保有株式数に応じて、デジタルギフトが贈られます。
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 | デジタルギフト500円相当 |
| 300株以上 | デジタルギフト3000円相当 |
| 500株以上 | デジタルギフト5000円相当 |
| 1000株以上 | デジタルギフト10000円相当 |
◆贈呈時期
9月末日を基準日として、各基準日から3ヶ月以内を目途に発送
◆デジタルギフトの交換先予定
PayPayマネーライト/Amazonギフトカード/楽天ポイントギフト/dポイント/au PAYギフトカード/QUOカードPay/FamiPayギフト/WAON POINT/nanacoギフト/Pontaポイント/Visa eギフト vanilla/Google Playギフトコード/Uber Eatsギフトカード/すかいらーくご優待券/吉野家デジタルギフト/タリーズデジタルギフト/デジタルKFCカード/西松屋チェーンデジタルギフト/図書カードNEXT/TOHOシネマズ デジタルギフト/ビットコイン by bitFlyer 他
株式会社タナベコンサルティンググループ
2027年3月期第1四半期
決算補足説明資料
証券コード:9644
2026. 8. 10
2
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INDEX
01
2027年3月期第1四半期決算概要
02
2027年3月期決算見通し
03
株主還元
04
中期経営計画(2026~2030)
05Appendi x
3
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2027年3月期第1四半期決算概要
01
4
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決算概要(前年同期比)
売上高および各段階利益ともに増収増益となり、当期間における過去最高売上高・営業利益を
達成
(百万円)
2026年3月期
第1四半期実績
2027年3月期
第1四半期実績
前年同期比
売上高
3,3003,844+16.5%
売上総利益
1,5341,833+19.5%
(売上総利益率)
(46.5%)(47.7%)
-
営業利益
240285+18.9%
(営業利益率)
(7.3%)(7.4%)
-
経常利益
237292+23.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益
127160+25.9%
EPS(1株当たり四半期純利益)
3.915.00
-
円銭円銭
5
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285
3,844
510
99
111
1,941
895
営業利益増減要因分析(前年同期比)
‒前年同期比16.5%の増収により売上総利益は299百万円増加
‒人的資本等へ積極的に投資するものの、営業利益は18.9%の増益となった
(百万円)
2026年3月期
第1四半期実績
2027年3月期
第1四半期実績
増減率増減額
売上高
+16.5%+544百万円
原価
商品・サービス
売上原価
+18.7%+140百万円
原価+
販管費
人的資本投資
+14.5%+245百万円
販管費
デジタル・DX
投資
+19.6%+18百万円
ブランディング・
マーケティング投資
+19.2%+16百万円
その他
一般管理費
+18.1%+78百万円
営業利益
+18.9%+45百万円
240
431
83
94
1,696
754
3,300
6
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経営コンサルティング領域別売上高分析
全ての経営コンサルティング領域で増収を達成
(百万円)
2026年3月期
第1四半期実績
2027年3月期
第1四半期実績
前年同期比
売上高構成比
(2027年3月期1Q)
売上高
3,3003,844+16.5%
-
ストラテジー&ドメイン
680800+17.6%20.8%
デジタル・DX
566642+13.4%16.7%
HR
644824+27.8%21.4%
ファイナンス・M&A
711777+9.2%20.2%
ブランド&PR
656759+15.7%19.8%
その他
4040+1.4%1.1%
※2026年3月期第1四半期連結累計期間の上記「デジタル・DX」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」の売上高実績の一部を組み替えて表示。株式会社ジェイスリーによる「ブランドコンサルティング、Web制作等のクリエ
イティブデザイン」は、ブランド&PRコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、上記「デジタル・DX」から「ブランド&PR」に分類変更。また、グローウィン・パートナーズ株
式会社のDX推進・ERP導入支援事業から分化した「FP&A事業」は、ファイナンス・M&Aコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、上記「デジタル・DX」から「ファイナン
ス・M&A」に分類変更。
7
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経営コンサルティング領域別事業概況
⚫成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「グローバル戦
略」「マーケティング&セールス」「アライアンス・パートナー戦略」等のテーマが好調であり、「中堅企業創出
への経営力強化」「ネットワーク活用型の中堅企業知財支援」「人的資本導入支援・リスキリング」等の行政
/公共案件も増加
⚫上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作(ESG対応)」の
テーマが伸長
⚫AX/DXのコンサルティングニーズが高く、「IT化構想・DX戦略の策定」から「ERPシステムの導入・
実装」「AI実装」「システム実装PMO」「BPO・業務改善」「ブランディングDX(Webサイト・SNS)」「DX認
