2170 リンクアンドモチベーション

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株式会社リンクアンドモチベーション
証券コード：2170
2025年12月期第2四半期決算説明資料

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第2四半期決算サマリ
経営状況
✓売上収益、売上総利益、営業利益は前年比大幅増。いずれも想定通り進捗。
✓株主還元に対する外部環境の変化を鑑み、
最大進呈額を年間400,000円分とする株主優待の再導入を決定。
コンサル・クラウド事業
における成長戦略の進捗
✓8月1日にUnipos社を完全子会社化。これに伴い、
モチベーションクラウドの月会費売上目標を前年比126.0%の6.5億円に上方修正。
ストック売上の大幅成長を見込む。
✓2025年3Q以降0.2円の増配を実施。
年間配当は前期比131.1%となる16.0円を予定。
株主還元
✓役割サーベイ・レーティングは、全体で55％超、
管理職は計画を上回る75%超がAランク以上、
エンゲージメント・レーティングは、グループ8社中、AAAが7社、AAが1社となり、
高い人材力とエンゲージメントを維持。

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01．会社概要
02．経営状況報告
①2025年12月期第2四半期事業状況報告
②2025年12月期第2四半期組織状況報告
03．コンサル・クラウド事業における
成長戦略の進捗報告
04．モチベーションクラウド月会費売上
目標の上方修正
05．増配のお知らせ
06．株主優待制度のお知らせ
参考資料
AGENDA

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会社概要
01

MISSION
私たちは、当社の基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを日々進化させることによって、
「顧客の願望の実現」や「問題の解決」に向けて、「変革」を支援すること、
そしてその「機会」を提供することを使命として定めています。
またそれを実践することで、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、
たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態こそが、私たちの実現したい社会です。
私たちは
モチベーションエンジニアリングによって
組織と個人に変革の機会を提供し
意味のあふれる社会を実現する
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組織開発Division
個人開発Division
マッチングDivision
個人から選ばれる組織
（モチベーションカンパニー）
創りを支援
組織から選ばれる個人
（アイカンパニー）
創りを支援
組織と個人をつなぐ
機会を提供
※従来のスキルをベースにしたマッチングだけではなく、求職者の性格等のタイプも考慮することによって実現する、定着率の高いマッチングのこと。
BUSINESS
組織開発
Division
企業向けに
人的資本経営の実践を支援
企業向けに
人的資本経営の公表を支援
コンサル・
クラウド事業
IR支援事業
個人開発
Division
社会人向けに
キャリア創りを支援
小・中・高校生向けに
学力向上を支援
キャリア
スクール事業
学習塾事業
マッチング
Division
日本で働きたい外国籍人材と
自治体のフィッティング
※
支援
求職者と企業の
フィッティング支援
ALT配置事業
人材紹介事業
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詳細は、統合報告書「IR BOOK 2024（p16）」をご覧ください。

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・（株）リンクソシュール
・ジャパンストラテジックファイナンス（株）
・（株）リンクアンドモチベーション
・海外子会社
第2四半期より、ジャパンストラテジックファイナンス（株）の業績を反映。
2025年8月に完全子会社化したUnipos（株）、Chorus Call Asia（株）の業績は、第3四半期より反映。
なお、通期計画に対する業績への影響は軽微であるため、通期計画に変更はなし。
完全子会社化に伴う業績の反映について
IR支援事業
コンサル・
クラウド事業
第2四半期
・（株）リンクアンドモチベーション
・海外子会社
・Unipos（株）
・（株）リンクソシュール
・ジャパンストラテジックファイナンス（株）
・Chorus Call Asia （株）
第3四半期

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経営状況報告
①2025年12月期第2四半期事業状況報告
02

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01
連結損益計算書
売上収益コンサル・クラウド事業を中心に伸長し、前年比大幅増。想定通りに進捗。
売上総利益利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長し、前年比大幅増。
営業利益注力事業のコンサル・クラウド事業が成長を牽引し、前年比大幅増。想定通りに進捗。
当期純利益営業利益の増加に伴い、前年比大幅増。想定通りに進捗。
単位（百万円）2024年2Q実績2025年2Q 実績前年比
売上収益
18,00319,937110.7%
売上総利益
9,88910,990111.1%
営業利益
2,6683,163118.5%
当期純利益
1,8312,078113.5%
親会社に帰属する当期純利益
1,6771,799107.3%

