3608 ＴＳＩＨＤ

2025年２月期
決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年４月11日
上 場 会 社名株式会社ＴＳＩホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号3608URL https://www.tsi-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ（氏名） 下地 毅
問合せ先責任者（役職名）
取締役 ＣＦＯ
グループ戦略統括部長
（氏名） 内藤 満（TEL） 03-5785-6400
定時株主総会開催予定日2025年５月23日配当支払開始予定日2025年５月７日
有価証券報告書提出予定日2025年５月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2025年２月期の連結業績（2024年３月１日～2025年２月28日）
（
１）連結経営成績
（
％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年２月期156,6060.81,636△7.12,076 △44.715,230214.0
2024年２月期155,3830.61,760 △24.43,758△2.64,84958.3
（注） 包括利益2025年２月期17,607百万円（199.9％）2024年２月期5,871百万円（
41.0
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１
株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2025年２月期210.02－14.91.51.0
2024年２月期59.97－5.02.81.1
（参考） 持分法投資損益2025年２月期△358百万円2024年２月期253百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2025年２月期141,159108,23076.41,553.70
2024年２月期133,46497,42272.71,287.25
（参考） 自己資本2025年２月期
107,905
百万円2024年２月期
97,084
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2025年２月期5,71728,328△15,13545,822
2024年２月期△5253,496△7,25226,766
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2024年２月期－0.00－15.0015.001,14325.01.2
2025年２月期－0.00－65.0065.004,55930.94.6
2026年２月期（予想）－0.00－40.0040.00－
３．2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）71,000 △5.61,000－1,150－800－11.52
通 期1
53,000 △2.35,700 248.46,000 188.94,200 △72.460.47

※注記事項
（１）期中における連結範囲の重要な変更：有
新規１社（社名）（株）READYTOFASHION、除外１社（社名）（株）スタージョイナス
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年２月期76,941,393株2024年２月期87,074,993株
②期末自己株式数
2025年２月期7,490,520株2024年２月期11,655,093株
③期中平均株式数
2025年２月期72,519,339株2024年２月期80,875,224株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

1
○添付資料の目次
１
．経営成績等の概況 ............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況 ................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................................................３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 .................................................................................３
（４）今後の見通し ............................................................................................................４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..............................................................................４
３．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................５
（１）連結貸借対照表 .........................................................................................................５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........................................................................７
連結損益計算書 ...............................................................................................................７
連結包括利益計算書 .........................................................................................................９
（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................................................10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）...............................................................14
（追加情報）.....................................................................................................................17
（セグメント情報等）.........................................................................................................19
（１株当たり情報）............................................................................................................21
（重要な後発事象）............................................................................................................22


2
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2
024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げや
インバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並び
に国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027
（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入
原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」について
は、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年2月に当社ブラン
ドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいりま
す。
並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度より課題であったゴルフ事業を中心
とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。
その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検
討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、
環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。
その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経
常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152
億30百万円（前期比214.0％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、9月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上
に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したこと
で定価販売へと移行しました。また、2024年4月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価
格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。
インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトド
アブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。ま
た、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や
「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開
を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え
込みが続き、売上が低迷しました。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。
（
その他事業）
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む（株）エス・グルーヴや、
アパレル特化S
aaS型求人サ
ービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う（株）READY TO FASHION、
合成樹脂製品の製造販売を
行う（株）トスカバノック
、店舗設計監理や飲食事業を営む（株）プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行う
Laline JAPAN（株）などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。


