3299 ムゲンエステート

2023年12月期3Q
決算説明資料
証券コード：3299 | 2023年11月14日
https://www.mugen-estate.co.jp/

01
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02
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03
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04
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05
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06
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07
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1
Contents
01
2023年12月期3Q決算概要
02
2023年12月期業績予想
03
第２次中期経営計画（2022-2024）
の進捗状況
Appendix：会社概要

2
2023年12月期3Q連結業績ハイライト
•通期業績予想を上方修正
前期から継続して不動産買取再販事業が好調。高い収益性を確保し、3Q時点で、前回修正後予想の営業利
益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益を達成。11月7日に通期業績予想の上方修正と配当予
想の修正（増配）を公表
•前年同期比増収増益
積極的な販売活動により、売上高は前年同期比84.2%増の399億円、営業利益は同161.1%増の51億
円、経常利益は同207.5%増の45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同199.4%増の30億円と
大幅な増収増益を達成
•販売は順調
居住用不動産の販売が順調に推移し、販売件数は前年同期比128件増の323件。投資用不動産においても
住居系不動産の需要が高く、販売件数は前年同期比52件増の108件
•仕入も順調
買取再販事業の仕入は前年同期より18件増の531件、インバウンド需要も回復傾向にあり、居住用不動産
と合わせて、積極的に投資用不動産の仕入も強化した

01
2023年12月期3Q決算概要

4
連結業績概要
今期3Qは前期より続く好調な市場環境と積極的な販売活動及び高価格帯物件の販売により、大幅な増収増益
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
実績
売上対比
（%）
実績
売上対比
（%）
増減
増減率
（%）
売上高
21,709100.039,993100.0
18,28384.2
売上総利益
4,98623.09,08822.7
4,10282.3
販管費
3,00813.93,9249.8
91530.4
営業利益
1,9789.15,16412.9
3,186161.1
経常利益
1,4916.94,58711.5
3,095207.5
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,0174.73,0477.6
2,029199.4
26,541
21,709
39,993
1,442
1,491
4,587
0
5,00 0
10 ,0 00
15 ,0 00
20 ,0 00
25 ,0 00
30 ,0 00
35 ,0 00
40 ,0 00
45 ,0 00
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
0
1,00 0
2,00 0
3,00 0
4,00 0
5,00 0
連結売上高＆経常利益推移
売上高経常利益

5
営業利益の増減要因
（単位：百万円）
’22 3Q
営業利益
増収による
粗利増
’23 3Q
営業利益
粗利率の差額
広告・販売
手数料増
租税公課減
その他
販管費増
•営業利益は前期3Qに対して31億円増加の51億円
•増加要因は、積極的な販売活動による増収により約42億円
•減少要因は、人員増による人件費の増加で約4億円、販売増加による手数料増で約4億円
人件費増

6
セグメント別業績
•不動産売買事業：買取再販事業が好調。大幅な増収増益
•賃貸その他事業：売上高は前年同期比で横ばい。セグメント利益は僅かに減少
セグメント利益
※売上高は外部顧客への売上高（構成比）を記載し、セグメント利益はセグメント調整前の営業利益合計額に対する
セグメント利益（構成比）を記載しております
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
売上高構成比（%）売上高構成比（%）増減増減率（%）
不動産売買事業
20,05292.438,28795.718,23490.9
賃貸その他事業
1,6577.61,7064.3482.9
合計
21,709100.039,993100.018,28384.2
単位：百万円
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
セグメント
利益
構成比（%）
セグメント
利益
構成比（%）増減増減率（%）
不動産売買事業
2,75182.56,15391.43,402123.7
賃貸その他事業
58417.55798.6△5△0.9
合計
3,335100.06,732100.03,397101.8
（単位：百万円）
24,960
20,052
38,287
1,581
1,657
1,706
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
連結売上高
不動産売買事業
賃貸その他事業
2,404
2,751
6,153
552
584
579
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
不動産売買事業
賃貸その他事業

