1726 ビーアールＨＤ

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月10日
上場会社名株式会社ビーアールホールディングス上場取引所 東
コード番号1726ＵＲＬ https://www.brhd.co.jp
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藤田　公康
問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）川野　博明ＴＥＬ 082-261-2860
定時株主総会開催予定日2024年６月18日配当支払開始予定日2024年６月19日
有価証券報告書提出予定日2024年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：無
　
決算説明会開催の有無 ：無
　
百万円未満切捨て
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期40,25911.82,06226.02,03625.31,35331.9
2023年３月期36,0220.31,636△28.51,624△29.31,025△32.8
（注）包括利益2024年３月期1,433百万円（41.0％）2023年３月期1,016百万円（△33.9％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年３月期29.8129.589.64.95.1
2023年３月期22.6322.437.64.44.5
（参考）持分法投資損益2024年３月期－百万円2023年３月期－百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期42,35114,44833.9321.35
2023年３月期40,35513,84234.0302.57
（参考）自己資本2024年３月期14,361百万円2023年３月期13,739百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年３月期231△4432081,816
2023年３月期△5,703△756,1731,820
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年３月期－6.00－6.0012.0054453.04.0
2024年３月期－6.00－8.0014.0063147.04.5
2025年３月期（予
想）
－7.50－7.5015.0043.9
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期42,0004.32,40016.42,35015.41,55014.534.14
１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
（注）2024年３月期期末配当金の内訳　普通配当　７円00銭　特別配当　１円00銭
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料のＰ．２「１．経営成績等の概況に関する分析」（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期45,795,000株2023年３月期45,795,000株
② 期末自己株式数
2024年３月期1,104,647株2023年３月期384,596株
③ 期中平均株式数
2024年３月期45,402,772株2023年３月期45,343,243株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年３月期1,41928.574448.378137.983839.3
2023年３月期1,105△2.1501△5.55663.46021.6
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年３月期18.4718.33
2023年３月期13.2813.16
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年３月期26,4708,51931.9188.68
2023年３月期25,9628,45632.2183.95
（参考）自己資本2024年３月期8,432百万円2023年３月期8,353百万円
※ 注記事項
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）
（２）個別財政状態
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）経営成績に関する分析 .........................................................................................................2
（２）財政状態に関する分析 .........................................................................................................4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................5
（４）事業等のリスク ..................................................................................................................5
２．企業集団の状況 ........................................................................................................................6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................6
４．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................7
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................9
連結損益計算書 ..................................................................................................................9
連結包括利益計算書 ............................................................................................................10
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................14
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................................................14
（連結貸借対照表関係） .........................................................................................................16
（連結損益計算書関係） .........................................................................................................17
（連結株主資本等変動計算書関係） ..........................................................................................17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................19
（セグメント情報等） ............................................................................................................19
（１株当たり情報） ...............................................................................................................22