3
（２）当期の財政状態の概況
（
単位：百万円）
前連結会計年度末
（2024年２月期）
当連結会計年度末
（2025年２月期）
増減
総 資 産133,464141,1597,694
負債36,04132,928△3,113
純 資 産97,422108,23010,808
自 己 資 本 比 率72.7%76.4%3.7%
１株当たり純資産1,287.25円1,553.70円266.44円
総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円
減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資
不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等が
あったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期
末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金
を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。
純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万
円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりまし
た。
以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2024年２月期）
当連結会計年度末
（2025年２月期）
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー△5255,7176,242
投資活動によるキャッシュ・フロー3,49628,32824,831
財務活動によるキャッシュ・フロー△7,252△15,135△7,882
現金及び現金同等物の期末残高26,76645,82219,055
1）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目
である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費
用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等に
より、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。
2）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が2
4億33百万円、
投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万
円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収
入）となりました。
3）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済
が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万
円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億
2
2百万円となりました。


4
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年２月期2024年２月期2025年２月期
自己資本比率（％）72.772.776.4
時価ベースの自己資本比率（％）38.537.059.0
債務償還年数（年）7.4―0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.6―73.9
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
7.2024年２月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数並びにインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは算定しておりません。
（４）今後の見通し
市場環境については、日本国内における外出需要やインバウンド需要が引き続き比較的安定的に推移すると見込まれ
る一方で、継続的な原価高、米国による関税政策の転換、国際紛争などは当社のビジネスに大きな影響があり、予断を
許さないところであります。
当社グループとしましては、2026年2月期の売上高は、既存ブランドについては一定の成長を計画している一方で、前
年度にブランドポートフォリオの見直しにより複数の事業を撤退した影響が表れると見込んでおります。また、2026年2
月期が現中期経営計画の２年目にあたり、同計画の最終年度に向けた重要な１年であるという認識の下、引き続き構造
改革プロジェクトの遂行に経営資源を投入し、収益改善に全社を挙げて取り組んでまいります。
これらを踏まえ、今期は、営業利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円となる見通しとなっておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお
、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。


5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年２月29日）
当連結会計年度
（2025年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金27,47246,325
受取手形8587
売掛金11,59611,363
商品及び製品26,86324,767
仕掛品507440
原材料及び貯蔵品681702
その他3,7242,638
貸倒引当金△54△52
流動資産合計70,87786,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物15,62515,079
減価償却累計額△11,200△10,837
建物及び構築物（純額）4,4254,241
機械装置及び運搬具1,0701,094
減価償却累計額△951△970
機械装置及び運搬具（純額）119124
土地955610
リース資産251165
減価償却累計額△247△164
リース資産（純額）31
その他6,9527,102
減価償却累計額△5,895△5,915
その他（純額）1,0561,187
有形固定資産合計6,5606,165
無形固定資産
のれん1,5011,626
商標権2,6282,103
その他3,0302,588
無形固定資産合計7,1596,318
投資その他の資産
投資有価証券25,13723,490
長期貸付金5745
敷金及び保証金9,1118,786
繰延税金資産3,0981,717
投資不動産（純額）4,6832,248
その他6,8786,189
貸倒引当金△100△76
投資その他の資産合計48,86642,401
固定資産合計62,58654,885
資産合計133,464141,159


6
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年２月29日）
当連結会計年度
（2025年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金9,6158,005
短期借入金5,013107
1年内返済予定の長期借入金3,3091,140
リース債務30
未払金3,1093,369
未払法人税等6377,417
契約負債495358
賞与引当金1,164776
株主優待引当金104101
資産除去債務148248
その他4,7865,337
流動負債合計28,38826,864
固定負債
長期借入金1,630407
リース債務11
繰延税金負債431524
役員退職慰労引当金3535
退職給付に係る負債1,1921,093
資産除去債務2,3672,302
その他1,9941,698
固定負債合計7,6536,063
負債合計36,04132,928
純資産の部
株主資本
資本金15,00015,000
資本剰余金24,03016,929
利益剰余金60,05274,140
自己株式△7,605△6,160
株主資本合計91,47799,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金4,5976,273
為替換算調整勘定1,1361,776
退職給付に係る調整累計額△126△52
その他の包括利益累計額合計5,6077,997
非支配株主持分337325
純資産合計97,422108,230
負債純資産合計133,464141,159