定の取得」等のテーマが好調
⚫上場企業に対しては、「マーケティングDX(デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等)」「システム
実装PMO」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長
⚫自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を
行う「TECH WOMAN
®
(テックウーマン)」も推進
ストラテジー&ドメイン
デジタル・DX
8
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経営コンサルティング領域別事業概況
⚫人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学(アカデミー)設
立」「人材育成(リスキリング含む)」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」「女性活躍/DE&Iの推
進」「EAP(従業員支援プログラム)」等のテーマが好調
⚫上場企業に対しては、「経営者人材の育成」「サクセッションプラン」「コーポレートウェルビーイング」「役員
報酬制度の構築」「HRBP」のテーマが伸長
⚫企業価値向上や事業承継を実現するコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」
「ホールディングス化・グループ経営」「海外M&Aを含むM&A一貫コンサルティング(戦略策定からFA、
デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援)」「事業承継」「上場支援」等のテーマが好調
⚫上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を
意識した経営の実現」「IR支援」のテーマが伸長
⚫パーパスや商品・サービス等のブランディング・PRのコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョン
の策定」「広報機能の立ち上げ(研修含む)」「メディアPR(Global PR Wire(海外向けプレスリリース配
信サービス)や記者会見等)」「インターナルブランディング」等のコンサルティングテーマが好調
⚫上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略PR」「クリエイティブデザイン」「UI・UXデザイン」のテーマが
伸長
HR
ファイナンス・M&A
ブランド&PR
9
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1,272
1,762
1,901
2,281
2,507
892件
939件
1,042件
1,170件
1,198件
760社
807社
888社
998社
1,001社
2023年3月期1Q2024年3月期1Q2025年3月期1Q2026年3月期1Q2027年3月期1Q
主要KPI(チームコンサルティング指標)
※2
※1 チームコンサルティング=月次契約型のコンサルティング(ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PR)、社数はいずれも期中平均社数
(2027年3月期1Qより、システム運用、デザイン、EAP支援等は除外し、高付加価値型コンサルティングの実績のみを集計)
※2 2023年3月期1Qは、株式会社タナベコンサルティングと株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーの実績の合計
※3 2024年3月期1Qより、株式会社カーツメディアワークスの実績を連結
※4 2026年3月期1Qより、株式会社Surpassの実績を連結
※5 2027年3月期1Qより、ピースマインド株式会社の実績を連結
(百万円)
チームコンサルティング社数
※1
チームコンサルティング売上高
※1
チームコンサルティング件数
※1
※4
全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった
※3※5
10
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1,747
1,935
2,091
2,483
2,802
2023年3月期1Q2024年3月期1Q2025年3月期1Q2026年3月期1Q2027年3月期1Q
主要KPI(ベース売上高)
※1※3※4※2
ベース売上高
(百万円)
※1 2023年3月期1Qは、株式会社タナベコンサルティングと株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーの実績の合計
※2 2024年3月期1Qより、株式会社カーツメディアワークスの実績を連結
※3 2026年3月期1Qより、株式会社Surpassの実績を連結
※4 2027年3月期1Qより、ピースマインド株式会社の実績を連結
‒チームコンサルティング等、基本6ヶ月以上の長期契約サービスで構成され、安定的なベース
の成長基盤となる売上高
‒前年同期を上回り、過去最高の結果となった
11
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従業員数の推移
‒様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化
‒各経営コンサルティング領域を推進する専門人材を積極的に採用
(名)
⚫戦略コンサルタント
⚫DX・デジタルコンサルタント
⚫M&Aコンサルタント
⚫コーポレートファイナンスコンサルタント
⚫HRコンサルタント
⚫コーポレートウェルビーイングコンサルタント
⚫マーケティング/セールスコンサルタント
⚫ブランド&PRコンサルタント
⚫CRMコンサルタント
中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」
多彩なコンサルタント
