2311 エプコ

2023年12月期本決算説明資料
株式会社エプコ 証券コード: 2311 2024年２月13日（火）

2
01.2023年12月期実績
02. 2024年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX

3
104
82
132
51
37
46
89
43
20
58
136
210
0
50
100
150
200
250
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
2023/12 Q4｜キーメッセージ
連結経常利益については、2023年Q２（4~6月）以降、利益回復傾向にあります。
当Q4（10~12月）は、再エネサービス及び設計サービスの増益により、+389％の大幅増益となりました。
連結経常利益四半期別推移
202120222023
（単位：百万円）
＋389％増益

4
FY2023 業績
経常利益
前期比
425百万円
＋96.3％
再エネサービスの利益拡大及び設計サービスの
利益回復により、大幅な増益を達成
再エネサービス
経常利益
前期比
315百万円
+132.0%
日本及び中国市場における再エネ設備関連
事業がいずれも好調に推移したことにより、
大幅な増益
メンテナンスサービス
経常利益
前期比
250百万円
+2.3％
BCP対策を目的とした新拠点（金沢）への
投資費用増加も、エネルギー関連売上増加
により増益を確保
設計サービス
経常利益
前期比
275百万円
+59.9％
住宅着工減少に対応した設計コスト削減策
の実行による増益
（旧エプコ深圳の合弁会社化等）
2023/12 通期｜連結業績ハイライト

5
2023/12 通期｜連結業績概況（前期比）
（単位：百万円）
FY22
実績
FY23
実績
増減増減率
売上高
4,8185,059+241+5.0%
経常利益
216425+208+96.3%
純利益
359626+267+74.4%
※純利益の増加要因
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
254
-
280
70
各セグメントで損益改善策を実行することで、速やかな利益回復を達成

6
2023/12 通期｜セグメント別連結経常利益
再エネサービスの事業拡大及び設計サービスの業務改善により、大幅な増益を実現しております。
エプコグループ連結経常利益
135
315
-336
-415
245
250
172
275
216
425
FY22FY23
設計サービス
メンテナンスサービス
その他（全社費用）
再エネサービス
■その他（全社費用）
■再エネサービス
＋132.0％
+59.9％
+2.3％
+96.3％
（単位：百万円）

7
2023/12 通期｜再エネサービス経常利益
再エネサービス経常利益グループ会社別増減分析
（単位：百万円）
■ENE’ｓ
・太陽光、蓄電池、EV充電器設置工事
の受託増加による増益
■LESSO
・中国市場向け太陽光発電設計事業の
受託開始による増益
再エネサービスの増益は、TEPCOホームテック（THT）に関する持分法投資損益の増加が主たる要因です。
また、ENE’s及びLESSOについても、下半期の損益改善によって通期で増益転換しております。

8
2023/12 通期｜再エネサービスTEPCOホームテック
1,959
4,189
1,916
2,927
935
660
4,811
7,777
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
FY22FY23
その他
既築
新築
＋52.7％
＋113.8％
＋61.6％
日本政府・地方自治体による再エネ設備導入に向けた政策支援の後押しを受ける中、
再エネ設備の設置工事売上・利益は、新築及び既築住宅向けいずれも大幅な伸びを示しております。
▲29.4％
（単位：百万円）
93
222
0
50
100
150
200
250
FY22FY23
（単位：百万円）
TEPCOホームテック持分法投資損益
（前期比）
TEPCOホームテック売上高
（前期比）

9
2023/12 通期｜再エネサービスTEPCOホームテック②
東電EPとの「脱炭素プロジェクト」のひとつ
として「すみふｘエネカリ」をスタート
2021.10
東京・神奈川の建売分譲全棟で採用
分譲戸建てシリーズで採用。
横浜市と柏市の全75邸
「新築そっくりさん」で採用
2022.1
2023.3
「美鳥ヶ丘ブライトガーデン」で採用
分譲戸建て住宅で採用
「ZEH」に採用
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
新築向け売上は、不動産・分譲住宅会社によるエネカリ採用社数が増加することで、着実な成長を示しております。
2021.92021.112022.42023.4
2023.8
「リーフィア狛江」で採用、全10邸

10
2023/12 通期｜再エネサービス（LESSO、ENE’s）
LESSO：Q4にてLESSO社との合弁契約に基づく売上・利益が計上されたため、大幅な増益となりました。
ENE’s：再エネ設備（PV・蓄電池・EV充電機器）工事の受託が四半期を追うごとに増加しております。
LESSO持分法投資損益の推移
2023
-27
-17
-22
135
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
Q1Q2Q3Q4
（単位：百万円）
1
7
16
32
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
Q1Q2Q3Q4
（単位：百万円）
2023
ENE’s経常利益の推移
一括
計上
・2023年度に受託した太陽光発電設計業務に関する
一括売上計上
・開業準備業務に関する売上計上
（合弁会社の黒字化前提）

