットD/Eレシオ
•永久劣後ローン償還を本格始動、
PLAN-Wで劣後ローン完済目途
•次期中計1年目で0.5倍達成目標、
再上場起点の健全化総仕上げ
注1：ROICはNOPAT（営業利益－（法人所得税＋非支配持分損益））÷（期首期末平均の株主資本＋ネット有利子負債（借入金＋日本基準におけるファイナンスリース負債－現金及び現金同等物））で算出しております。
注2：ネットD/Eレシオは期末のネット有利子負債（借入金＋日本基準におけるファイナンスリース負債－現金及び現金同等物）÷期末の親会社所有者に帰属する持分合計で算出しております。
※コア営業利益やROE・ROICの数値には、2024年2月期の実績に中期経営計画「PLAN-W」の2024年3月計画を加えて求めております。

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中期経営計画
II
株式会社ワールド
To W
（Worth（価値）, Win（勝利）, World（世界））
FromR
（Restructuring（再構築）, Revive（再生）, Return（復活））
*
コロナ禍克服を目指した中期経営計画はR³-PLANと呼称しておりました
PLAN-W進捗
2024年2月期（第66期）
決算説明会

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持続的かつ再現性ある成長を目指した「PLAN-W」達成に向けた歩みを一歩進めることはできた。今期のテーマである
「持続的成長と利益の証明」に向けて、改めて「PLAN-W」の完遂に向けた具体的活動を積み重ねる。
グループ
中長期ロードマップ
中長期ビジョン
R-PLANPLAN-W
収益性の完全復活
再成長の種まき
再成長へ発進
全セグメント
増収・増益の達成
決算期変更実施
次なる挑戦へ
更なる持続的成長へ
2 3 / 3期
24/2期
2 6 / 2期
持続的
成長と利益の
証明
再上場後の
最高益水準へ
2 5 / 2期
ワールド・
ファッション・
エコシステムの確立
創業来最高益への挑戦
6年後
メドに
ロス・ムダのない
ファッション産業世界の追求
＝SPRACS構想の進化
コロナ禍で傷んだ
従業員処遇回復
人材競争力を高める
従業員処遇改善
持続的な
従業員処遇改善
企業価値改善と一体となった従業員価値改善の好循環の実現
成長の土台は、SDGｓ戦略の完遂含むESG経営の着実な推進
礎となる人的資本経営の精度・密度を高めねばならない
前期は、売上及び全ての利益段階で計画達成し、12ヵ月フル稼働の前期も上回った
今期も緩むことなく、持続的成長に向けた課題に取り組んでいく

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土台となるＥＳＧへの取り組みを緩みなく継続中。特に、下期は人的資本経営の指針の具体化が進み、次なるガバナン
スの高度化に向けた取締役体制も進化した。また、ESGに関わる指標の達成を執行役員の評価項目に追加。
グループ
ＥＳＧ経営の推進①
WORLDSUSTAINABILITY PLANの推進
“２４SS再生原料比率の目標達成”
“物流資材循環促進”
Environment
Social
Governance
衣料品回収活動「エコロモ」新スキーム導入
“回収BOX”“ナルミヤ社も参加”
“オンライン回収スタート”
社会との草の根の循環型ファッションワークショップ
“全国開催に拡大、通期７,７00名が参加”
更なる多様性・ガバナンスの高度化
“女性社外取締役を更に増員（1/3に）”
“取締役会議長を独立社外役員に”
グループのガバナンス意識・連帯の醸成
“相互理解の促進の場”
“事業別コンプライアンスワークショップ”
Human
グループ人的資本経営の
フレームワークを策定
事業計画と同期した
KPI設定をトライアル開始
コミュニティとの連携
“よみうりランド：社員の家族とのつながり”
女性役職者比率（係長以上、店長）
24年末時点69.2%
→30年労働構成比同等
中途採用者管理職比率
24年2月末時点56.1%
→継続して50％以上維持
KPI例
具体的活動とKPIの
連動を検証し、
あるべき目標設定の
精度を上げる

