3512日本フエルト

3月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、クオカードが贈られます。

保有株式数保有1年未満保有1年以上保有3年以上
100株以上クオカード300円相当クオカード600円相当
300株以上クオカード1,000円相当クオカード2,000円相当
1,000株以上クオカード2,000円相当クオカード2,000円相当クオカード2,000円相当

◆贈呈時期
毎年6月下旬の送付を予定しております。

◆継続保有の条件
継続保有期間1年以上3年未満:毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で3回以上7回未満連続して株主名簿に記載または記録された株主さま
継続保有期間3年以上:毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で7回以上連続して株主名簿に記載または記録された株主さま
なお、保有株式数の確認は、優待の対象となる3月末時点で行います。

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年5月15日
上場会社名日本フエルト株式会社上場取引所 東
コード番号3512URL https://www.felt.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)芝原 誠一
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)矢崎 荘太郎TEL 03-5993-2030
定時株主総会開催予定日2023年6月29日配当支払開始予定日2023年6月30日
有価証券報告書提出予定日2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :有(アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期10,3995.782431.01,05527.375050.3
2022年3月期9,839△1.7629171.182973.749951.4
(注)包括利益2023年3月期1,053百万円(98.2%)2022年3月期531百万円(△63.9%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2023年3月期39.89-4.34.67.9
2022年3月期26.38-2.93.76.4
(参考)持分法投資損益2023年3月期-百万円2022年3月期-百万円
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期23,58918,21375.5946.58
2022年3月期22,78917,39474.7906.52
(参考)自己資本2023年3月期17,809百万円2022年3月期17,021百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年3月期1,062△562△2625,029
2022年3月期1,281△251△4314,758
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産配当
率(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2022年3月期-6.00-7.0013.0024549.31.4
2023年3月期-6.00-7.0013.0024432.61.4
2024年3月期(予想)
-6.00-7.0013.00-
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
通期10,6001.9640△22.4790△25.2590△21.331.36
1.2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(2)連結財政状態
(3)連結キャッシュ・フローの状況
2.配当の状況
3.2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)
(%表示は対前期増減率)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期
19,842,089株
2022年3月期
19,842,089株
② 期末自己株式数
2023年3月期
1,027,309株
2022年3月期
1,064,951株
③ 期中平均株式数
2023年3月期
18,802,979株
2022年3月期
18,926,267株
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期9,6155.374731.899919.772542.0
2022年3月期9,134△1.3567192.283567.151041.5
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年3月期38.57-
2022年3月期26.98-
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期22,01516,66175.7885.53
2022年3月期21,30715,96974.9850.47
(参考)自己資本2023年3月期16,661百万円2022年3月期15,969百万円
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.14「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
(参考)個別業績の概要
1.2023年3月期の個別業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(2)個別財政状態
※ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前連結会計年度の期首から適用してお
り、前々期との比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)経営成績の概況 ..................................................................................................................2
(2)財政状態の概況 ..................................................................................................................2
(3)キャッシュ・フローの概況 ...................................................................................................
(4)今後の見通し .....................................................................................................................
3
3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................4
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................5
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................7
(連結損益計算書) ...............................................................................................................7
(連結包括利益計算書) .........................................................................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................12
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ..................................................................12
(会計方針の変更) ...............................................................................................................14
(表示方法の変更) ...............................................................................................................14
(連結貸借対照表関係) .........................................................................................................15
(連結損益計算書関係) .........................................................................................................16
(連結株主資本等変動計算書関係) ..........................................................................................17
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ....................................................................................18
(セグメント情報等) ............................................................................................................19
(1株当たり情報) ...............................................................................................................24
(重要な後発事象) ...............................................................................................................24
4.個別財務諸表 ...........................................................................................................................25
(1)貸借対照表 ........................................................................................................................25
(2)損益計算書 ........................................................................................................................28
(3)株主資本等変動計算書 .........................................................................................................
5.その他.......................................................................................................................................
29
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○添付資料の目次
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

