3484 テンポイノベーション

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2024年６月11日
会社名 株式会社テンポイノベーション
代表者名 代表取締役社長 原 康雄
（コード番号：3484 東証プライム）
問合せ先 専務取締役 経営管理本部管掌 志村 洋平
（TEL 03-6274-8733）


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月15日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を、また2023年
３月24日、同年６月20日及び2024年３月13日に上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
についてを提出し、その内容について開示しております。
この度、2024年３月31日時点における計画の進捗状況について、下記のとおりお知らせいたします。

記

〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2024年３月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含
め下表のとおりとなっており「流通株式時価総額」については基準に適合しておりません。当社は「流
通株式時価総額」につきまして2028年３月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取
り組みを進めてまいります。

流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式比率
1日平均
売買代金
当社の適合
状況及び
その推移
2021年６月30日時点
（移行基準日時点）
62,647単位 5,556,146,272円 35.1％ 37,262,970円
2022年12月31日時点 ― ― ― 14,654,033円
2023年３月31日時点 62,660単位 7,288,408,399円 35.4％ ―
2023年12月31日時点 ― ― ― 38,062,210円
2024年３月31日時点 63,393単位 6,117,488,190円 35.8％ ―
上場維持基準 2万単位以上 100億円以上 35％以上 0.2億円以上
計画期間 ― 2028年3月末 ― ―
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。



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〇 上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価
当社は「流通株式時価総額」の上場維持基準を充たすため、「まずは継続的な業績向上の実現によっ
て時価総額の上昇を図り、その後、必要に応じて流通株式比率の向上に向けた取組を検討・実施する」
ことを基本方針としています。具体的には、時価総額の上昇を実現するための施策として、2029年３
月期に転貸借物件数5,500件を目指し、目途として前期比10～20％程度の増収増益の継続を図り、そ
の状況について積極的なIRによって市場に情報発信することで、株価への反映を促進することを挙
げています。
転貸借物件数は、以下の通り目標に向けて着実に増加しています。
転貸借物件数 比率（対2021年11月30日時点） 比率（対2023年３月31日時点）
2021年11月30日時点 1,868件 ― ―
2023年３月31日時点 2,216件 118.6％ ―
2024年３月31日時点 2,445件 130.9％ 110.3％
増収増益の継続は、以下の通り2024年３月期は売上高14,263百万円、営業利益974百万円とな
り、2023年３月期比では積極的な物件仕入れの実施による仕入れコスト増や積極採用に伴う給与・採
用費の増加といった将来に向けた投資の影響により増収減益となりましたが、2021年３月期比では
収益共に年平均で10％以上の水準で成長しています。

売上高
比率（対2021
年３月期）
比率（対2023
年３月期）
営業利益
比率（対2021
年３月期）
比率（対2023
年３月期）
2021年３月期 10,342百万円 ― ― 731百万円 ― ―
2023年３月期 13,070百万円 126.4％ ― 1,212百万円 165.6％ ―
2024年３月期 14,263百万円 137.9％ 109.1％ 974百万円 133.1％ 80.4％
また、2024年２月に持株会社体制への移行準備を開始し、今後、持株会社はグループ全体の経営を
統括すると共に、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指
しています。
積極的なIRは、法定開示・適時開示に加え、原則年２回の決算説明会開催、年４回の決算説明資料
作成・公開、複数社による当社レポートの発行（日・英）、複数の証券会社を通じたIR面談の積極的
な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示といった施策により、市場に情報発信をする
ことで株価への反映を促進しました。また、取引参加者及び取引参加機会の増加実現に向け、GHG（温
室効果ガス）排出量の公開、PRリリースの利用、対談形式の会社説明動画の配信、配当方針及び株主
優待の変更を実施しています。
その結果、時価総額は、以下の通り2024年３月31日時点で166億円となり、2023年３月31日時
点比では2024年３月期の業績見通しが12期連続の増収増益であるなか、増収減益にて推移した影響
もあり18.3％減となりましたが、2021年11月30日時点比では13.2％上昇しています。
時価総額 比率（対2021年11月30日時点） 比率（対2023年３月31日時点）
2021年11月30日時点 146億円 ― ―
2023年３月31日時点 203億円 138.6％ ―
2024年３月31日時点 166億円 113.2％ 81.7％



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〇 上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組内容
当社は、2024年３月末時点で「流通株式時価総額」の上場維持基準を充たしておりません。
課題については、2021年12月15日提出の上場維持基準への適合に向けた計画書（及び各上場維
持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について）に記載の通りであり、変更はございません。
また、取組についても、上場維持基準への適合に向けた計画書の内容を継続することが上場維持基準
を充たす上で有意であることから、基本的な変更はございませんが、2024年５月に持株会社体制への
移行を踏まえ2025年３月期～2028年３月期の中期経営計画を策定したことに伴い、転貸借物件数計
画、増収増益計画、配当方針について、それぞれ以下の通りアップデートをしております。
・転貸借物件数
2031年３月期に転貸借物件数5,500件を目指します。
・増収増益計画
目途として前期比10～20％程度の増収増益の継続を図ることに変更はないものの、増員を伴う
各事業の積極的展開準備の影響により、（2024年3月期に続き）2025年３月期は前期比で増収減
益となることを見込んでおります。
※2025年３月期業績予想の内容は2024年５月13日に公表した「2024年３月期 決算短信〔日
本基準〕（連結）」（Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」）参照。なお、2026年３
月期以降は、増収増益に復帰する計画であります
・配当方針
中期経営計画の計画期間（2025年３月期～2028年３月期）においては、配当性向40％～50％台
を目途とした株主還元を目指します。

以 上