7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算
書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
売上高155,383156,606
売上原価70,65472,610
売上総利益84,72983,995
販売費及び一般管理費82,96882,359
営業利益1,7601,636
営業外収益
受取利息6168
受取配当金1,049668
持分法による投資利益253－
不動産収入363372
為替差益295－
その他272265
営業外収益合計2,2961,374
営業外費用
支払利息5177
不動産賃貸費用4848
匿名組合投資損失1221
為替差損－19
保険解約損45114
持分法による投資損失－358
その他15193
営業外費用合計297934
経常利益3,7582,076
特別利益
固定資産売却益523,913
投資有価証券売却益2,2181,251
その他19185
特別利益合計2,24325,350
特別損失
固定資産除却損1339
減損損失1,3321,363
投資有価証券売却損46598
投資有価証券評価損443127
関係会社整理損6228
事業構造改善費用－1,002
その他47407
特別損失合計1,9443,567


8
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
税金等調整前当期純利益4,05723,860
法人税、住民税及び事業税1,6467,889
法人税等調整額△2,351762
法人税等合計△7058,652
当期純利益4,76315,207
非支配株主に帰属する当期純損失（△）△86△23
親会社株主に帰属する当期純利益4,84915,230


9
連結包括利益計算書
（
単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
当期純利益4,76315,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金7941,675
為替換算調整勘定183602
退職給付に係る調整額11874
持分法適用会社に対する持分相当額1048
その他の包括利益合計1,1072,400
包括利益5,87117,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益5,93017,620
非支配株主に係る包括利益△59△12


10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00025,93356,052△3,03193,953
当期変動額
剰余金の配当△851△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,8494,849
連結範囲の変動11
自己株式の取得△6,529△6,529
自己株式の処分5151
自己株式の消却△1,9021,902－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－△1,9024,000△4,574△2,476
当期末残高15,00024,03060,052△7,60591,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高3,802969△2454,52639798,878
当期変動額
剰余金の配当△851
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,849
連結範囲の変動1
自己株式の取得△6,529
自己株式の処分51
自己株式の消却－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
7941671181,080△591,021
当期変動額合計7941671181,080△59△1,455
当期末残高4,5971,136△1265,60733797,422


11
当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高15,00024,03060,052△7,60591,477
当期変動額
剰余金の配当△1,143△1,143
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,23015,230
連結範囲の変動－
自己株式の取得△5,702△5,702
自己株式の処分4646
自己株式の消却△7,1007,100－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
当期変動額合計－△7,10014,0871,4448,431
当期末残高15,00016,92974,140△6,16099,908
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券評
価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調
整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高4,5971,136△1265,60733797,422
当期変動額
剰余金の配当△1,143
親会社株主に帰属す
る当期純利益
15,230
連結範囲の変動－
自己株式の取得△5,702
自己株式の処分46
自己株式の消却－
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動額 （ 純
額）
1,675639732,389△122,377
当期変動額合計1,675639732,389△1210,808
当期末残高6,2731,776△527,997325108,230


12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,05723,860
減価償却費3,1993,210
のれん償却額451479
貸倒引当金の増減額（△は減少）9△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13516
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1－
賞与引当金の増減額（△は減少）△136△388
株主優待引当金の増減額（△は減少）△19△3
受取利息及び受取配当金△1,111△736
支払利息5177
固定資産売却損益（△は益）△5△23,913
固定資産除却損1339
減損損失1,3321,363
事業構造改善費用－1,002
投資有価証券売却損益（△は益）△2,172△653
投資有価証券評価損益（△は益）443127
関係会社整理損6228
売上債権の増減額（△は増加）△890295
棚卸資産の増減額（△は増加）△3,1742,323
仕入債務の増減額（△は減少）△1,827△1,663
未払消費税等の増減額（△は減少）126483
未払金の増減額（△は減少）153116
その他△174434
小計5216,472
利息及び配当金の受取額1,111736
利息の支払額△51△77
法人税等の支払額△2,125△1,488
法人税等の還付額18490
事業構造改善費用の支払額－△416
営業活動によるキャッシュ・フロー△5255,717