品    種売 上 高増 減 率
紙・パルプ用フェルト
8,233
(1,870)
百万円
前期比5.0%増
(19.7%増)
工業用その他の製品1,56811.8%増
合    計9,8016.0%増
1.経営成績等の概況
(1)経営成績の概況
 当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの移行が進み、緩やかに回復に向かい
ましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした原燃料価格の高騰、物流の混乱な
どの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供を継続
いたしました。この結果、売上高は、10,399百万円(前期比5.7%増)となりました。原燃料費の高
騰もありましたが、円安の影響等により増収となったため、営業利益は824百万円(前期比31.0%
増)、経常利益は1,055百万円(前期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円
(前期比50.3%増)となりました。
 セグメントの業績は以下のとおりです。
①フェルト事業
 品種別売上高については以下のとおりとなります。
(注)紙・パルプ用フェルト(  )は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内は販売数量が減少したものの、コスト上昇分を製品価格
に転嫁したことなどにより、84百万円の増収となりました。国外については、主に中国で新型コロ
ナウイルス感染症の影響による営業活動の制限のため販売数量は減少しましたが、韓国、東南アジ
アの一部で増加したことに加え、円安の影響もあり、307百万円の増収となりました。工業用その他
の製品の売上高は、ワイヤーの拡販、高付加価値フィルターの販売が回復基調であったことなどに
より、165百万円の増収となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、高い入居率で推移し、売上高は597百万円(前期比0.4%増)となり
ました。
(2)財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ800百万円増加しております。
 これは、現金及び預金が270百万円、受取手形が202百万円、仕掛品が84百万円、原材料及び貯
蔵品が44百万円、有形固定資産が97百万円、投資有価証券が253百万円増加した一方、売掛金が52
百万円、リース投資資産が51百万円、無形固定資産が51百万円減少したことなどによるもので
す。
 負債は前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。
 これは、支払手形及び買掛金が74百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少した一方、未払
法人税等が50百万円、流動負債その他が50百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことなどに
よるものです。
 純資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加しております。
 これは、利益剰余金が503百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調
整累計額が38百万円増加したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として18百万
円の自己株式を処分しております。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
自己資本比率(%)
74.074.974.775.5
時価ベースの自己資本比率(%)
39.138.142.732.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.51.571.261.51
インタレスト・カバレッジ・レシオ
214.8114.44131.88111.23
(3) キャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し5,029百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円(前期は1,281百万円の収
入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,055百万円、減価償却費が557百万円と
なった一方、売上債権の増加が136百万円、棚卸資産の増加が104百万円、仕入債務の減少が75百
万円、法人税等の支払が244百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、562百万円の支出(前期は251百万円の支出)となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が562百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の支出(前期は431百万円の支出)となりま
した。これは、配当金の支払が243百万円あったことなどによるものです。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に
  計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動の正常化によって個人消費の回復やインバ
ウンド需要の増加が期待されますが、原燃料価格の高騰などによる景気の減速が懸念されます。主
要な取引先の紙・パルプ業界についても、人流の回復により一部で需要の増加が期待されるもの
の、全体としては減少傾向が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは新たな中期経営計画(2023年度~2025年度)を策
定し、事業のさらなる発展に向けて取り組みを始めております。
①フェルト事業
当社の主要な取引先である紙・パルプ業界は、洋紙の生産は減少傾向にあるものの、家庭紙では
マシン新設の動きがあり、板紙も底堅い需要により堅調に推移しております。
当社は家庭紙マシン向けフェルトをはじめ、板紙マシンにおいて好評なシーム・フェルト、エニ
フィットなどの品質の一層の改良・開発を進め、国内に関しては高シェアの維持、さらには向上、
国外に関しては拡販を実現してまいります。
また、搾水性能の高いフェルトを供給することで、抄紙の乾燥工程におけるエネルギー使用量を
低減し、取引先での省エネ・CO₂排出量削減に貢献してまいります。
売上が順調に推移しているワイヤーについては、抄紙機の電力負荷を低減することができるワイ
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

