2127 日本Ｍ＆Ａセンター

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年１月30日
上 場 会 社名株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス上場取引所東
コ ー ド 番号2127URLhttps://www.nihon-ma.co.jp/groups/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）三宅卓
問合せ先責任者（役職名）専務取締役管理本部管掌（氏名）楢木孝麿（TEL）03-5220-5451
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期第３四半期29,843△4.210,552△6.110,712△8.36,810△6.8
2024年３月期第３四半期31,1474.311,2341.111,6765.77,3063.0
（注）包括利益2025年３月期第３四半期
7,308
百万円（
△0.8
％）2024年３月期第３四半期
7,367
百万円（3.4％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2025年３月期第３四半期21.47－
2024年３月期第３四半期22.44－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期第３四半期53,71343,30580.0
2024年３月期58,64043,97374.9
（参考）自己資本2025年３月期第３四半期
42,972
百万円2024年３月期
43,897
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年３月期－11.00－12.0023.00
2025年３月期－14.00－
2025年３月期（予想）15.0029.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）配当金の内訳
株主優待廃止に伴い、2025年３月期においては特別配当として年間配当金６円を予定しています。
2025年３月期第２四半期末普通配当11円00銭特別配当3円00銭
2025年３月期期末（予想）普通配当12円00銭特別配当3円00銭
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期48,90010.817,0005.817,0002.911,0002.534.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規―社（社名）―、除外―社（社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年３月期３Ｑ336,934,800株2024年３月期336,934,800株
②期末自己株式数
2025年３月期３Ｑ19,709,633株2024年３月期19,771,901株
③期中平均株式数（四半期累計）
2025年３月期３Ｑ317,197,769株2024年３月期３Ｑ325,655,712株
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
監査法人によるレビュー
：
無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付書類）３ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................２
（１）経営成績に関する説明................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明................................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................４
（１）四半期連結貸借対照表................................................................................................４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................６
四半期連結損益計算書......................................................................................................６
第３四半期連結累計期間................................................................................................６
四半期連結包括利益計算書................................................................................................７
第３四半期連結累計期間................................................................................................７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................８
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................８
（収益認識関係）............................................................................................................８
（セグメント情報等の注記）.............................................................................................８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）........................................................................８

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
■当第３四半期連結累計期間の経営成績
当第３四半期連結累計期間については、大型案件受託施策を継続していることに加え、案件化完了日数を大幅に短縮
する施策を実施する等の生産性向上を図ったものの、成約まで概ね１年弱を要するＭ＆Ａプロセスにおいて前年度の譲
渡案件の新規受託件数が伸び悩んだこと、及び中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守のための社内手続き増加等の要因により、
成約件数は738件と前年同四半期と比べて58件の減少となりました。
経営成績については１件当たりのＭ＆Ａ売上高は39.1百万円となり、前年同四半期と比べて1.4百万円の増加となりま
したが、上記のとおり前期に比べて成約件数が減少したことが影響し、下表のとおりの結果となりました。
一方で業績の先行指標である譲渡案件の新規の受託件数は330件（前年同期比15.0％増）となり、前年同四半期と比べ
て43件増加しました。また、大型案件も65件と着実に受託ができているだけでなく、新規の商談開始件数も過去最高と
なっており、通期業績予想達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっております。
引き続き豊富な受託残に対し、ディールマネジメントをさらに強化することにより次四半期以降に着実に成約すべく
尽力いたします。
当第３四半期連結累計期
間の実績
前年同四半期の実績前年同四半期比
売上高29,843百万円31,147百万円△4.2％
営業利益10,552百万円11,234百万円△6.1％
経常利益10,712百万円11,676百万円△8.3％
親会社株主に帰属
する四半期純利益
6,810百万円7,306百万円△6.8％
■営業上の取組
①新規案件の受託強化
当第３四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーを39回開催し、約
2,100名の経営者に参加いただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で53回開催し、
参加者は約4,300名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うこと
で、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げる
とともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営
者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩
みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県に開設しております。
静岡県や新潟県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10
月に静岡オフィスを、2024年12月には新潟オフィスをそれぞれ開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施し
ております。
更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域
の顧客との関係強化を図っております。
I）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開
II）商工会議所との連携
III）地元スポーツチームへの協賛
IV）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施
②ミッドキャップ受託体制の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署であ
る成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開
拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャッ
プ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。

