3387 クリエイトレストランツＨＤ

2025年４月14日
各 位
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
代表取締役社長 川井 潤
（コード番号：3387 東証プライム）
問い合わせ先 取締役 CFO 大内 源太
電話 03-5488-8022


中期経営計画策定に関するお知らせ


当社は、本日開催の取締役会において、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を対象とす
る「中期経営計画～グループ連邦経営2.0～」について決議しましたのでお知らせいたします。

当社グループミッション「わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。」のもと、サス
テナブルに成長する企業グループとして、豊かな食生活への貢献を目指しております。本中期経営計
画では、当該期間を「本質的な課題解決のための５年間」と位置付け、「成長の３本柱」の実行と「成
長を支える３基盤」の構築により、新たな経営方針「グループ連邦経営2.0」の実現に向け取り組ん
でまいります。


本中期経営計画の詳細については、別添資料をご参照ください。

以 上

2025年４月14日
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
【東証プライム証券コード３３８７】
中期経営計画
2026.2 ‐ 2030.2
わくわく無限大！
個性いろいろ
ともに創る
驚きの未来。
© 2025 create restaurants holdings inc.
１

目次
２
© 2025 create restaurants holdings inc.
I．新中期経営計画策定の背景
II．新中期経営計画
１．グループ連邦経営2.0
２．計画骨子
３．成長の3本柱
（本質的価値の進化、シナジーのあるM&A、海外事業の拡大）
４．成長を支える３基盤
（テクノロジーの活用、人的資本経営の推進、サステナビリティ推進）
III．パーパス/グループミッション/経営理念
IV．Appendix

３
I．新中期経営計画策定の背景
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✔国内人口の減少、雇用の多様化、年収の壁引き上げ
✔あらゆるコストの上昇、インバウンド増加、
消費者の一部に「インフレ疲れ」の様相
✔地政学リスク、サステナビリティの重要度アップ
外部環境
✔コロナ禍終結後のリベンジ消費の終焉
✔お客様、従業員、地域社会、取引先、株主等の
“あらゆるステークホルダーから選ばれるか”の
本質的な競争が激化する
課題認識
20２６年2月期～2030年2月期
20２３年2月期～２０２５年２月期
前中期経営計画
「他社に先駆け
再成長ステージへ」
成長の３つの柱
①アフターコロナを見据えた
ポートフォリオの見直し
②グループ連邦経営の
更なる進化
③DXによる生産性向上・
人財不足への対応
新中期経営計画
～本質的な課題解決のための5年間と位置付ける～
グループ連邦経営2.0
目指したい姿
豊かな食体験の共創に
チャレンジしつづけ、
ステークホルダーから
末永く選ばれる
プロフェッショナル
チーム。
成長の３本柱
①本質的価値の進化
②シナジーのあるM&A
③海外事業の拡大
成長を支える３基盤
①テクノロジーの活用
②人的資本経営の推進
③サステナビリティ推進

４
II．新中期経営計画１.グループ連邦経営2.0
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マルチブランド・マルチロケーション戦略
グループ連邦経営
ブランド
ロケーション
事業会社
持株会社
持株会社
CMD社
（購買物流）
CS社
（給与・経理）
FW社
（店舗設計・施工）
25年6月設立
従来の
重要戦略
グループ連邦経営2.0
↓進化・深化↓
国内事業
海外事業
・ポートフォリオの強化
・新商圏への進出
オペレーション・プラットフォーム
求心力
⇄
遠心力
企業風土
グループ人財
コーポレート・プラットフォーム
質↑
ブランド・ブラッシュアップ
量↑
展開エリア拡充
新規
M&A
両立
・事業会社の遠心力による
「スピード」「クリエイティブ」
「チャレンジ」の実現
・グループ内事業再編
（専門性向上/人財流動化）
・地域統括機能の強化

５
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成長の
3本柱
成長を
支える
３基盤
新中期経営計画の達成に向けた「成長の3本柱」と「成長を支える3基盤」
本質的価値の進化
海外事業の拡大
〈2030年２月期目標〉
売上収益２,3００億円（25/2比１４７％）
実質営業利益１８０億円（25/2比1６７％）
シナジーのあるM&A
人的資本経営の推進
テクノロジーの活用
サステナビリティ推進
料理×サービス×立地
わくわくする食体験創造、
コアブランドを中心に
進化させ、更なる成長へ
積極的なM&A
国内・海外で年２件前後、
シナジーの見込める
M&Aを継続実行
数値
目標
〈20２５年２月期実績〉
売上収益1,56４億円
実質営業利益1０８億円
持続可能な社会の実現への貢献、長期的な企業価値向上
地域別戦略
・北米M&A成長
・アジアハイブリッド成長
（直営/FC/M＆A）
・欧州M&A進出
働きがいのある職場づくり、時代に合った企業風土変革への取り組み
ホスピタリティ＋テクノロジーで顧客満足度向上と人時キャッシュフロー向上
既存店前年比１０２％
新規出店30～40店/年
設備投資200億円/5年
投資５００億円/５年
海外売上比30％
II．新中期経営計画２.計画骨子