11
2023/12 通期｜メンテナンスサービス経常利益
事業継続対策（業務拠点の分散化等）に伴う人件費及び新拠点インフラ費用等の増加が生じるも、
TEPCOホームテックなどのエネルギー系企業からの受託増加により、増益を確保しております。
メンテナンスサービス経常利益増減分析
（単位：百万円）
■メンテナンスサービス従業員数推移
【目的：災害に強いメンテナンスセンター構築】
うち、TEPCOホームテック向け
売上増加＋98（＋114.8％）
FY23: 184
FY22: 85
拠点FY22期末FY23期末前期比
沖縄
230名241名+11名
東京
18名29名+11名
金沢
14名21名+7名
合計
262名291名+29名
人件費＋159
設備費用＋29
その他▲11
新拠点（東京・金沢）
にて業務分散
↓
（拠点分散効果）
・自然災害による業務
停止リスクの軽減
・得意先のBCP対策貢献
による受託増加

12
既存事業の売上が減少する中、旧エプコシンセンの合弁会社化に伴う設計費用の削減により増益を確保しております。
また、 新規事業のBIM関連売上が増加傾向にあり、今後、さらなる利益改善を見込んでおります。
設計サービス経常利益増減分析
（単位：百万円）
■既存事業の売上高減少要因
住宅着工（持家）前年比▲11.4％
■増益要因
旧エプコシンセンの合弁会社化
⇒既存/新規事業の設計スタッフ減少
■今後の見通し
①新規事業（BIM関連）の拡大
②設計単価改定効果が発現
（参考）設計サービス事業の内訳
FY23既存事業新規事業合計
売上高
1,913 87 2,000
営業費用
1,598 127 1,725
経常利益
315 -39 275
2023/12 通期｜設計サービス経常利益
既存事業新規事業

13
（単位：百万円）
FY22
実績
FY23
実績
増減増減率
売上高（連結）
4,818 5,059 +241+5.0%
再エネサービス
953 1,117 +164+17.2%
メンテサービス
1,758 1,941 +183+10.4%
設計サービス
2,106 2,000 ▲105▲5.0%
2023/12 通期｜（参考）連結売上高内訳

14
（単位：百万円）
FY22
実績
FY23
実績
増減増減率
経常利益（連結）
216 425 +208+96.3%
再エネサービス
135 315 +179+132.0%
ENE’ｓ
38 57 +19+50.4%
TEPCOホームテック
93 222 +128+137.2%
LESSO
27 69 +42+155.5%
MEDX
-23 -34 ▲10-
メンテサービス
245 250 +5+2.3%
設計サービス
172 275 +103+59.9%
その他（全社費用・営業外損益）
-336 -415 ▲79-
2023/12 通期｜（参考）連結経常利益内訳

15
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2023年12月期実績
02. 2024年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.

16
再エネサービスを中心とした成長が継続するも、足場固めの投資により経常利益は保守的に計画
2024/12通期｜連結業績予想の概況
（単位：百万円）
FY23
実績
FY24
計画
増減増減率
売上高
5,0595,660+600+11.9%
経常利益
425411▲14▲3.3%
純利益
626485▲141▲22.6%
※純利益の増加要因
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
280
70
244
－

17
FY2024 計画
経常利益
前期比
411百万円
▲3.3％
再エネサービス拡大戦略を強化
（THTはFY26売上目標150億円）
今期は、持続的な成長に向けた足場固めの1年
再エネサービス
経常利益
前期比
200百万円
▲36.4%
・（日本市場）受注拡大続くも、足場固めの投資
（人員・施設増強）を実施
・（中国市場）不動産市況の冷え込みを考慮し、
減益見通し
メンテナンスサービス
経常利益
前期比
190百万円
▲24.1％
新規事業開発に伴う人員投資及びBCP対策
による複数拠点化投資に伴う減益
※今年1月に発生した能登半島地震は影響なし
設計サービス
経常利益
前期比
413百万円
+50.2％
・EV充電器関連サービスの受託増加による成長
・事業開発は着実に進捗、BIM事業黒字転換
2024/12通期｜サマリー

18
2024/12通期｜連結経常利益増減要因
成長事業（再エネサービス）コーポ経常利益経常利益
増益要因：電気自動車（EV）の充電インフラ機器設置関連サービスの拡大（設計・ENE’s）
減益要因：さらなる事業拡大を見据えた人員増強・施設増床等（THT・メンテ・LESSO）
（単位：百万円）
ベース事業