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グループ独自の人的資本経営の実践に向けて、４つのキーコンセプトを整理した。具体的なKPI仮説の策定までは、歩
みを進めた。KPIの精度・定義と活動を紐付けるべく、具体的な活動・トライアルを重ねていく。
グループ
ＥＳＧ経営の推進②人的資本経営
•各部門の人的つながりの促進とベストプラクティスの共有
•研修管理システムの刷新、分散していた社内ノウハウの集約
•社内文書管理のクラウド化・インデックス化の開始
•定期異動推進に伴う業務の可視化・マニュアル化の推進
•多様な事業形態の運営を実現する複数のキャリアパスの整備
•各種育成プログラムの整備と受講推進
•全社定期異動の促進、ジョブローテーション等、成長機会の付与
•現場の声の集約による業務効率や業務精度のPDCA実施
•アンコンシャス・バイアス研修の実施・拡大
•ロールモデルの一助に女性達の経験を共有する「女性活躍推進座談会」
•中途採用者・障がい者等の定着支援推進
•外国籍人材の採用推進
•エンゲージメントPDCA：組織力アンケート起点に経営トップ主導で改善
•従業員のライフステージと生産性を両立する様々な制度の運用推進
•従業員処遇改善（昇給率前年比＋6.3%、2年累計で＋9.8%）の実現
及び男女の賃金格差改善の実施
•健康経営の実施
エンゲージメント向上
（組織力向上）
多様性向上
ワークフォースの
最適化
（生産性向上）
知識の利用可能性
向上
（ナレッジ共有の進化）
キーコンセプト下期の活動・トライアル
1
2
3
4
「つなぐ」ワールド横断討議
新たな研修プログラム
女性活躍推進座談会

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前年改善は進むも期待する
収益性改善には至らず
成長性・収益性両面で
計画以上の改善進む
成長領域であるデジタルB2C事業は順調な拡大。新たな柱の開発も進む一方、既存事業セグメントはそれぞれ課題を
抱えている。持続的成長に向けて、乗り越えるべき課題は多く、未だまだやれることも多い。
グループ
中期事業戦略事業ポートフォリオ戦略【進捗】
成長性・収益性の両面追求
収益性維持・持続的成長
次の柱としての成長性追求
成長性維持・収益性改善
海外事業
（ブランド＋プラットフォーム＋サーキュラー）
再生投資事業
（投資専門会社化した新生W&DiDの活用）
ブランド事業国内アパレル
ブランド事業ライフスタイル
プラットフォーム事業ライフスタイルPF
デジタル事業B2B（システムソリューション）
プラットフォーム事業アパレルPF
プラットフォーム事業マルチPF
デジタル事業B2C（サーキュラー）
成長性
•これまでの取り組みから成果が出てきた
ビジネスモデルを梃子に更なる進化・拡張
•事業ポートフォリオの持続的な新陳代謝・補完
•マルチチャネル戦略による持続的な成長維持
•持続的成長の下、内製化による粗利率改善
•マネジメント基盤の強化による収益性改善
•付加価値を高めることで粗利率改善
•投資回収に向けた更なる成長の加速
互いに「繋がり」
新たな価値創造を
育む
収
益
性
成長性
ブランドによる改善格差が拡大した下期。
店舗数純増に向けた出店計画未達が課題
いずれも準備・先行開発は進むも
全体の体制整備・人員補強が遅延気味
ナルミヤ社との事業シナジー拡大が進む
ナルミヤ社自身も過去最高益達成

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サーキュラー事業
-バンコクのセントラルワールドでのポップアップ（3末開始）
-US市場のスタディを終えて進出手法を具体化
ブランド事業
-タケオキクチはアジア進出先絞り込み
-ドレステリア2月に台湾への1号店を出店
-ナルミヤ社台湾への1号店出店に向けて活動開始
活動本格化に伴い、人材強化が遅延
ナルミヤ社とのシナジーでは、社長同士のコミュニケーション密度を高め、複数の取り組みを進めた。また、新たな事業
の柱として開発する再生投資事業と海外事業においても、協業が深まることで相互の価値創造の機会が拡がっている。
グループ
中期事業戦略ナルミヤ社とのシナジー／次の柱の開発【進捗】
海外事業の開発
ナルミヤ社とのシナジー発揮
KPの再生支援
-ナルミヤ社経営支援本格化
-シナジーにより想定を上回る推移で進捗中。半年で黒字化も視野に
引き続き問合せ増も、人材強化が遅延
再生投資事業の開発
ナルミヤオンラインにピンクラテが出店
各種教育・研修の相互活用
各種資材・間接調達コストの協働化による削減
事業開発・事業改善におけるシナジー協業
1
2
3
4
卸から
小売
ビジネス
モデル転換
店頭起点の商品開発＆MD業務サイクルの構築
在庫の早期高換金（アウトレット、ファミリーセール）
EC強化（ナルミヤオンライン）
強固な経営体制（ガバナンス強化）
ラグタグバンコク
台湾ドレステリア
ピンクラテナルミヤオンライン
OpenFashionによるグループ向けMaison AI研修

