3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ

2025年４月 30 日
各 位
東京都港区南青山三丁目 11 番 13 号
株式会社 TOKYO BASE
代表取締役 谷 正人
（コード番号：3415 東証プライム市場）
問合せ先 取締役CFO 髙木 克
電話番号 03-6712-6842
上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況
について
当社は、2023年4月28日および2024年4月26日に東京証券取引所プライム市場の上場維
持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容を開示してまいりました。今般、取組状
況および環境変化を踏まえた最新情報を、以下の通りご報告いたします。
記
１.

当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社は、2024年4月26日に東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向
けた２か年計画（2024年１月末～2026年１月末）を提出しております。現在はその計
画期間の中間地点にあたり、2025年１月31日時点における適合状況は以下の通りです。
各項目のうち「流通株式時価総額」については、引き続き基準を満たしていないものの、
その他の基準（株主数・流通株式数・流通株式比率）は適合しており、今後も継続的に
施策を推進することで計画最終年度である2026年1月末の適合達成を目指してまいりま
す。

※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点（2025 年 1 月 31 日）で把握して
いる当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。


株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）

当社の状況
（2023年1月31日時点）
8,560
222,383
6,975

45.8%

当社の状況
（2024年1月31日時点）
10,581 218,382
6,457

47.5%

当社の状況
（基準日時点）
15,618 268,294
8,209 61.7%
上場維持基準 800 20,000 10,000
35.0%

計画書に記載の項目
適合 適合 不適合 適合

２.

上場維持基準に向けた取組の実施状況及び評価
当社は前回提出した計画書において、以下の３つを重点施策として掲げ、着実に取
り組みを進めてまいりました。
① 既存事業の収益性向上および新業態の黒字化
② 中国事業の構造改革と収益性の改善
③ 既存店舗の競争力強化
その結果、日本国内においては、値引き抑制と新業態による集客効果により収益性
が改善いたしました。一方で、中国市場においては不採算店舗の整理や、貸倒引当金
繰入の影響により、一時的に株価下落を招く要因となりました。
３. 上場維持基準に適合しない項目についての今後の課題と取組内容
引き続き、以下の取り組みを通じて企業価値の向上と上場維持基準の早期適合を目
指します。
・ 既存事業の収益性強化、および既存店舗の競争力向上
・ 中国事業の採算性改善と再成長戦略の推進
・ 中期経営計画に基づく年間１～２業態の新規業態開発と、国内主要都市での積
極的な出店拡大
これらの施策により、持続的な売上成長と利益率の向上を実現し、時価総額の向上
を図ってまいります。
４.

企業価値向上に向けた取組について
① 中期経営計画の推進状況
当社は、2028年１月期までを対象とした中期経営計画を策定し、売上高300億円・
営業利益率10％の達成を目標としています。同期間中に30～40店舗の新規出店を計画
し、成長戦略を具体化いたしました。2025年１月期は９店舗の新規出店でありました。
計画には資本政策も明文化しており、安定的な配当継続を含めた株主還元方針も明確
にしています。
また、中国・香港・台湾・韓国・シンガポールなどアジア地域を含めたIR活動を積
極展開し、国内外の新規機関投資家の獲得にも注力してまいります。2025年１月期に
おいては、国内外の投資家基盤拡充を目的としたIR活動を強化し、以下の取り組みを
実施いたしました。
a.国内機関投資家とのインタビュー件数の増加
従来は年間10社未満にとどまっていた機関投資家との面談件数について、2025
年１月期第３四半期以降、30社を超える機関投資家とのIRインタビューを実施し、
エンゲージメントを大幅に拡大いたしました。
b.シンガポールの機関投資家との定例ミーティング開始
2025年１月期第３四半期より、シンガポールに拠点を有する機関投資家３社との
スモールミーティングを定例化し、四半期ごとの定期実施を開始しております。こ
れにより、アジア地域の投資家との継続的な関係構築を推進しています。
c.中国語での決算資料開示
アジア圏の投資家への情報開示を強化するため、2025年１月期第３四半期より決
算書の中国語翻訳版を作成し、開示を開始しております。今後も、多言語による情
報提供体制を強化してまいります。