19
1,269
3,500
0
5,000
2020年2030年
35万台/年
2024/12通期｜再エネサービスにおける主たる事業領域
事業領域
市場規模
成長の背景
太陽光発電・蓄電池・EV充電器の設置工事市場は、今後もさらなる成長が見込まれます。
※１：（株）資源総合システム「住宅用太陽光発電システム市場の現状と見通し（2021年版）」を基に当社試算
※２：一般社団法人日本電気工業会「JEMA 蓄電システムビジョン（Ver.7）」を基に当社試算
※３：経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」を基に当社試算
太陽光発電
蓄電池
EV充電器
1,730
3,940
0
5000
2020年2030年
（単位：億円）
住宅用太陽光発電システム設置工事市場（年間）※１
住宅用蓄電システム設置工事市場（年間）※２
・国土交通省目標（2021年8月公表）※4
「2030年度に新築戸建住宅の６割において
太陽光発電設備を導入」
・地方自治体による太陽光発電設置義務化
条例の整備及び補助金制度の実施
2030年までに累計30万口整備
累計1,800憶円
17.3万件/年
39.4万件/年
12.7万台/年
EV充電器設置工事（2030年までの累計）※3
※4「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」
※5「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
※6P.20参照
・経済産業省目標（2021年6月公表）※5
「家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で
2030年までの累積導入量約24GWh
（2019年までの累積導入量の約10倍）」
・地方自治体による補助金制度の実施
・経済産業省目標（2023年10月公表）※6
「2030年までに充電インフラ30万口の整備」
・EV充電インフラ補助金制度の導入※6

20
2024/12通期｜EV充電事業を取り巻く外部環境
日本政府は、昨年10月にEV充電器の目標設置数を「2030年までに15万基→30万口」に修正しました。
2022年度より設定されたEV充電インフラ補助金枠は増加傾向にあり、2024年度もさらなる増加が見込まれます。
2035年までに
乗用車新車販売でEV100％
※１
（2021年6月発表）
2030年までに
EV充電器30万口設置
※２
（2023年10月発表）
日本政府電気自動車（EV）に関する目標日本政府EV充電インフラ補助金の状況
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
2022年度2023年度2024年度
合計65億円
（※3）
合計175億円
普通充電
80億円
急速充電
95億円
（※４）
合計360憶円
※１：経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
※２：経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」
経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
※３：令和４年度補正予算・令和５年度当初予算
※４：令和５年度補正予算・令和６年度当初予算案

21
2024/12通期｜エプコグループが提供するEV充電関連サービス
エプコグループの「EV充電関連サービス」は、EV充電器のライフサイクル全般に対してサービス提供を行っております。
EV充電インフラの設置需要の高まりに応じて、FY2024はさらなる成長を見込んでおります。
【申請図作成】
【施工】
【メンテナンス】
0
42
113
0
500
FY22実績FY23実績FY24計画
（単位：百万円）
13
105
482
0
500
FY22実績FY23実績FY24計画
0
49
53
0
500
FY22実績FY23実績FY24計画
EV充電関連サービスの売上高
￥
委託料
E
V
充
電
器
設
置
事
業
者
￥
委託料
￥
委託料

22
2024/12通期｜再エネサービス（THT）の概況
TEPCOホームテック（THT）持分法投資損益計画が減益となる主たる要因は、
①さらなる事業成長を見据えた人員投資・施設増強、②累積赤字の解消に伴う法人税等の負担増加によるもの。
THT売上計画は、150億円（FY2026）に向けて高成長を維持する方針です。
THT持分法投資損益の増減要因
2,303
4,811
7,777
8,956
15,000
-3,000
2,000
7,000
12,000
17,000
FY21
実績
FY22
実績
FY23
実績
FY24
計画
FY26
計画
+15%
THT売上高の推移
受託体制強化の投資を実施
従業員増員
外注費増加
オフィス・研修
施設等の拡充
（単位：百万円）
【施工品質向上・安全確保の取組み】
（単位：百万円）

23
2024/12通期｜再エネサービス（LESSO）の概況
2024年度におけるLESSO合弁会社持分法投資損益の利益計画については、
中国の不動産市場低迷を考慮して、保守的に計画しております。
前年同月比での中国全土の不動産投資額の増減率を表示
※中国国家統計局公表「全国房地产市场基本情况」
-27
-17
-22
135
-26
-24
-12
79
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4
（単位：百万円）
FY23 実績
FY24 計画
LESSO合弁会社持分法投資損益の推移
中国不動産開発投資の推移
2023年度（1~12月）における中国全土の不動産投資開発額は、
前年比で9.6％減少しており、減少トレンドが継続している。

24
2024/12通期｜設計・メンテサービス新規事業に関する取り組み
設計及びメンテナンスサービスにおいて、持続的な成長を目的とした新規事業開発を継続しております。
三井物産（株）との合弁会社であるMEDXと連携して、様々な事業者とのアライアンスを拡大する方針です。
設計サービスにおける新規事業メンテナンスサービスにおける新規事業
事業開発コンセプト設計ツールの3次元・情報化による
建築ライフサイクル全体の業務効率化
（CADto BIM（Building Information Modeling））
事業開発の状況大手企業とのBIMコンサル契約が順調に拡大し、
アライアンス実績が拡大傾向
今期の目標新規事業単独で黒字転換を目指す
売上高200百万円（前期比＋112百万円）
経常利益7百万円（前期比＋47百万円）
事業開発コンセプト住宅履歴データ及びBIMデータを活用した
メンテナンス業界全般の業務効率化
及び住宅事業者グループ売上の最大化
事業開発の状況住宅履歴・BIMデータ活用事例の検討
住宅事業者に対するデータ活用事業の提案
今期の目標エプコ及びMEDX共に新規事業開発は赤字段階
中長期的な拡大が期待できる事業モデルの確立を
目指す。
これまでのビジネスモデル
これからのビジネスモデル
これまでのビジネスモデル
これからのビジネスモデル

