1515 日鉄鉱業

2025年度（2026年3月期）
決算説明資料
証券コード：1515
2026年5月13日
1

決算説明資料目次
・ 説明のポイント
・ 2025年度連結決算概要
・ 2025年度セグメント別連結決算概要
・ 連結貸借対照表
・ 2025年度 連結業績（予想との比較）
・ 2026年度 連結業績予想
・ 資本コストや株価を意識した経営（アップデート）
・ Appendix
2
・・・P.3
・・・P.4
・・・P.7
・・・P.13
・・・P.14
・・・P.16
・・・P.18
・・・P.26

説明のポイント
3
▪FY25は、前期比で増収・増益。売上・利益とも過去最高を更新
–営業利益：金属部門（鉱山）での銅価格上昇や生産コスト減小、不動産事業での
販売用不動産の売却
▪FY26は、成長投資の増加等で減益。バランスシート改善を推進
–営業利益：調査費など成長投資の増加（FY25の後ずれ分含む）、FY25不動産売却益の剥落、
アルケロス鉱山のコスト先行が主な背景（操業開始は7-9月を計画）
–バランスシート：政策保有株式の売却や自己株式の取得を実行し、資本効率向上を目指す
▪FY27は、アルケロス鉱山のフル寄与で収益拡大へ
–第4次中計がスタート。アルケロスの操業安定化に加え、企業価値向上に向けた各施策の高度化で
成長基盤を強化
スライド修正
（1項目目の営業利益の説明）

2025年度連結決算概要
2024年度2025年度増減
売上高1,9672,097129
営業利益10218885
経常利益11420287
親会社株主に帰属する当期純利益9014050
1株当たり配当額（円）
44.871.426.6
銅価格（￠／lb）425.00490.5965.59
為替レート（円／米ドル）152.58150.77△1.81
（単位：億円）
4
業
績
市
況
指
標
自己資本比率58.9％50.7％△8.2％
ROIC（投下資本利益率）4.3％6.7％2.4％
ROE（自己資本当期純利益率）6.4％9.4％3.0％
•売上高は、金属部門（製錬）における電気銅の国内販売価格上昇および金属部門（鉱山）における銅価格等の上昇により、増収となった。
•営業利益および経常利益は、金属部門（鉱山）における銅価格の上昇や生産コストの減少等および不動産事業の増収等により、増益となった。
•親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用等の増加があったものの、経常利益の増加等により、増益となった。
•自己資本比率は、アルケロス鉱山開発資金の借入による有利子負債の増加により、低下した。
※2025年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を5株とする株式分割実施のため、1株当たり情報は過去に遡って当該株式分割が行われたと仮定し算定している。

5
102
157
187
188
0
40
80
120
160
200
2024年度銅価格/条件為替数量単価/ミックス減価償却費その他の
コスト、他
調整額2025年度
主に金属
△6 +26 +９ +30 ＋1
主に鉱石
金属＋25
不動産＋17
鉱石△6
環境△６
主に金属
（億円）
主に鉱石、
環境
2025年度連結決算概要
営業利益 増減要因
+22+4
スライド修正

2025年度連結決算概要（四半期業績推移）
売上高
（億円）
6
46
7
34
14
36
49
49
53
469
483
503
511
461
469
579
586
0
15
30
45
60
75
90
0
100
200
300
400
500
600
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2024年度2025年度
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
営業利益
（億円）
⚫2025年度 四半期営業利益の前年同期との比較
Q1：金属部門（製錬）で前年同期にあった円安進行によるポジティブ影響の剥落等により、減益
Q2：金属部門（製錬）で前年同期にあった円高進行によるネガティブ影響の剥落、同部門（鉱山）の銅価格上昇等に加え、
不動産事業における販売用不動産の売却により、増益
Q3：金属部門（鉱山）の銅価格上昇等により増益
Q4：金属部門（鉱山）の銅価格上昇および生産コスト減少により増益