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③TOKYOPROMarket上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYOPROMarketへの上場を支援すべく、当社グループ
は2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四
半期連結累計期間では、12社がTOKYOPROMarketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、
後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場
変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYOPROMarket上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所
存です。また、2024年12月16日に福岡証券取引所においてFukuokaPROMarketの開設に伴い、当社グループは同市場へ
の上場支援サービスを新たに開始しております。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域
経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,311百万円（19.6％）減少し、34,075百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が4,854百万円、売掛金が1,729百万円、その他が1,677百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,383百万円（20.8％%）増加し、19,637百万円となりました。これは主に、
投資有価証券が3,108百万円増加し、その他が731百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,927百万円（8.4%）減少し、53,713百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,646百万円（38.4％%）減少し、5,839百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が1,999百万円、未払費用が1,157百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて613百万円（11.8％%）減少し、4,568百万円となりました。これは、長期借入
金が900百万円減少し、繰延税金負債が286百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,259百万円（29.0％）減少し、10,407百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて667百万円（1.5％）減少し、43,305百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,810百万円及び配当金の支払による減少額8,247百万円
により1,436百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月30日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示して
まいります。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金37,439,81832,585,470
売掛金2,579,173849,675
前払費用517,813468,287
その他1,851,973174,263
貸倒引当金△2,211△2,293
流動資産合計42,386,56634,075,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）344,229315,665
その他（純額）167,579151,690
有形固定資産合計511,808467,356
無形固定資産173,846145,133
投資その他の資産
投資有価証券11,850,51414,958,993
繰延税金資産392,7929,150
長期預金1,008,4681,008,919
その他2,316,6123,048,161
投資その他の資産合計15,568,38719,025,224
固定資産合計16,254,04219,637,713
繰延資産-277
資産合計58,640,60953,713,394
負債の部
流動負債
買掛金924,045667,661
1年内返済予定の長期借入金1,400,0001,400,000
未払費用2,011,368854,005
未払法人税等2,704,829705,025
契約負債327,026401,588
預り金229,261371,888
賞与引当金307,45381,898
役員賞与引当金-282,100
その他1,581,4401,075,062
流動負債合計9,485,4265,839,230
固定負債
長期借入金4,900,0004,000,000
長期未払金168,792168,792
繰延税金負債112,778399,374
固定負債合計5,181,5704,568,167
負債合計14,666,99610,407,397

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金4,045,5524,045,552
資本剰余金3,993,5513,986,025
利益剰余金54,158,15552,721,380
自己株式△18,963,044△18,903,326
株主資本合計43,234,21441,849,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金592,2441,006,928
為替換算調整勘定70,740116,211
その他の包括利益累計額合計662,9851,123,139
新株予約権12,443-
非支配株主持分63,968333,225
純資産合計43,973,61243,305,997
負債純資産合計58,640,60953,713,394

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
売上高31,147,72329,843,420
売上原価13,237,67912,904,864
売上総利益17,910,04416,938,555
販売費及び一般管理費6,675,4256,385,900
営業利益11,234,61810,552,655
営業外収益
受取利息29,06247,007
受取配当金15,00018,000
持分法による投資利益398,123192,151
投資事業組合運用益82,899-
その他20,78015,564
営業外収益合計545,865272,723
営業外費用
支払利息14,18117,084
投資事業組合運用損-45,291
為替差損35,00245,512
支払手数料52,2461,000
雑損失2,2773,688
営業外費用合計103,708112,576
経常利益11,676,77510,712,802
特別利益
固定資産売却益256372
特別利益合計256372
税金等調整前四半期純利益11,677,03210,713,175
法人税、住民税及び事業税3,843,6583,411,715
法人税等調整額534,534450,848
法人税等合計4,378,1933,862,564
四半期純利益7,298,8396,850,611
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
に帰属する四半期純損失（△）
△8,11240,278
親会社株主に帰属する四半期純利益7,306,9516,810,332

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）2025年３月期第３四半期決算短信
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
四半期純利益7,298,8396,850,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金65,682414,684
為替換算調整勘定3,07143,569
持分法適用会社に対する持分相当額-△379
その他の包括利益合計68,753457,874
四半期包括利益7,367,5927,308,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益7,369,6597,270,487
非支配株主に係る四半期包括利益△2,06637,998

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）2025年３月期第３四半期決算短信
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
提携仲介契約締結時報酬2,668,8493,122,229
業務中間報酬3,144,1163,172,002
成功報酬23,831,57222,263,617
その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬493,601303,853
その他1,009,584981,717
合計31,147,72329,843,420
（注）「その他」の区分にはTOKYOPROMarket上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれており
ます。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が
乏しいため注記を省略しております。