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組織開発Division注力事業であるコンサル・クラウド事業が伸長した結果、
売上収益は前年比大幅増、売上総利益は前年比増。
個人開発Division学習塾事業は伸長したものの、キャリアスクール事業における新規入会に苦戦し、
売上収益は前年比減、売上総利益は前年比横ばい。
マッチングDivisionオープンワークを中心とした人材紹介事業の大幅伸長により、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
02
セグメント別売上収益・売上総利益
単位（百万円）2024年2Q実績2025年2Q実績前年比
組織開発Division
売上収益
6,8107,652112.4%
売上総利益
4,9115,327108.5%
個人開発Division
売上収益
3,2153,08696.0%
売上総利益
1,4701,472100.1%
マッチングDivision
売上収益
8,3569,624115.2%
売上総利益
3,8564,573118.6%

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コンサル・クラウド事業
IR支援事業
03
組織開発Division サマリ
単位（百万円）
2024年2Q
実績
※1
2025年2Q
実績
前年比
コンサル・
クラウド事業
売上収益
5,6526,417113.5%
売上総利益
4,2944,773111.2%
IR支援事業
売上収益
1,3661,401102.5%
遡及後
売上総利益
※2
67065197.2%
売上総利益
73465188.6%
プロダクト別売上収益・売上総利益
モチベーションクラウドの月会費売上が大幅成長を実現した結果、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
※1比較のため、2024年12月期については、新たな事業区分に揃えて数値を開示しております。
※2 算出方法の変更に伴い、本資料では遡及後の数値を開示しております。
売上収益は前年比微増。イベント案件の割合が増加し売上総利益率が減少した結果、
売上総利益は前年比微減。
536,566千円
実績
358,792
458,130
536,566
300,000
400,000
500,000
2023年
2Q末
2024年
2Q末
2025年
2Q末
（単位：千円）
モチベーションクラウド月会費売上
前年比
117.1%

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在籍者数と顧客単価が想定通り増加した結果、
売上収益は前年比増、売上総利益は前年比大幅増。
04
個人開発Division サマリ
キャリアスクール事業
学習塾事業
教室における新規入会に苦戦した結果、売上収益は前年比減、売上総利益は前年比微減。
注力サービスであるオンライン講座は大幅に伸長。
単位（百万円）
2024年2Q
実績
2025年2Q
実績
前年比
キャリア
スクール事業
売上収益
2,8382,68494.6%
売上総利益
1,3191,29798.3%
学習塾事業
売上収益
377402106.6%
売上総利益
151174115.6%
プロダクト別売上収益・売上総利益
268
270
332
200
250
300
2023年
2Q
2024年
2Q
2025年
2Q
オンライン講座売上高
※
前年比
123.1%
（単位：百万円）
※算出方法の変更に伴い、2024年12月期以前の数値を遡及修正しています。
332百万円
実績

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05
マッチングDivision サマリ
ALT配置事業
人材紹介事業
プロダクト別売上収益・売上総利益
OpenWorkリクルーティングが想定通りに伸長し、
売上収益、売上総利益ともに前年比大幅増。
ALT配置人数が想定通り増加した結果、
売上収益は前年比大幅増、売上総利益は前年比増。
単位（百万円）
2024年2Q
実績
2025年2Q
実績
前年比
ALT配置事業
売上収益
6,3697,059110.8%
売上総利益
1,9002,088109.9%
人材紹介事業
売上収益
2,0062,590129.1%
売上総利益
1,9752,511127.1%
887
1,140
1,553
800
1,000
1,200
1,400
2023年
2Q
2024年
2Q
2025年
2Q
OpenWorkリクルーティング売上高
1,553百万円
実績
（単位：百万円）
前年比
136.2%

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06
連結損益計算書販売管理費
単位（百万円）
2024年2Q実績2025年2Q実績前年比
販売管理費合計
7,1237,798109.5%
①人件費
3,5733,840107.5%
②採用・研修・福利厚生費
394417105.9%
③オフィス・システム経費
1,1941,340112.2%
④販売関連費用
1,4621,520104.0%
⑤その他費用
499678135.9%
期初の計画通り①人件費が増加、⑤その他費用にてUnipos社の完全子会社化に伴う関連費用が増加した結果、
販売管理費は前年比増。