7
セグメント別売上高詳細
•買取再販事業：居住用不動産の売上高は、営業所開設に伴う営業社員の増強効果（新卒を含めて前年同期比
34名増）により、前年同期比151.5％増。投資用不動産の売上高は、インバウンド需要の回復もあり、販売が
好調に進み前年同期比47.6％増
•不動産開発事業：昨年竣工した2棟を販売。下期に新たに1棟竣工
•不動産特定共同事業：世田谷プロジェクトが完売。5月から新たな江戸川プロジェクトの販売を開始
18,700
12,191
17,994
5,760
7,618
19,161
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
投資用不動産居住用不動産
買取再販事業
※土地等の販売は、居住用不動産に含めております
616
376
151
246
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
不動産開発事業不動産特定共同事業
不動産開発事業
不動産特定共同事業
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期
3Q
‘23/12期
3Q
前年同期比
実績
実績
増減
増減率
（%）
不動産売買事業
20,05238,28718,23490.9
買取再販事業（投資用）
12,19117,9945,80347.6
買取再販事業（居住用）
7,61819,161
11,543
151.5
不動産開発事業
0616616－
不動産特定共同事業
1512469563.2
その他
91268176193.0
賃貸その他事業
1,6571,706482.9

8
不動産買取再販事業
•投資用不動産：一棟賃貸マンション、一棟オフィスビルの需要が好調に推移し、売上、件数共に増加
•居住用不動産：販売活動の強化に加え、都心の戸建て物件の販売による売上増加と平均販売単価の上昇
•外国人向け：インバウンド需要の回復による売上増加と平均販売単価の上昇
18,700
12,191
17,994
5,760
7,618
19,161
5,203
2,607
5,828
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
投資用不動産居住用不動産外国人向け
売上高
※土地等の販売は、居住用不動産に含めております
106
56
108
138
195
323
24
26
44
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
販売件数
（単位：件）
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期3Q‘23/12期3Q
前年同期比
増減増減率（%）
売上高
19,81037,15617,34687.6
投資用不動産
12,19117,9945,80347.6
居住用不動産
7,618１９,１６１11,543151.5
販売件数（件）
25143118071.7
投資用不動産
561085292.9
居住用不動産
19532312865.6
平均販売単価
78.986.27.29.2
投資用不動産
217.6166.6△51.0△23.5
居住用不動産
39.059.320.251.8
外国人向け
売上高
2,6075,8283,220123.5
販売件数（件）
26441869.2
平均販売単価
100.3132.432.132.1

9
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
エリア
販売件数
（件）
構成比
（％）
販売金額平均単価
販売件数
（件）
構成比
（％）
販売金額平均単価販売件数販売金額
東京都
3766.18,289224.07165.712,435175.1344,145
神奈川県
1017.92,747274.71816.71,69093.98△1,056
埼玉県
35.4616205.41110.22,044185.881,428
千葉県
610.753789.587.41,823227.92
1,286
合計
56100.012,191217.6108100.017,994166.652
5,803
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
エリア
販売件数
（件）
構成比
（％）
販売金額平均単価
販売件数
（件）
構成比
（％）
販売金額平均単価販売件数販売金額
東京都
8041.04,23852.914344.313,79996.5639,561
神奈川県
2713.881730.25617.32,04036.4291,222
埼玉県
5126.21,48029.07021.71,88226.819402
千葉県
3719.01,08229.25416.71,43826.617356
合計
195100.07,61839.0323100.019,16159.312811,543
65.7%
16.7%
10.2%
7.4%
不動産買取再販事業＜エリア別販売状況＞
•投資用不動産：東京エリアを中心に販売件数が増加。販売金額は東京、埼玉、千葉で大きく増加
•居住用不動産：営業所の展開エリアでの営業強化と本社に高価格帯物件を取り扱う専任部署を設置し、
仕入・販売を強化した結果、全エリアで販売件数と販売金額が増加
単位：百万円
＜投資用不動産＞
＜居住用不動産＞
単位：百万円
44.3%
17.3%
21.7%
16.7%
東京都神奈川県埼玉県千葉県
‘23/12期3Q販売件数構成比率
※土地等の販売は、居住用不動産に含めております
※居住用不動産の東京都に、１都3県外の不動産の販売を含めております