25
2024/12通期｜エプコグループ利益成長イメージ
直近は利益減少傾向にありましたが、2023年より新規事業の利益貢献による利益拡大期を迎えました。
2024年12月期計画は、再エネ・メンテサービスの足場固めのため、保守的に見込んでおりますが、
今後は、各サービス揃い踏みで利益拡大を果たすことで、連結経常利益の最大化を目指します。
サービスライン
グループ会社
2020年2022年
時期
経常利益
既存事業
（住宅会社向けBPO）
エネルギー系企業向けBPOの受託拡大
新事業領域
メンテサービス
（CRM）
設計サービス
（BIM）
再エネサービス
（海外市場）
再エネサービス
（日本市場）
設計サービス
メンテサービス
エプコ
MEDX
CHINALESSO
合弁会社
TEPCOホームテック
ENE’s
エプコ

26
（単位：百万円）FY23実績FY24計画増減増減率
売上高（連結）
5,0595,660+600+11.9%
再エネサービス
1,1171,525+408+36.5%
メンテサービス
1,9411,858▲82▲4.3%
設計サービス
2,0002,275+274+13.7%
2024/12通期｜（参考）連結売上高内訳

27
（単位：百万円）FY23実績FY24計画増減増減率
経常利益（連結）
425411▲14▲3.3%
再エネサービス
315200▲114▲36.4%
ENE’ｓ
5773+15+27.3%
TEPCOホームテック
222145▲76▲34.5%
LESSO
6916▲53▲76.7%
MEDX
-34-34+0-
メンテサービス
250190▲60▲24.1%
設計サービス
275413+138+50.2%
その他（全社費用・営業外損益）
-415-393+22-
2024/12通期｜（参考）連結経常利益内訳

28
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2022年12月期実績
02. 2023年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.

29
株主還元｜①配当方針
【配当金】
【配当性向、純資産配当率（DOE）】
30.0円30.0円
32.0円32.0円32.0円
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
2019年
12月期
実績
2020年
12月期
実績
2021年
12月期
実績
2022年
12月期
実績
2023年
12月期
見込
8.7%7.2%6.1%6.0%6.3%
62.4%
61.0%
43.3%
79.5%
45.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
2019年
12月期
実績
2020年
12月期
実績
2021年
12月期
実績
2022年
12月期
実績
2023年
12月期
見込
DOE
配当性向
配当方針：連結配当性向50%及び純資産配当率（DOE）8％を目安とした利益還元を安定的に実施
2023年12月期1株当たり配当予想額32円（第２四半期末：14円、期末：18円）
配当利回り3.5％（2024年1月31日付株価（925円/株）にて算定）

30
株主還元｜②抽選式株主優待制度の概要
抽選式株主優待
の内容
➢太陽光発電システム、または、蓄電池（100万円相当）を無償設置
➢年に２回抽選（上半期（6月末）・下半期（12月末）株主様を対象）
➢保有株式数に応じて当選確率が増加（上限1,000株最大10口）
抽選対象となる
株主様
①当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様
（当下半期は2023年12月末日の当社株主名簿に記載された株主様）
②抽選の応募手続を実施した株主様
設置可能場所
➢当選者は設置場所を自由に指定可能（ご家族やご友人等でもOK）
➢設置条件は日本国内の戸建て住宅
2023年度下半期は当選者5名抽選会は2024年2月28日予定
「第22回経営計画説明会（2023年12月期本決算）」にて実施予定
当選者には、100万円相当の太陽光発電システム（または蓄電池）を無償で設置いたします。
※詳細につきましては当社ホームページの「株主優待」をご参照ください
https://www.epco.co.jp/ir/yutai.html

31
862
2,035
2,598
2022上半期2022下半期2023上半期
応募率38.9％
応募率34.8％
応募率21.8％
株主還元｜②抽選式株主優待制度の応募状況
３回目の抽選では、応募件数・応募率とも増加していることを受けて、当選者数を5名に増員しました。
今回（2023年度下半期）の抽選においても、当選者数5名を予定しています。
【応募件数と応募率】
当選者
３名
当選者
３名
当選者
５名
第１回
第２回
第３回