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07
連結貸借対照表
単位（百万円）
2024年実績2025年2Q実績前年差
流動資産
13,94014,868928
固定資産
19,23719,771533
資産合計
33,17834,6391,461
流動負債
10,11510,859743
固定負債
8,6778,295
▲
382
負債合計
18,79319,154361
純資産
14,38415,4851,100
資産は主に売上増加に伴う売掛金の増加、およびジャパンストラテジックファイナンス社取得によるのれん計上により増加。
負債は主に借入金の増加により増加。純資産は当期純利益の計上により増加。

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02
経営状況報告
②2025年12月期第2四半期組織状況報告

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08
人的資本経営の考え方
事業戦略と組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営。
組織においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、
人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化。
LINK
【注力指標】役割サーベイ・レーティング
×
採用育成
制度風土
事業戦略
～顧客価値の最大化～
組織戦略
～人的資本の最大化～
KPI
投資対象
KGI
人材力
【注力指標】エンゲージメント・レーティング
組織力（エンゲージメント）
生産性

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09
人材力–役割サーベイ・レーティング–
2023年2024年2025年
全体（%）
55.4
55.6
55.4
（
57.0
）
管理職以上（%）
73.173.9
79.1
（
75.0
）
役割
レーティング
※
世の中
平均値
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
DDD
DD
33未満
39未満
42未満
48未満
52未満
55未満
58未満
61未満
67未満
67以上
スコア
レーティング
上級管理職
管理職
リーダー
中堅
若手
45未満
※延べ8,400社/約96万人のデータをもとに算出。
結果（Aランク以上の割合）
（）内は計画値
各階層に求められる役割の遂行状況について、周囲の期待度と満足度の一致度合いをもとに算出した
役割サーベイスコアに応じて11段階でランクづけ。
Aランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては計画値を上回る75%超となり、高い人材力を維持。
概要
Aランク
以上

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10
組織力（エンゲージメント）–エンゲージメント・レーティング–
世の中
平均値
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
DDD
DD
33未満
39未満
42未満
45未満
48未満
52未満
55未満
58未満
61未満
67未満
67以上
スコア
レーティング
Division
法人
レーティング
2023年8月2024年8月2025年8月
組織開発
Division
（株）リンクアンドモチベーション
AAAAAAAAA
（株）リンクソシュール
ーー
AAA
ジャパンストラテジックファイナンス（株）
ーー
AAA
個人開発
Division
（株）リンクアカデミー
AAAAAAAAA
（株）モチベーションアカデミア
AAAAAAAAA
マッチング
Division
（株）リンク・インタラック
AAAAAA
オープンワーク（株）
AAAAAAA
（株）リンク・アイ
AAAAAAAAA
レーティング
※3※4
会社基盤
理念戦略
事業内容
仕事内容
組織風土
人的資源
施設環境
制度待遇
会
社
上
司
情報提供
情報収集
判断行動
支援行動
外部適応
内部統合
変革活動
継承活動
職
場
従業員エンゲージメントを
測る16領域
国内最大級のデータベースをもとに、会社・上司・職場に対する従業員の期待度と満足度の一致度合いをもとに算出した
エンゲージメントスコア
※1
に応じて11段階でランクづけ。
グループ会社8社
※2
中AAAが7社、AAが1社となり、計画である「8社すべてがAAランク以上」を満たす結果となった。
※1 エンゲージメントスコアは株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録6115383号）。
※2 その他事業を行う株式会社リンクダイニングは除く。
2025年4月より、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社がグループジョインしたため、グループ会社は8社。
※3エンゲージメント・レーティングは株式会社リンクアンドモチベーションの登録商標です（登録6167649号）。※4延べ13,130社/約554万人のデータをもとに算出。
結果
概要

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03
コンサル・クラウド事業における
成長戦略の進捗報告

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09
環境認識と注力事業
11
組織開発Division個人開発Division
マッチングDivision
コンサル・クラウド事業
IR支援事業
キャリアスクール事業
学習塾事業
ALT配置事業
人材紹介事業
労働力人口の減少や産業のソフト化が急速に進む中、人的資本経営の注目度は高まり続けており、
今後、企業成長における人的資本への投資が一層加速すると認識。
これを踏まえ、当面は成長可能性の高い組織開発Division コンサル・クラウド事業に注力。
環境変化と企業が直面する課題
優秀人材の維持・獲得が
より一層重要化・高難易度化
人的資本への投資が一層加速
人材力の向上
組織力（エンゲージメント）
の向上
ワーク
モチベーションの
多様化
産業の
ソフト化
労働力人口の
減少
人的資本経営の
注目度の高まり
注力事業