2027年3月期
866
1Q
457
495
566
600
711
843
890
960
1,070
1,150
1,250
21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期28/3期29/3期30/3期31/3期
12
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バランスシートの状況
自己資本比率は68.6%と引き続き高い水準を維持
(百万円)
2026年
3月期末
2027年3月期
第1四半期
前期末比
資産の部
現金及び預金
6,4906,298
▲
191
有価証券
500500
±
0
流動資産合計
8,6468,355
▲
290
有形固定資産
2,2522,240
▲
11
無形固定資産
1,9261,879
▲
47
投資その他の資産
2,3432,375+31
固定資産合計
6,5226,495
▲
26
資産合計
15,16914,851
▲
317
(百万円)
2026年
3月期末
2027年3月期
第1四半期
前期末比
負債の部
買掛金
386370
▲
15
流動負債合計
2,8182,932+114
固定負債合計
978948
▲
30
負債合計
3,7973,880+83
純資産の部
株主資本合計
10,38010,013
▲
367
純資産合計
11,37210,971
▲
400
負債純資産合計
15,16914,851
▲
317
13
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2027年3月期決算見通し
02
14
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(百万円)
2025年3月期
実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
計画
前期比
売上高
14,54316,28217,200+5.6%
売上総利益
6,6127,9628,480+6.5%
(売上総利益率)(45.5%)(48.9%)(49.3%)-
営業利益
1,5001,8131,900+4.7%
(営業利益率)(10.3%)(11.1%)(11.0%)-
経常利益
1,5891,8431,900+3.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,0161,1001,155+5.0%
EPS
(一株当たり当期純利益)
円銭
30.80
円銭
33.92
円銭
35.97
-
決算見通し
積極的な戦略投資を継続しつつも、売上高、営業利益ともに過去最高を更新する計画
15
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(百万円)
2025年3月期
実績
2026年3月期
組み替え前実績
2026年3月期
組み替え後実績
2027年3月期
計画
前期比
(組み替え後比)
売上高
14,54316,28216,28217,200+5.6%
ストラテジー&ドメイン
2,8463,1513,1513,450+9.5%
デジタル・DX
3,2553,5832,6512,750+3.7%
HR
2,6093,3843,3843,600+6.4%
ファイナンス・M&A
2,1722,4473,0543,300+8.1%
ブランド&PR
2,9393,0193,3453,400+1.6%
その他
721698698700+0.2%
経営コンサルティング領域別の売上高計画
‒「ストラテジー&ドメイン」は、引き続き「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」を主軸に
「インダストリー別戦略」や「グローバルビジネス」、行政/公共コンサルティング等を強化して
増収を見込む
‒「ファイナンス・M&A」は、主に中堅企業による成長戦略M&A・事業承継M&Aやグループ経営
等の旺盛なニーズを取り込み、増収を見込む
※株式会社ジェイスリーが提供する「ブランドコンサルティング、Web制作等のクリエイティブ・デザイン」は、ブランド&PRコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、2027年3
月期より上記「デジタル・DX」から「ブランド&PR」に分類変更(組織体制も変更)。また、グローウィン・パートナーズ株式会社のDX推進・ERP導入支援事業から分化した「FP&A事業」は、ファイナンス・M&Aコンサルティングと
の親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、2027年3月期より上記「デジタル・DX」から「ファイナンス・M&A」に分類変更(組織体制も変更)。これらに伴い、前期2026年3月期の「デジタル・DX」
と「ブランド&PR」「ファイナンス・M&A」の売上高実績も組み替えて表示。
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株主還元
03
17
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株主還元
‒増収・増益に伴う増配の経営基調を継続し、且つ安定的な配当(中間・期末配当)を実施する
‒資本効率の向上を目的に、引き続き機動的な自己株式の取得も実施する
※1 DOE(株主資本配当率):年間配当金総額÷期中平均株主資本×100
※2 「デジタルギフト®」は、株式会社デジタルプラスの登録商標です
株主還元方針
(2027年3月期~2031年3月期)
配当性向
70~80%
目安
DOE
(株主資本配当率)
7%以上
機動的な
自己株式取得
株主優待
(デジタルギフト®)
連結総還元性向
100%
目安
18
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21.0
22.0
24.0
27.0
29.0
99.4%
115.4%
77.9%
79.6%
80.3%
111.3%
177.1%
123.5%
120.0%
100.0%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