ヤーの開発を進めるとともに、今後の増産に向け、生産体制の強化を図り、中期経営計画3カ年の
内に新たな設備の稼働を予定しております。
シュープレス用ベルトは、当社が製造したベースとなる基布に、ヤマウチ株式会社で樹脂加工を
施して製品化し、当社が販売しております。近年の品質向上により大幅に耐久性がアップし、得意
先からの注目も高まっております。今後、ヤマウチ株式会社との連携を深め、開発および販売を積
極的に展開、お客様の要望に応えてまいります。
これらの取り組みにより、当社は紙・パルプ業界のエッセンシャル・カンパニーとして活躍の場
を広げ、当社の存在意義を一層高めてまいります。
②不動産賃貸事業
コロナ禍の影響を受けることなく安定した収益を確保しており、今後もニーズに応じた有効活用
を推し進め、地域社会に貢献してまいります。
次期の業績につきましては、連結売上高10,600百万円、連結営業利益640百万円、連結経常利益
790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮
するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保金につ
きましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であ
ります。
 当社は株主の皆様への利益還元策の一環として、引き続き株主優待制度を実施してまいります。
 なお、剰余金の配当等に関して会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
 当期(2023年3月期)の配当につきましては、中間配当金を1株につき6円、期末配当金を1株
につき7円とさせていただきました。これにより、年間配当金は13円となります。
 次期(2024年3月期)の配当につきましては、業績を加味した長期的な安定配当の実施という上
記の基本方針に則り、中間配当金を1株につき6円、期末配当金を1株につき7円、年間配当金と
して13円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につ
きましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金4,758,6885,029,023
受取手形※1 253,115※1 455,344
売掛金3,646,6513,594,162
リース投資資産484,779432,963
有価証券300,000300,000
商品及び製品1,326,3251,314,690
仕掛品919,6921,004,193
原材料及び貯蔵品790,382834,484
その他107,071126,368
貸倒引当金△5,075△6,278
流動資産合計
12,581,63013,084,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物※2 7,748,766※2 7,872,040
減価償却累計額△5,091,080△5,275,516
建物及び構築物(純額)
2,657,6852,596,524
機械装置及び運搬具
16,771,44817,121,555
減価償却累計額△16,149,836△16,319,689
機械装置及び運搬具(純額)
621,611801,865
工具、器具及び備品
1,626,2541,655,297
減価償却累計額△1,503,691△1,532,003
工具、器具及び備品(純額)
122,562123,294
土地
※2 1,295,433※2 1,297,006
リース資産63,62463,624
減価償却累計額△40,797△53,522
リース資産(純額)
22,82610,102
建設仮勘定
249,345238,107
有形固定資産合計
4,969,4655,066,900
無形固定資産
ソフトウエア84,76433,565
リース資産5919
その他6,7156,502
無形固定資産合計
91,53940,088
投資その他の資産
投資有価証券※3 4,912,465※3 5,165,956
長期貸付金7,0005,000
退職給付に係る資産-24,282
繰延税金資産30,26025,474
その他238,259203,717
貸倒引当金△41,361△26,865
投資その他の資産合計
5,146,6245,397,564
固定資産合計
10,207,62910,504,553
資産合計
22,789,25923,589,504
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金654,523579,693
短期借入金1,600,0001,600,000
リース債務13,1435,976
未払法人税等157,518207,989
役員賞与引当金30,00035,164
その他1,090,5251,140,721
流動負債合計
3,545,7113,569,544
固定負債
リース債務7,4341,457
長期未払金3,667745
繰延税金負債39,491102,474
退職給付に係る負債1,463,9941,354,330
受入保証金334,586347,041
固定負債合計
1,849,1741,806,049
負債合計
5,394,8855,375,594
純資産の部
株主資本
資本金2,435,4252,435,425
資本剰余金1,325,4951,325,495
利益剰余金12,170,39312,673,478
自己株式△523,015△504,515
株主資本合計
15,408,29815,929,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,652,4841,847,563
為替換算調整勘定△170,087△137,177
退職給付に係る調整累計額131,104169,507
その他の包括利益累計額合計
1,613,5001,879,894
非支配株主持分
372,575404,131
純資産合計
17,394,37418,213,910
負債純資産合計
22,789,25923,589,504
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)
売上高9,839,85010,399,766
売上原価※1,※2 6,588,034※1,※2 6,895,132
売上総利益
3,251,8153,504,633
販売費及び一般管理費
※3 2,622,372※3 2,680,120
営業利益
629,442824,513
営業外収益
受取利息5391,973
受取配当金165,074172,853
雇用調整助成金66,92919,488
受取賃貸料16,14016,415
為替差益-40,278
雑収入28,79025,851
営業外収益合計
277,474276,861
営業外費用
支払利息9,7139,547
固定資産除売却損42,22512,682
賃貸費用16,75019,334
雑支出8,6813,964
営業外費用合計
77,37145,528
経常利益
829,5451,055,846
特別利益
投資有価証券売却益6,526-
特別利益合計
6,526-
特別損失
投資有価証券評価損134,053-
特別損失合計
134,053-
税金等調整前当期純利益
702,0181,055,846
法人税、住民税及び事業税
202,886289,857
法人税等調整額9,192△811
法人税等合計
212,079289,045
当期純利益
489,938766,800
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
△9,24616,696
親会社株主に帰属する当期純利益
499,185750,103
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)
当期純利益489,938766,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△206,953195,079
為替換算調整勘定148,66647,379
退職給付に係る調整額100,02244,616
その他の包括利益合計
41,734287,074
包括利益
531,6731,053,875
(内訳)
親会社株主に係る包括利益485,2891,016,497
非支配株主に係る包括利益46,38337,377
(連結包括利益計算書)
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,435,4251,325,49511,966,712△400,58215,327,050
会計方針の変更による累積
的影響額
△47,347△47,347
会計方針の変更を反映した当
期首残高
2,435,4251,325,49511,919,364△400,58215,279,702
当期変動額
剰余金の配当△246,967△246,967
親会社株主に帰属する当期
純利益
499,185499,185
自己株式の取得△134,518△134,518
自己株式の処分△1,18912,08510,896
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計--251,028△122,432128,595
当期末残高2,435,4251,325,49512,170,393△523,01515,408,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高1,859,438△272,84141,4481,628,044332,65117,287,746
会計方針の変更による累積
的影響額
△47,347
会計方針の変更を反映した当
期首残高
1,859,438△272,84141,4481,628,044332,65117,240,399
当期変動額
剰余金の配当△246,967
親会社株主に帰属する当期
純利益
499,185
自己株式の取得△134,518
自己株式の処分10,896
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△206,953102,75389,655△14,54439,92325,379
当期変動額合計△206,953102,75389,655△14,54439,923153,975
当期末残高1,652,484△170,087131,1041,613,500372,57517,394,374
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,435,4251,325,49512,170,393△523,01515,408,298
当期変動額
剰余金の配当△244,329△244,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
750,103750,103
自己株式の取得△64△64
自己株式の処分△2,68818,56415,876
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計--503,08518,499521,585
当期末残高2,435,4251,325,49512,673,478△504,51515,929,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高1,652,484△170,087131,1041,613,500372,57517,394,374
当期変動額
剰余金の配当△244,329
親会社株主に帰属する当期
純利益
750,103
自己株式の取得△64
自己株式の処分15,876
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