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09
競争優位性
12
診断変革公表
人的資本経営
競争優位性
コンサル・クラウド事業は、組織状況の診断と変革をワンストップで支援できることに加え、
IR支援事業を通じた公表支援ができることから、人的資本経営を総合的に支援できる、他にはない競争優位性を保有。
採用
制度
育成
風土
国内最大級の
データベース
各種レポート制作
動画配信
延べ13,130社
約554万人
年間支援社数
※2
約900社
モチベーションクラウド
エンゲージメント
7年連続シェアNo.1
※1
組織人事の全領域における
課題解決を総合的に支援
診断・変革を踏まえた
人的資本の増加状況の開示支援
変革対象となる課題を
抽出する精度の高い診断を提供
※1 ITR「ITR Market View：人材管理市場2024」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェア（2017～2023年度予測）。
※2 2024年4月～2025年3月における取引社数。
コンサル・クラウド事業
IR支援事業
IR支援企業2社を
完全子会社化
上場企業約4,000社中
約4分の1を支援

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09
成長加速に向けた取り組み
コンサル・クラウド事業では、組織の診断を行い、課題に応じた変革サービスを提供。
今後のさらなる成長加速に向け、診断においては支援数の増加に注力し、変革においてはサービスの拡大に注力。
①国内大手企業に加え、②国内中小企業、
③自治体、④海外
における支援数の増加
組織診断を行い、課題に応じた変革サービスを提供
重点テーマ
診断
自社開発に加え、
M&Aや事業提携を通じた
サービスの拡大
変革
支援内容
13

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09
14
①国内大手企業のさらなる拡大
主に従業員1,000名以上の国内企業約4,000社に対して、自社で開拓を推進。
引き続き、幅広い業界に対して導入を推進することで、加速度的な成長を実現。
診断変革
・従業員1,000名以上の企業
※
約4,000社に対して、導入を推進。
・従業員1,000名以上の売上は、
全体の約60%を占める。
国内大手企業の進捗状況
※ 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査結果」を加工して作成。

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2025年7月より中小企業向けの新サービス
「モチベーションクラウドベーシック」を販売開始
2024年より事業提携を本格化
15
取り組み
国内中小企業に向けては、主に従業員50名以上の国内企業約10万社
※
に対して、事業提携を通じた展開を推進。
今後は、最大約36,000社ある事業提携先の顧客基盤を活用して、
中小企業向けの新サービス「モチベーションクラウドベーシック」を提供することで、支援拡大を実現。
②国内中小企業に向けた展開加速
サービス
業務
提携先
診断変革
展開可能性
※ 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査結果」を加工して作成。
地方
銀行
民間
企業
当社と事業提携先を加えた
顧客基盤
国内企業数
（従業員数50名以上）
※
最大
約36,000社
約100,000社

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09
16
自治体においても組織診断、変革ニーズが高まっており、企業変革で培ったナレッジを活用して自社で自治体への導入を推進。
全国の自治体が約1,700である中、主要都市を中心に着実に導入が進んでおり、さらなる支援拡大を実現。
診断変革
導入自治体（一例）
自治体の進捗状況
・全国の自治体約1,700
※
に対して、
導入を推進。
・札幌市や宮城県、大阪府や兵庫県など
全国の主要都市で導入が拡大
③自治体に向けた展開加速
※ 「政府統計の総合窓口（e-Stat）」を加工して作成。
大阪府
兵庫県
札幌市
目黒区
長崎県
宮城県

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フィリピン
09
④海外展開の推進
17
海外展開については、ASEANにおける日系企業の現地法人約7,000社に対して、海外子会社を通じた開拓を推進。
すでにアジア4か国に子会社を設立し着実に導入が進んでおり、
今後は、2026年1月にインドネシアに子会社を設立して提供範囲を拡大することで、さらなる成長を実現。
診断変革
海外子会社
タイ
ベトナム
シンガポール
インドネシア
※経済産業省大臣官房調査統計グループ構造・企業統計室「第54回海外事業活動基本調査概要2023年度（令和５年度）実績2024年（令和６年）７月１日調査」を加工して作成。
海外展開の進捗状況
・まずはASEANにおける日系企業の現地法人
約7,000社
※
に対して導入を推進。
・月会費売上は、前年比310%超
契約件数は、前年比約300%