2025年度セグメント別連結決算概要（売上高）
2024年度2025年度増減主な増減説明
資源事業：鉱石部門
63366935
石灰石増収：販売価格上昇
燃料その他増収：子会社の増収
資源事業：金属部門
1,1391,20262
製錬 電気銅 増収：減販も国内販売価格上昇
その他 減収：電気金減販
鉱山 銅精鉱 増収：銅価格上昇
機械・環境事業
14715911
環境商品増収：販売価格上昇および増販
産業機械前期なみ
不動産事業
284718
販売用不動産の売却により増収
再生可能エネルギー事業
17181
前期なみ
合計
1,9672,097129
7
（単位：億円）

2025年度セグメント別連結決算概要（営業利益）
2024年度2025年度増減主な増減説明
資源事業：鉱石部門
72807
石灰石等の販売価格上昇および子会社の増益
資源事業：金属部門
96757
製錬：副産物収入の改善および為替の影響により増益
鉱山：銅価格上昇および生産コスト減少により増益
機械・環境事業
20200
前期なみ
不動産事業
163316
販売用不動産の売却により増益
再生可能エネルギー事業
461
修繕費の減少により増益
調整額
△21△191
前期なみ
合計
10218885
8
（単位：億円）

資源事業：鉱石部門
59
72
80
606
633
669
0
15
30
45
60
75
90
105
2023年度2024年度2025年度
0
100
200
300
400
500
600
700
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
314
346
359
67
67
69
35
40
42
189
178
197
2023年度2024年度2025年度
0
100
200
300
400
500
600
700
品目別売上高の推移
石灰石砕石タンカル燃料その他
9
2025年度 セグメント別連結決算概要
8,997
9,437
9,128
6,979
6,703
7,089
6,472
6,268
5,900
22,448
22,409
22,118
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
28,000
2023年度2024年度2025年度
用途別石灰石販売数量の推移
鉄鋼向けセメント向け骨材向け 他
売上高
（億円）
営業利益
（億円）
売上高
（億円）
単位
（千ｔ）
⚫鉱石部門は、主力生産品である石灰石の販売価格上昇および子会社の増収により、売上高、営業利益ともに増加した。

29
9
67
883
1,139
1,202
0
20
40
60
80
100
120
140
2023年度2024年度 2025年度
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
614
715
789
169
170
212
30
43
98
223
157
2023年度2024年度2025年度
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
品目別売上高の推移
電気銅銅精鉱（生産品）銅精鉱（商品）その他
10
2025年度 セグメント別連結決算概要
資源事業：金属部門
50,137
49,619
47,650
47,769
40,921
40,671
9,149
9,633
2023年度2024年度2025年度
0
15,000
30,000
45,000
60,000
販売数量の推移
電気銅銅精鉱（生産品）銅精鉱（商品）
売上高
（億円）
営業利益
（億円）
売上高
（億円）
単位
（ｔ）
⚫金属部門は、増収・増益となった。
製錬（電気銅、その他）：電気銅や電気金が減販となったものの、国内販売価格の上昇により増収。買鉱条件の悪化も、副産物収入の改善や
為替の影響等により増益
鉱山（銅精鉱）：銅価格等の上昇や買鉱条件の良化により増収。加えて生産コストの減少により増益

機械・環境事業
14.9
20.6
20.8
132.2
147.6
159.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
2023年度2024年度2025年度
0.0
30.0
60.0
90.0
120.0
150.0
180.0
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
46.2
47.0
46.5
85.9
100.6
112.4
2023年度2024年度2025年度
0.0
30.0
60.0
90.0
120.0
150.0
180.0
品目別売上高の推移
産業機械環境商品
11
2025年度 セグメント別連結決算概要
売上高
（億円）
営業利益
（億円）
売上高
（億円）
⚫機械・環境事業は、売上高は環境部門の販売が順調で増加。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により前期なみとなった。