23
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ブランド事業のポートフォリオ戦略は概ね計画通りに進捗中。今期はこれまでに立ち上げた新業態・新たなストアフォー
マットの改善を急ぐと共に、継続的に次なる新業態の開発・ローンチをきっちりと準備していく。
ブランド事業
中期事業戦略ポートフォリオ全体での持続的成長【進捗】
３つの基本戦略
事業ポートフォリオ拡充
1
マルチチャネル出店
2
持続的な新陳代謝
3
高価格帯の新業態の開始20-30代向けブランド本格立上げOMOプロトタイプが出店開始
TAKEOKIKUCHI
THEFLAGSHIP
AUBRIOT
GALLEST
ポップアップ好調
出店機会模索
CODE A
EC目標達成
本ローンチへ
ロワー新業態の
開発継続・ローンチ準備
ライフスタイル新業態の
開発継続・ローンチ準備
OMOストアのプロト店舗の改善
20‐30代向けブランド出店準備
新業態の立上げ後押し
•店舗受取サービス（EC→ストア）改善
•OMO データ起点のサービス開発
•ローンチ・出店時の戦略販促投資投下
•高価格帯は前期グループ入りしたストラス
ブルゴのシクラスが出店要請多数で拡大へ
•新たなブランド開発手法に基づきEC・ストア
のβテストをクリア。都心部中心にポップ
アップ及び店舗開発活動の本格化
進
捗
今
期
R&D部門から移管
新コンテンツとして
導入開始
3月より出店開始
百貨店型の出店開始
順調な滑り出し
マルチチャネル出店店舗の改善
•既存事業の売り場フォーマット開発・改革
•SC中心のマルチチャネル出店店舗の商品・
店舗両面の改善継続

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アンドブリッジ連結子会社化
•経営体制刷新でシナジー発揮
ラクサスの次のステージへの進化
•成長投資の自律的確保
ラグタグ出店・改装加速・仕入強化
•積極投資を継続、更なる成長を目指す
収益構造改革の完遂
•聖域なき見直しをやり切る
競争力改善・成長戦略へのシフト
•クライアントとのWin-Win実現のため、己
のQDCを磨く仕組みの再構築
デリバリ・マネジメント改善開始
•グループIT部門と一体で取り組み
ソリューションの拡大
•顧客ニーズにグループ知見を集約して
応える（二次流通ソリューションなど）
サーキュラー事業が躍進も、アンドブリッジに課題。デジタルB2B事業は構造改革が一定進捗も完遂に至らず。今期、
サーキュラー事業は更なる成長へと先行投資を加速。デジタルB2Bは構造改革を早期完遂し、成長軌道に戻す。
デジタル事業
中期事業戦略選択と集中による成長加速【進捗】
３つの基本戦略
サーキュラー・エコノミー集中
1
ソリューション事業集中
2
マネジメント基盤の強化
3
ラグタグ利益計画
大幅超過
•出店・改装加速中
•低価格ﾘﾕｰｽ検証中
ラクサス利益計画
大幅超過
•価格改定・サービス
の改善実施
計画線で進捗も成長課題が継続
•EC／BIシステム案件拡大もパイプライン不足
•OpenFashionと共にMaison AI提供開始、多くの
問合せを頂戴し、同時に他のニーズを確認
マネジメント再構築進む
•管理会計の仕組みを導入、コスト改革は進捗
•損益コントロール精度改善、徐々に収益改善
•B2Bサービス契約内容・決裁フローを精査し、事
業リスクをコントロールできる状態に近づく
総じて高い成長・利益を達成収益はほぼ計画線も課題発生再構築進むが、改革完遂に至らず
一方、アンドブリッジ
は既存店未達
•営業利益達成も
最終利益が赤字に
進
捗
今
期
一方、デリバリの遅延・混乱といった課題発生
•クライアント期待値とデリバリ品質の改善
•システム開発基準の再徹底必要
一方、取引先交渉や負の遺産処理が長期化し、
成長シフトへの転換が立ち遅れ
•契約精査が進み、構造的赤字や非稼働資産な
どが顕在化。全てにピリオド打つには至らず