（重要な後発事象） ...............................................................................................................22
５．受注及び販売の状況 ..................................................................................................................23
○添付資料の目次
- 1 -
（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
　①当期の経営成績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み社会経済活動は回復傾向となりました。しかしな
がら世界的な物価の高騰や金融引き締め等による世界経済の減速化及び地政学リスクの高まりにより、先行きは不透
明な状況となりました。
　当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供
給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,259百万円（前期比11.8％増）、営業利益は2,062百万円（前期
比26.0％増）、経常利益は2,036百万円（前期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円（前期
比31.9％増）となりました。
　当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。
（建設事業）
　建設事業におきましては、北海道新幹線の軌道スラブ製作運搬及び新設橋梁工事等の大型受注がありましたが、前
連結会計年度のような大型の床版取替工事が減少したことにより、当連結会計年度の受注高は28,980百万円（前年同
期比12.4％減）、手持工事高は43,615百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
　一方、大型工事が順調に進捗したことや、設計変更による増額契約の獲得により売上高は34,375百万円（前年同期
比11.4％増）となり、セグメント利益は3,440百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（製品販売事業）
　製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少しました
が、建築部材等その他の製品製作の受注が増えた等により前年並の6,083百万円（前年同期比7.1％減）となりまし
た。
　一方、第３四半期会計期間以降の製品製造の稼働が上がり、当連結会計年度の売上高は5,623百万円（前年同期比
10.2％増）となり、セグメント利益は144百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
（情報システム事業）
　情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は561百万円（前期比17.1％増）となりました。受注
済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は541百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益は36百万円
（前期比67.3％増）となりました。
- 2 -
（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

業績目標
（連結　単位：百万円）
2023年度　実績2025年度　目標
売上高40,25947,000
営業利益2,0623,000
営業利益率5.1％6.4％
財務ＫＰＩ2023年度　実績2025年度　目標
ROE9.6％10％以上
連結配当性向47.0％40％以上
DOE4.5％4％以上
自己株式の取得
株主還元及び資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ
弾力的に自己株式取得を実施する
株主還元方針の
見直し
・株主優待制度の廃止
・配当政策の見直し：連結配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）4%以上
（不動産賃貸事業）
　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の賃貸
管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定し
た売上高を計上しております。
　当連結会計年度の売上高は167百万円（前期比3.3％減）、セグメント利益は111百万円（前期比3.0％減）となりま
した。
②今後の見通し
当社グループの足元の事業環境としましては、新設橋梁事業においては、社会インフラの整備が概ね進み、計画路
線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等
も進捗する事から一定の発注量を想定しています。また補修・補強事業においては、既存の社会インフラの老朽化の
拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補
修・補強工事の需要が増しています。
このような事業環境のなか、当社グループの翌期期首手持工事高は43,615百万円となりました。手持工事は減少し
たものの、高速道路のPC床版取替工事や4車線化工事等の長期大型工事の進捗が大幅に進み設計変更の増額も見込ま
れると予想し、次期連結業績につきましては、売上高は42,000百万円、営業利益は2,400百万円、経常利益は2,350百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,550百万円を見込んでおります。
当社グループといたしましては、引き続き高速道路の大規模更新・修繕工事、北海道新幹線をはじめとした鉄道関
連の大型プロジェクトに積極的に参入し、生産性の向上、働き方改革の推進を図り、国土強靭化政策に対応する組織
体制の構築と競争力の確保を目指してまいります。
③対処すべき課題
　当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源
の適切な配分に取り組み、「高速道路大規模更新」「整備新幹線」「リニア中央新幹線プロジェクト」など大規模プ
ロジェクトの旺盛な需要を取り込むことで、以下の中期目標（2025年度）の達成を目指します。
イ.　自己資本利益率（ROE）の改善に向けて
　ROEを要素分解した結果分析に基づく中長期の改善に向けた取り組みによって、2025年度にはROE10%以上を目指し
ます。
ロ.　株価純資産倍率（PBR）の向上
　PBRを市場評価の指標と認識しております。2023年度のPBRは1.17倍と継続して1.0倍以上を維持しているものの、
株価の低迷に伴い低下傾向となっており、ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して
1.0倍以上を維持していく必要があります。
　PBRの向上に向けた取り組みは以下のとおりです。
- 3 -
（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

2022年３月期2023年３月期2024年３月期
自己資本比率（％）38.834.033.9
時価ベースの自己資本比率（％）42.639.939.8
有利子負債依存度（％）27.239.640.3
流動比率（％）172.8181.4153.1
債務償還年数（年）－－74
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－3.2
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末の総資産は42,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円の増加となりました。
流動資産は36,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加しております。主な要因として未収入
金が526百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が1,752百万円、商品及び製品が343百万円、未成工
事支出金が195百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加しております。主な要因として、減価償却
による減少366百万円があったものの、機械、運搬具及び工具器具備品が224百万円、投資有価証券が119百万円、建
物・構築物が104百万円増加したことによるものであります。
負債合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加しております。
