2352エイジア

3月優待銘柄9月優待銘柄

保有株式数に応じて、プレミアム優待クラブの株主優待ポイントが贈られます。

保有株式数保有2年未満保有2年以上
200株以上プレミアム優待クラブ1,000ポイントプレミアム優待クラブ1,100ポイント
300株以上プレミアム優待クラブ1,500ポイントプレミアム優待クラブ1,650ポイント
400株以上プレミアム優待クラブ2,500ポイントプレミアム優待クラブ2,750ポイント
500株以上プレミアム優待クラブ3,500ポイントプレミアム優待クラブ3,850ポイント
700株以上プレミアム優待クラブ5,000ポイントプレミアム優待クラブ5,500ポイント

◆贈呈時期
3月末基準日:5月上旬
9月末基準日:11月上旬

◆有効期限
株主優待ポイントは、次年度へ繰越すことができます(株主優待ポイントは最大2年間有効)。株主優待ポイントを繰越す場合、3月31日及び9月30日時点の株主名簿に同一の株主番号で記載又は登録されていることが条件になります。

◆継続保有の条件
2年目以降保有の判定は、3月31日及び9月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載又は登録されることで行います。

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年5月10日
上場会社名 株式会社WOW WORLD
上場取引 所 東
コード番 号 2352 URL https://www.wow-world.co.jp/
代表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 美濃 和男
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 山下 浩昭
TEL 03-6387-8080
定時株主総会開催予定日 2022年6月28日 配当支払開始予定日 2022年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有

1. 2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日 )
(百万円未満切捨て)
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)


売上 高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年3月期
2021年3月期
百万円
2,833
2,356

20.2
25.6
百万円
593
565

4.9
10.9
百万円
362
411

△11.9
△11.0
百万円
365
425

△14.0
△9.6
百万円
213
222

△4.1
△30.6
(注)包括利益 2022年3月期 190百万円 (△29.4 %) 2021年3月期 269百万円 (2.9%)


1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率

2022年3月期
2021年3月期
円 銭 円 銭
% % %
54.21
56.14
50.97
53.39
13.2
13.5
11.6
16.4
12.8
17.5
(参考) 持分法投資損益 2022年3月期 △2百万円 2021年3月期 2百万円
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 連結財政状態

総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産

2022年3月期
2021年3月期
百万円 百万円 %
円 銭
3,077
3,237
1,597
1,813
48.4
53.8
385.57
438.87
(参考) 自己資 本 2022年3月期 1,490百万円 2021年3月期 1,743百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

2022年3月期
2021年3月期
百万円
469
415
百万円
△333
△478
百万円
△430
349
百万円
975
1,270

2. 配当の状 況

年間配当 金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期 末 第2四半期 末 第3四半期 末 期末 合計

2021年3月期
2022年3月期
円 銭


円 銭
0.00
0.00
円 銭


円 銭
25.00
30.00
円 銭
25.00
30.00
百万円
101
119

44.5
55.3

6.0
7.3
2023年3月期(予想) ― 0.00 ― 33.00 33.00

39.9



3. 2023年 3月期の連結業績予想(2022年 4月 1日~2023年 3月31日)


(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)


売上収益

EBITDA※

営業利益

税引前利 益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
基本 的
1株当たり
当期利益

第2四半期(累計)
通期
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
円 銭
1,580
3,440


240
730


135
510


130
500


85
320


21.98
82.76
※ EBITDA=営業利益+減価償却費・減損・除却損(有形・無形固定資産)+株式報酬費用
(注)2023年3月期の連結業績予想については、当社が)2023年3月期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。こ
のため、日本基準を適用していた2023年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名 ) 除外 ― 社 (社名 )
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は(添付資料)15ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧くださ
い。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数


(参考)個別業績の概要
2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)
(1) 個別経営成績
(%表示は対前期増減率)


売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 当期純利益

2022年3月期
2021年3月期
百万円
1,759
1,672

5.2
9.1
百万円
533
480

11.0
△8.3
百万円
416
392

6.1
△18.7
百万円
401
385

4.3
△21.4
百万円
281
204

38.0
△38.1


1株当たり当期純利益
潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

円 銭 円 銭
2022年3月期 71.54 67.26
2021年3月期 51.49 48.97
※ EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 個別財政状態

