1726 ビーアールＨＤ

2023年11月10日
各 位
上 場会社名 株式会社ビーアールホールディングス
代 表 者 代表取締役社⻑ 藤田 公康
（コード番号 1726）
問合せ責任者 社⻑室⻑ 卜部 穣
（TEL 082-261-2860）
資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、本日開催の取締役会において、今後の持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上の実現を図るため、
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
I. 現状評価
１ 資本収益性
✔ROE（自己資本利益率） 10％ ＜
当社グループは経営指標としてROE10％以上を継続的に維持することを目標としておりますが、2023年3月
期のROEは7.6%と前年度実績値を4.5％下回る結果となりました。市場の求める株主資本コスト（６％〜
７％程度を想定）を上回っているものの、2022年3月期より減少傾向に推移しており、連結営業利益率の低
下並びに総資産が増加したことにより総資本回転率が低下していることが起因と認識しております。
２ 市場評価
✔
PBR（株価純資産倍率） 1.0倍
＜
PBRにつきましては、1.2倍と継続して1倍以上を維持しておりますが、株価の低迷に伴い減少傾向となって
おり、上記ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して1倍以上を維持してい
く必要があるものと考えております。
230
263
326
339
403
6268
121
132
138
12.8
20.9
20.7
12.1
7.6
5.1
6.2
7.8
6.4
4.5
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
0
100
200
300
400
500
FY3/19 FY3/20 FY3/21 FY3/22 FY3/23
ROEの推移
総資産自己資本ROE（右）営業利益率（右）
（億円）
（%）
6〜7％
156
174
267
292
302
335
505
591
320
355
2.1 
2.9 
2.2 
1.1 
1.2 
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
0
200
400
600
FY3/19FY3/20FY3/21FY3/22FY3/23
PBRの推移
BPS（1株当たりの純資産）株価PBR（右）
（円）
（倍）

II. 方針・目標（中⻑期）
持続的な社会の実現に向け、事業を通じた継続的な社会への価値提供と自社の企業価値向上を目指し、外的
環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分の実現に取り
組んでまいります。
また、「高速道路大規模更新」、「整備新幹線」、「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プロジェクトの良好な
受注実績を背景に、2025年度の経営数値目標は以下のとおりとしております。
なお、業績目標数値につきましては、今後の経営環境を踏まえ定期的に見直しを行ってまいります。

III. 資本収益性や市場評価の改善に向けた取組み（中⻑期）
１．ROEの改善
（１）収益性（売上高純利益率）
① 生産性向上に向けた働き方改革3本柱（社風改革・業務改革・教育改革）の確実な実行
✔意識（働き方・チャレンジ）改革、働き方の監視、労働時間の管理手法構築
✔人員増・分業による作業量の平準化、暗黙知の形式知化、DX・ICT技術の導入
✔社員教育プログラムの構築（社内アカデミー創設・OJT教育の体系化）
② PC橋梁・床版取替事業などの優位技術を軸とする安定した収益基盤の構築
✔大規模プロジェクトに対応した、技術者の増強による施工体制の確保
✔若手技術者の早期育成強化・実績付与
✔営業・設計・施工組織の連携による技術提案力の強化
③ 既存事業の減少を見据えた成⻑分野への領域拡大
✔独自技術事業（マイクロパイル・K-LIP工法・ELSS Joint等）の更なる市場拡大
✔防災・環境事業を軸とした技術開発の推進
（２）資本効率性（総資産回転率）
① 売上債権回転期間の短縮による資金収支の改善
② 人的資本を中心とした投資の選択と集中
（３）財務レバレッジ
① 財務規律を意識した柔軟な資金調達
② 成⻑投資と健全性を備えた最適な自己資本水準の確保


2022年度
実績
2023年度
目標
2025年度
目標
36,02242,00047,000
1,6362,0503,000
営業利益率4.5%4.9%6.4%
2022年度
実績
2025年度
目標
7.6%10％以上
53.0%40％以上
4.0%４％以上
売上高
営業利益
業績目標
　　　（連結　単位︓百万円）
財務KPI
ROE
連結配当性向
DOE
2023年度目標
９％以上
40％以上
４％程度

2．株主還元施策
（１）自己株式の取得
当社は株主還元および資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に
自己株式取得を実施する方針としており、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るも
のであります。
この方針を踏まえ、本日付けで自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（自己株式の取得の内容）
① 取得対象株式の種類 ︓ 当社普通株式
② 取得する株式の総数 ︓ 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.19％）
③ 株式の取得価額の総額 ︓ 400,000,000円（上限）
④ 取得期間 ︓ 2023年11月13日〜2024年３月22日

（注）自己株式取得の詳細につきましては、本日開示しております「自己株式取得に係る事項の決定に関するお
知らせ」をご覧ください。

（２）株主還元方針の見直し
① 株主優待制度の廃止
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中⻑期的に
保有していただける株主様の増加を図ることを目的に、2015年より株主優待制度を実施してまいりました。
この度、改めて株主様への公平な利益還元の在り方という観点から、慎重に検討を重ねました結果、今後
は業績に応じ、配当による直接的な利益還元に集約することがより適切であるとの判断に至り、2023年9
月末（中間期末）時点の株主優待対象の株主様への進呈をもちまして株主優待制度を廃止することとい
たしました。

② 配当政策の見直し

当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、株主還元の指標とし
て、連結配当性向30％を目標としておりましたが、今般、あらためて今後の財務・資本戦略について、業績
動向、資金需要、資本効率、資本コストなどを総合的に勘案し検討した結果、ROEの目標達成（10％
以上）維持のためには資本効率を意識した株主還元の実施が望ましいと判断し、株主還元の目標を連結
配当性向40％に引き上げ、あらたにDOE（自己資本配当率）４％を採用することにいたしました。

つきましては、2024年3月31日（期末配当）を基準日とする普通配当につきましては、前回予想か
ら1円増額した7円とし、併せて、株主優待制度の廃止に伴い、2024年3月31日を基準日とする当
社株主名簿に記載されたすべての株主様に1株当たり１円の特別配当を実施させていただくことといたしまし
た。これにより2024年3月期の1株当たりの年間配当金は14円となる予定です。

（注）株主優待制度の廃止及び配当予想の修正の詳細につきましては、本日開示しております「2024年３月期
期末配当予想の修正（特別配当の実施）ならびに株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧くださ
い。


以上