６
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立地のポートフォリオ
～将来の事業成長の種～
●柔軟な適正価格化対応（インフレ対応）
●積極的な改装と大規模修繕
●美味しさの追求
●人的リソースの最適配分
新業態
～当社グループの重要な資産～
～既存事業成長のエンジン～
●新業態開発加速=
事業会社による開発
×
クリエイト・ブランド・ラボ※
①ネクスト・ロケーション
路面立地や地方都市立地
の開発強化
●ブランド別DX最適化
●ブランド間/エリア内シナジー
●グループ横断インバウンド強化
●物流拠点一元化効果の追求
●セントラルキッチン機能見直し
※ 当社グループらしい“わくわくするような新業態・コンセプトの開発”を担う組織
本質的価値（料理×サービス×立地）を進化させる
料理（商品・メニュー）の中身とサービスのあり方
コアブランド25
200超のブランド群
②グループ内FCの推進
グループ横断で、ブランド
と立地をマッチング
③物件開発機能の強化
開発担当を増員
④出店コスト抑制
店舗設計施工管理を請け負う
「株式会社FastWorks」
をグループ内に設立
II．新中期経営計画３.成長の3本柱①～本質的価値の進化～
既存店
前年比
１０２％
新店
３０‐40
店/年
設備投資
200億円
/5年

７
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祖業
発展
国内
M&A
海外
M&A
【第1フェーズ（2008～2019年）】
新たな立地とブランドの獲得
【第2フェーズ（2020年～）】
事業シナジーと財務規律の維持
コ
ロ
ナ
Gourmet Brands Company
と3社でベーカリーブランド
ユニットへ発展
ヌードルブランド
ユニットへ発展
※SFP社がM&A
外食M&Aの先駆者としての経験を活かし、積極的なM&Aを実行
【国内】既存事業とシナジーが見込めるもの
【海外】北米とアジアのポートフォリオ強化、欧州への進出
北米
ポートフォリオ
M&A
実績
～2025.2
海外実績
２社
国内実績
１８社
II．新中期経営計画3.成長の3本柱②～シナジーのあるM&A～
年間２件前後の
M&Aを想定
新中期
経営計画
M&A投資
５００億円/5年
25年5月
グループ
イン予定
つけ麵「狼煙（のろし）」

８
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M&Aを中心に海外事業展開を加速する
国内
国内
国内
2020年2月期202５年2月期２０３０年2月期目標
海外売上比6％
15％
【北米】
M＆A成長
現状北米2社（※2）で
年商約200億円規模
グローバル連邦経営へ
【アジア】
ハイブリッド成長（直営/FC/M&A）
現状アジアの5つの国と地域（※1）で
年商約50億円規模（FC店舗売上含む）
海外
海外
【欧州】
M&A進出
※1 ：シンガポール/香港/台湾/タイ/インドネシア
海外売上比
３０％
II．新中期経営計画3.成長の3本柱③～海外事業の拡大～
※2 :
・現地顧客に支持される
「日常・定番・地域密着」
のブランド
（日本食にこだわらない）
・経営の現地化
海外M&A基本方針

９
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ホスピタリティとテクノロジーの融合により、「顧客満足度」を高めると共に
「人時キャッシュフロー」を向上させる
第１フェーズ
・モバイルオーダー
・配膳・下膳ロボ
・セルフレジ
・AI予約受付
省人化
DXとAI活用で、
業務の精度と効率
を圧倒的に革新
業務革新
DXとAI活用で、
顧客との接点を
変革
顧客接点革新
一律DXではなく、
ブランドと顧客に
応じたDXを推進
ブランド別DX最適化
人手不足に対応
するためのDX
◆AI活用（店舗）
・AI売上予測による自動発注
・AI売上予測によるシフト作成アシスト
◆生成AI活用（本社）
・バックオフィス業務の効率化
・データ解析による経営アシスト
◆ブランド別アプリ
・利用データから顧客に合わせた
“One to One”アプローチ
・予約もできて利便性向上
◆株主優待アプリ
・スマホに格納でき利便性向上
《ホスピタリティを発揮する》
-顧客接点業務-
店舗の
オペレーション効率、
本社の
店舗支援力向上
第２フェーズ（2026年2月期～）
II．新中期経営計画4.成長を支える３基盤①～テクノロジーの活用～
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
投資
20億円
/5年
サービスの
付加価値の向上、
専門性の向上
《テクノロジーに任せる》
‐定型/単純業務‐
人財の成長
顧客満足度の
向上
人時キャッシュ
フローの向上
ヒューマン・
トランス
フォーメーション
《HX》