総資 産 純資 産 自己資本比率 1株当たり純資産

2022年3月期
2021年3月期
百万円 百万円 %
円 銭
2,579
2,590
1,652
1,775
60.4
66.5
402.95
433.75
(参考) 自己資 本 2022年3月期 1,557百万円 2021年3月期 1,722百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料5ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2022年5月10日(火)に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
2022年3月期 3,999,084 株 2021年3月期 4,412,400 株
2022年3月期 132,660 株 2021年3月期 440,161 株
2022年3月期 3,937,248 株 2021年3月期 3,964,404 株


1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績に関する説明 ................................................................................................2
(2)当期の財政状態に関する説明 ................................................................................................4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................4
(4)今後の見通し .....................................................................................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................6
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................7
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................9
連結損益計算書 ..................................................................................................................9
連結包括利益計算書 ............................................................................................................10
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................15
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ..................................................................16
(追加情報) ........................................................................................................................18
(セグメント情報等) ............................................................................................................19
(1株当たり情報) ...............................................................................................................24
(重要な後発事象) ...............................................................................................................25
○添付資料の目次
- 1 -
株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

2020年3月期2021年3月期2022年3月期
クラウドサービス売上高1,116,1951,321,8781,586,339
前年同期比増減額+172,982+205,684+264,460
前年同期比増減率+18.3%+18.4%+20.0%
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績に関する説明
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化し、国際情勢の不安定さによる悪影響が懸念される状況にありますが、当社グループが属するメール・
ウェブマーケティング市場においては顧客アプローチのデジタル化が進展し、デジタル関連需要は底堅く推移しま
した。
当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリ
ングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお
客様との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW(うれしい驚きの瞬間)があることを目指し、
事業展開しております。
当連結会計年度は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成
長」を戦略の柱に掲げて邁進いたしました。
当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス(※1)売上高が大幅に伸
長し、グループ会社である株式会社コネクティ(以下「コネクティ」)が新たに開発したクラウド CDP(※2)サ
ービス「Connecty CDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」やコ
ネクティが提供する「Connecty CMS on Demand」の新バージョンをリリースしました。
ESGへの取り組みにおいては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献
に加え、従業員のキャリア支援を目的とした兼業制度を導入すると共に、アフターコロナを見据えた働き方の検討
を行っております。
また、当社は2022年1月11日付で株式会社東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』に移行するこ
とが公表され、同年4月4日より『プライム市場』へ移行しております。引き続き、経営目標の達成に向けて各種施
策を着実に進めるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより企業価値
の向上を図ります。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新
 当連結会計年度は、売上高が2,833,767千円(前年同期比20.2%増)となり13期連続で増収いたしました。
2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープ
ライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
② クラウドサービス売上高が前期比20.0%増と大幅に伸長
 クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働に加え、コロナ
禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることが
できました。
(単位:千円)
③ EBITDAが対前年同期比4.9%増・過去最高益を更新
 当連結会計年度はEBITDAが593,611千円(前年同期比4.9%増)となり過去最高益を更新いたしました。上述の
クラウドサービス売上高の増収が主因です。
 一方で、人員増強による人件費が増加したこと、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却費が発生したこ
と、次年度のIFRS任意適用に向けた準備及びカスタマーサクセスの取り組み強化のための費用が発生したこと等
により、営業利益は362,753千円(前年同期比11.9%減)となりました。
- 2 -
株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