不動産事業、再生可能エネルギー事業
16.7
16.7
33.1
28.8
28.7
47.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
2023年度2024年度2025年度
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
⚫不動産事業は、販売用不動産の売却により、増収、増
益となった。
12
2025年度 セグメント別連結決算概要
5.5
4.7
6.4
17.7
17.6
18.6
0.0
2.5
5.0
7.5
10.0
0.0
6.0
12.0
18.0
24.0
2023年度2024年度2025年度
売上高と営業利益の推移
営業利益売上高
売上高
（億円）
営業利益
（億円）
営業利益
（億円）
売上高
（億円）
⚫再生可能エネルギー事業は、地熱部門が順調に推移したことによ
り増収。修繕費の減少により増益となった。

連結貸借対照表
13
2025年3月31日2026年3月31日増減
流動資産計 1,0191,308289
現金および預金 38043453
受取手形、売掛金および契約資産 35342571
棚卸資産※ 206366160
固定資産計 1,3821,795413
有形固定資産 8421,133290
無形固定資産 3837△1
投資その他の資産 500624123
流動負債計 556711155
支払手形および買掛金 16224885
短期借入金 12617549
未払金14417429
未払法人税等25304
固定負債計 326716390
長期借入金 97447349
繰延税金負債 759923
純資産 1,5191,676156
自己資本 1,4141,573158
非支配株主持分 104103△1
総資産 2,4013,104702

※棚卸資産＝商品および製品+仕掛品+原材料および貯蔵品
（単位：億円）

2025年度連結業績（予想との比較）
2024年度実績
2026年2月6日
時点予想（A）
2025年度実績（B）
増減
（B）－（A）
売上高
1,9672,0502,09747
営業利益
10216518823
経常利益
11416720235
親会社株主に帰属する当期純利益
9010514035
1株当たり当期純利益（円）
109.35133.45178.3744.92
（単位：億円）
銅価格（￠／lb）
425.00480.00490.5910.59
為替レート（円／米ドル）
152.58150.00
150.77
0.77
1株当たり配当額（円）
44.8053.4071.4018.00
14
売上高： 47億円 増収
⚫金属部門 +38億円
製錬：電気銅等の国内販売価格の上昇
⚫機械・環境事業 +12億円
環境部門の増収等
営業利益： 23億円 増益
⚫金属部門 + ８億円
製錬：副産物収益の良化等
⚫調整額 +11億円調査費の後ずれ
経常利益、当期純利益： 35億円 増益
⚫営業利益の増加+23億円、海外子会社の為替
差益の増加、持分法投資利益の良化
※2025年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を5株とする株式分割実施のため、1株当たり情報は過去に遡って当該株式
分割が行われたと仮定し算定している。
スライド修正
売上
環境部門
「相殺消去の減少」削除
営業利益
調整額後ずれに修正

2025年度連結業績（予想との比較）
売上高
2024年度
実績
2026年2月6日
時点予想（A）
2025年度実績（B）
増減
（B）－（A）
資源事業：鉱石部門
633672669
△2
資源事業：金属部門
1,1391,1641,202
38
機械・環境事業
14714715912
不動産事業
284847
△1
再生可能エネルギー事業
171918△1
調整額
ーーーー
合計
1,9672,0502,097
47
営業利益
2024年度
実績
2026年2月6日
時点予想（A）
2025年度実績（B）
増減
（B）－（A）
728080ー
959678
2019201
163333ー
4５61
△21△31△1911
10216518823
（単位：億円）
15
■セグメント別売上高、営業利益