10
販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用
•販管費：今後の成長に向けた人員採用に伴い、人件費が増加。販売増加に伴い、販売手数料が増加
•営業外：仕入の増加に伴い、支払利息が増加
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期3Q‘23/12期3Q前年同期比
実績
売上対比
（%）
実績
売上対比
（%）
増減
増減率
（%）
販売費及び一般管理費
3,00813.93,9249.891530.4
人件費
1,3816.41,7824.540129.0
販売手数料
4872.29092.342286.8
広告宣伝費
720.3770.246.5
租税公課
6212.96011.5△20△3.3
その他
4452.15521.410724.0
営業外収益
400.2500.11024.7
営業外費用
5272.46281.610119.2
支払利息
4672.25481.48017.2
その他
590.3790.22035.2
1,007
1,381
1,782
526
487
909
70
72
77
442
621
601
419
445
552
2,466
3,008
3,924
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
販売費及び一般管理費内訳
人件費販売手数料
広告宣伝費租税公課
その他

11
販売用不動産（在庫）の状況
※ 販売用不動産（在庫）の数値は、単体数値を記載しております
25,425
24,705
25,459
25,123
26,031
24,175
22,483
8,269
11,181
15,318
16,086
16,364
19,228
20,360
2,084
4,867
4,964
4,987
4,923
5,064
2,669
814
951
978
2,203
2,195
2,761
2,757
2,793
3,211
3,211
2,922
3,559
1,217
3,836
39,387
44,916
49,932
51,323
53,074
52,447
52,107
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
'22/12期'23/12期
販売用不動産内訳
投資用不動産居住用不動産不動産開発事業用不動産特定共同事業用その他
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期
期末
‘23/12期
3Q
増減
販売用不動産
51,32352,107784
投資用不動産
25,12322,483△2,639
居住用不動産
16,08620,3604,273
不動産開発
事業用
4,9872,669△2,318
不動産特定
共同事業用
2,2032,757554
その他
2,9223,836913
居住用不動産の仕入強化により、前期末より42億円の増加、投資用不動産は大型物件の販売が進み
26億円の減少

12
7,398
10,090
9,130
8,125
15,764
16,269
22
2,500
172
1,033
732
15,545
29,388
26,304
'21/12期
3Q
'22/12期
3Q
'23/12期
3Q
事業別仕入額
投資用不動産居住用不動産
不動産開発不動産特定共同
事業別仕入の状況
•営業所開設及び営業人員増強により居住用の仕入額が5億円増加
•不動産開発事業は資材、労務費の高騰により経済性を考慮しつつ仕入活動を推進し、1件の仕入を実施
•不動産特定共同事業は収益性を見極め、１件の仕入を実施
※土地等の販売は、居住用不動産に含めております
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期
3Q
‘23/12期
3Q
前年同期比
実績
実績
増減
増減率
（%）
買取再販事業（投資用）
10,090
9,130△960△9.5
買取再販事業（居住用）
15,764
16,269
504
3.2
不動産開発事業
2,500172△2,327△93.1
不動産特定共同事業
1,033732△300△29.1
合計
29,38826,304△3,083△10.5

13
連結貸借対照表概要
•居住用、投資用不動産の販売が好調、大型物件の売却もあり、現預金が増加
単位：百万円
‘22/12期期末‘23/12期3Q前期末比
実績実績増減増減率（%）
流動資産
70,17473,5483,3744.8
内、現金及び預金
17,75420,8033,04917.2
内、販売用不動産
51,11651,8987811.5
固定資産
7,2137,236220.3
資産合計
77,44880,8403,3924.4
流動負債
18,50118,7292271.2
内、短期有利子負債
15,63914,685△954△6.1
固定負債
34,34234,8735311.5
内、長期有利子負債
33,68434,2005151.5
負債合計
52,84353,6037591.4
純資産合計
24,60427,2372,63310.7
負債・純資産合計
77,44880,8403,3924.4

14
主要な財務指標の状況
•自己資本比率は、目標とする30～35％の範囲内で推移
•ネットD/Eレシオは販売が進んだことで負債が減少した一方、株主資本の増加により1.03倍と概ね計画の範囲内
•販売活動の強化により棚卸資産回転率は前期末より改善
37.4
31.6
33.6
58.7
63.7
60.5
'21/12期'22/12期'23/12期
3Q
自己資本比率＆有利子負債依存度
自己資本比率（%）
有利子負債依存度（%）
＊不動産売買事業12ヵ月売上高/（前期販売用不動産＋当期販売用不動産）/2
‘22/12期
期末
‘23/12期
3Q
増減
自己資本比率（％）31.633.61.9
有利子負債依存度（%）63.760.5△3.2
棚卸資産回転率（回）＊0.660.920.25
ネットＤ／Ｅレシオ（倍）1.281.03△0.25
投資用平均借入期間3年10ヶ月3年10ヶ月－
居住用平均借入期間1年1年－