2021年3月期2022年3月期
金額・利益率構成比金額・利益率構成比
エンタープライズ・
ソフトウェア事業
売上高(千円)1,681,15671.3%1,910,43367.4%
売上高総利益率64.6%-68.6%-
デジタル・マーケティング
運用支援事業
売上高(千円)504,58221.4%802,51028.3%
売上高総利益率32.5%-24.1%-
EC事業
売上高(千円)165,3827.0%117,7334.2%
売上高総利益率38.7%-42.5%-
その他
売上高(千円)5,7620.2%3,0900.1%
売上高総利益率49.3%-79.5%-
合計
売上高(千円)2,356,884100.0%2,833,767100.0%
売上高総利益率55.9%-54.9%-
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,833,767千円(前年同期比20.2%増)、EBITDA
593,611千円(同4.9%増)、営業利益362,753千円(同11.9%減)、経常利益365,764千円(同14.0%減)、親会社株主
に帰属する当期純利益213,432千円(同4.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ・ソフトウェア事業(旧アプリケーション事業)
当連結会計年度においては、コネクティのクラウドCMS関連売上高の伸長が寄与したこと、既存のクラウドサ
ービスもWEBCAS SaaSスタンダード版(旧ASP)を中心に順調に増加したことにより、前年同期比13.6%増と伸長
いたしました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の
市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パ
ッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0%
となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位(43.1%)となる見込みです。
また当連結会計年度における売上総利益率については、前連結会計年度において計上した大型案件対応に伴う
外注費増が発生しなかったことから、前年同期と比べ大幅に改善しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は1,910,433千円(前年同期比13.6%増)、売上高総利益率68.6%(同4.0
ポイント増)となりました。
②デジタル・マーケティング運用支援事業(旧コンサルティング事業)
当連結会計年度においては、上記同様にコネクティのWEB関連売上高の伸長が寄与したことが主因となり大幅
に増収となりました。他方、株式会社FUCAの主要顧客はコロナ禍の影響を受けやすく減収となり、また人件費の
増加による影響から減益となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は802,510千円(前年同期比59.0%増)、売上高総利益率24.1%(同8.4ポ
イント減)となりました。
③EC事業
当事業は株式会社ままちゅの自社ECサイトである「べびちゅ」(https://babychu.jp/)の運営が対象事業と
なります。
当連結会計年度においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて同ECサイトのターゲットである「お出掛け需
要」が低減したため減収となりました。
これらの結果、EC事業の売上高は117,733千円(前年同期比28.8%減)、売上高総利益率は42.5%(同3.8ポイ
ント増)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(※1) クラウドサービス
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザ
ー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理や
ライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(※2) CDP
Customer Data Platform(カスタマーデータプラットフォーム)の略で、顧客属性やWebサイトでの行動履歴、
ECサイトでの購買履歴、オフラインでのPOSデータ、スマートフォンの位置情報などのデータを統合し、管理、分
析するシステムです。
(2)当期の財政状態に関する説明
 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,181千円減少し、3,077,786千円(前連結会計年度
末比4.9%減)となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が295,115千円減少したことにより312,351千円減少いたしま
した。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が35,348千円増加し、無形固定資産が135,821千円増加し、
投資その他の資産が19,000千円減少したことにより152,170千円増加いたしました。
 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,060千円増加し、1,479,887千円(前連結会計年度末
比3.9%増)となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が65,873千円、受注損失引当金が47,785千円それぞれ減少した一
方で、契約負債が363,755千円増加したことにより190,724千円増加いたしました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしまし
