3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ

2023年４月28日
各 位

東京都港区南青山三丁目11番13号
株式会社 TOKYO BASE
代表取締役 谷 正人
（コード番号：3415 東証プライム市場）
問合せ先 取締役CFO 中水 英紀
電話番号 03-6712-6842

上場維持基準への適合に向けた計画

当社は、2023年１月31日時点において、東京証券取引所プライム市場における上場維持
基準を満たさない状況となりましたことから、下記の通り「上場維持基準の適合に向けた計
画」を作成しましたのでお知らせいたします。

記

１. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年１月31日時点における東京証券取引所プライム市場の上場維持への
適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を満たして
おりません。当社は、流通株式時価総額に関しては、2024年１月末までに上場維持基
準に適合するために、次の通り各種取組を進めてまいります。

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分
布状況等をもとに算出を行ったものです。

２. 上場維持基準適合に向けた取組の基本方針について
東京証券取引所プライム市場における上場維持基準の適合に向け、「流通株式時価総
額の向上」を基本方針といたします。「流通株式時価総額」の構成要素は、「時価総額」
と「流通株式比準」であることから、その対策として「企業価値の向上」と「株主還元
株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
（基準日時点）
8,560222,3836,97545.8%
上場維持基準80020,00010,00035.0%
計画書に記載の項目〇

策の強化」を軸に、上場維持基準に適合するよう目指してまいります。

３. 課題
当社は「流通株式比率」においてプライム市場の上場維持基準に到達していることか
ら、「時価総額」を向上させることが課題であると認識しております。また、「流通株式
数」及び「流通株式比率」の向上についても検討してまいります。

４. 企業価値向上に向けた取組について
当社グループは、2023年1月期において、日本国内の業績は一定の回復傾向にあっ
たものの、中国本土での新型コロナウイルス感染症の影響により業績が大きく低迷し、
これに連動して株価についても低下いたしました。
そのような状況を踏まえ、企業価値を最大化させるべく以下の対策に取り組んでまい
ります。
① 既存事業の収益性向上・新業態の黒字化
当社グループは、前述の通り2023年1月期において、中国本土での新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、業績が大きく低迷いたしました。この外的要因の一
方で回復傾向にあった日本の収益性を高めることにより、補完できた側面があると
考えております。これを踏まえて既存業態の収益性を高めるべく、以下の取り組み
を強化してまいります。
・売上総利益（粗利）率向上
STUDIOUS業態及びTHE TOKYO業態における自社オリジナル商品の強化
費用対効果を考慮した適正な商品販売価格の設定
品番及びカラー展開の絞り込みによる効率的な商品開発
・既存店の強化
政策的に2023年内の新規出店を抑制
人材の強化
販売力強化
販管費の効率化
② 中国事業強化
日本、中国間での社内人材交流を活性化し、営業力、商品力、既存店強化を図
り、中国事業を強化してまいります。
・営業力強化
「TOKYO BASE基準」の営業力、企業文化の浸透
・商品力強化
MD構成強化（適品・適量・適時）
中国向けオリジナル商品開発強化

・既存店強化
政策的に2023年内の新規出店を抑制
販管費の効率化
不採算店舗の退店

５. 株主還元策の強化の取り組みについて
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、
株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配
分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最
適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
① 配当計画
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2023年1月期の期末配当につ
いては２円といたしました。
次期の配当金につきましては、１株につき４円（予想配当性向：18.4％）を予定し
ており、将来的には中間配当の実施、更なる配当性向の向上を検討してまいります。
② 株主優待制度
利益還元策の一環として2022年１月期より開始した株主優待制度を継続してま
いります。

６. 流通株式数の改善の取り組みについて
プライム市場の上場維持基準である流通時価総額10,000百万円を、2023年4月27
日時点の終値 442 円（小数点以下端数切捨て）で除した理論上の必要な流通株式数は
22,624,435株（小数点以下端数切上げ）になります。同日時点での流通株式数が222,383
単位であることから、3,861単位不足している状況であります。この不足数は 0.8％に
当たります。
流通株式数を改善するため、次の対策を検討してまいります。
① 自己株式の活用
当社は、2023年１月末現在において、発行済株式総数48,493,800株の内、自己
株式2,627,418株を保有しております。
将来の事業成長に必要なＭ＆Ａ等の実施、企業価値向上における継続的に有能
な人材を確保するためのストックオプション等の付与において、自己株式の積極
的な活用を検討し、流通株式数の増加を図ります。
② 大株主・事業法人等に対する協力要請
当社の大株主及び当社株式を所有する事業法人に対し、保有目的等を考慮しつ
つ、保有株式の全部または一部の売却について協力を要請いたします。
以 上