2026年度連結業績予想
2025年度実績2026年度予想増減
売上高
2,0972,325227
営業利益
188140△48
経常利益
202115△87
親会社株主に帰属する当期純利益
140120△20
1株当たり当期純利益（円）
178.37152.51△25.86
（単位：億円）
銅価格（￠／lb）
490.59550.0059.41
為替レート（円／米ドル）
150.77155.00
4.23
1株当たり配当額（円）
71.4062.0△9.4
16
売上高：227億円 増収予想
⚫金属部門 + 244億円
製錬：電気銅等国内販売価格上昇
鉱山：アタカマ銅価格上昇等、アルケロス稼
働開始
⚫不動産事業△20億円販売用不動産減
営業利益： 48億円 減益予想
⚫金属部門 △8億円
製錬：為替影響剝落
鉱山：アルケロス鉱山稼働開始前のコスト先行
アタカマ鉱山の労務費改定による増加や
鉱体の偏在、深部化によるコスト増
⚫不動産事業：△16億円販売用不動産減
⚫調整額：△20億円調査費の増加
経常利益： 87億円減益予想
⚫支払利息の増加、持分法投資損益悪化
当期純利益： 20億円 減益予想
⚫保有株式売却益の増加
※2025年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を5株とする株式分割実施のため、1株当たり情報は過去に遡って当該
株式分割が行われたと仮定し算定している。
◼感応度
銅価格10￠／lb上昇
売上高への影響
営業損益への影響
+20.8
+4.5
為替レート5円／米ドル円安
売上高への影響
営業損益への影響
+38.8
+1.9
（単位：億円）
スライド修正
日本語変更
アルケロス稼働開始に伴う初期負担増
⇒
アルケロス鉱山稼働開始前のコスト先行
アタカマ鉱山の労務費改定による増
加や鉱体の偏在、深部化によるコスト増

2026年度連結業績予想（セグメント別）
売上高
2025年度実績2026年度予想増減
資源事業：鉱石部門
669664△4
資源事業：金属部門
1,2021,447244
機械・環境事業
1591689
不動産事業
4726△20
再生可能エネルギー事業
18180
調整額
ー－－
合計
2,0972,325227
営業利益
2025年度実績2026年度予想増減
80844
6758△8
2016△4
3316△16
6３△2
△19△39△20
188140△48
（単位：億円）
17
■セグメント別売上高、営業利益

資本コストや株価を意識した経営（アップデート）
18

0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
株価（円、左軸）PBR（倍、右軸）
19
株価およびPBRの推移（FY21-25）
経営企画部、
海外資源事業部新設
人事部改変
配当性向30%
女性取締役（社外）
選任
・アルケロス鉱山開発決定
・Costa de Cobre*鉱山
参入決定
・木材チップ事業撤退
■事業
■組織
■資本
政策
■ガバ
ナンス
2024年4月2021年4月2022年4月2023年4月2025年4月
第2次中計以降の変革と市場評価の改善
２次中計（FY21-23）３次中計（FY24～）
広報・IR課新設
・プキオス鉱山参入決定
・鳥形山第3立坑竣工
指名・報酬委員会
設置
監査等委員会設置会社
移行
社外取締役を監査等
委員会の議長に選定
女性取締役（社外）
が2名に
配当性向40%・株式分割1:2
・政策保有株式の縮減方針
・自社株買い
・配当下限値を固定額へ
・政策保有株式の新縮減方針
・株式分割1:5
・優待拡充
・自社株買い（発表）
・ポリテツ海外工場
建設決定
・白水越地熱開発（株）
設立決定
・八茎砕石（株）
事業撤退決定
山口採石所閉山決定
*旧 Los Chapitos（プロジェクト名変更）

成長率の向上
資本の適正化
✓政策保有株式の縮減加速
✓自己株式取得・消却等の還元強化
成長投資の実行による利益成長
PBR
✓アルケロス鉱山の操業開始（26年7－9月予定）
✓成長性や収益性、シナジー効果などの視点で
事業ポートフォリオを点検
プロジェクトの着実な実行
による利益成長の実現
資本コストの低減
✓評価の安定化・流動性向上：株主基盤の拡大
✓情報の非対称性の低減：IR活動の拡充
✓サプライズの抑制：市況要因以外の業績変動の抑制と業績予想の精度向上
詳細
P. 21
詳細
P. 22
詳細
P. 23
詳細
P. 24
企業価値向上に向けたFY25以降の取り組み
ROE
PER
FY25:
1.24倍
FY25:
9.4%
FY25:
13.9倍
✓FY25にはPBR1倍超えとなった。その定着とさらなる企業価値向上に向けた取り組みを整理
※PBRおよびPERは期末株価ベース、ROEは通期実績
20