195,07932,91038,403266,39431,555297,950
当期変動額合計195,07932,91038,403266,39431,555819,535
当期末残高1,847,563△137,177169,5071,879,894404,13118,213,910
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益702,0181,055,846
減価償却費524,628557,484
貸倒引当金の増減額(△は減少)△23,601△3,945
役員賞与引当金の増減額(△は減少)2,5785,183
退職給付に係る資産負債の増減額△74,813△78,797
受取利息及び受取配当金△165,613△174,827
支払利息9,7139,547
投資有価証券売却損益(△は益)△6,526-
投資有価証券評価損益(△は益)134,053-
売上債権の増減額(△は増加)△9,304△136,644
リース投資資産の増減額(△は増加)50,84851,816
棚卸資産の増減額(△は増加)△51,429△104,102
仕入債務の増減額(△は減少)59,036△75,703
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)2,98012,454
その他74,39418,900
小計
1,228,9621,137,212
利息及び配当金の受取額
161,995178,445
利息の支払額△9,713△9,547
法人税等の支払額△100,113△244,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,281,1301,062,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△270,798△562,644
有形固定資産の売却による収入36449
無形固定資産の取得による支出△2,961△425
有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,303△1,411
投資有価証券の売却による収入22,052-
その他1,7202,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
△251,253△562,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出△134,518△64
ファイナンス・リース債務の返済による支出△44,177△13,143
配当金の支払額△246,429△243,638
非支配株主への配当金の支払額△6,849△5,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
△431,974△262,456
現金及び現金同等物に係る換算差額
41,28832,752
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
639,190270,334
現金及び現金同等物の期首残高
4,119,4974,758,688
現金及び現金同等物の期末残高
※ 4,758,688※ 5,029,023
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
 連結子会社は4社であります。
連結子会社名
 東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
(2)非連結子会社
 非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
 NFノンウーブン(株)
 NFノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社
 非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
 NFノンウーブン(株)
 持分法を適用していない非連結子会社(NFノンウーブン(株))は当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結決算日の3月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
 その他有価証券(金銭信託債権含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
 商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以
降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(ハ)リース資産
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
 役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)フェルト事業
 フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行ってお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、
顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から
減額しております。
 その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)不動産賃貸事業
 不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益
を認識しております。
(ハ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算
書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っており
ます。
 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、連結
財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※3」に記載しております。
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前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
受取手形3,887千円5,521千円
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
建物及び構築物121,334千円119,867千円
土地41,00542,579
合計162,340162,446
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
短期借入金-千円-千円
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)5,000千円5,000千円
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
コミットメントラインの総額1,000,000千円-千円
借入実行残高--
差引額1,000,000-
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
 なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
 4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結して
おりましたが、契約期間満了日の2022年9月30日をもって当該契約は終了しております。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)
107,883千円108,607千円
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)
2,236千円△9,137千円
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与1,146,026千円1,129,726千円
退職給付費用55,49152,844
役員賞与引当金繰入額30,00035,183
貸倒引当金繰入額3,4301,105
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額と
の洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含
まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式19,842--19,842
合計19,842--19,842
自己株式
普通株式788300241,064
合計788300241,064
決  議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当
額   (円)
基準日効力発生日
2021年5月14日
取締役会
普通株式133,37172021年3月31日2021年6月30日
2021年10月29日
取締役会
普通株式113,59562021年9月30日2021年11月30日
決  議株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日効力発生日
2022年5月13日
取締役会
普通株式131,439利益剰余金72022年3月31日2022年6月30日
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
24,000株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式19,842--19,842
合計19,842--19,842
自己株式
普通株式1,0640371,027
合計1,0640371,027
決  議株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当
額   (円)
基準日効力発生日
2022年5月13日
取締役会
普通株式131,43972022年3月31日2022年6月30日
2022年10月31日
取締役会
普通株式112,88962022年9月30日2022年11月30日
決  議株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日効力発生日
2023年5月15日
取締役会
普通株式131,703利益剰余金72023年3月31日2023年6月30日
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加158株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
37,800株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定4,758,688千円5,029,023千円
現金及び現金同等物4,758,6885,029,023
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸
事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動
産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向
け等に土地、建物の貸与を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
連結財務諸表
計上額
フェルト事業
不動産賃貸事