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18
※2025年3月31日時点
8月1日に「ピアボーナス
®︎
Unipos」を提供するUnipos社を完全子会社化。
両社が保有するアセットを掛け合わせることにより、コンサル・クラウド事業のさらなる成長加速を目指す。
会社情報
Unipos株式会社
代表取締役会長：田中弦
代表取締役社長：松島稔
設立：2012年11月
従業員数：76名
※
事業：HR領域のソフトウェア
「ピアボーナス
®︎
Unipos」の開発・提供および
組織風土改革のコンサルティング
Unipos株式会社の完全子会社化
「ピアボーナス
®︎
Unipos」のサービス内容
称賛した人も称えられる。
だから、続く。
良い行動への称賛と一緒に
ポイントをおくる
（ピアボーナス®）
顧客目線の豊富なアイデアに刺激を
もらっています！ありがとう！
良い行動を見つけ、
称賛した人
良い行動を体現した人
称賛した人、体現した人
双方を称える人
良い行動を見つける、称える、学ぶ
診断変革

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「ピアボーナス
®︎
Unipos」は、変革サービスとしてモチベーションクラウドに追加。
エンゲージメント向上に取り組む顧客へのアップセルによって、変革力の向上を実現。
今後もM&Aや事業提携等を通じたサービス拡充により、モチベーションクラウドの圧倒的な競争優位性を確立。
モチベーションクラウドにおける変革サービスの拡充
診断変革
エンゲージメントサービス
組織状態を診断しエンゲージメント向上を支援
ロールディベロップメントサービス
人材力の向上を実現
シェアリングサービス
組織風土の活性化を実現
DX支援サービス
生産性の向上を実現
ピアボーナスサービス
エンゲージメントの向上を実現
19
診断変革

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04
モチベーションクラウド月会費売上
目標の上方修正

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20
「ピアボーナス
®︎
Unipos」の売上は8月より追加予定。
これに伴い、モチベーションクラウドの月会費売上目標を前年比126.0%の6.5億円に上方修正。
モチベーションクラウド月会費売上目標の上方修正
200,927
240,545
328,505
427,345
515,823
150,000
250,000
350,000
450,000
550,000
650,000
2020年
4Q末
2021年
4Q末
2022年
4Q末
2023年
4Q末
2024年
4Q末
2025年
4Q末（予想）
（単位：千円）
モチベーションクラウド月会費売上
前年比
126.0%
650,000

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05
増配のお知らせ

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2025年12月期第2四半期配当および第3四半期の増配のお知らせ
21
機動的な還元が可能な四半期配当にて業績に応じた配当を継続する方針。
足元の業績、今後の経営環境を勘案し、2025年12月期第3四半期以降は0.2円の増配を実施。
年間配当は前年比131.1%となる16.0円を予定。
2.50
2.87
3.15
4.20
4.40
5.30
6.20
6.80
7.20 7.20
7.40
7.70
11.30
12.20
16.00
0
2
4
6
8
10
12
14
16
（単位：円）
年間配当推移
一株当たり配当額（円）
第1四半期第2四半期
第3四半期
（予定）
第4四半期
（予定）
年間配当
（予定）
3.93.9
4.14.116.0
2025年12月期

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06
株主優待制度のお知らせ

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22
株主優待制度の再導入
◆株主平等の原則に対する社会的関心の高まりから、
すべての株主様に対して、
公平な利益還元が求められる環境となった。
◆保有期間に応じた優待内容を実施していたことから、
公平な利益還元の在り方の観点で見直し。
株主優待制度を廃止し、配当による直接的な還元へ集約
2023年2月
株主様への公平な利益還元の在り方という観点から、2023年2月に株主優待制度を廃止したが、
株主還元に対する方針を変更し、この度、株主優待制度の再導入を決定。
2025年8月
◆新NISA開始による個人投資家の増加に加え、
東証による「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」を受け、
株主還元に対する方針を変更。
◆投資家との継続的な関係性構築が重要になる中、
株主優待制度は、中長期保有の促進において
重要であると再評価。
増配に加えて、株主優待制度を再導入