13
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
当連結会計年度
（自 2024年３月１日
至 2025年２月28日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）768202
有形固定資産の取得による支出△2,320△2,433
有形固定資産の売却による収入45
投資有価証券の取得による支出△6,301△7,531
投資有価証券の売却による収入12,29611,739
無形固定資産の取得による支出△726△630
敷金及び保証金の差入による支出△556△562
敷金及び保証金の回収による収入871673
投資不動産の取得による支出－△7,900
投資不動産の売却による収入334,434
貸付けによる支出△2－
貸付金の回収による収入149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
－△390
資産除去債務の履行による支出△382△293
その他△1711,005
投資活動によるキャッシュ・フロー3,49628,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）4,993△4,906
長期借入金の返済による支出△4,807△3,332
リース債務の返済による支出△110△96
自己株式の取得による支出△6,529△5,702
自己株式の売却による収入5146
配当金の支払額△851△1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー△7,252△15,135
現金及び現金同等物に係る換算差額326144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,95419,055
現金及び現金同等物の期首残高30,72126,766
現金及び現金同等物の期末残高26,76645,822


14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（
継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数26社
主要な連結子会社の名称
（株）ＴＳＩ
HUF Holdings, LLC
上記以外の連結子会社24社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である（株）ジャックが、同じく当社の連結子会社である（株）スタージョ
イナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社は（株）READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含め
ております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数1社
会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.、
Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も
近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては
、各社の2025年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重


15
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物３～50年
その他２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア５～10年
商標権10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（
3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外
連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
当社は
、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社
の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上


16
しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売につ
いて、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ま
た、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価
格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売について
は、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお
、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
aヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象
...外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
bヘッジ手段...金利スワップ
ヘッジ対象...借入金の利息
cヘッジ手段...通貨スワップ


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ヘッジ対象...外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140百万円、301千株、当連結会計年度末98百万円、211千株
であります。
③
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末185百万円、当連結会計年度末102百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき
、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②
信託に残存する自社の株式


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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末273百万円、486千株、当連結会計年度末269百万円、478千
株であります。


19
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲
食事業等を行なっております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１、（注）４
（注）２、（注）５
連結財務
諸表計上
額（注）３
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高149,9555,428155,383－155,383
セグメント間の
内部売上高又は振替高
120718839△839－
計150,0766,146156,223△839155,383
セグメント利益3,1833223,505△1,7451,760
セグメント資産77,7986,42984,22849,236133,464
その他の項
目
減価償却費1,356621,4191,7803,199
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
2,2051002,3069873,293
（注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取
引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△6,890百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。


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当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１、（注）４
（注）２、（注）５
連結財務
諸表計上
額（注）３
アパレル
関連事業
その他計
売上高
外部顧客への売上高150,5856,021156,606－156,606
セグメント間の
内部売上高又は振替高
141658800△800－
計150,7266,680157,407△800156,606
セグメント利益4,5084064,914△3,2781,636
セグメント資産70,9707,32978,30062,858141,159
その他の項目
減価償却費1,335891,4241,7853,210
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
2,6882462,9344713,405
（注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取
引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△3,718百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。


21
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
当連結会計年度
（自2024年３月１日
至2025年２月28日）
１株当たり純資産額1,287円25銭1,553円70銭
１株当たり当期純利益59円97銭210円02銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は301千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式
数は211千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期中平均株式数は353千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式
数は256千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は486千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
478千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理
していることか
ら、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期中平均株式数は490千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は
480千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
（自2023年３月１日
至2024年２月29日）
当連結会計年度
（自2024年３月１日
至2025年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
4,84915,230
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
4,84915,230
普通株式の期中平均株式数（千株）80,87572,519


22
（重要な後発事象）
該当事項はありません。