売上高
外部顧客への売上高9,244,298595,5519,839,850-9,839,850
計9,244,298595,5519,839,850-9,839,850
セグメント利益又は損失
(△)
991,848306,4331,298,282△668,839629,442
セグメント資産11,080,4212,380,14613,460,5689,328,69122,789,259
その他の項目
減価償却費427,02077,753504,77319,854524,628
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
314,7724,891319,6636,686326,349
(単位:千円)
報告セグメント
調整額(注)
連結財務諸表
計上額
フェルト事業
不動産賃貸事


売上高
外部顧客への売上高9,801,913597,85210,399,766-10,399,766
計9,801,913597,85210,399,766-10,399,766
セグメント利益又は損失
(△)
1,148,053340,4531,488,507△663,993824,513
セグメント資産11,305,5302,465,19813,770,7299,818,77523,589,504
その他の項目
減価償却費458,82076,571535,39222,092557,484
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
553,7579,896563,65423,970587,624
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△663,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,818,775千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

品    種売 上 高(千円)
フェルト事業9,244,298
不動産賃貸事業595,551
合    計9,839,850
日  本ア ジ アその他の地域合 計
 売 上 高(千円)8,181,8211,655,5152,5139,839,850
割    合(%)83.216.80.0100.0
日  本(千円)アジア(千円)合 計(千円)
4,558,437411,0274,969,465
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙(株)1,218,72312.4
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域に関する情報
(1)売上高
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
      2.各区分に属する主な国又は地域
       (1)アジア...............台湾・中国・インドネシア・韓国
       (2)その他の地域......アメリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客に関する情報
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

品    種売 上 高(千円)
フェルト事業9,801,913
不動産賃貸事業597,852
合    計10,399,766
日  本ア ジ アその他の地域合 計
 売 上 高(千円)8,455,0701,937,6976,99810,399,766
割    合(%)81.318.60.1100.0
日  本(千円)アジア(千円)合 計(千円)
4,679,581387,3185,066,900
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙(株)1,194,52211.5
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域に関する情報
(1)売上高
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
      2.各区分に属する主な国又は地域
       (1)アジア...............台湾・中国・インドネシア・韓国
       (2)その他の地域......アメリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客に関する情報
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
 該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
 該当事項はありません。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

項目
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円)906.52946.58
1株当たり当期純利益(円)26.3839.89
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益(円)
 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
同左
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
499,185750,103
普通株主に帰属しない金額(千円)
--
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益(千円)
499,185750,103
期中平均株式数(千株)
18,92618,802
(1株当たり情報)
 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,880,0314,131,954
受取手形200,729411,773
売掛金3,511,7773,438,581
リース投資資産484,779432,963
有価証券300,000300,000
商品及び製品1,211,1561,195,868
仕掛品851,280900,755
原材料及び貯蔵品631,556664,101
前払費用27,76226,939
その他80,59280,768
貸倒引当金△2,965△4,071
流動資産合計
11,176,70011,579,635
固定資産
有形固定資産
建物5,786,4325,872,098
減価償却累計額△3,450,307△3,584,586
建物(純額)
2,336,1252,287,512
構築物
575,935588,028
減価償却累計額△462,383△475,141
構築物(純額)
113,551112,887
機械及び装置
12,546,79112,726,516
減価償却累計額△12,191,954△12,166,000