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進呈金額は保有株数と保有期間に応じて増額する仕組みで、最大年間40万円分を進呈。
優待品についてはデジタルギフト
®
を導入することで、多様な受け取り方が可能。
23
株主優待制度の詳細
※2 配当利回りは、2025年12月期の１株当たり年間配当金16.0円（予定）を2025年7月31日時点の株価（503円）で除した値。株主優待利回りは、2025年7月31日時点の株価（503円）で除した値。
※3 東京証券取引所「その他統計資料」2025年7月時点の加重平均利回り。
増配後の配当利回り3.2%＋優待利回り最大4.0%＝総合利回り7.2%
※2
。
プライム市場平均2.36%
※3
を大きく上回る。
電子マネー
ポイント
暗号資産
dポイント
PayPayマネーライト
※1
、QUOカードPay
ギフトカード
ー
交
換
品
（
一
例
）
ー
Amazonギフトカード、Google Play ギフトコード、
au PAY ギフトカード、図書カードNEXT等
ビットコインby bitFlyer等
※1 手数料が5%発生します。
電子マネーやポイントなど多様な受け取り方が可能
1年超
2年未満
2年超
3年未満
3年超
5年未満
5年超
1,000株以上
2,500株未満
年間
5,000
円分年間
10,000
円分年間
15,000
円分年間
20,000
円分
2,500株以上
5,000株未満
年間
12,500
円分年間
25,000
円分年間
37,500
円分年間
50,000
円分
5,000株以上
10,000株未満
年間
25,000
円分年間
50,000
円分年間
75,000
円分年間
100,000
円分
10,000株以上
15,000株未満
年間
50,000
円分年間
100,000
円分年間
150,000
円分年間
200,000
円分
15,000株以上
20,000株未満
年間
75,000
円分年間
150,000
円分年間
225,000
円分年間
300,000
円分
20,000株以上
年間
100,000
円分年間
200,000
円分年間
300,000
円分年間
400,000
円分
年間の進呈金額優待品
年2回、権利確定日に保有する株数と継続保有期間に応じて進呈

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参考資料
・コンサル・クラウド事業補足資料
・研究結果
・事業KPI

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ー
補足資料研究結果事業KPI
クロスセル発生目安30%
・国内大手企業への注力
・変革サービスのクラウド化や
サービス拡充によるアップセル
・さらなる販路拡大
（国内中小企業や海外日系企業）
・顧客深耕による単価向上
・生産性向上によるキャパシティ拡大
ストック売上
企業ごとに最適な頻度で、
定期的に「診断」や「変革」
を提供するクラウドサービス
フロー売上
診断の結果必要な時に、
一時的に「変革」を提供する
コンサルティングサービス
コンサル・クラウド事業：成長の考え方
24
フロー顧客数フロー単価
ストック顧客数ストック単価
組織人事の課題は短期的な解決が難しいからこそ、中長期的な支援へとモデルチェンジを推進。
継続的に大幅成長を実現する土台として、モチベーションクラウドを中心とした
「ストック売上」の拡大に向けて、下記方針を推進。

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09
コンサル・クラウド事業：ストック売上
25
（単位：百万円）
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
ストック売上（単価100万円以上）[左軸]ストック売上（単価100万円未満）[左軸]
ストック売上比率[右軸]
2016 2Q~
モチベーションクラウドの
提供を開始
（単位：％）
コンサル・クラウド事業におけるストック売上
引き続き単価の高い大手企業への導入を推進し、ストック売上を増加させる。
補足資料研究結果事業KPI

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（ES）
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
304050607080
（ES）
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
304050607080
09
26
ROE
従業員エンゲージメントと企業業績の関係性についての調査結果はこちら
従業員エンゲージメントと投資指標の関係性についての調査結果はこちら
従業員エンゲージメントと企業業績、投資指標との関係性
営業利益率
PBR
（PBR）
従業員エンゲージメントは営業利益率やROE、PBRをはじめとした投資指標と正の相関がある。
従業員エンゲージメントが高いほど、人的資本を効果的に活用し、収益につなげられる可能性が高いと捉えられる。
（営業利益率）
（ROE）
（ES）
（PBR）
補足資料研究結果事業KPI
*:p<0.05,**:p<0.01,***:p<0.001
r=0.24*
*:p<0.05,**:p<0.01,***:p<0.001
r=0.39***

