2127 日本Ｍ＆Ａセンター

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年10月30日
上 場 会 社名株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号2127URLhttps://www.nihon-ma.co.jp/groups/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）三宅卓
問合せ先責任者（役職名）専務取締役管理本部管掌（氏名）楢木孝麿（TEL）03-5220-5451
半期報告書提出予定日2024年11月14日配当支払開始予定日2024年12月５日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期中間期18,591△3.05,924△2.95,990△1.93,7391.0
2024年３月期中間期19,171△4.66,104△23.76,109△23.43,703△26.9
（注）包括利益2025年３月期中間期
3,946
百万円（
4.8
％）2024年３月期中間期
3,764
百万円（△24.4％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円銭円銭
2025年３月期中間期11.79－
2024年３月期中間期11.35－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期中間期55,30344,15379.7
2024年３月期58,64043,97374.9
（参考）自己資本2025年３月期中間期
44,049
百万円2024年３月期
43,897
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年３月期－11.00－12.0023.00
2025年３月期－14.00
2025年３月期（予想）－15.0029.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）配当金の内訳
株主優待廃止に伴い、2025年３月期においては特別配当として年間配当金６円を予定しています。
2025年３月期第２四半期末普通配当11円00銭特別配当3円00銭
2025年３月期期末（予想）普通配当12円00銭特別配当3円00銭
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期48,90010.817,0005.817,0002.911,0002.534.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無
新規―社（社名）―、除外―社（社名）―
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年３月期中間期336,934,800株2024年３月期336,934,800株
②期末自己株式数
2025年３月期中間期19,709,633株2024年３月期19,771,901株
③期中平均株式数（中間期）
2025年３月期中間期317,183,995株2024年３月期中間期326,395,639株
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付書類）
３ページ「（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................２
（１）経営成績に関する説明................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明................................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．中間連結財務諸表及び主な注記..........................................................................................４
（１）中間連結貸借対照表...................................................................................................４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................................６
中間連結損益計算書.........................................................................................................６
中間連結包括利益計算書...................................................................................................７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書..............................................................................８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項..............................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................10
（収益認識関係）............................................................................................................10
（セグメント情報等の注記）.............................................................................................10

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、小規模案件をグループ会社で対応す
る等、高価格帯の受託割合を増加させるための施策を継続した結果、１件当たりＭ＆Ａ売上高が39.6百万円と向上した
半面、成約件数は454件と前年同四半期と比べて42件の減少となりました。
経営成績については下表のとおり、売上高、営業利益および経常利益において前年同四半期を若干下回る結果となり
ました。主に上記のとおり前期に比べて成約件数が減少したことが影響しております。
一方で業績の先行指標である譲渡案件の新規の受託件数は過去最高となる378件（前年同期比26.8％増）となり、前年
同四半期と比べて80件増加しました。また、大型案件も過去最高の67件（前年同期比36.7％増）の受託ができているだ
けでなく、新規の譲受案件の受託件数も過去最高で伸びており、通期業績予想達成に向けた商談ストックは着実に積み
上がっております。更には過去最高に積み上がった新規の譲渡案件の案件化についても過去最短の日数で大幅に短縮す
る等の効率化も併せて行っており、引き続き豊富な受託残を滞留させることなく次四半期以降に着実に成約すべく尽力
してまいります。
当中間連結
会計期間の
業績予想
当中間連結会計
期間の実績
前中間連結会計
期間の実績
当中間連結会計
期間の業績予想
に対する進捗率
前年同期比
売上高19,500百万円18,591百万円19,171百万円95.3％△3.0％
営業利益4,500百万円5,924百万円6,104百万円131.7％△2.9％
経常利益4,500百万円5,990百万円6,109百万円133.1％△1.9％
親会社株主に帰属
する中間純利益
2,900百万円3,739百万円3,703百万円129.0％＋1.0％
■営業上の取組
①ダイレクトマーケティングの強化
当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーを26回開催し、約1,600名の
経営者に参加いただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で33回開催し、参加者は
約2,400名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの
経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、
今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営
者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩
みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県に開設しており、当中間連結会計期間に
おいては新たに茨城県と静岡県に開設しております。静岡県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの
方からのご相談をいただいたため、2024年10月７日に静岡オフィスを開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を
実施しております。
更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域
の顧客との関係強化を図っております。
I）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開
II）商工会議所との連携
III）地元スポーツチームへの協賛
IV）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施
②ミッドキャップ受託体制の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署であ
る成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開
拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャッ
プ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。

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③TOKYOPROMarket上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYOPROMarketへの上場を支援すべく、当社グループ
は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当中間連
結会計期間では、８社がTOKYOPROMarketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者
問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や
海外進出、新規事業の創出等、TOKYOPROMarket上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存で
す。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,808百万円（9.0％）減少し、38,578百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が1,987百万円減少し、その他が1,689百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円（2.9％）増加し、16,725百万円となりました。これは主に、投資
有価証券が798百万円増加し、繰延税金資産が282百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,336百万円（5.7％）減少し、55,303百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,813百万円（29.7％）減少し、6,671百万円となりました。これは主に、未
払費用が1,543百万円、未払法人税等が710百万円減少し、役員賞与引当金が166百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて703百万円（13.6％）減少し、4,478百万円となりました。これは主に、長期
借入金が700百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,517百万円（24.0％）減少し、11,149百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、44,153百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益による増加額3,739百万円及び配当金の支払による減少額3,805百万円に
より66百万円減少し、自己株式を59百万円処分したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月30日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示して
まいります。