32
Challenge to Evolution
脱炭素 × 建築DX
01.2022年12月期実績
02. 2023年12月期計画
03.株主還元
04.Appendix.

33
会社名株式会社エプコ（Energy Plan Company）
本社
〒130-0012
東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階
証券コード2311（東証スタンダード）
設立1990年4月12日
資本金87百万円
従業員数
575名（連結793名）
臨時社員・派遣社員含む※2023年12月31日時点
取締役
代表取締役グループCEO
代表取締役CFO
取締役
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
岩崎辰之
吉原信一郎
宮野宣
渡邊将志
秋野卓生
田村正
執行役員
事業開発管掌
設計サービス及び情報システム管掌
メンテナンスサービス管掌
グループ経営管掌
金柾昍
楊超
浦山貴継
平川智久
会社概要
経営理念
我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追及します。
エプコグループの存在目的は、社会問題を減らし、国民生活に貢献することです。
エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。
代表取締役グループCEO

34
エプコグループの構成
株式会社エプコ
（東京・沖縄・石川）
連結子会社関連会社
EPCO（HK）LIMITED
（アジアのヘッドクオーター）
株式会社ENE’s
（再エネ施工の子会社）
MEDX株式会社
（三井物産との合弁会社）
再エネサービス再エネサービス再エネサービス
TEPCOホームテック（株）
（東電EP社との合弁会社）
広東聯塑艾博科住宅設備
設計服務有限公司
（LESSOグループとの合弁会社）
再エネサービス設計サービス
深圳艾科築業工程技術
有限公司
（深圳設計院との合弁会社）
再エネサービス再エネサービス
班皓艾博科新能源設計
（深圳）有限公司
（LESSOグループとの合弁会社）
艾博科建筑設備設計
（吉林）有限公司
（CADセンター）
設計サービスメンテサービス
設計サービス

35
（参考）｜エプコグループの損益構造
メンテサービス再エネサービス
エプコ
（東京・沖縄）
営業利益
営業外損益
（持分法投資損益）
EPCO（HK）LIMITED
ENE's
※1Banhao EPCO：班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司
艾博科建築設備設計（吉林）
エプコ単体
連結子会社（100%）
持分法適用会社
エプコグループの特徴は、合弁会社を積極活用したグループ体制（グループ経営）にあります。
合弁事業に伴う持分法投資損益は、全て「再エネサービス」の経常利益に含まれております。
エプコ
（東京・沖縄・石川）
設計サービス
合弁会社名パートナー企業
TEPCOホームテック東京電力EP（株）
MEDX三井物産（株）
BanhaoEPCO
※1
ChinaLesso
※3
LessoEPCO
※2
ChinaLesso
※3
※2Lesso EPCO：広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司※3China Lesso：中国聯塑集団控股有限公司
ーー
ー
ー

36
（参考）TEPCOホームテック概要
会社名
TEPCOホームテック株式会社
設立日
2017年8月9日
代表者
代表取締役社長下司知夫
資本金
4.75億円
出資比率
東京電力エナジーパートナー株式会社51%
株式会社エプコ49%
拠点
東京、京都
従業員数
61人
※
（うち、派遣社員等16人）
会社概要主な事業内容
■住宅設備の定額利用サービス「エネカリ」
■太陽光、蓄電池、EV充電設備、エコキュート、IHなど
の住宅設備の販売・施工
■上記を組み合わせ、下記を提供
➢
住宅事業者さまと提携した、新築住宅へ
の太陽光・蓄電池エネカリの標準搭載
➢
既存住宅オーナーさまへ、太陽光・蓄電池の設置や、
住宅設備の経年劣化に伴う機器交換
➢
ＥＶ普及に伴う、ご自宅での充電設備
➢
東京電力エナジーパートナー（EP）へ「エネカリプラス」
の事務・調達・工事業務の提供

37
（参考）ENE’s概要
会社名
株式会社ENE’s
設立日
2001年11月22日
代表者
須貝善宏代表取締役社長
資本金
2,000万円
出資比率
株式会社エプコ100%
拠点
埼玉、群馬、神奈川
従業員数
48人※2023年12月現在
（うち、派遣社員等６人）
会社概要主な事業内容
■太陽光発電システムの工事
■オール電化住宅設備の工事
■蓄電池設備の工事
エプコの住宅設備設計とENE’ｓの省エネ設備施工
の豊富な知見×TEPCOブランドを活用
太陽光・蓄電池・オール電化等の領域で関東一円で展開
し年間4,000件の施工実績※2022年度実績
（内太陽光1,900件、蓄電池900件）

38
（参考）LESSO Group概要
【企業名】中国聯塑集団控股有限公司（ＣｈｉｎａＬｉａｎｓｕＧｒｏｕｐＨｏｌｄｉｎｇｓＬｉｍｉｔｅｄ）
【所在地】中国広東省佛山市
【概要】・1986年創業
・中国最大手の樹脂パイプ・継手メーカー：中国500強企業（ランキング375位）
・香港市場上場（証券コード2128：ＨＫ）
・生産工場：中国全土30か所、海外7か所
・販売店網：中国全土で約30,000社
LESSO本社
28.1
32.1
30.8
0.0
10.0
20.0
30.0
202020212022
直近3年間の売上高
（十億元）
3.8
3.0
2.5
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
202020212022
直近3年間の純利益
（十億元）