機械及び装置(純額)
354,836560,515
車両運搬具
112,307123,893
減価償却累計額△96,219△107,042
車両運搬具(純額)
16,08816,850
工具、器具及び備品
1,535,9701,563,438
減価償却累計額△1,416,131△1,443,874
工具、器具及び備品(純額)
119,838119,563
土地
1,185,7431,185,743
リース資産63,62463,624
減価償却累計額△40,797△53,522
リース資産(純額)
22,82610,102
建設仮勘定
249,345238,107
有形固定資産合計
4,398,3564,531,282
無形固定資産
ソフトウエア84,76433,565
リース資産5919
その他6,2366,024
無形固定資産合計
91,06139,609
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
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(単位:千円)
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券4,899,8835,153,402
関係会社株式541,968541,968
関係会社出資金12,37512,375
長期前払費用39,42018,842
繰延税金資産7,900-
差入保証金1,2881,353
会員権47,64237,042
その他103,053103,053
貸倒引当金△12,600△3,000
投資その他の資産合計
5,640,9325,865,037
固定資産合計
10,130,34910,435,929
資産合計
21,307,05022,015,565
負債の部
流動負債
支払手形147,441123,008
買掛金546,170493,879
短期借入金1,600,0001,600,000
リース債務13,1435,976
未払金90,12791,623
未払法人税等138,482208,196
未払消費税等90,93973,746
未払費用507,731539,087
前受金47,91227,257
預り金23,06821,898
前受収益50,49451,530
役員賞与引当金30,00034,000
設備関係支払手形85,420132,837
その他61,82849,003
流動負債合計
3,432,7613,452,046
固定負債
リース債務7,4341,457
長期未払金3,667745
繰延税金負債-41,800
退職給付引当金1,559,2981,511,365
受入保証金334,586347,041
固定負債合計
1,904,9861,902,409
負債合計
5,337,7475,354,456
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(単位:千円)
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金2,435,4252,435,425
資本剰余金
資本準備金1,325,4951,325,495
資本剰余金合計
1,325,4951,325,495
利益剰余金
利益準備金303,207303,207
その他利益剰余金
設備改良積立金130,000130,000
固定資産圧縮積立金173,336169,669
別途積立金4,978,2374,978,237
繰越利益剰余金5,496,0095,977,875
利益剰余金合計
11,080,79011,558,989
自己株式
△523,015△504,515
株主資本合計
14,318,69614,815,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金1,650,6061,845,713
評価・換算差額等合計
1,650,6061,845,713
純資産合計
15,969,30216,661,108
負債純資産合計
21,307,05022,015,565
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(単位:千円)
前事業年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)
売上高9,134,7519,615,210
売上原価
6,119,6836,399,571
売上総利益
3,015,0683,215,638
販売費及び一般管理費
2,447,5132,467,839
営業利益
567,555747,799
営業外収益
受取利息131135
受取配当金219,663224,769
受取賃貸料28,86029,135
雇用調整助成金56,73214,733
雑収入43,90834,484
営業外収益合計
349,296303,258
営業外費用
支払利息9,7139,547
固定資産除却損42,22512,682
賃貸費用22,57723,934
雑支出7,0464,976
営業外費用合計
81,56451,140
経常利益
835,286999,917
特別利益
投資有価証券売却益5,625-
特別利益合計
5,625-
特別損失
投資有価証券評価損
134,053-
特別損失合計
134,053-
税引前当期純利益
706,858999,917
法人税、住民税及び事業税
183,000282,000
法人税等調整額13,200△7,300
法人税等合計
196,200274,700
当期純利益
510,658725,217
(2)損益計算書
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(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
資本準備金利益準備金
その他利益剰余金
設備改良積
立金
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高2,435,4251,325,495303,207130,000178,4094,978,2375,275,781△400,582
会計方針の変更による累積的影
響額
△47,347
会計方針の変更を反映した当期首
残高
2,435,4251,325,495303,207130,000178,4094,978,2375,228,434△400,582
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△5,0735,073
剰余金の配当△246,967
当期純利益510,658
自己株式の取得△134,518
自己株式の処分△1,18912,085
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計----△5,073-267,574△122,432
当期末残高2,435,4251,325,495303,207130,000173,3364,978,2375,496,009△523,015
株主資本
評価・換算
差額等
純資産合計
株主資本合