1０
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「人財こそ最大の財産」、働きがいのある職場をつくる
人財
多様性
多様な人財の
活躍を促進
「働きがい」
人財がわくわく
働ける職場をつくる
成長
人財の成長を
促す教育・研修
リスペクト
互いに尊重
しあう文化
・処遇改善
・休暇取得の増加
・福利厚生の充実
・健康支援
・カスハラ対応
・職場環境改善
・CS社※の機能強化
※給与・経理インソーシング
時代に合った
企業風土の変革
●「スピード」「クリエイティブ」「チャレンジ」の再強化
●「オープン」「フェア」「ファン」の醸成
●「信じて」「任せて」「助ける」スポンサー型リーダーシップの追求
“活躍”施策
“安心”施策
・外国人支援充実
・女性活躍推進
・障がい者雇用促進
・人事評価制度改定
・研修の拡充
・事業後継者育成
II．新中期経営計画4.成長を支える３基盤②～人的資本経営の推進～

1１
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食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供することで、
持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指す
食の安全安心
外食企業としての
最重要課題
多様な人財の活躍促進
人財こそ最大の財産
・安全安心なメニュー/商品提供
・衛生と安全に係わる従業員の教育
・多様な人財が活躍できる制度等推進
・働きがいのある職場づくり
コーポレートガバナンスの強化
お客様
従業員
取引先
株主・投資家
社会
食品ロスの削減
資源・環境の向上に
貢献
・各種食品ロスの削減
・食品廃棄物の再生利用
産地との共存共栄
長期的な共存共栄
・産地との関係強化、地産地消推進
・エシカルな調達
・拠点統合を通じた物流の効率化
・店舗や工場で使用するエネルギー削減
・プラスチック製品の使用量削減
グループのマテリアリティ
主な取り組み
ステークホルダー
・取締役会、監査等委員会による監督
・成長規模に応じた取締役の増員
・コンプライアンス体制の整備・教育
脱炭素社会への貢献
気候変動への対応
II．新中期経営計画4.成長を支える３基盤③～サステナビリティ推進～

（単位：百万円）
売上収益
118,240
145,759
156,354
165,000
171,000
178,000
230,000
営業利益
5,083
4.3%
7,075
4.9%
8,504
5.4%
9,600
5.8%
11,000
6.4%
12,000
6.7%
16,000
7.0%
税引前利益
4,565
3.9%
6,632
4.5%
7,659
4.9%
8,800
5.3%
10,000
5.8%
11,000
6.2%
15,000
6.5%
当期利益
3,878
3.3%
5,608
3.8%
6,228
4.0%
6,500
3.9%
7,000
4.1%
7,700
4.3%
10,500
4.6%
親会社の所有者に
帰属する当期利益
3,385
2.9%
5,041
3.5%
5,590
3.6%
5,800
3.5%
6,100
3.6%
6,800
3.8%
9,500
4.1%
調整後EBITDA
23,664
20.0%
25,583
17.6%
26,124
16.7%
27,200
16.5%
28,200
16.5%
29,300
16.5%
38,000
16.5%
実質営業利益
4,149
3.5%
10,173
7.0%
10,794
6.9%
11,600
7.0%
13,000
7.6%
14,000
7.9%
18,000
7.8%
● 重要指標
1株当たり配当金
既存店前年比
出店数
調整後ROIC
（税前WACC）
自己資本比率
M&A込み
32店
2027年2月期
（計画）
2025年2月期
（実績）
2023年2月期
（実績）
2024年2月期
（実績）
３0％以上
24.7%
25%
（12.4%）
（12.4％）
29.3%
2030年2月期
（目標）
2026年2月期
（予想）
2028年2月期
（計画）
7.00円
6.00円
実質・調整後EBITDA14％以上を目途に配当決定（詳細はP.17に記載）
ーー
30～４０店/年
30～４０店/年
30～４０店/年
102.8%
9.00円 （予想）
8.00円 （予想）
106.1%
102.8%
37店
102.8%
１２
II．新中期経営計画5.数値計画と重要指標
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（注）
・調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等）
・実質営業利益=営業利益−減損損失等一過性の費用
・調整後ROIC＝調整後EBITDA÷株主資本及び有利子負債の期初・期末残高の平均
・税前WACC＝（株主資本コスト/（1－実効税率））×株主資本比率＋（負債コスト×負債比率）
新中期経営計画
前中期経営計画期間の実績
2026‐28年2月期はM&A含まず
M&A実行で増収増益を目指す