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27
事業KPI
（キャリアスクール事業・学習塾事業）
・過去12ヶ月平均受講者数
（キャリアスクール事業）
・過去12ヶ月平均受講者売上単価
・オンライン講座売上高
（ALT配置事業）
・市場シェア
・過去12ヶ月平均ALT配置人数
（人材紹介事業）
・OpenWork累計登録ユーザー数/ 累計社員クチコミ・評価スコア数
・OpenWorkリクルーティング契約社数
マッチング
Division
個人開発
Division
組織開発Division
個人開発Division
マッチングDivision
個人から選ばれる組織
（モチベーションカンパニー）
創りを支援
組織から選ばれる個人
（アイカンパニー）
創りを支援
組織と個人をつなぐ
機会を提供
補足資料研究結果事業KPI
（コンサル・クラウド事業）
・コンサルティング・クラウド売上収益
・コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価
・モチベーションクラウド月会費売上・納品数・月会費単価
・受注残高
（IR支援事業）
・IRレポート過去12ヶ月平均顧客売上単価
（コンサル・クラウド事業・IR支援事業）
・遡及修正した売上収益・売上総利益
組織開発
Division

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8,038
8,079
8,162
8,347
0
200
400
600
800
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
過去12ヶ月平均顧客売上単価（左軸）過去12ヶ月顧客数（右軸）
（単位：千円）（単位：社）
コンサルティング・クラウド売上収益
28
組織開発Divisionコンサル・クラウド事業
コンサルティング・クラウド売上収益/ コンサルティング過去12ヶ月平均顧客売上単価
実績
2025年2Q
8,347千円
コンサルティング
過去12ヶ月平均顧客売上単価
※
単位（百万円）
2024年2Q
実績
※
2025年2Q
実績
前年比
コンサル・
クラウド事業
売上収益
5,6526,417113.5%
売上総利益
4,2944,773111.2%
コンサルティング売上収益
2,9013,117107.4%
クラウド売上収益
2,7513,300120.0%
2025年12月期のコンサルティングについて
2024年より顧客軸の組織体制で顧客深耕を進めた結果、
売上収益は前年比増、顧客売上単価も想定通り向上。
引き続き、大手企業に対する人的資本経営の総合支援に注力。
※比較のため、2024年12月期については、新たな事業区分に揃えて数値を開示しております。
補足資料研究結果事業KPI

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上半期は、国内中小企業を中心に
導入が進んだ結果、納品数は大幅増加。
29
月会費売上内訳
2025年6月
納品数
※2
：1,057件
月会費単価：507千円/ 月
実績
2025年2Q
536,566千円
モチベーションクラウド月会費売上
組織開発Division コンサル・クラウド事業
モチベーションクラウド月会費売上・納品数・月会費単価
※1
※1 月会費の売上÷納品数。
※2 各種サービスを提供開始している件数。
395,398
427,345
424,550
458,130
493,684
515,823
520,827
536,566
447
467
480
500
513
507
514
507
100
200
300
400
500
600
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2023年
3Q末
2023年
4Q末
2024年
1Q末
2024年
2Q末
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
月会費売上（左軸）月会費単価（右軸）
（単位：千円）（単位：千円）
補足資料研究結果事業KPI

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※1 現時点で獲得できている未来のプロジェクト受注総額。グラフ内の数値は、納品するタイミングを示す。
※2 比較のため、2024年12月期以前については、新たな事業区分に揃えて数値を開示しております。
09
30
0
3,500
7,000
10,500
14,000
2023年
2Q末
2024年
2Q末
2025年
2Q末
（単位：百万円）
2025年
2024年
2023年
2024年
以降
2025年
以降
2026年
以降
組織開発Divisionコンサル・クラウド事業
受注残高
実績
2025年2Q
約150億円
コンサル・クラウド事業受注残高
※1 ※2
補足資料研究結果事業KPI
前年比
111.7%

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31
組織開発Division IR支援事業
IRレポート過去12ヶ月平均顧客売上単価
IR支援事業の重点テーマ
IRレポートのシェア拡大
非財務情報や人的資本情報の開示拡充の影響により
統合報告書の発行企業数は1,000社を超えるなど、開示が活発化。
同事業において注力プロダクトである
統合報告書制作を中心に支援を拡大することで、成長を企図。
2025年12月期の状況
12月期決算企業のIRレポート受注件数が減少したことで、
一時的に顧客売上単価は減少したものの、
下期納品予定の3月期決算企業のIRレポート単価は、増加傾向。
15,414
16,611
16,992
16,038
0
5,000
10,000
15,000
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
（単位：千円）
実績
2025年2Q
16,038千円
IRレポート
過去12ヶ月平均顧客売上単価
補足資料研究結果事業KPI