21
設備投資
アタカマ鉱山
（操業中）
アルケロス鉱山
（開発中）
操業開始2003年6月2026年7-9月（予定）
操業期間
（操業開始当初想定）
11年
*
15年
含有銅生産量（年）1.1万トン1.5万トン
開発資金総額約133億円486百万米ドル
操業コスト（C3）-318￠/lb
資本構成当社60%当社80％
保有銅鉱山の概要
アルケロス鉱山 主要設備の開発期間
成長投資の実行による利益成長：アルケロス鉱山 操業開始へ
✓アルケロス鉱山の開発は、最終局面へ
✓26年7-9月の操業開始後、数か月でフル操業へ。FY27は2鉱山体制で、銅生産量は現在の倍以上を計画
*アタカマ鉱山も一般的な鉱山開発と同様、操業後の周辺探鉱により可採鉱量・年数を拡大し、当初想定を上回る
期間の操業を実現している
ROE
0
50
100
150
200
250
FY23FY24FY25
FY26（予）
通常投資（億円）アルケロス投資（百万USD、CAPEX）
67
億円
67
億円
68
億円
76
億円
6百万
USD
109百万
USD
195百万
USD
176百万
USD

2
32
29
372
356
429
0
10
20
30
40
50
0
100
200
300
400
500
FY23FY24FY25FY26FY27
売却額（右軸）保有残高（左軸）
政策保有株式の保有残高
*
と売却額（時価、実績・計画）
（億円）
* みなし保有株式を除く
資本の適正化：ノンコア資産の圧縮と還元強化
（億円）
（縮減方針）
3年間で100億円以上
還元の推移
22
（億円）
28
36
56
48
47
100
42.6
92.5
40.0
124.0
0
50
100
150
0
50
100
150
FY23FY24
FY25（予）FY26（予）
配当額
（左軸）
自社株買い
（左軸）
総還元性向
（右軸）
（%）
✓FY25の政策保有株式の残高は、株価上昇により増加。縮減方針（FY25-27 100億円以上）を
最低ラインに、FY26、FY27で着実に実行。FY27には純資産対比で20%以下
*
を目指す
✓成長投資と財務健全性確保を優先し、余剰分は還元強化に充当
4月に、
31億円売却
ROE

23
金属（鉱山）部門：海外における資源開発の状況
成長率の向上：より成長が期待できる分野へ注力
✓金属（鉱山）部門：重点投資。案件の適切なモニタリングとポートフォリオの最適化
✓鉱石部門：高品質石灰石をてこに、海外拡販と供給体制を最適化
✓環境部門：高機能を背景に需要拡大を見込む水処理剤「ポリテツ」の、台湾での工場建設と国内物流拠点の整備
✓再生可能エネルギー事業：中長期で安定収益源。白水越地熱発電プロジェクトを着実に推進
✓成長性や収益性、シナジー効果などの視点で事業ポートフォリオを点検
PER
*旧 Los Chapitos（プロジェクト名変更）

24
株主数と1日当たりの平均出来高
資本コストの低減：株価のボラティリティを抑制する取り組み
✓株主基盤の拡大：株式分割の実施、株主優待制度の拡充⇒株主数がYoY約3倍へ。流動性も改善
✓IR活動の拡充：時価総額拡大もあってFY25Q4面談数がYoY約1.5倍に増加、
社長スモールミーティングの初開催、スポンサード・レポートの発行も開始
✓市況要因以外の業績変動の抑制、業績予想の精度向上：鉱山の安定操業や安定収益源（金属部門以外）による
変動抑制、事業モニタリングの充実
機関投資家、証券アナリストとの面談件数
Q1Q2Q3Q4計
FY251412142464
FY241418141561
社長スモールミーティングの
様子
PER
FY24末FY25末
株主数6,417人20,682人
FY24 FY25
1日当たり
平均出来高
248,037株636,280株