１３
III．パーパス/グループミッション/経営理念
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•私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
•私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
•私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
•私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
•私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。
経営
理念
Group Mission
わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。
私たちのパーパス、
それはレストランをクリエイトすることです。
Group Purpose

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Ａppendix

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本質的価値
の進化
海外事業
成
長
の
3
本
柱
M＆A
2026年2月期
□ネクストロケーション開発
成
長
を
支
え
る
３
基
盤
テクノロジー
の活用
□業務革新
●AI売上予測からの発注自動化
202７年2月以降は、内外環境の変化に対応しながら策定し開示予定
2027～2030年2月期
●「美味しさ追求委員会」発足
□美味しさの追求
□国内及び海外M&A
□欧州進出
□柔軟な適正価格化対応
□人的リソースの最適配分
柔軟な適正価格化維持
□出店コスト抑制
安定的な昇給
●年間2件前後のM&Aを想定
□顧客接点革新
サステナビリティ
人的資本経営
の推進
□安心/活躍施策
重点施策
□脱炭素社会への貢献
●欧州検討・進出
●人的リソース配分指標
「人時キャッシュフロー」導入
●物流ルート見直し（CO2削減）
●昇給ファンド５.0％
●公休数増加
●外国人社員の特定2号取得支援
●女性活躍推進ミーティング実施
【２７/2月期目標】女性管理職比率１５％
【２７/2月期目標】外国人従業員比率14％
●ブランド別アプリ
人的リソースの再配分
●立地別価格/ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ
●店舗設計施工インソーシング
「株式会社FastWorks」設立
店舗設計や建築の一部内製化強化
●株主優待アプリ（5月中旬～）
●商品開発担当の増員
●AI売上予測からのシフト作成
●路面/地方都市立地開発の強化
□人的資本経営の推進
□コーポーレートガバナンス強化
●社外取締役1名増員
IV．Appendix重点施策とロードマップ
つけ麺「狼煙」5月グループイン予定

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調整後
EBITDA
1,470億円
借入
500億円
M&A
設備投資
株主還元
・新規出店（年３０～40店前後）130億円
・業態変更/改装/修繕50億円
・テクノロジー（DX・AI等）20億円
500億円
２00億円
12０億円
安定的な増配を目指す
対象規模に応じて借入か待機資金で賄う
調整後ROIC※１
２５％
〈調整後EBITDAベース〉
税前WACC※２
12.4％
〈加重平均資本コスト〉
＞
・資本コストを上回るリターンを確保する
・営業キャッシュフローを安定的に創出する
●投資成果（2030年2月期目標）
●財務規律（当中計5年間想定）
※１：調整後ROIC＝調整後EBITDA÷株主資本及び有利子負債の期初・期末残高の平均
※２：税前WACC＝（株主資本コスト/（1-実効税率））×株主資本比率＋（負債コスト×負債比率）
常にIFRSベース自己資本比率３０％を維持しつつ、成長を目指す
６3０億円
IFRS16号のリース負債返済
借入返済
税金
４００億円
15０億円
待機資金30億円
IV．Appendix投資成果と財務規律

0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
10.00
12.00
14.00
2024/2期
（実績）
2025/2期
（予想）
2026/2期
（予想）
2027/2期以降
１７
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●配当方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策として位置づけ、安定的な配当を行うことを基本方針
とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施予定
→配当金額は、原則として「実質・調整後EBITDA配当性向※」１４％以上を目途とし、業績や財務状況、
今後の事業展開等を総合勘案した上で決定
※実質・調整後EBITDA配当性向（IFRS16号の影響を除く）
＝配当金総額÷（調整後EBITDA－IFRS16号のリース負債返済額）×100
202４年2月期（実績）2025年2月期（予想）2026年2月期（予想）
２０２７年２月期以降
1株当たり配当金
７.00円
（中間3.50円、期末3.50円）
8.00円
（中間4.00円、期末4.00円）
9.00円
（中間4.50円、期末4.50円）
上記配当方針に
基づき実施予定
実質・調整後
EBITDA配当性向
13.1％14.8％15.6％
●配当実績と予想
IV．Appendix配当方針
1株当たり
配当金
（単位：円）

１８
本資料に記載した内容は、資料作成時点において当社が合理的と判断した一定の前提に
基づいて作成されておりますが、その情報の正確性、完全性を保障または約束するもの
ではなく、予告なしに変更される可能性があります。また、将来の見通しに関する記載等に
ついても、今後の国内外の経済状況や事業環境の変化等様々な要因により、実際の業績
や財務状況とは大きく異なる可能性があります
≪本資料に関するお問い合わせ先≫
IR部
8022＠createrestaurants.com
ご注意
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