た。
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,241千円減少し、1,597,899千円(前連結会計年
度末比11.9%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円を計上した一方で、剰余金
の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の取得345,609千円を行ったこと等によるものであります。また、当連
結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が
163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
294,776千円減少し、975,665千円(前連結会計年度末比23.2%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,427千円(前連結会計年度において営業活動の結果
得られた資金415,786千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益377,558千円によるもの
であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額130,471千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、333,553千円(前連結会計年度において投資活動の結
果支払われた資金478,118千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出279,226千
円、有形固定資産の取得による支出89,022千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、430,650千円(前連結会計年度において財務活動の結
果得られた資金349,551千円)となりました。主な資金減少要因は、自己株式取得による支出201,297千円、長期借
入金の返済による支出158,327千円によるものであります。
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
自己資本比率(%)79.453.848.4
時価ベースの自己資本比率(%)240.0213.2147.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-2.11.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-115.470.2
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
 自己資本比率            :自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
 (注)1.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
    2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
    3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)今後の見通し
①グループシナジーの創出
 本日付で以下2件の資本業務提携もしくは子会社化に関するお知らせを公表いたしました。
「株式会社データビークルとの資本業務提携および第三者割当増資の引き受けに関するお知らせ」
「株式会社スペースシップの新設分割会社の株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる子会社化に関するお知
らせ」
 当社グループは、企業と顧客のコミュニケーション課題を解決するためのコミュニケーションプラットフォーム
を提供しています。
 最適な情報を最適なタイミングで届けることで、企業と顧客が良好な関係を築くことが重要との認識から、企業
のマーケティングとカスタマーサクセスの強化を志向するお客様に対し、今般の資本業務提携もしくは子会社化を
契機に、デジタルマーケティングの戦略立案及び運用支援に関するサービスの提供や、データ分析・活用促進によ
るメール配信等の効率化、さらにはコネクティCDPを基盤とした統合的なデジタル・マーケティングツールの共同
開発を目指します。
②カスタマーサクセスの推進
 第1に、機能改善の短期化を図ります。部署横断(営業・新製品企画・導入・開発等)による機能改善チームを結
成し、クライアントへの価値提供の観点から、顧客要望リストの棚卸しを定期的に実施し、設定した優先順位に基
づき、短期の機能改善サイクルを運用、定着化を図ります。
 第2に、既存顧客へのアップセル及びクロスセルを強化します。カスタマーサクセス部門の更なる強化と共に、
営業支援システムの全面刷新を機に、活用事例や顧客の声を分析し、新規用途の開発及び提案を実現し、定着化を
目指します。さらには、当社WEBCAS、コネクティCMS・CDP、戦略立案及び運用支援コンサルティング、データ分析
サービス・ツール提供等、当社グループ間もしくは資本提携先との相互クロスセルの更なる実現を目指します。
③M&A及び資本業務提携の推進
 マーケティング及びカスタマーサクセス領域をターゲットとして、当社グループが提供可能なサービス拡大のた
め、M&A及び資本業務提携の推進を継続します。また、大規模Web開発等、既存事業セグメントのリソース拡充を目
的としたM&Aも視野に入れ推進します。
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