その他有価
証券評価差
額金
当期首残高14,225,9741,857,06016,083,035
会計方針の変更による累積的影
響額
△47,347△47,347
会計方針の変更を反映した当期首
残高
14,178,6271,857,06016,035,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--
剰余金の配当△246,967△246,967
当期純利益510,658510,658
自己株式の取得△134,518△134,518
自己株式の処分10,89610,896
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△206,454△206,454
当期変動額合計140,069△206,454△66,385
当期末残高14,318,6961,650,60615,969,302
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
資本準備金利益準備金
その他利益剰余金
設備改良積
立金
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高2,435,4251,325,495303,207130,000173,3364,978,2375,496,009△523,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3,6673,667
剰余金の配当△244,329
当期純利益725,217
自己株式の取得△64
自己株式の処分△2,68818,564
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計----△3,667-481,86618,499
当期末残高2,435,4251,325,495303,207130,000169,6694,978,2375,977,875△504,515
株主資本
評価・換算
差額等
純資産合計
株主資本合

その他有価
証券評価差
額金
当期首残高14,318,6961,650,60615,969,302
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--
剰余金の配当△244,329△244,329
当期純利益725,217725,217
自己株式の取得△64△64
自己株式の処分15,87615,876
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
195,107195,107
当期変動額合計496,698195,107691,806
当期末残高14,815,3951,845,71316,661,108
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

5.その他
役員の異動
 役員の異動につきましては、本日付(2023年5月15日)公表の「代表取締役、取締役および執行役員の異動に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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日本フエルト(株)(3512) 2023年3月期 決算短信

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(365日)
0.42%
(GL-7.4)
制度信用銘柄433円
優待関係適時開示情報
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(23/05/15)

優待基礎データ

3月

【1000株】クオカード 2000円相当
市場価値:1900円

利回り

利回り区分利回り(1000株)
配当利回り0%
優待利回り0.42%
総合利回り0.42%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約4万円
300株約13万円
1000株約43万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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