02
2023年12月期業績予想

16
2023年12月期通期業績予想の修正＜連結＞
（単位：百万円）
単位：百万円
‘22/12期‘23/12期‘23/12期3Q
実績修正予想実績進捗率（％）
売上高
31,24250,83639,99378.7
不動産売買事業
29,01648,55938,28778.8
賃貸その他事業
2,2262,2771,70674.9
営業利益
2,9765,8045,16489.0
対売上高比率
9.5%11.4％12.9％
経常利益
2,3095,0354,58791.1
対売上高比率
7.4%9.9％11.5％
当期純利益
1,5643,0903,04798.6
対売上高比率
5.0%6.1％7.6％
2,309
5,035
'22/12期'23/12期
修正予想
経常利益
•好調な市場環境と積極的な販売活動により当初の計画を上回って推移
•11/7に通期業績予想を上方修正。４Qは、買取再販事業の売上高は当初計画通りに進捗予定。
•退職金制度の改定等により販管費の増加を見込む
31,242
50,836
'22/12期'23/12期
修正予想
連結売上高

17
2023年12月期通期業績予想の修正＜セグメント別売上高＞
16,941
20,752
10,856
24,836
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'22/12期'23/12期
修正予想
投資用不動産居住用不動産
買取再販事業
184
976
922
1,679
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
'22/12期'23/12期
修正予想
不動産開発事業不動産特定共同事業
（単位：百万円）
不動産開発事業
不動産特定共同事業
単位：百万円
‘22/12期
‘23/12期‘23/12期3Q
実績
修正予想実績進捗率（％）
不動産売買事業
29,01648,55938,28778.8
買取再販事業（投資用）
16,941
20,75217,99486.7
買取再販事業（居住用）
10,856
24,83619,16177.2
不動産開発事業
18497661663.1
不動産特定共同事業
9221,67924614.7
その他
11131326885.6
賃貸その他事業
2,2262,2771,70674.9
•買取再販事業：引き続き居住用不動産の販売に注力。投資用不動産は収益性を重視した販売を進める
•不動産開発事業：4Qでは1棟の販売を見込む。その他竣工済み5棟の販売活動に注力
•不動産特定共同事業：５月に江戸川プロジェクトの募集を開始、12月に組成予定

03
第２次中期経営計画
（2022-2024）の進捗状況

19
【ご参考】第2次中期経営計画基本方針と重点施策
事
業
戦
略
経
営
基
盤
の
強
化
中計最終年度には
プライム市場の基準
適合を安定的に充足
（流通時価総額の改善）
事業拡大に向けた
収益基盤の強化
1
収益機会を捉える
ネットワークの構築
2
事業成長を支える
組織力の向上
3
事業拡大・成長を
支えるDXの推進
4
（1） 主力事業の拡大（2） 成長事業の拡大・強化
（3） 人材の採用・拡大と育成
（4） ガバナンスの強化
（5） DX戦略
（7） 株主還元の強化
（6） 資本効率の改善
買取再販事業
賃貸事業
開発事業
不特事業
1
2
1
2
環
境
に
配
慮
し
た
事
業
活
動
（
Ｅ
）
持
続
的
な
成
長
に
向
け
た
ガ
バ
ナ
ン
ス
強
化
（
Ｇ
）
す
べ
て
の
人
の
豊
か
な
暮
ら
し
の
実
現
・
働
き
が
い
の
提
供
多
様
な
人
材
の
活
躍
推
進
（
Ｓ
）
重点施策基本方針サステナビリティ
第2次中期経営計画２年目も基本方針と重点施策に変化なく、事業拡大と経営基盤の強化に加え、
サステナビリティや株主還元も意識した経営を実践していく
１０月２０日スタンダード市場へ移行。移行後もプライム市場の上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内
容に定めた計画を推進していく
10月20日スタンダード市
場へ移行後も時価総額の
向上並びに流通性向上に
引き続き取り組む