さらなる企業価値向上に向けて：第４次中計に向けた課題整理
✓資本コストとROIC目標の点検
✓ROE目標の開示
✓最適資本構成の開示
✓投資規律、不動産保有の方針、
ポートフォリオ管理の方針の
開示に向けた準備
第４次中計に向けた
課題整理
FY23FY24FY25FY26（予）
ROIC4.9%4.3%6.7%4.2%
WACC5.5%5.8%
ROE4.8%6.4%9.4%8.0%
株主資本コスト
（CAPMベース）
-8%程度
３次中計
✓第3次中計の進捗や資本市場との対話をベースに、さらなる企業価値向上に向けて、
第4次中計への課題を整理（KPIや規律の具体化・精緻化）
25

Appendix
26

27
株主還元方針
配当金・配当性向の推移
8.08.09.011.09.010.0
33.5
35.5
33.8
44.8
71.4
62.0
0%
10%
20%
30%
40%
50%
0
20
40
60
80
100
FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024
FY2025（予）FY2026（予）
１株あたり配当金（左軸）配当性向（右軸）
（円）
⚫鉱山業は、調査、開発、操業と長期の事業サイクル。この間の資源価格の変動や自然災害などの事業環境の変化で利益が増減
⚫また、巨額の開発資金、新規鉱山への投資機会の拡大など、将来の大型投資への準備が必要
⚫このため、自己資本の充実、株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施することが基本方針
⚫連結配当性向40％を目途に配当を実施
⚫また、配当下限値を固定額34円/株とする
⚫いずれか高い方を採用
第３次中計期間中の株主還元方針
配当性向
30%ヘ
株式分割
1：2
配当性向
40%ヘ
・自社株買い
・下限値を固定額へ
株式分割
1：5
※ 2025年2月6日に１株当たり配当下限値を固定額とする方針に変更
2025年10月1日の株式分割実施に伴い、１株当たり配当下限値を調整
2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき５株の割合をもって株式分割を実施
2025年10月1日以前の1株当たり配当金については、当該株式分割調整後の数値を記載
自社株買い
FY26追加

銅鉱山ビジネス
チリ・アタカマ鉱山
チリの製錬所
日比共同製錬
（持分法適用会社、持分20.28%）
製錬ビジネス
電線、伸銅メーカー
売上：市場価格-TC/RC*
コスト：主に原価（生産に係るもの）
為替：連結時の円転で発生（円安ポジティブ）
海外の鉱山、
スクラップ工場
＊TC/RC（製錬所への加工賃）と販売プレミアムはベンチマーク方式で決定
当社
当社
TC/RC*
販売プレミアム*
委託加工費
収入源：
コスト：
為替：製錬期間（３-4か月程度）の為替変動（円安ポジティブ）
金属部門–ビジネスの流れと収益構造-
28

378.05
425.36
490.59
143.29
152.57
150.77
130.0
135.0
140.0
145.0
150.0
155.0
350
380
410
440
470
500
2023年度2024年度2025年度
鉱山：銅価格と為替レートの推移（期中平均）
銅価格為替レート
29
142.00
144.00
146.00
148.00
150.00
152.00
154.00
156.00
158.00
160.00
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
2024年度2025年度
製錬：為替レートの月次推移（月間平均）
銅価格
（￠/lb）
為替レート
（円/米ドル）
（円/米ドル）
営
業
利
益
へ
の
市
況
影
響
（
考
え
方
）
✓日次や月次の為替変動が、製錬側に影響※銅価格の影響はヘッジにより基本限定的
✓仕入と販売時点（リードタイム3-4ヵ月）の為替差が収益に影響
例）・2025年6月に仕入れて同9月に販売した場合、ポジティブ影響
・2025年3月に仕入れて同6月に販売した場合、ネガティブ影響
✓また、期末在庫の評価にも影響（円安ポジティブ）
✓本影響はヘッジによって経常利益ベースでは基本6-7割程度解消される
✓感応度分析には反映していない
✓期中平均の銅価格と為替レートが、主に鉱山側に影響
✓販売数量と銅価格（期中平均、TC/RC等諸費用を減額）のかけ合わせが、
鉱山側の売上高
✓操業コストは通常ほぼ一定のため、銅価格上昇は利益ポジティブ
✓連結の円転時に、為替レート（期中平均）を採用
✓感応度分析に反映
金属部門–市況の影響（参考）-
更新
29
更新