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プラットフォーム事業が成長性・収益性をもう一段高めるには、既存運営の延長線からの脱却が必要。引き続き、顧客
起点への転換を推進すると同時に、事業としての組織的に戦うための様々な仕組みを作り上げる必要がある。
プラットフォーム事業
中期事業戦略顧客起点のワンストップ問題解決事業への進化【進捗】
３つの基本戦略
一気通貫化問題解決型営業顧客視点の商品・サービス再編
123
サービス改善PDCAはスタートも顧客別
LTVマネジメントは道半ば
•顧客サービス改善を開始
•LTV管理は進行中もマニュアル主体で
効率性・機動性が高まらない
アカウント軸の課題から成果創出
に向けた一貫提案をトライ
業界軸の体制はできたが
具体的活動はまだまだ
取り組みは進むが仕組みの
構築には至らず
アカウント・マネジメントをテストスタート
•マルチサービスの進捗共有、顧客の成功に
向けた横断討議場面の開始
•マックハウス様は商品のみならず売り場の
VMDパッケージ提供
進
捗
今
期
業界別体制・目標設定は完了
•業界研究の蓄積・体制の整備は途上
•紳士服業界のレディースニーズに向けて、
グループ既存ブランド製品の提案・採用
•B2B事業最適な人事制度への刷新
•戦略優先度の高い業界知見を有する、
ないしは問題解決に長けた人材採用
マネジャー人材育成の仕組み構築サービスラインの戦略的強化顧客セグメント別の知見・人材強化
•顧客にニーズあるオファリングの開発、
戦略的なサービスラインの拡大
•コンサルティングスキルや成功事例ノウハ
ウの共有化の仕組み化
•アカウントマネジャー強化に向けた人材開
発プログラム整備の着手
B2B「営業」を改めて科学する
•営業プロセス仮説・KPI仮説の構築と
モニタリングインフラの構築
•B2B事業の収益モデルの総点検と収益ド
ライバーの明確化
•アカウント別LTV管理のシステム化
B2B「事業」を改めて科学する
マックハウス様Hushush
INDIVIオリジナル製品
アスプルンドオフィス家具改善

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「PLAN-W」完遂を確実なものとするため、機構再編を完了。今期、各事業のより根本的な競争力強化に資するべく再編
によるシナジーの発揮に注力。財務・資本戦略の実現に向けて、活動と連動した資本コスト経営の基盤構築を進める。
中期経営計画の実現に向けて
コーポレート・フォーメーションの進化【進捗①】
2024年2月期下期アクション（再掲）
ブランド事業
プラットフォーム事業
”SPARCS回帰“
デジタル事業
ホールディングス
一気通貫（タテ）：生産機能の再編
–川上付加価値の取込みへの活動強化
–価値創造「自ら考え、自ら作り、自ら売る」
プラットフォームの機能再編
–内販をブランドへ統合。外販フォーカス
–改善機能としての専門人材強化
–最先端のR&Dの取組み
投資によるサーキュラー事業拡大
–サーキュラー国内出店・仕入攻勢
–リユース・プラットフォーム事業開始
（他社様にリユースサービスを提供）
事業ポートフォリオ最適化の推進
–ポートフォリオに応じた戦略投資投下
–定期異動によるマルチ人材開発
–内部取引削減による内向きコスト圧縮
–現場DXによる生産性改善の推進
規模集約（ヨコ）：子会社の再編検討
–経営のチーム化によるリソース集約
–人材・投資を可能にする一定規模確保
”規模集約“
”外販集中“
”プロ集団化“
”収益構造改革“
”成長追求“
“成長エンジン開発“
ホールディングスとのシナジーによる
B2B収益基盤再構築の完遂
–成長に耐えうる経営基盤・収益構造構築
垂直統合（タテ）：一気通貫・機能再編
–ブランド事業と直営工場／機能軸の
直貿事業の統合による付加価値改善
規模集約（ヨコ）：ブランド事業の集約
–合併による規模回復を通じた経費率改善、
人材開発余力の創出
結果、プラットフォーム事業も外販集中
–内販を先行移管した販売プラットフォームは
外販加速。生産プラットフォームも同環境に
グループとデジタルB2B連携強化
–システム開発/物流コスト管理ノウハウ
を横展開すべくマネジメント一体化へ
サーキュラー成長投資の実行に加え、
アンドブリッジを連結子会社化
–オフプライスストア運営「アンドブリッジ」
を追加株式取得で連結子会社化
財務・資本戦略一体の投資最適化
–定期異動による人材流動性改善、内向きコ
スト削減、生産性改善は進捗
–価値創造を伴った成長追求を支える仕組み
を進化させる
下期進捗
再編の
シナジー
発揮に
集中
資本コスト
経営基盤
の
構築開始
今期