20
【ご参考】第2次中期経営計画連結数値目標
単位：百万円
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度2024年度
1 1 / 7修正
計画（変更無）
売上高
33,956
31,24250,83653,224
不動産売買事業
31,842
29,01648,55949,797
賃貸その他事業
2,113
2,2262,2773,427
営業利益
2,342
2,9765,8044,991
対売上高比率
6.9%
9.5%11.4％9.4%
経常利益
1,770
2,3095,0354,411
対売上高比率
5.2%
7.4%9.9％8.3%
当期純利益
1,276
1,564
3,0902,805
対売上高比率
3.8%
5.0%
6.1％5.3%
•毎年堅実な成長を計画。2023年度は堅調な市場を背景に当初の計画を11月7日に上方修正
•不動産売買事業を軸に、売上高の更なる拡大を目指す

21
【ご参考】第2次中期経営計画連結数値目標（事業別）
単位：百万円
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度2024年度
11/7修正計画（変更無）
主力
事業
買取再販
事業
売上高
30,487
27,79745,58937,830
投資用不動産
21,112
16,94120,75217,226
居住用不動産
9,375
10,85624,83620,604
賃貸事業
売上高
2,008
2,0772,1183,023
成長
事業
開発事業
売上高
－
1849766,000
不特事業
売上高
1,201
9221,6795,300
その他
売上高
258
2604721,071
合計
売上高
33,956
31,24250,83653,224
売上総利益
5,788
7,15011,3359,447
利益率
17.0%
22.9%22.3％17.8%
•成長事業は、資材や労務費が高騰、人員の増強の遅れから保守的に計画
•2024年度計画は、2023年度の業績動向及び市場性を見極めた上で、見直しを予定

22
【ご参考】第2次中期経営計画重要経営指標
−配当性向30.0%以上40.0%以上
−自己株式取得機動的に対応
−ROE11.0%以上
−棚卸資産回転率1.5回以上
−自己資本比率30.0～35.0%
−ネットDEレシオ1.2～1.5倍
−CAGR（売上高）15.0%以上
−EPS成長率30.0%以上
最終年度の
重要経営指標
効率性
健全性
成長性
株主
還元
プライム市場適合も意識しながら成長性・効率性・健全性・株主還元のバランスを図る
配当方針を変更
（2023/5/12）

23
48.4%
51.6%
25,123
22,483
16,086
20,360
【進捗状況】事業戦略重点施策主力事業の拡大
販売ポートフォリオを変換
買取再販事業における販売額合計と内訳
27,797百万円
2022年度4Q
37,156百万円
2023年度3Q
買取再販事業における在庫額の内訳
41,209百万円
2022年度4Q
42,844百万円
2023年度3Q
+26.6%
△10.5%
投資用不動産
居住用不動産
投資用不動産
60.9%
居住用不動産
39.1%
•前期より進めている居住用不動産の取り扱いを拡大する施策により、仕入・販売が進み、3Qでは販売比率が
51.6％まで上昇。計画通りに推移
•開設した営業所を中心に仕入・販売の強化

24
不動産買取再販事業の取り組み
■仲介会社専用ページ開設
物件情報サイトやアフターサービスなど当社サービスに関する
案内を充実させ、仲介会社にとって有用性及び安心感のあるサ
イトへリニューアルを実施
販売強化の取り組み
関西エリアに進出
■大阪営業所を5月に開設
大阪市北区に大阪営業所を開設し、
居住用不動産及び投資用不動産の
取り扱いを開始、現地採用を進め
早期の立ち上げを推進
■パース・仕様書の利用率の向上
物件のリフォームイメージを工事完了前に見ていただき早期の
販売を推進
80名
104名
137名
'21/12期'22/12期'23/9月末’24/12期
■営業人員の増強
営業所展開に合わせて
営業人員を拡大、更なる
増強を推進

25
不動産買取再販事業の取り組み営業所開設（名古屋・福岡・札幌）
西日本エリアの買取再販事業拡大を目的に、名古屋営業所及び福岡営業所を開設
買取再販事業拡大の新たなエリアとして北海道札幌市に営業所を開設（いずれの営業所も2024年度に開設予定）