Appendix: 用語集（1/5）
資源事業（鉱石部門）説明
1石灰石
石灰石は鉄鋼・セメントといった素材産業において必要不可欠な主・副原料として使用されている。そのほかにも、
土木・建設用の骨材などの用途でも使われており、日常生活に密着した鉱物資源となっている。
2砕石
一般には工場で岩石を破砕して製造するコンクリート向けの粗骨材。当社では砕砂（細骨材）も含む品目をさ
す。これらは強度アップなど質向上を目的に、コンクリートまたはモルタルを作る際にセメントおよび水と混ぜ合わせる
材料として使われている。
3タンカル
石灰石を粉状にしたもの。アスファルト、発電所・ごみ処理施設などにおける脱硫剤、肥料、飼料、ガラス、製紙、
薬品、食品など、さまざまな用途で使用されている。
4燃料その他
石炭、石油製品など（仕入れ販売）。
5
骨材向け
（石灰石の用途の一つ）
強度アップなど質向上を目的に、コンクリートまたはモルタルを作る際にセメントおよび水と混ぜ合わせる。
6鳥形山鉱業所
高知県にある当社の主力の石灰石鉱山。標高1,000m超の採掘現場（切羽）から掘り出された石灰石は、
総延長約26kmの長距離ベルトコンベア（LBC）で海岸の選鉱・出荷設備まで運搬され、国内外のお客様へと
出荷される。※鳥形山鉱業所パンフレットtorigata.pdf （nittetsukou.co.jp）
7立坑
垂直に掘削した坑道。鳥形山鉱業所では、切羽から採掘した石灰石を立坑に投入し、直下に設置した大型破
砕機でLBCでの運搬に適した80mm以下の大きさに破砕している。同鉱業所では24年6月に第3立坑が竣工。
30
更新

Appendix: 用語集（2/5）
資源事業（金属部門）説明
1鉱山（事業）
南米チリ共和国のアタカマ鉱山の操業（銅鉱石の採掘、銅精鉱の生産・販売）、同国のアルケロス鉱山の開発
を行っている。
2銅精鉱
銅鉱山で採掘された銅鉱石を選鉱し、銅品位を高めたもの。アタカマ鉱山では約30%銅品位の銅精鉱を生産し
ている。
3アタカマ鉱山
チリにある操業中の銅鉱山で、60％の権益を持つ。2003年度より操業を開始し、現在でも年間1.1万トン程度
を生産（銅量換算）。
4アルケロス鉱山
チリにある開発中の銅鉱山で、80％の権益を持つ。2026年7-9月の操業開始を目指している。年間1.5万トン
程度の生産（銅量換算）を計画。
5
Costa de Cobre
銅探鉱プロジェクト
ペルーにある初期探鉱段階の銅プロジェクト。パートナーのCamino Minerals Corporationと参入契約を締結
し、3年間で10百万カナダドルを同社に支払って35％の権益を取得予定（本資金は探鉱活動等に充当）。
※旧Los Chapitos（プロジェクト名変更）
6
Puquios
銅鉱山開発プロジェクト
チリにある建設準備段階の銅プロジェクト。Camino Minerals Corporationがパートナー。同社とJVを設立し、
本プロジェクトを50：50 の権益割合で取得する一連の契約を締結。
※本プロジェクトは、開発決定後に本セグメントに計上予定。それまでは「全社（共通）」に計上。
7
Oracle Ridge
銅探鉱プロジェクト
アメリカのアリゾナ州にある経済性評価段階の銅プロジェクト。パートナーのEagle Mountain Miningと合弁会社
を設立（当社の出資比率： 80%）。 4 年間で総額20 百万ドルをプロジェクトに支出し、環境許認可の取得、
試錐探鉱、実現可能性評価を行う。
31
アルケロス修正
Costa de Cobre
camino削除して、オラクルリッジ