39
2023東京証券取引所スタンダード市場へ移行
班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司設立（CHINA LESSOグループとエプコ深センを合弁会社化）
2022東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
金沢オペレーションセンター設立
MEDX株式会社設立
2020システムハウスエンジニアリング株式会社（現、株式会社ENE’s）を株式取得により子会社化
2019東京証券取引所市場第一部への指定
東京証券取引所市場第二部への市場変更
2018沖縄コールセンター移転
2017TEPCOホームテック株式会社設立
2016艾博科建筑設備設計（吉林）有限公司設立
2014東京オフィス移転
2011EPCO（HK）LIMITED設立
広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司設立
2005沖縄事務所開設
2004艾博科建筑設備設計（深圳）有限公司設立
2002本社事務所を東京都足立区へ移転
JASDAQ市場へ上場
1992株式会社エプコに改組
1990有限会社エプコ設立
エプコグループの沿革

40
HCDs：HousingCarbon NeutralityDigital Solutions
エプコグループは住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。
設計サービス
建築環境ソリューション
メンテサービス
生活環境ソリューション
再エネサービス
地球環境ソリューション
HCDs
C
a
r
b
o
n
N
e
u
t
ra
l
i
t
y
エプコグループのパーパス

41
エプコグループの経営方針
グループ経営
エプコはグループ企業と連携し、グループ企業への価値提供で事業成長を目指す。
エプコ
設計・アフター・
データサービス
TEPCOホームテック
再エネサービス
LESSO・EPCO
太陽光設計
メンテサービス
ENE’s
再エネ施工
MEDX
LCA・FMサービス
ENECHANGE
電力・EVサービス
●●●●●

42
エプコグループのコア事業とは｜全体図
エプコグループは、1990年の創業以来、住宅ライフラインを支える３つのコア事業（設計・メンテ・再エネ）を立上げ、
安定した収益基盤を築いてまいりました。
￥
￥
再エネサービス
メンテサービス
設計サービス
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
工
事
会
社
￥
設計料
委託料
利用料
再エネ
サービス
発注
メンテ
サービス
設計
サービス
1990年～
2000年～
2010年～
ハウスメーカー
新築住宅向け
設備設計
既築住宅向け
メンテ手配・データ管理
新築・既築住宅向け
再エネ設備設置工事

43
エプコグループのコア事業｜設計サービス
・ハウスメーカーのサプライチェーンを支える日本最大級の設計体制
・住宅分野の設計実績は年間約100,000戸（新築低層住宅のシェア約14％）
￥
設計サービス
（D-TECH事業部）
ハウスメーカー（新築）
工
事
会
社
設計料
管理
発注
設計図（メールなど）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
設備工事
設備工事
（水回り・電気配線など）

44
エプコグループのコア事業｜メンテナンスサービス
・ハウスメーカーのメンテナンスを24時間365日で支えるコールセンター体制
・メンテナンス受付数は年間約600,000件（顧客管理数は全国160万世帯）
￥
メンテナンスサービス
（H-M事業部）
ハウスメーカー（既築）
工
事
会
社
委託料
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー
メンテナンス工事
メンテナンス工事
（住宅全般）
修理依頼（電話・メール）
修理依頼（電話）
管理
発注

45
エプコグループのコア事業｜再エネサービス（TEPCOホームテック）
・TEPCOホームテックは東京電力エナジーパートナーとエプコの合弁会社
・再エネ設備のサブスクサービス（初期費用ゼロ円の定額利用）が大手分譲住宅会社で採用拡大中
再エネサービス
（TEPCOホームテック）
￥
再エネ設備の利用料
再エネ
サービス
工事委託
再エネ工事
再エネ工事
（太陽光発電など）
管理
ハウスメーカー（新築・既築）
工
事
会
社
（
提
携
店
）
エ
ン
ド
ユ
ー
ザ
ー

46
中期経営方針｜事業ポートフォリオの見直し
現在、エプコグループは、持続的な成長を実現するために、事業ポートフォリオの見直し局面を迎えております。
ベース事業で安定収益を稼ぎつつ、成長事業である再エネサービスに注力し収益の最大化を目指します。
【ベース事業：安定的な収益】
設計サービスメンテサービス
【成長事業：資本提携で収益拡大】
再エネサービス（太陽光・蓄電池・EV）
ノウハウ活用
住宅会社
エプコ本体
エプコ吉林
発注
設計発注
日本市場
（住宅会社・消費者）
海外市場
（太陽光発電会社）
TEPCO
ホームテック
合弁関連会社
発注
ENE’s
連結子会社
工事発注
設計・メンテ発注
MEDX
（BIM・CRM発注）
LESSO
LESSO・EPCO
設計会社
LESSO・EPCO
メンテナンス会社
発注
設計発注
メンテ
発注
合弁関連会社
合弁関連会社
合弁関連会社
連結子会社