26
不動産開発事業・不動産特定共同事業の取り組み
不動産開発事業不動産特定共同事業
所在地
東京都渋谷区神宮前
構造
RC造地下1階地上4階建
延床面積
376.43㎡（約113.87坪）
総戸数
16戸
（住居：1R×12戸、メゾネット×4戸）
■第４弾ナーシングケア江戸川プロジェクトの募集を
５月から開始
第1期募集金額15.0億円（１口100万円、募集口数1,500口）
第2期募集金額6.6億円（１口100万円、募集口数660口）
※第2期募集は2024年予定
■「SIDEPLACE OMOTESANDO」を竣工
明治神宮前駅まで徒歩5分、表参道駅まで徒歩8分、洗練され
た落ち着いた住環境が魅力の賃貸マンション

27
株主還元＜配当・株主優待＞
■配当予想の修正（増配）
11月7日の業績予想の上方修正に伴い、2023年12月期の配
当については、前回期末配当予想43円から10円増配し、53
円（配当性向40.4％）を予想
配当予想の修正（増配）
10円
15円
20円
24円
32円
43円
53円
40.0%
28.2%
30.0%
30.3%
40.4%
40.1%
40.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0円
10円
20円
30円
40円
50円
60円
’20/12期’21/12期'22/12期'23/12期
（期初予想）
'23/12期
（方針変更時
予想）
'23/12期
（前回予想）
'23/12期
（予想）
1株当たり配当金配当額（円）
連結配当性向（%）
株主優待制度の廃止
配当政策の基本方針を変更
■基本方針の変更
5月１２日に、株主還元の充実を図るため、中長期的な連結配当
性向の目標水準を30％以上から、40％以上に変更
■株主優待の廃止
株主の皆さまへ、より公平な利益還元策を実現するという観点
から、配当による直接的な利益還元を優先することとし、株主優
待制度を廃止
■廃止の時期
2023年６月末日現在の当社株主名簿に記録された１単元
（100株）以上所有の株主の皆さま（※）への株主優待実施を最後
とし、以降の株主優待を廃止
（※）対象となる株主さま：継続保有期間1年以上
継続保有期間1年以上とは、毎年6月末日現在及び12月末日現在の株主名簿に同一の株主
番号で連続3回以上記載または記録され、且つ1単元（100株）以上の当社株式を保有してい
ることを示す

28
サステナビリティに関する取り組み
昨年に続き、国際的な環境調査・情報開示を行うNGOであ
るCDP（本部：英国ロンドン）からの調査に回答致しました。
昨年は簡易版への回答を選択しましたが、今回は本回答（全
ての調査項目）を選択しました。
今後も環境課題の解決に向けた取組を図り、開示していく
予定です。
C D P気候変動への対応
全社員にサステナビリティ教育を実施
女性活躍推進の取組み
サステナビリティに関する
知識向上の為、全社員を対
象にサステナビリティにつ
いて学べる動画コンテンツ
を導入いたしました。
【女性活躍推進プロジェクト】
女性活躍推進の社内醸成に向け
て、女性社員を中心とした社内横
断プロジェクトを始動。
社員への啓蒙と意識改革を目的と
し今後も様々なアクションを行う
予定です。
【ナレッジの共有】
新卒女性社員と先輩女性社員で
パネルディスカッションや座談会
を開催。新卒ならではの率直な
悩みなどをテーマにオープンディ
スカッションを実施しました。
【両立支援の取組を強化】
社員の育児休業や子育てに関する制度の拡充を行いました。
時短勤務制度：3歳まで→小学校3年生まで
育児・看護休暇：小学校入学まで→中学校卒業まで（有休）
女性活躍推進PJ社内向け冊子