流動負債は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円増加しております。主な要因としては、未
成工事受入金が952百万円減少したものの、短期借入金が2,300百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万
円、電子記録債務が706百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。これは主に長期借入金
が減少したことによるものであります。
純資産合計は、株主配当546百万円、自己株式の取得365百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,353百
万円の計上等により、前連結会計年度末比605百万円増加の14,448百万円となりました
②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少
し、1,816百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、獲得した資金は231百万円となりました。これは主に売上債権の増加1,752百万円、未成工事受入
金の減少952百万円、その他の棚卸資産の増加386百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,036百万円、仕
入債務の増加474百万円、未収入金の減少384百万円、減価償却費366百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、使用した資金は443百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出372百万円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、獲得した資金は208百万円となりました。これは主に長期借入れの返済による支出1,199百万円、
配当金の支払額546百万円、自己株式の取得による支出365百万円があったものの、短期借入金の純増2,300百万円に
よるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標群のトレンド）
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資本
有利子負債依存度：有利子負債／総資本
流動比率：流動資産（未成工事支出金を除く）／流動負債（未成工事受入金を除く）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社グループは、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤
の強化、グループとしての内部留保資金の充実等を勘案し積極的に利益還元を行っていく方針であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末の配当につきましては、１株当たり8円（普通配当7円+特別配
当1円）の配当を実施する予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり15円（うち中間配当7.5
円）としたいと考えております。
（4）事業等のリスク
2023年6月19日に提出した有価証券報告書から新たなリスクが顕在化していないため、記載を省略しております。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

建設事業
製品販売事業
極東興和（株）PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土
木・建築製品の製造、販売を行っております。
建設事業
製品販売事業
東日本コンクリート（株）PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土
木・建築製品の製造、販売を行っております。
建設事業豊工業（株）当社グループの土木・建築用プレキャスト（PCa・PC）部材の製造を
行っております。
製品販売事業キョクトウ高宮（株）コンクリート二次製品の製造、販売を行っております。
情報システム事業ケイ・エヌ情報システム（株）当社グループの情報システムの提案・開発・保守及び、グループ外
企業への情報システム開発を行っております。
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理および極
東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門
分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として
情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
　当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金預金1,8371,838
受取手形・完成工事未収入金等28,28030,033
未成工事支出金487683
商品及び製品1,3731,717
仕掛品233191
材料貯蔵品358443
未収入金1,9581,431
その他2328
流動資産合計
34,55336,367
固定資産
有形固定資産
建物・構築物6,8346,938
機械、運搬具及び工具器具備品5,8436,067
土地2,2012,201
建設仮勘定115
リース資産1938
減価償却累計額及び減損損失累計額△9,858△10,181
有形固定資産合計
5,0425,080
無形固定資産
ソフトウエア9999
電話加入権2020
無形固定資産合計
119119
投資その他の資産
投資有価証券427546
繰延税金資産9193
その他139161
貸倒引当金△18△18
投資その他の資産合計
640783
固定資産合計
5,8025,984
資産合計
40,35542,351
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等5,2555,022
電子記録債務2,3143,021
短期借入金9,20011,500
１年内返済予定の長期借入金1,1992,199
未払金168181
未払法人税等149508
未払消費税等21234
預り金249252
未成工事受入金2,0441,091
工事損失引当金2046
その他196343
流動負債合計
20,82124,403
固定負債
長期借入金5,5663,366
その他124133
固定負債合計
5,6913,499
負債合計
26,51327,903
純資産の部
株主資本
資本金3,1143,114
資本剰余金2,7732,761
利益剰余金7,9128,719
自己株式△152△407
株主資本合計
13,64714,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金92172
その他の包括利益累計額合計
92172
新株予約権
10387
純資産合計
13,84214,448
負債純資産合計
40,35542,351
- 8 -
（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
売上高36,02240,259
売上原価31,73035,288
売上総利益
4,2914,970
販売費及び一般管理費
2,6552,908
営業利益
1,6362,062
営業外収益
受取利息及び配当金78
スクラップ売却益4739
雑収入2450
その他77
営業外収益合計
86105
営業外費用
支払利息5569
工事保証料1818
資金調達費用1718
雑支出624
その他-1
営業外費用合計
97131
経常利益
1,6242,036
税金等調整前当期純利益
1,6242,036
法人税、住民税及び事業税
561721
法人税等調整額37△39
法人税等合計
598682
当期純利益
1,0251,353
親会社株主に帰属する当期純利益
1,0251,353
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
当期純利益1,0251,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△980
その他の包括利益合計
△980
包括利益
1,0161,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,0161,433
非支配株主に係る包括利益－－
（連結包括利益計算書）
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1142,7947,429△24713,091
当期変動額
剰余金の配当△543△543
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,0251,025
自己株式の取得
自己株式の処分△219473