エンタープライズ・
ソフトウェア
CRM
SaaSプレミアム版
SaaSスタンダード版
WEBCASオンプレ
CMSコネクティCMS・CDP
デジタル・マーケティング
運用支援
CRM
WOWメール運用支援コンサルティング
FUCA
CMSコネクティ構築・運用
その他受託開発
EC事業ベビー服販売(ままちゅ)
エンタープライズ・
ソフトウェア
コミュニケーション
プラットフォーム
WOW SaaSプレミアム版
WOW SaaSスタンダード版
WOW オンプレ
CMSコネクティCMS
CDPコネクティCDP
大規模Web開発
構築コネクティ構築・コンサルティング
運用コネクティ運用
コミュニケーション支援・
コンサルティング
コミュニケーション
WOWメール運用支援コンサルティング
FUCA
ニューストリーム
(スペースシップとの合弁新設会社)
CDPコネクティCDP運用・コンサルティング
その他
受託開発
ベビー服販売(ままちゅ)
④セグメント情報の変更
 2023年3月期より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、開示セグメントを以下のように変更い
たします。
【現状】
【変更】
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めること等を目的として、2023年3月期
の第1四半期報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を予定しております。
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,183,336888,221
受取手形、売掛金及び契約資産318,658387,231
商品及び製品12,09416,941
仕掛品86,907-
貯蔵品1,2101,534
前払費用52,99137,016
未収入金875569
預け金87,11787,444
未収還付法人税等-9,877
その他3752,379
流動資産合計
1,743,5661,431,215
固定資産
有形固定資産
建物59,89066,559
減価償却累計額△19,559△36,108
建物(純額)
40,33130,451
工具、器具及び備品
253,711287,735
減価償却累計額△165,725△154,520
工具、器具及び備品(純額)
87,986133,215
有形固定資産合計
128,317163,666
無形固定資産
商標権1011,302
ソフトウエア281,484558,741
ソフトウエア仮勘定109,63925,109
電話加入権149149
のれん520,350465,576
顧客関連資産18,33314,999
無形固定資産合計
930,0581,065,880
投資その他の資産
投資有価証券272,196201,804
出資金100-
長期前払費用2,5041,027
差入保証金69,77090,362
繰延税金資産91,453123,760
その他-70
投資その他の資産合計
436,025417,024
固定資産合計
1,494,4011,646,571
資産合計
3,237,9683,077,786
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金40,22041,264
1年内返済予定の長期借入金159,167166,284
未払金64,49625,439
未払費用62,44452,888
未払法人税等73,37354,803
未払消費税等46,76937,093
預り金12,49814,732
前受収益65,873-
受注損失引当金47,785-
契約負債-363,755
賞与引当金59,04861,639
資産除去債務-9,907
その他6,402997
流動負債合計
638,080828,804
固定負債
株式給付引当金49,77464,589
長期借入金703,225567,781
長期前受収益5,322-
株主優待引当金5,4765,554
資産除去債務22,94913,158
固定負債合計
786,747651,083
負債合計
1,424,8271,479,887
純資産の部
株主資本
資本金322,420322,420
資本剰余金392,054138,185
利益剰余金1,269,3421,218,110
自己株式△307,139△226,592
株主資本合計
1,676,6781,452,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金66,61238,669
その他の包括利益累計額合計
66,61238,669
新株予約権
52,63094,035
非支配株主持分17,21913,069
純資産合計
1,813,1401,597,899
負債純資産合計
3,237,9683,077,786
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
売上高2,356,8842,833,767
売上原価1,040,0851,279,472
売上総利益
1,316,7981,554,295
販売費及び一般管理費
905,2341,191,541
営業利益
411,563362,753
営業外収益
受取利息12310
受取配当金1,076971
複合金融商品評価益2,116-
助成金収入17,16912,912
未払配当金除斥益176216
持分法による投資利益2,729-
その他3,890334
営業外収益合計
27,28214,446
営業外費用
支払利息3,3606,683
支払手数料9,9512,223
持分法による投資損失-2,404
雑損失293123
営業外費用合計
13,60611,435
経常利益
425,240365,764
特別利益
投資有価証券売却益-26,585
関係会社株式売却益-1,079
特別利益合計
-27,664
特別損失
減損損失28,90512,687
固定資産除却損1283,184
投資有価証券評価損1,523-
損害賠償金13,459-
特別損失合計
44,01615,871
税金等調整前当期純利益
381,224377,558
法人税、住民税及び事業税
127,991103,438
法人税等調整額20,18056,107
法人税等合計
148,172159,546
当期純利益
233,051218,011
非支配株主に帰属する当期純利益
10,4894,579
親会社株主に帰属する当期純利益
222,562213,432
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
当期純利益233,051218,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金36,242△27,943
その他の包括利益合計
36,242△27,943
包括利益
269,293190,068
(内訳)
親会社株主に係る包括利益258,804185,489
非支配株主に係る包括利益10,4894,579
(連結包括利益計算書)
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(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高322,420366,5721,139,384△315,5851,512,791
当期変動額
剰余金の配当△92,604△92,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,562222,562
自己株式の取得△192△192
自己株式の処分25,4828,63834,121
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-25,482129,9578,446163,887
当期末残高322,420392,0541,269,342△307,1391,676,678
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高30,37030,370-6,7291,549,891
当期変動額
剰余金の配当△92,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,562
自己株式の取得△192
自己株式の処分34,121
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
36,24236,24252,63010,48999,361
当期変動額合計36,24236,24252,63010,489263,248
当期末残高66,61266,61252,63017,2191,813,140