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中期経営計画の実現に向けて
コーポレート・フォーメーションの進化【進捗②】
デジタル事業ブランド事業プラットフォーム事業
グループ50社
当社／子会社45社／関連会社4社
（※）
（※）持分法適用関連会社（斜体・下線）
デジタル
コーポレート
投資
開発・改革ブランド（0）
（株）インターキューブ
（株）アダバット
M&Aブランド（10）
（株）ワールドインベストメントネットワーク
（株）ヒロフ（3社）
神戸レザークロス（株）（3社）
（株）ストラスブルゴ
（株）W&Dインベストメントデザイン
W&Dデザイン投資事業有限責任組合
国内アパレルブランド
ミドルアッパー（6）
（株）フィールズインターナショナル（4社）
（株）エクスプローラーズトーキョー（2社）
ミドルロワー（9）
（株）アルカスインターナショナル（2社）
（株）ピンクラテ
（株）ケーズウェイ
（株）ナルミヤ・インターナショナル（5社）
海外
海外現法（2）
台湾和亜留土股份有限公司
World Saha Fashion Co.,Ltd.
B2Bソリューション
デジタルソリューション（3）
（株）ファッション・コ・ラボ
（株）ユナイテッド・ロジソル
（株）OpenFashion
B2Cネオエコノミー
ネオエコノミー（サーキュラー等）（5）
（株）ティンパンアレイ
Original Inc.（注1）
ラクサス･テクノロジーズ（株）（2社）
（株）アンドブリッジ
国内ライフスタイルブランド
生産PF
生産（4）
（株）ワールドプロダクションパートナーズ
（株）ワールドインダストリーファブリック
（株）ワールドインダストリーニット
（株）センワ
（株）フレンチブルー
（株）ラ・モード
（株）イディオム
世界時興（上海）貿易有限公司
シェアードサービスPF
事務代行（1）
（株）ワールドビジネスサポート
販売PF
販売（1）
（株）ワールドストアパートナーズ
ライフスタイルPF
空間創造（3）
（株）アスプルンド
世界連合時装（上海）有限公司
（株）ワールドアンバー
中間ホールディングス
（株）ワールドプラットフォームサービス
雑貨（3）
（株）ワールドライフスタイルクリエーション
（株）ライフスタイルイノベーション
（株）ファッションクロス
（株）ココシュニック
生産機能の垂直統合
「ワールドインダストリーファブリック」「ワールドインダストリーニット」「センワ」を「フィールズインターナショナル」の傘下に移管
「フレンチブルー」を「エクスプローラーズトーキョー」の傘下に移管
ブランド事業の集約（メンズ主体のミドルアッパー事業を一社に集約）
「エクスプローラーズトーキョー」が「インターキューブ」「アダバット」を吸収合併（これに伴い、開発・改革ブランドがゼロ化）
ブランド事業の集約（ミドルロワー系のライフスタイル事業を一社に集約）
「ライフスタイルイノベーション」が「ファッションクロス」を吸収合併
連結子会社化
オフプライスストア運営の「アンドブリッジ」を追加の株式取得で連結子会社化
1
2
3
4
社名の後に括弧内で記載した社数は、
各子会社が形成するグループ社数を表す
例：（株）XXXXXXXXX（●社）
（注1）事業終息に向けた手続き中です。
2
3
1
4