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計－△2148294555
当期末残高3,1142,7737,912△15213,647
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券評価
差額金
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高10110110313,296
当期変動額
剰余金の配当△543
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025
自己株式の取得
自己株式の処分73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△9△9－△9
当期変動額合計△9△9－546
当期末残高929210313,842
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,1142,7737,912△15213,647
当期変動額
剰余金の配当△546△546
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,3531,353
自己株式の取得△365△365
自己株式の処分△1111199
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計-△11807△254541
当期末残高3,1142,7618,719△40714,188
その他の包括利益累計額
新株予約権純資産合計
その他有価証券評価
差額金
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高929210313,842
当期変動額
剰余金の配当△546
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,353
自己株式の取得△365
自己株式の処分99
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
8080△1564
当期変動額合計8080△15605
当期末残高1721728714,448
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,6242,036
減価償却費363366
株式報酬費用7384
貸倒引当金の増減額（△は減少）△5-
工事損失引当金の増減額（△は減少）△13425
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△20-
受取利息及び受取配当金△7△8
支払利息5569
売上債権の増減額（△は増加）△7,822△1,752
未成工事支出金の増減額（△は増加）△110△195
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△395△386
未収入金の増減額（△は増加）1,931384
仕入債務の増減額（△は減少）430474
未成工事受入金の増減額（△は減少）259△952
未払消費税等の増減額（△は減少）4297
預り金の増減額（△は減少）△1,1762
その他の資産の増減額（△は増加）△1514
その他の負債の増減額（△は減少）△118186
その他の損益（△は益）01
小計
△5,059647
利息及び配当金の受取額
78
利息の支払額△57△71
法人税等の支払額△592△352
営業活動によるキャッシュ・フロー
△5,703231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△446△5
定期預金の払戻による収入560-
有形固定資産の取得による支出△158△372
無形固定資産の取得による支出△42△25
投資有価証券の取得による支出△11△1
貸付けによる支出△1△0
貸付金の回収による収入240
その他-△39
投資活動によるキャッシュ・フロー
△75△443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）3,7002,300
長期借入れによる収入4,000-
長期借入金の返済による支出△983△1,199
リース債務の返済による支出-20
ストックオプションの行使による収入-0
自己株式の取得による支出-△365
配当金の支払額△543△546
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,173208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
394△4
現金及び現金同等物の期首残高
1,4251,820
現金及び現金同等物の期末残高
1,8201,816
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
極東興和（株）
東日本コンクリート（株）
キョクトウ高宮（株）
豊工業（株）
ケイ・エヌ情報システム（株）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
　（イ）満期保有目的の債券
　　　償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法
ロ　棚卸資産
（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社本館建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 　　　　　　　　12～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 工事損失引当金
受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しており
ます。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
　主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
（建設事業）
　建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件（アウトプット）に
統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分し
て識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履
行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事
原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット
法（期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額）を採用しておりますが、総工事原価を合
理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しておりま
す。
　ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。
　なお、取引の対価は契約条件に従い概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（製品販売事業）
　製品販売事業において、履行義務は顧客仕様の製品の製造及び運搬を行うことでありますが、分離して別個の
財又はサービスとして履行できないことから、単一の履行義務と判断しております。資産を他の顧客又は別の用
途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分について、当社グループが対価を収受
する強制力のある権利を有しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係
る進捗度に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の見積りには、アウトプット法（主
として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識する方法）を採用しております。
　ただし、短期間で履行義務が完了する契約については、完納日の一時点で収益を認識しております。
　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（情報システム事業）
　受託開発事業において、履行義務は顧客から委託された業務を納期までに完了させることであり、履行義務の
充足は業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し、当該時点で請負契約に定められた金額に基づき
収益を認識しております。
　派遣事業において、履行義務は契約期間にわたり労働者を提供することであり、当該履行義務は契約期間