Appendix ：会社概要

30
会社概要及び沿革
会社名株式会社ムゲンエステート
設立1990年５月
代表
代表取締役会長藤田進
代表取締役社長藤田進一
資本金2,552百万円＊2023年9月30日現在
決算期12月
市場東証スタンダード市場（証券コード3299）
社員数
連結355名（平均年齢36.9才）
単体275名（平均年齢36.3才）
＊2023年9月30日現在
本社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー16階
支店
横浜支店：神奈川県横浜市西区北幸二丁目6番1号
ONEST横浜西口ビル5階
営業所
北千住営業所
船橋営業所
荻窪営業所
赤羽営業所
池袋営業所
蒲田営業所
大阪営業所
子会社
（株）フジホーム
（株）ムゲンファンディング
＜会社概要＞
1990年5月当社設立
1997年8月（株）フジホーム設立（連結子会社）
2005年7月一級建築士事務所登録
2010年5月
6月
宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更
横浜支店を設置
2014年6月東証マザーズ上場
2015年1月新宿支店を設置
2016年2月東証第一部上場
2018年6月不動産特定共同事業許可を取得
2018年8月（株）ムゲンファンディング設立（連結子会社）
2020年5月東京都千代田区大手町に本店移転
新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転
東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店を設置
7月日本橋支店を本店に統合
2021年9月
10月
11月
12月
東京都足立区千住に北千住営業所を開設
千葉県船橋市本町に船橋営業所を開設
東京都杉並区荻窪に荻窪営業所を開設
東京都北区赤羽に赤羽営業所を開設
東京都豊島区西池袋に池袋営業所を開設
2022年4月
12月
東証第一部からプライム市場へ移行
東京都大田区蒲田に蒲田営業所を開設
2023年5月
10月
大阪市北区豊崎に大阪営業所を開設
東証プライムからスタンダード市場へ移行
＜沿革＞

31
事業内容
不動産売買事業
不動産内外装工事事業
（（株）フジホーム）
不動産流通事業
（（株）フジホーム）
賃貸その他事業
不動産管理事業
（（株）フジホーム）
当社が買取した中古不動産の内外装工事
居住用不動産
購入者が主に居住用として利用する不動産の買取再販
不動産賃貸事業と連携して行う仲介業務
当社が買取した「投資用不動産」「固定資
産物件」をエンドユーザーに賃貸
当社が買取した「投資用不動産」「固定
資産物件」の賃貸管理業務
不動産賃貸事業
（当社及び（株）フジホーム）
不動産買取再販事業
（当社）
投資用不動産
購入者が主に投資用として利用する不動産の買取再販
クラウドファンディング事業
（（株）ムゲンファンディング）
投資家に少額で流動性の高い投資
商品の提供業務
不動産特定共同事業
（当社）
不動産開発事業
（当社）
不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化
商品の販売
賃貸マンションやオフィスビルを中心とした物件
の企画・開発・販売

32
株式の状況（2023年6月30日現在）
発行可能株式数：64,000,000株発行済株式総数：24,361,000株
単元株主数：31,139名
【株式分布状況（所有株式数比率）】
【大株主の状況】
大株主名
所有株数
（株）
持株比率
（％）
1藤田進4,626,70019.6
2藤田進一2,119,0009.0
3株式会社ドリームカムトゥルー1,700,0007.2
4株式会社セラネス1,000,0004.2
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）823,1003.5
6株式会社夢現企画760,0003.2
7藤田百合子700,0003.0
7藤田由香700,0003.0
9庄田桂二676,0002.9
10庄田優子655,0002.8
69.2%
69.7%
75.3%
72.8%
74.3%
74.9%
4.7%
6.8%
5.4%
8.1%
6.1%
7.9%
14.5%
12.9%
8.8%
9.0%
9.0%
7.5%
6.9%
6.1%
6.6%
6.9%
7.8%
7.5%
1.4%
0.8%
0.2%
0.9%
1.3%
0.6%
3.3%
3.7%
3.7%
2.4%
1.6%
1.6%
0%20%40%60%80%100%
23年6月末
22年12月末
22年6月末
21年12月末
21年６月末
20年12月末
個人・その他金融機関その他国内法人外国人証券会社自己株式
＊上記大株主の状況には自己株式は除いております
なお、2023年6月30日現在の当社が保有する自己株式は798,325株となります
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております

33
【本資料取扱い上の注意】
•本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。
実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願いします。
•本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。なお、新たな情報や将来の事象に
より、本資料に記載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。
•本資料の公表時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
•本資料の端数処理につきましては、百万円単位の表示は、百万円未満を切り捨て、率も表示未満を切り捨て、
銭単位及び％（パーセント）の表示は、表示未満の四捨五入を原則としております。
•なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようお願いします。
＜お問い合わせ先＞
経営企画部
Ｅ-mail：ir@mugen-estate.co.jp