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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金37,439,81835,452,792
売掛金2,579,1732,479,973
前払費用517,813486,050
その他1,851,973162,103
貸倒引当金△2,211△2,438
流動資産合計42,386,56638,578,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額）344,229323,444
その他（純額）167,579153,563
有形固定資産合計511,808477,007
無形固定資産173,846147,460
投資その他の資産
投資有価証券11,850,51412,648,816
繰延税金資産392,792110,628
長期預金1,008,4681,008,769
その他2,316,6122,332,692
投資その他の資産合計15,568,38716,100,907
固定資産合計16,254,04216,725,375
資産合計58,640,60955,303,857
負債の部
流動負債
買掛金924,045971,125
1年内返済予定の長期借入金1,400,0001,400,000
未払費用2,011,368467,955
未払法人税等2,704,8291,993,979
契約負債327,026367,997
預り金229,261165,212
賞与引当金307,453324,443
役員賞与引当金-166,400
その他1,581,440814,407
流動負債合計9,485,4266,671,521
固定負債
長期借入金4,900,0004,200,000
長期未払金168,792168,792
繰延税金負債112,778109,578
固定負債合計5,181,5704,478,371
負債合計14,666,99611,149,893

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金4,045,5524,045,552
資本剰余金3,993,5513,986,025
利益剰余金54,158,15554,092,013
自己株式△18,963,044△18,903,326
株主資本合計43,234,21443,220,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金592,244661,333
為替換算調整勘定70,740168,304
その他の包括利益累計額合計662,985829,637
新株予約権12,443-
非支配株主持分63,968104,062
純資産合計43,973,61244,153,964
負債純資産合計58,640,60955,303,857

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
売上高19,171,94718,591,759
売上原価8,625,8678,445,248
売上総利益10,546,07910,146,511
販売費及び一般管理費4,441,6324,221,730
営業利益6,104,4475,924,781
営業外収益
受取利息18,40828,724
受取配当金15,00018,000
持分法による投資利益93,243109,757
その他20,49815,134
営業外収益合計147,151171,617
営業外費用
支払利息9,64110,038
投資事業組合運用損69,74833,891
為替差損10,80057,668
支払手数料49,9991,000
雑損失2,4073,068
営業外費用合計142,598105,666
経常利益6,109,0005,990,731
特別利益
固定資産売却益256-
特別利益合計256-
税金等調整前中間純利益6,109,2575,990,731
法人税、住民税及び事業税2,035,2681,973,634
法人税等調整額382,757242,412
法人税等合計2,418,0252,216,047
中間純利益3,691,2313,774,684
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
帰属する中間純損失（△）
△12,30834,871
親会社株主に帰属する中間純利益3,703,5393,739,812

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中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
中間純利益3,691,2313,774,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金108,74669,088
為替換算調整勘定△35,329102,785
その他の包括利益合計73,416171,874
中間包括利益3,764,6483,946,558
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益3,774,1893,906,465
非支配株主に係る中間包括利益△9,54040,093

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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益6,109,2575,990,731
減価償却費79,35765,607
のれん償却額11,02911,029
貸倒引当金の増減額（△は減少）5,888-
賞与引当金の増減額（△は減少）1,91916,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少）163,000166,400
受取利息及び受取配当金△33,408△46,724
支払利息9,64110,038
為替差損益（△は益）6,47331,524
持分法による投資損益（△は益）△93,243△109,757
売上債権の増減額（△は増加）501,298113,808
前払費用の増減額（△は増加）75,67884,409
仕入債務の増減額（△は減少）57,06945,281
固定資産売却損益（△は益）△256-
未払費用の増減額（△は減少）△1,146,591△1,551,070
契約負債の増減額（△は減少）△25,78840,969
預り金の増減額（△は減少）95,421△64,298
長期未払金の増減額（△は減少）△197,610-
敷金及び保証金の増減額（△は増加）3,597△7,927
未収消費税等の増減額（△は増加）1,409,380-
その他△1,542,217△631,015
小計5,489,8994,165,995
利息及び配当金の受取額101,56467,741
利息の支払額△9,641△7,824
法人税等の支払額△3,843,357△1,065,715
営業活動によるキャッシュ・フロー1,738,4643,160,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払戻による収入-62,701
有形固定資産の取得による支出△72,247△18,734
無形固定資産の取得による支出△30,033△1,606
投資有価証券の取得による支出△528,172△1,076,510
短期貸付けによる支出-△40,000
出資金の分配による収入679,079501,983
定期預金の預入による支出△198,580△304,490
定期預金の払戻による収入185,66015,064,572
関係会社株式の取得による支出△80,000△140,000
その他7,8124,935
投資活動によるキャッシュ・フロー△36,48014,052,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入7,000,000-
長期借入金の返済による支出-△700,000
自己株式の取得による支出△6,999,995△31
配当金の支払額△3,971,156△3,805,954
非支配株主からの払込みによる収入4,179-
財務活動によるキャッシュ・フロー△3,966,971△4,505,986
現金及び現金同等物に係る換算差額14,94645,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,250,04112,752,647
現金及び現金同等物の期首残高45,400,27222,303,634

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△237,015-
現金及び現金同等物の中間期末残高42,913,21535,056,282

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
提携仲介契約締結時報酬1,775,2232,096,684
業務中間報酬1,980,6851,989,638
成功報酬14,336,85813,716,265
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬369,917175,842
その他709,262613,329
合計19,171,94718,591,759
（注）「その他」の区分にはTOKYOPROMarket上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれてお
ります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。