にわたり労働時間の経過につれて充足されると判断し、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣
契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金及び取得日か
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　事前交付型譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）
事前交付型譲渡制限付株式の報酬費用総額は、契約成立時点の時価（株価）で測定し、対応する勤務期間が1
年間と短期であることから、その全額を当連結会計年度の営業費用として処理しております。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
受取手形795百万円983百万円
完成工事未収入金等3,1992,706
契約資産24,28526,344
計28,28030,033
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
契約負債102百万円200百万円
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
建物・構築物46百万円81百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1014
土地495495
計551590
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
建物・構築物46百万円81百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1014
土地495495
計551590
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額6,000百万円4,000百万円
借入実行残高4,0003,000
差引額2,0001,000
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
未成工事支出金6百万円－百万円
商品及び製品440
計1040
（連結貸借対照表関係）
※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
なお、未成工事受入金は、全額契約負債であります。
※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
イ）担保に供している資産
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
ロ）上記に対応する債務
　該当事項はありません。
※４　貸出コミットメント
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
（注）2023年12月20日に、貸出コミットメントの期限を2026年１月20日に延長しております。
※５　棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

前連結会計年度
　（2023年３月31日）
当連結会計年度
　（2024年３月31日）
受取手形割引高－百万円290百万円
電子記録債権割引高－498
前連結会計年度
（2023年３月31日）
当連結会計年度
（2024年３月31日）
受取手形－百万円24百万円
電子記録債権－8
※６　受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※７　期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
△134百万円17百万円
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　　至　2024年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額8百万円－百万円
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　　至　2024年３月31日）
従業員給料手当841百万円869百万円
賞与金274300
貸倒引当金繰入額△5－
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
　　至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
　　至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費56百万円71百万円
（連結損益計算書関係）
※１　顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
期首株式数（株）
当連結会計年度
増加株式数（株）
当連結会計年度
減少株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式45,795,000－－45,795,000
合計45,795,000－－45,795,000
自己株式
普通株式　（注）622,596－238,000384,596
合計622,596－238,000384,596
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
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区分新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度末残高
（百万円）
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
提出会社
（親会社）
ストック・オプション
としての新株予約権
－－－－－103
合計－－－－－103
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2022年６月17日
定時株主総会
普通株式271６2022年３月31日2022年６月20日
2022年11月11日
取締役会
普通株式272６2022年９月30日2022年12月１日
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2023年６月16日
定時株主総会
普通株式272利益剰余金６2023年３月31日2023年６月19日
当連結会計年度
期首株式数（株）
当連結会計年度
増加株式数（株）
当連結会計年度
減少株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式45,795,000－－45,795,000
合計45,795,000－－45,795,000
自己株式
普通株式　（注）384,5961,000,051280,0001,104,647
合計384,5961,000,051280,0001,104,647
区分新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度末残高
（百万円）
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
提出会社
（親会社）
ストック・オプション
としての新株予約権
－－－－－87
合計－－－－－87
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2023年６月16日
定時株主総会
普通株式27262023年３月31日2023年６月19日
2023年11月10日
取締役会
普通株式27462023年９月30日2023年12月１日
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日
2024年６月18日
定時株主総会
普通株式357利益剰余金82024年３月31日2024年６月19日
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取0千
株による増加分であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使及び譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
現金預金勘定1,837百万円1,838百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金△17△22
現金及び現金同等物1,8201,816
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
　当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製
品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、