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最後に
中期経営計画「PLAN-W」の第一歩となった前期は売上収益及び全利益段階で計画達成し、11ヵ月の変則決算ではありま
したが、12ヵ月フル稼働の前々年度を全利益段階で上回り、確かな手応えを得ることができました。いつも温かく応援してい
ただいているステークホルダーの皆様に、この場を借りて、社員一同、改めて深く御礼申し上げます。
事業ポートフォリオの進化に向けて、「攻め」に転じた前期でしたが、濃淡はあるものの、新たな事業開発や様々な改善も進め
ることができ、従業員価値の向上へと処遇改善も一定以上実現することができました。また、「つながる」力の重要性を再認識
した前期において、ナルミヤ社との事業シナジーは確かな成果に繋がっており、今期も新たに機構再編による子会社間の垂直
統合・水平統合によるシナジー効果を価値創造につなげてまいります。
今般更新した財務・資本戦略は、PBR1倍割れが続く現状を真正面から直視し、本質的な企業価値改善を通じて、株主をはじ
めとするステークホルダーの期待に応えていくためのロードマップです。グループ全体で資本コスト経営の土台を整えながら、
価値創造を伴った成長の実現に改めて邁進いたします。
ブランド事業は、新たな事業の立ち上げに加えて、既存事業ではミドルロワー中心に改善が進みました。しかし、アフターコロ
ナの消費や気候といった変化対応において、一部ミドルアッパーやライフスタイルで立ち遅れが顕在化したことは猛省しており
ます。今期は「ヒト」「業務」の一段の底上げを伴って、「成長すべくして成長する」ために、愚直な改善を積み重ねていきます。
デジタル事業は、サーキュラー事業が大きく収益拡大を果たしました。課題のアンドブリッジは覚悟を持って連結子会社化し、
事業全体でシナジーを発揮できるよう改革を進めます。ソリューション事業は、マネジメント再構築の結果、収益性改善を果た
しつつあるものの、構造改革にピリオドを打ち切れなかったことは課題であり、必ずや完遂して成長軌道に復帰させます。
また、プラットフォーム事業は、大幅増益したものの、問題解決事業に進化するための人材・仕組みの構築が追い付いておりま
せん。もう一段の成長性・収益性の実現に向けて、組織としての戦い方を全面的にアップデートしていく所存です。
グループとして地道に推進し続けているESG経営において、ガバナンス高度化に向けて、新たに女性社外取締役を2名お迎
えして、取締役会議長を独立社外取締役に務めていただくこととなりました。また、ワールドグループらしい人的資本経営の
キーコンセプト、KPIの初期設定を完了し、今期の具体的活動を積み重ねて、更なる精緻化・体系化を進めます。
総じて、確かな成果を得ると同時に、未だまだ課題もある結果と捉えており、それゆえに更なる成長・改善を確信しております。
「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」。
常にお客さまをド真ん中に。そしてステークホルダーの皆様に報いるべく、社員一同真摯に全力を尽くします。
引き続き、ワールドグループへのご支援とご期待を何卒宜しくお願い申し上げます。

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参考資料
III
2024年2月期（第66期）
決算説明会
株式会社ワールド

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合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部門
売上収益96,381 14,527 35,152 3,786 149,846 △40,546 1 0 9 ,3 0 0
うち、外部収益92,596 6,301 10,667 237 109,800 △500 1 0 9 ,3 0 0
売上構成比84.7%5.8%9.8%0.2%100.5%－100.0%
前期比107%102%108%279%107%－106%
セグメント利益
（※）
6,073 625 601 525 7,823 △123 7 ,7 0 0
対売上収益6.3%4.3%1.7%13.9%5.2%－7.0%
前期比153%137%138%53%134%－134%
営業利益4,186 556 574 526 5,842 1,458 7 ,3 0 0
合計
計調整額
（単位：百万円）
ブランド事業デジタル事業プラット
フォーム事業
共通部