47
中期経営方針｜エプコグループにおける成長事業
「再エネサービス」は、再エネ設備のライフサイクル全般に対してサービス提供を行うものです。
大手企業との資本提携を活用したグループ経営により、日本及び海外市場で速やかな事業拡大を目指してまいります。
【製造】【設計】【施工】【メンテナンス】
日本
海外
（各社メーカー）
再エネサービス（太陽光・蓄電池・EV）

48
中期経営方針｜エプコグループ利益成長イメージ
直近は利益減少傾向にありましたが、2023年より新規事業の利益貢献による利益拡大期を迎えました。
2024年12月期計画は、再エネ・メンテサービスの足場固めのため、保守的に見込んでおりますが、
今後は、各サービス揃い踏みで利益拡大を果たすことで、連結経常利益の最大化を目指します。
サービスライン
グループ会社
2020年2022年
時期
経常利益
既存事業
（住宅会社向けBPO）
エネルギー系企業向けBPOの受託拡大
新事業領域
メンテサービス
（CRM）
設計サービス
（BIM）
再エネサービス
（海外市場）
再エネサービス
（日本市場）
設計サービス
メンテサービス
エプコ
MEDX
CHINALESSO
合弁会社
TEPCOホームテック
ENE’s
エプコ

49
中期経営方針｜再エネサービス（日本市場）の事業モデル
TEPCOホームテックは、家庭分野のカーボンニュートラルに不可欠な「総合設備企業」を目指す
O&M設計
施工
事務
手続
ブランド・ヒト・電力ノウハウを提供
電力アセット事業への転換
全国の住宅（新築・既築）
人・モノ・カネ・顧客・ノウハウを提供
THTとの運命共同体
TEPCOホームテック
設計10万件/年、メンテナンス160万件のノウハウを活用
M＆A
【施工】
運転
資金
マーケ
営業
運転
資金
機器
調達
金融
価値
取引
再エネアセットサービス

50
中期経営方針｜再エネサービス（日本市場）の市場環境
太陽光発電
蓄電池
電気自動車（EV・PHEV）
再エネサービスの主たる事業領域は、今後も成長が見込まれる
出典：IRENA（国際再生可能エネルギー機関）
「RENEWABLE CAPACITY STATISTICS 2023」
出典：一般社団法人日本電機工業会
「定置用リチウムイオン蓄電システム自主統計」
出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、
全国軽自動車協会連合会公表データより当社作成
TEPCOホームテックの再エネアセットサービス（エネカリ）の受託が増加。
太陽光発電、蓄電池、EV等の普及で更なる成長が見込まれます。
0
20
40
60
80
100
2012
13141516171819202122
太陽光発電の総容量（日本）
（GW）
0
5
10
15
20
2012
13141516171819202122
蓄電システムの出荷台数推移
（万台）
（万台）
0
5
10
15
20
20181920212223
EV・PHEVの国内販売台数
（軽含む）
（万台）

51
中期経営方針｜再エネサービス（中国市場）の事業モデル
積算設計
確認
申請
IT
開発
ブランド・製造技術・販売ネットワークを提供
再エネ事業を第2のコア事業へ
太陽光発電所向け
一気通貫サービス
設計・メンテナンス体制を提供
中国再エネ事業での運命共同体
日本での太陽光システム開発と設計ノウハウと活用
発電
監視
メンテ
ナンス
物流
パネル
製造
工事
販売
製品
開発
中国での太陽光発電市場をLESSO＆EPCOで開拓
＊新社名：班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司：LESSO50%、EPCO50％
LESSO・EPCO合弁会社＊

52
中期経営方針｜再エネサービス（中国市場）の概況
LESSO社太陽光発電市場へ本格参入
2022年1月、LESSOグループは太陽光発電事業の子会社を設立。
2023年の太陽光パネル生産能力は7GW/年規模に。
中国は太陽光発電設備の導入実績で世界最大
中国の太陽光発電設備の累積容量は世界最大（392.4GW）。
世界全体の太陽光発電設備容量の約1/3。
（参照：IEA「Snapshot 2023」）
国策として太陽光発電設備の更なる普及を計画
国家目標「3060目標」に基づき、さらなる普及拡大を計画
2025年の太陽光発電増加量：150GW/年を予想
（2020年比で3倍）
世界最大規模である中国の太陽光発電市場での事業展開を目論む
0
100
200
300
400
太陽光発電の総容量
中国日本
（GW）
出典：IRENA「RENEWABLE CAPACITY STATISTICS 2023」
日本の
4.7倍

53
中期経営方針｜太陽光発電事業におけるLESSO社の取組み
China Lesso Groupは、太陽光発電事業の立上げに向けて迅速かつ巨額の投資を実施しております。
2023年3月順徳大良新工場完成
新工場稼働後の生産能力は年間約7GWに増加
2023年3月販売展示会in イタリア
2023年4月PV販売代理店説明会
中
国
・
海
外
で
の
精
力
的
な
営
業
活
動
工
場
投
資
に
よ
る
生
産
能
力
向
上