「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販
売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処
理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

（単位：百万円）
建設事業製品販売事業
情報システ
ム事業
不動産賃貸
事業
計
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高30,8534,7973333836,022－36,022
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－304162134601△601－
計30,8535,10149517236,623△60136,022
セグメント利益2,87589211143,101△1,4641,636
セグメント資産33,0313,1153351,24237,7242,63140,355
その他の項目
減価償却費16912914334419363
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
93433－14058198
（単位：百万円）
建設事業製品販売事業
情報システ
ム事業
不動産賃貸
事業
計
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
売上高
外部顧客に対する売上高34,3755,4463993640,259-40,259
セグメント間の内部売上高
又は振替高
0176141130448△448-
計34,3755,62354116740,707△44840,259
セグメント利益3,440144361113,732△1,6692,062
セグメント資産34,7813,2953421,21839,6382,76842,407
その他の項目
減価償却費13411711626996366
有形固定資産及び無形固定
資産の増加額
22380－－304101406
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,464百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,631百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,377百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産20,009百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額19百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△1百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費20百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,669百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,768百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,155百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産19,884百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額96百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△4百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費100百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、全社資産の設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社11,101建設事業
中日本高速道路株式会社4,516建設事業
顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社11,728建設事業
中日本高速道路株式会社5,692建設事業
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当連結会計年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額302.57円321.35円
１株当たり当期純利益
22.63円29.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
22.43円29.58円
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,0251,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
1,0251,353
普通株式の期中平均株式数（千株）45,34345,402
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
額（百万円）
－－
普通株式増加数（千株）403354
（うち新株予約権（千株））（403）（354）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
－－
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信

事業の種類別
セグメントの名称
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
比較増減
受注高（百万円）受注高（百万円） 受注高（百万円）
建設事業33,09328,980△4,112
製品販売事業6,5526,083△468
情報システム事業47956182
不動産賃貸事業172167△5
合計40,29735,793△4,504
事業の種類別
セグメントの名称
前連結会計年度
（自　2022年４月１日
至　2023年３月31日）
当連結会計年度
（自　2023年４月１日
至　2024年３月31日）
比較増減
販売高（百万円）販売高（百万円） 販売高（百万円）
建設事業30,85334,3753,521
製品販売事業4,7975,446649
情報システム事業33339966
不動産賃貸事業3836△1
合計36,02240,2594,237
種類別
前期繰越高
（百万円）
当期受注高
（百万円）
計
（百万円）
当期売上高
（百万円）
次期繰越高
当期施工高
（百万円）
手持高
（百万円）
うち施工高（百万円）
建設事業
橋梁26,78711,84438,63113,40825,2231.1％28113,470
その他19,98221,24941,23117,44523,7860.920517,539
合計46,77033,09379,86330,85349,0101.048631,010
種類別
前期繰越高
（百万円）
当期受注高
（百万円）
計
（百万円）
当期売上高
（百万円）
次期繰越高
当期施工高
（百万円）
手持高
（百万円）
うち施工高（百万円）
建設事業
橋梁25,22311,76836,99216,77420,2172.3％46916,963
その他23,78617,21240,99817,60023,3980.921117,606
合計49,01028,98077,99034,37543,6151.668034,569
５．受注及び販売の状況
①.受注実績
　（注）　１．セグメント間取引を含めて表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません
②.販売実績
　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
　なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
前期（自2022年４月１日　至2023年３月31日）
当期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）
　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含みます。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。
２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものです。
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（株）ビーアールホールディングス　（1726）　2024年３月期　決算短信