② 中国事業の縮小と再成長戦略
当社は、昨年提出した上場維持適合計画書において、2025年１月期下半期での中
国事業の営業利益黒字化を見込んでおりました。しかしながら、以下の要因により、
結果として下半期で赤字を計上する結果となりました。
第一に、中国国内の経済環境が想定以上に悪化したことにより、ファッションを
含む中価格帯～高価格帯の消費が低迷し、売上が大きく影響を受けました。これに
より、採算の見込めない中国２店舗について2025年１月期に減損処理を実施いたし
ました。
第二に、当初は上半期に実施予定であった一部不採算店舗の戦略的退店が、下半
期にずれ込んだことで、該当店舗の赤字が下半期業績に影響を与える形となりまし
た。
こうした要因が重なったことで、当初の想定を下回る収益実績となりましたが、
不採算店舗の退店を継続したことにより、全体としては赤字幅の縮小と連結業績へ
の影響の最小化を図ることができております。
2026年１月期以降は、効率性を重視した出店戦略へと方針転換し、厳選した立地
への再出店によって、収益性を担保しながら段階的な再成長を目指してまいります。
中期的には、中国事業において売上高30億円規模の収益基盤の確立を目標としてお
ります。また、2026年１月期においては第２四半期および第４四半期の黒字化を計
画しており、通期での黒字転換を想定しております。
③ 国内事業実店舗の成長及び EC 事業の構造改革
労働生産性の向上、人材戦略の強化、都市圏集中型の出店戦略により、実店舗の
売上・収益性を継続的に拡大しております。さらに、ＥＣでは既に値引き販売を廃
止しており、商品価値に基づいた適正価格での販売を継続しております。中長期的
にブランド価値を維持・向上させる収益構造への転換を図っています。

５.

株主還元策の強化の取組について
①

資本政策
当社は、経営成績、財政状態、中長期戦略を踏まえて、資本政策を柔軟かつ一貫
性をもって実行しております。2025年１月期の期末配当は、前期比１円増配の５円
としております（配当性向：34.4％）。
将来的には中間配当や配当性向の更なる引き上げも検討しており、自己株式取得
も市場動向を踏まえつつ前向きに実施してまいります。これらを通じて、総還元性
向20％以上の水準を基本方針としています。
②

株主優待制度
2022年1月期より導入した株主優待制度は、2025年より業界最高水準の内容へと
拡充しており、個人株主の安定保有およびエンゲージメント向上に資する施策とし
て継続してまいります。


6.

今後の課題と取組内容
2025年１月31日時点の判定において、当社は「流通時価総額」の基準を満たしてお
りません。これに対し、企業価値の向上を軸とした中期経営計画の各施策を着実に推
進することで、2026年１月末までの基準適合を目指します。
なお、経営指標として掲げるROEは14.6％と、資本コストであるWACC11.1％を上
回っており、ROE-WACCスプレッドは＋3.5％と、株主資本に対して引き続き経済的
価値を創出できている状況です。当該WACCは、国際的なリスクフリーレートを参照
し、慎重な前提のもと厳しめに算定しております。今後も、ROEのさらなる改善と成
長投資の実行を通じて、持続的に株主価値を高めてまいります。
2026年１月期の業績予想は以下の通りであり、これを目標に各種施策を全社を挙げ
て実行し、企業価値の一層の拡大に努めてまいります。

2026年１月期の業績予想（2025年２月１日～2026年１月31日） （単位：百万円）

売上高 営業利益
経常利益 当期純利益
2025年１月期
20,207 1,472 1,475 776
2026年１月期（予想）
22,500 1,650
1,600 900
対前期増減率 111.3％ 112.1％ 108.5％ 116.0％

以 上