54
テーマ概要当社の主な取組み
SDGs
環境
E
事業活動を通じた
環境保全
プレファブ化による産廃削減
BIMによるCO
2
排出量の見える化
住宅設備の最適設計とプレファブ化により産業廃棄物を削減
BIM設計による建築段階でのCO
2
排出量の算出
再エネ機器設置によるCO
2
削減
太陽光パネルや蓄電池等の再エネ機器設置によるCO
2
の削減
初期費用0円、定額利用サービスによる再エネ機器の普及に貢献
環境負荷低減IT活用による印刷物の削減ITを活用した設計図面チェック時のペーパレス化による印刷物の削減
社会
S
居住者居住者との関係
住宅全般における様々なトラブルを24時間365日で対応
効率的なメンテナンス手配による迅速な問題解決
お客さま住宅会社等のお客さまとの関係低コスト、高品質、短納期の実現による顧客満足度の向上
株主さま株主様との関係
適時かつ適切な情報開示https://www.epco.co.jp/ir/
株主との建設的な対話に関する方針https://www.epco.co.jp/ir/dialogue.html
従業員
ダイバーシティ推進
エプコグループ従業員において、
女性比率48.9％、外国人従業員比率23.0％（2023年12月末時点）
安全・健康な職場づくり健康経営の推進（産業医・外部機関との連携による従業員の健康管理）
ガバナンス
G
コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会設置会社であり、社外取締役比率50%（6名中3名）
コーポレートガバナンス報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2311/ir_material6/218260/00.pdf
コンプライアンスコンプライアンス体制
エプコグループ行動規範の制定、従業員向けコンプライアンス教育の実施
内部通報制度の制定
セキュリティ
情報セキュリティ管理情報セキュリティマネジメントシステムの構築（ISO27001認証の取得）
個人情報保護個人情報保護マネジメントシステムの構築（プライバシーマークの取得）
エプコグループのESGの取り組み

55
0
200
400
600
800
1000
1200
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
連結当期純利益（右軸）連結売上高
（単位：百万円）（百万円）
連結業績推移
エネルギー事業への
戦略投資期間

56
※ 臨時雇用者を含む（臨時雇用者は期中平均従業員数にて集計）
連結従業員数推移
57
74
84
179
241
312
328
334
438
498
548
576
574
620
657
692
782
785
743
768
846
782
0
200
400
600
800
1,000
2003年
1月期
2004年
1月期
2005年
1月期
2006年
1月期
2007年
1月期
2008年
1月期
2009年
1月期
2010年
1月期
2011年
1月期
2012年
1月期
2012年
12月期
2013年
12月期
2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
東京北関東沖縄石川深セン・香港吉林
（単位：名）

57
13.9%
11.8%
14.1%
7.6%
13.8%
10.3%
10.0%
14.0%
7.5%
12.4%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
FY19実績FY20実績FY21実績FY22実績FY23実績
ROE
売上高当期純利益率
目標とする経営指標（ROE）
【ROE及び売上高当期純利益率の推移】
【ROEのさらなる向上策】
①中期経営計画の推進による利益率向上
中期経営計画を推進することで各事業部の売上高
営業利益率の向上及び持分法投資利益の増加を実現し、
売上高当期純利益率の向上を図る。
②余剰資産の適切な管理
事業拡大に応じた積極的な株主還元により、
総資産回転率及び財務レバレッジの向上を図る。
ROEに関する見解
過去5年間のROE（平均）は 12.2％→利益率向上により、ROEのさらなる向上を目指す

58
第１ 四半期第２ 四半期第３四半期第４ 四半期
2月3月5月8月11月1月4月6月7月9月10月
12月
第３四半期
決算発表
第 2 四半期
決算発表
第 1 四半期
決算発表
定時株主
総会
決算発表
2024年
2月13日（火）2023年12月期決算発表
2月28日（水）2023年12月期経営計画説明会（本決算）
3月26日（火）第34回定時株主総会
5月13日（月）2024年12月期第１四半期決算発表
6月26日（水）第２四半期配当権利取最終売買日
6月27日（木）権利落日
8月8日（木）2024年12月期第２四半期決算発表
8月下旬2024年12月期経営計画説明会（第二四半期）
11月11日（月）2024年12月期第３四半期決算発表
12月26日（木）期末配当権利取最終売買日
12月27日（金）権利落日
IRスケジュール2024年（予定）

59
IR情報お問い合わせ窓口
IRサイト
https://www.epco.co.jp/ir/
IRメール配信サービス
https://www.epco.co.jp/ir/mail.html
ENGLISH（IR）
https://www.irstreet.com/new/en/brand/index.php?brand=159
アナリストレポート
https://sharedresearch.jp/ja/companies/2311
お問い合わせ
https://www.epco.co.jp/contact/contact.php

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
ご注意