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高322,420392,0541,269,342△307,1391,676,678
会計方針の変更による累積
的影響額
△163,660△163,660
会計方針の変更を反映した当
期首残高
322,420392,0541,105,681△307,1391,513,017
当期変動額
剰余金の配当△101,003△101,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
213,432213,432
自己株式の取得△345,609△345,609
自己株式の処分116,36355,923172,287
自己株式の消却△370,232370,232
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-△253,869112,42880,546△60,893
当期末残高322,420138,1851,218,110△226,5921,452,124
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高66,61266,61252,63017,2191,813,140
会計方針の変更による累積
的影響額
△8,729△172,390
会計方針の変更を反映した当
期首残高
66,61266,61252,6308,4891,640,750
当期変動額
剰余金の配当△101,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
213,432
自己株式の取得△345,609
自己株式の処分172,287
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△27,943△27,94341,4054,57918,042
当期変動額合計△27,943△27,94341,4054,579△42,851
当期末残高38,66938,66994,03513,0691,597,899
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益381,224377,558
減価償却費76,562124,258
のれん償却額31,71754,773
株式報酬費用45,83451,825
損害賠償金13,459-
株主優待引当金の増減額(△は減少)△21978
賞与引当金の増減額(△は減少)5,7512,590
株式給付引当金の増減額(△は減少)16,69024,388
受注損失引当金の増減額(△は減少)4,777△47,785
受取利息及び受取配当金△1,200△981
助成金収入△17,169△12,912
支払利息3,3606,683
持分法による投資損益(△は益)△2,7292,404
投資有価証券評価損益(△は益)1,523△26,585
複合金融商品評価損益(△は益)△2,116-
関係会社株式売却損益(△は益)-△1,079
固定資産除却損1283,184
減損損失28,90512,687
支払手数料6,8582,223
売上債権の増減額(△は増加)△30,651△54,362
棚卸資産の増減額(△は増加)3,37362,720
仕入債務の増減額(△は減少)△6661,044
その他の流動資産の増減額(△は増加)△5,35317,243
その他の固定資産の増減額(△は増加)1,4771,476
その他の流動負債の増減額(△は減少)△6,2284,504
その他の固定負債の増減額(△は減少)△2,196-
その他103116
小計
553,217606,056
利息及び配当金の受取額
1,200981
助成金の受取額17,16912,912
損害賠償金の支払額-△13,459
利息の支払額△3,602△6,592
法人税等の支払額△152,198△130,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,786469,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△22,051△89,022
無形固定資産の取得による支出△149,928△279,226
投資有価証券の償還による収入5,430-
投資有価証券の売却による収入-41,683
関係会社株式の売却による収入-13,693
差入保証金の差入による支出-△20,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△311,668-
その他100△90
投資活動によるキャッシュ・フロー
△478,118△333,553
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入500,00030,000
長期借入金の返済による支出△61,260△158,327
自己株式の取得による支出△192△201,297
新株予約権の発行による収入3,014-
配当金の支払額△92,011△101,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
349,551△430,650
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
287,219△294,776
現金及び現金同等物の期首残高
983,2231,270,442
現金及び現金同等物の期末残高
1,270,442975,665
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 これにより、クラウドサービス契約の初期導入にかかる収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開
始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もるこ
とができない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により収益を認
識する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、
非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
 1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期
前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
 当社グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
 当社グループは、前連結会計年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及
び前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心とした
サービス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。そ
の結果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより
契約期間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定額法に変更
することが経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。
 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数    4社
(2)連結子会社の名称   株式会社FUCA 株式会社ままちゅ
            株式会社CONNECTY HOLDING、株式会社コネクティ
2.持分法の適用に関する事項
 持分法適用の関連会社数    0社
 前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社グリーゼは、2021年12月に株式の全てを売却したため、持
分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
 移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、貯蔵品
 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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株式会社WOW WORLD(2352)2022年3月期 決算短信