Appendix: 用語集（3/5）
資源事業（金属部門、続き）説明
1製錬（事業）
当社で仕入れた銅精鉱・銅スクラップを、持分法適用会社（持分20.28％）の日比共同製錬へ生産委託し、
出来上がった電気銅をユーザーに販売している。
2電気銅
主に電気導体として使用される高純度の銅。電気を効率的に通すため、電線や電気機器、電子部品など用途
は広い。
3副産物
硫酸など、電気銅を製錬する際に生成されるもの。
4
TC/RC
（Treatment Charge,
Refining Charge）
鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件の一つで、銅の価格から差し引く加工費相当。長期買鉱契約では、
大手鉱山会社と大手製錬会社間で年1回妥結した条件がベンチマークとされ、その他の会社も同様の条件で合
意するのが慣例。長期契約の他にもスポットの契約がある。どちらの契約も銅精鉱の需給バランスなどに影響され、
需給がタイトな場合は製錬側にとってTC/RCは低位（＝収益ネガティブ）となる傾向にある。
※鉱山側にとってはTC/RCは販売価格から差し引かれる加工費相当となるため、TC/RCが低位な場合は収益
ポジティブ。
5販売プレミアム
LME（London Metal Exchange、ロンドン金属取引所）で取引される銅の価格に上乗せされる追加料金。
大手製錬会社が、主要エリアで毎年発表している指標価格。
32

Appendix: 用語集（4/5）
機械・環境事業説明
1環境部門
当社が独自に開発した鉄系無機凝集剤「ポリテツ」を中心に水処理剤を販売。
2ポリテツ
鉄系無機凝集剤の水処理剤「ポリテツ」。「ポリテツ」は下水や工業排水の処理が主な用途だが、消臭剤、さらに
は土壌改良剤として用途が拡大中。次世代型の「ポリテツT」は、リンや大腸菌などの更なる低減や、高濃度化す
ることで使用量減や輸送コスト効率化を実現。
3機械部門
機械部門では、集じん機等の環境対策商品を中心とし、超微粉分級機など一般産業機械まで幅広いニーズに
対応。その他、破砕機や輸送機械、ボールバルブなどの製造・販売を行っている。
不動産事業説明
1不動産事業
社有不動産の有効利用が目的。都市部の社有地ではオフィスビルやマンション等の経営、全国各地の鉱山跡地
や遊休地では飲食・物販店舗、工場・倉庫、駐車場等の市場ニーズを捉えた賃貸事業を展開。
33

Appendix:用語集（5/5）
再生可能エネルギー事業説明
1再生可能エネルギー事業
資源開発で培った地下探査技術を活かした地熱エネルギーの調査・開発および地熱蒸気の供給・販売や、鉱山
跡地等の遊休地を活用した太陽光発電、坑内湧水を利用した小水力発電など、地球環境に配慮した自然エネ
ルギーの開発を推進。
2大霧発電所
鹿児島県にある九電みらいエナジー（株）の地熱発電所（30,000kW）。当社は1973年から鹿児島県の霧島
地域において地熱エネルギーの調査を開始し、1996年より本発電所への蒸気供給を開始し、全量を賄っている。
3白水越地熱発電
大霧発電所のある銀湯地区の南東方2kmに位置する白水越地区は、銀湯地区に匹敵する高温で優勢な蒸
気の噴出が確認されており、本地区での新たな地熱開発を目標として調査中。2025年6月には、電源開発
（株）と共同で地熱発電事業の調査・検討を推進する目的で「白水越地熱株式会社」を設立（当社が51％出
資、連結子会社）。
34

注意事項
将来に関する記述等についてのご注意
35
•本資料における業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情
報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。
•実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。