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（参考）遡及修正した各事業の売上収益・売上総利益
32
組織開発Division
コンサル・クラウド事業・IR支援事業売上収益・売上総利益
単位（百万円）
2022年2023年2024年2025年
1Q2Q 3Q 4Q
合計
1Q2Q 3Q 4Q
合計
1Q2Q 3Q 4Q
合計
1Q 2Q
コンサル・
クラウド事業
売上収益
2,2042,5902,2732,3229,3892,4652,6412,5332,64110,2812,5733,0782,8013,12411,5793,0683,348
売上総利益
1,6432,0351,6651,7067,0511,8472,0871,9311,9957,8621,8742,4192,1122,3238,7302,2352,537
コンサルティング売上収益
1,4171,7071,3371,3315,7931,4261,5621,3051,3135,6081,2351,6661,2751,4465,6231,4441,672
クラウド売上収益
7868829369913,5961,0391,0781,2271,3284,6731,3381,4121,5261,6785,9551,6241,675
IR支援事業
売上収益
4501,0935419403,0265057897658822,9435538131,1731,1333,674646755
売上総利益
2473962764591,3782083363594431,3483224124935201,748282369
補足資料研究結果事業KPI

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（単位：円）
34,173
34,021
33,709
33,759
0
10,000
20,000
30,000
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
0
5,000
10,000
15,000
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
キャリアスクール（BtoC）キャリアスクール（BtoB）学習塾
33
実績
2025年2Q
13,614人
過去12ヶ月平均受講者数
個人開発Division
過去12ヶ月平均受講者数/キャリアスクール事業過去12ヶ月平均受講者売上単価
実績
2025年2Q
33,759円
キャリアスクール事業
過去12ヶ月平均受講者売上単価
※
13,955
※キャリアスクール事業におけるBtoCサービスの売上単価を表記しています。
13,877
（単位：人）
13,767
13,614
補足資料研究結果事業KPI

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268
270
332
0
100
200
300
2023年
2Q
2024年
2Q
2025年
2Q
34
個人開発Division キャリアスクール事業
オンライン講座売上高
実績
2025年2Q
332百万円
オンライン講座売上高
※
（単位：百万円）
※算出方法の変更に伴い、2024年12月期の数値を遡及修正しています。
補足資料研究結果事業KPI
キャリアスクール事業の重点テーマ
2025年12月期の状況
2Qは前年比123.1%と大幅に伸長。
引き続きオンライン講座の拡大に注力。
「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、
フランチャイズ契約によるコワーキングスペースでの
オンライン受講等、多様なニーズへも対応。
加えて、個人の働き方の改善ニーズを踏まえた
生成AI等の講座開発も推進。
オンライン講座の伸長
コロナ禍における学びのニーズの変化に適応するべく、
2022年3Qより校舎を移転・撤退して、
オンラインへ移行する構造改革を実施。
2023年中に校舎の整理は完了し、現在オンライン講座拡充に注力。

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35
マッチングDivision ALT配置事業
市場シェア/ 過去12ヶ月平均ALT配置人数
※当社調べ。
全体民間企業
その他
民間企業
JET
プログラム
直雇用
その他
48.8%
その他
民間企業
22.2%
補足資料研究結果事業KPI
（単位：人）
3,002
3,070
3,138
3,217
0
1,000
2,000
3,000
2024年
3Q末
2024年
4Q末
2025年
1Q末
2025年
2Q末
実績
2025年2Q
全体22.2％
民間企業48.8％
市場シェア
※
実績
2025年2Q
3,217人
過去12ヶ月平均ALT配置人数

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575
658
742
1,510
1,730
1,950
0
400
800
1,200
1,600
2,000
2023年
2Q末
2024年
2Q末
2025年
2Q末
OpenWork 累計登録ユーザー数OpenWork 累計社員クチコミ・評価スコア数
（単位：万人/ 万件）
2,510
3,300
4,050
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2023年
2Q末
2024年
2Q末
2025年
2Q末
（単位：社）
36
実績
2025年2Q
契約社数
4,050社
OpenWorkリクルーティング
実績
2025年2Q
累計登録ユーザー数
742万人
OpenWork
累計社員クチコミ・評価スコア数
1,950万件
マッチングDivision 人材紹介事業
OpenWork累計登録ユーザー数累計社員クチコミ・評価スコア数/ OpenWorkリクルーティング契約社数
詳細は、オープンワーク株式会社「IR情報」をご覧ください。
補足資料研究結果事業KPI

© Link and Motivation Inc.
Link and Motivation Inc.
株式会社リンクアンドモチベーション
証券コード：2170
2025年12月期第2四半期決算説明資料