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物        15~18年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産
 商標権
 耐用年数10年による定額法を採用しております。
 ソフトウエア
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
 顧客関連資産
 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
 当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④株主優待引当金
 株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
 当社グループは、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいてはベビー服の販売については、顧客への引き渡し時に収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、クラウドサービス
の提供、オンプレミスの初期構築・カスタマイズ及びメールコンテンツ・ウェブコンテンツの企画・制作等の
履行義務があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客と
の契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。オンプレミスの初期構築・カスタ
マイズ及びメールコンテンツ・ウェブコンテンツの企画・制作等の履行義務は、開発の進捗によって充足され
るため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
 10年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
 当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」とい
います。)を導入しております。
(1)取引の概要
 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)
と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティ
ブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級
と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金
は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90,552千円、67,906株、当連結
会計年度226,592千円、132,660株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
 当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について
は、翌連結会計年度は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点においては、株式会社
CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではない
と判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性
があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
 「エンタープライズ・ソフトウェア事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び「Connecty
CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。「デジタル・マーケティング運用支援事業」は
「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブ
サイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用し
たホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作及び「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイ
トの企画・制作・保守を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っておりま
す。
 なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンター
プライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・
マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
 また、当連結会計年度より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含め
て記載する方法に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セ
グメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利
益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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報告セグメント
その他合計
エンタープライ
ズ・ソフトウェア
事業
デジタル・マーケ
ティング運用支援
事業
EC事業
売上高
外部顧客への売上高1,681,156504,582165,3825,7622,356,884
セグメント間の内部売上
高又は振替高
-----
計1,681,156504,582165,3825,7622,356,884
セグメント利益又は損失
(△)
723,68346,662△18,0612,110754,394
セグメント資産1,185,371601,37628,2404761,815,465
その他の項目
減価償却費58,5915,2256,65112270,591
のれんの償却額19,7787,6084,330-31,717
持分法適用会社への投資額-15,018--15,018
減損損失3,800-23,225-27,025
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
570,146156,9046,61480733,746
報告セグメント
その他合計
エンタープライ
ズ・ソフトウェア
事業
デジタル・マーケ
ティング運用支援
事業
EC事業
売上高
外部顧客への売上高1,910,433802,510117,7333,0902,833,767
セグメント間の内部売上
高又は振替高
1,4251,051--2,476
計1,911,858803,562117,7333,0902,836,244
セグメント利益又は損失
(△)
839,493△38,609△18,5342,023784,374
セグメント資産1,380,639428,05833,8182351,842,751
その他の項目
減価償却費109,7626,483-49116,295
のれんの償却額39,55615,217--54,773
減損損失1,38411,302--12,687
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
385,2421,367-31386,642
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,356,8842,836,244
セグメント間取引消去-△2,476
連結財務諸表の売上高2,356,8842,833,767
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計754,394784,374
セグメント間取引消去-△2,476
全社費用(注)△342,830△419,143
連結財務諸表の営業利益411,563362,753
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,815,4651,842,751
全社資産(注)1,422,5031,235,034
連結財務諸表の資産合計3,237,9683,077,786
(単位:千円)
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会
計年度
当連結会
計年度
前連結会
計年度
当連結会
計年度
前連結会
計年度
当連結会
計年度
減価償却費70,591116,2465,9718,01176,562124,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)733,746386,6108,11211,099741,859397,588
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
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(単位:千円)
エンタープライズ・
ソフトウェア事業
デジタル・マーケテ
ィング運用支援事業
EC事業その他合計
外部顧客への売上高1,681,156504,582165,3825,7622,356,884
(単位:千円)
エンタープライズ・
ソフトウェア事業
デジタル・マーケテ
ィング運用支援事業
EC事業その他合計
外部顧客への売上高1,910,433802,510117,7333,0902,833,767
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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(単位:千円)
報告セグメント
その他全社・消去
連結財務諸表計
上額
エンタープライ
ズ・ソフトウェ
ア事業
デジタル・マー
ケティング運用
支援事業
EC事業
減損損失3,800-23,2251,88028,905
(単位:千円)
報告セグメント
その他全社・消去
連結財務諸表計
上額
エンタープライ
ズ・ソフトウェ
ア事業
デジタル・マー
ケティング運用
支援事業
EC事業
減損損失1,38411,302---12,687
(単位:千円)
エンタープライ
ズ・ソフトウェ
ア事業
デジタル・マー
ケティング運用
支援事業
EC事業その他全社・消去
連結財務諸表
計上額
当期償却額19,7787,6084,330--31,717
当期末残高375,783144,566---520,350
(単位:千円)
エンタープライ
ズ・ソフトウェ
ア事業
デジタル・マー
ケティング運用
支援事業
EC事業その他全社・消去
連結財務諸表
計上額
当期償却額39,55615,217---54,773
当期末残高336,227129,348---465,576
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)エンタープライズ・ソフトウェア事業において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっているソフトウェアに
ついて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(3,800千円)として特別損失に計上しております。EC事業におい
て、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウェア、のれん等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、23,225千円の減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使
用見込が不確実で遊休資産となっている工具器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,880
千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)エンタープライズ・ソフトウェア事業セグメントにおいて1,384千円、デジタル・マーケティング運用支援事業セグ
メントにおいて11,302千円の減損損失を計上しております。
 これは、連結子会社の本社オフィスの移転のため、移転先への転用が不可能な固定資産につき、減損損失を計上したも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額438.87円385.57円
1株当たり当期純利益金額56.14円54.21円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額53.39円50.97円
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)
222,562213,432
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する 
当期純利益金額(千円)
222,562213,432
期中平均株式数(株)3,964,4043,937,248
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
9月26日
(154日)
0%
(GL0)
制度信用銘柄880円
優待関係適時開示情報
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(22/05/10)

優待基礎データ

9月

【200株】プレミアム優待クラブ 1000円相当
市場価値:不明

3月

【200株】プレミアム優待クラブ 1000円相当
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(200株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
200株約18万円
300株約26万円
400株約35万円
500株約44万円
700株約62万円

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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