160%
180%
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
23/3期24/3期25/3期26/3期27/3期(予)
1株当たりの年間配当金(円)
配当性向
総還元性向
DOE
株主還元(配当金)
‒2027年3月期は、中間配当金・期末配当金をそれぞれ1円増配し、年間配当金29円を予定
(前期比+2円、配当性向80.3%)
‒「増収・増益・増配」を経営基調に、資本効率の向上を図り、安定的な配当を継続
※2021年10月1日(22/3期)および2025年4月1日(26/3期)を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
2027年
3月期
6.4%
6.7%
7.3%
8.3%
8.9%
目安
2026年3月期
2027年3月期予想
(中間12円・期末15円)
年間配当金
27円
(中間13円・期末16円予定)
年間配当金
29円予定
19
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2027年3月期
総合(配当+優待)利回り
100 株
4.3%
300 株
5.0%
500 株
5.0%
1,000 株
5.0%
株主還元(株主優待制度)
基準日(毎年9月末日)における当社株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を保有されている株主さまが対象
デジタルギフト®は、様々な電子マネーやポイント等に交換可能
‒アンケート等で株主優待制度を希望するお声を多くいただき導入
‒幅広い世代のより多くの個人投資家の皆さまに当社株式を保有していただけるよう制度設計
‒利便性向上を図るため、クオカードからデジタルギフトへ変更
株主優待制度の概要
ご参考
保有株式数優待内容
100 株(1単元)以上デジタルギフト® 500 円分
300 株(3単元)以上
デジタルギフト
® 3,000
円分
500 株(5単元)以上デジタルギフト® 5,000 円分
1,000 株(10 単元)以上デジタルギフト® 10,000 円分
注)2026年6月末時点の株価743円より算出。
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中期経営計画(2026~2030)
04
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ビジョンサマリー(数値計画)
TCG Future Vision 2030
成長性
250億円
CAGR 9.0%
連結
売上高
収益性
30億円
営業利益率 12.0%
連結
営業利益
資本効率
15.0%
2026/3期比 +4.5pt
ROE
企業価値
500億円
2026.3.31比 +110.4%
時価総額
株主還元
100.0%目安
連結
総還元性向
DOE(株主資本配当率) 7.0%以上
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ビジョンサマリー(売上高成長イメージ)
2031年3月末2026年3月末
11社
国内
(都市・地域)
海外
ストラテジー
&ドメイン
デジタル
・DX
HR
ブランド
&PR
ファイナンス
・M&A
新領域
新領域
新領域
1,250名
経営コンサル
ティング領域
事業会社数
((株)タナベコンサル
ティングを含む)
市場従業員数
8
領域
経営コンサル
ティング領域
事業会社数
((株)タナベコンサル
ティングを含む)
市場
ストラテジー
&ドメイン
デジタル
・DX
HR
ブランド
&PR
ファイナンス
・M&A
7社
国内
(都市・地域)
海外
従業員数
5
領域
843名
23
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売上高・利益計画(全体)
16,282
17,200
18,500
21,500
23,500
25,000
11.1
11.0
11.1
11.2
11.5
12.0
2026年3月期2027年3月期2028年3月期2029年3月期2030年3月期2031年3月期
1,813
連結営業利益
連結売上高
2,050
1,900
(百万円)
2,400
2,700
+2,000
~3,000
約22,500
中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」
M&A
事業成長
約16,282
3,000
連結営業利益率(%)
売上高5ヶ年CAGR9.0%
創業70周年
2026年3月期の売上高162億82百万円を発射台としてオーガニックグロースで売上高225億円を
達成し、M&A戦略の推進により売上高20~30億円を上乗せし、最終売上高250億円を達成する
24
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売上高計画(経営コンサルティング領域別)
(百万円)
2026年3月期
実績
2031年3月期
計画
増減率
売上高
16,28225,000
+53.5%
ストラテジー&ドメイン
3,1514,700
+49.2%
デジタル・DX
2,6513,800
+43.3%
HR
3,3844,900
+44.8%
ファイナンス・M&A
3,0544,500
+47.4%
ブランド&PR
3,3454,000
+19.6%
その他
698700
+0.2%
(新規グループ企業(M&A戦略))
-(2,000~3,000)
-
※株式会社ジェイスリーが提供する「ブランドコンサルティング、Web制作等のクリエイティブ・デザイン」は現状、ブランド&PRコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、
2027年3月期より上記「デジタル・DX」から「ブランド&PR」に分類変更(組織体制も変更)。また、グローウィン・パートナーズ株式会社のDX推進・ERP導入支援事業から分化した「FP&A事業」は、ファイナンス・M&A
コンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、2027年3月期より上記「デジタル・DX」から「ファイナンス・M&A」に分類変更(組織体制も変更)。これらに伴い、2026年
3月期の「デジタル・DX」と「ブランド&PR」「ファイナンス・M&A」の売上高実績も組み替えて表示。
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ビジョンサマリー(戦略サマリー)
KPI
1
•5000億マーケットでのトップシェアの実現
(50,000社×単価10百万円)
•CAGR 9.0%
2
•売上高10億円以上の新領域
•3領域を開発
3
•M&A 4社以上
•売上高規模 20~30億円
4
•プロフェッショナルDX/AXの開発
•AIネイティブ経営の推進
5
•新しい顧客の創造
•LTV(契約継続率) 70%以上
6
•社員数 1,250名
•多彩なプロフェッショナル人材のインクルード
7
•コンサルティングチーム 50チーム
•経営者(執行役員以上) 50名
•パートナー人材 150名
8
戦略具体策
中堅企業を中核とする約50,000社を対象に、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」
の唯一無二のチームコンサルティングにより、世界のFirst Call Companyを創造する
独自のトップマネジメント(経営者層)市場に対し、新しいコンサルティング領域を開発・
提供し、企業繁栄に貢献する
M&A戦略の推進により売上高20~30億円を上乗せする(5ヶ年の投資額20~30億円、社
数は4社以上)
企業のプロフェッショナル人材不足に対応する新たなConsulting & BPaaSモデルを創
造し、プロフェッショナルDX/AXを実装する
重点ターゲット50,000社をカバーする独自のクロスマーケティングモデルを実装し、TCG
LTVモデル(契約単価×契約継続率)をさらに向上させる
新卒および各インダストリーにおける実務経験者を全国で積極採用し、多彩なプロフェッ
ショナル人材1,250名をインクルードしていく
組織成長のベースとなるチーム組成(部門の拡大)を推進し、そのリーダー人材の目標も
設定し、育成・登用していく
世界中からプロフェッショナル人材が集まる会社を目指してウェルビーイング投資を強化
し、男女比率50:50に代表される独自の人的資本KPIを推進する
•DE&I (男女)比率 50:50
•定着率 90%以上
事業戦略
組織戦略
26
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10.5
11.0
12.0
13.0
14.0
15.0
26/3期27/3期28/3期29/3期30/3期31/3期
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2.2
2.5
2.7
3.2
3.6
4.0
26/3期27/3期28/3期29/3期30/3期31/3期
1.0倍
PBR目標
(倍)
PBR目標(31/3期)の達成ストーリー
中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」
想定株主資本コスト
7.0~10.0%
(%)
中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」
ROE目標
PBR
4.0倍
以上
ROE
15.0%
以上
PER
25.0倍
以上
当期純利益率
7.2%
以上
総資産回転率
1.2回
以上
財務レバレッジ
1.5倍
以下
想定株主
資本コスト
7.0~10.0%
期待成長率
•経営コンサルティング領域の
多角化戦略の推進
•M&A戦略によるグループ事業
会社の増加
•プロフィット単位の増加
•リーダー人材の拡大
•人的資本経営の推進
•DX/AXの推進
•マーケティング&セールスの強化
•中間配当と期末配当の実施
•機動的な自己株式の取得
•株主優待の実施
•資本政策
•株式報酬制度の充実
•サステナビリティ経営の推進
•株主や投資家との対話の充実
•成長戦略の明示
•開示資料の充実
主な取り組み
収益性向上
資本最適化
流動性の向上
情報開示の
充実
27
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成長M&A投資
•4社以上を目標(売上高目標250億円の
うち20~30億円を上乗せ)
キャッシュアロケーション
キャッシュインキャッシュアウト
営業キャッシュフロー
約 100億円
現預金等
(2026年4月1日)
約 75億円
成長M&A投資
約 30億円
現預金等
(2031年3月31日)
約 75億円
株主還元
約 70億円
TCG Future Vision 2030(2026~2030)
営業キャッシュフローの最大化
•既存の経営コンサルティング領域の成長
•新規の経営コンサルティング領域の創造
•シナジーの発揮(クロスソリューション)に
よる顧客単価の向上
株主還元
•中間配当と期末配当
•機動的な自己株式の取得
•株主優待
創出するキャッシュをまずは成長M&Aに投資し、残りを株主還元として分配することで、中期経
営計画で掲げる売上高250億円、営業利益30億円、ROE15%以上を達成する
28
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05
A ppendix
29
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事業会社
純粋持株会社
株式会社タナベコンサルティンググループ
株式会社タナベコンサルティング
リーディング・ソリューショングローウィン・パートナーズ
ジェイスリーカーツメディアワークス
Surpass
ピースマインド
⚫成長戦略
⚫中長期ビジョン
⚫Purpose&Value
⚫マーケティング&セールス
⚫グローバル
⚫行政/公共支援
Strategy&Domain
Consulting
Digital・DX
Consulting
HR
Consulting
Finance・M&A
Consulting
Brand&PR
Consulting
⚫DX戦略
⚫マーケティングDX
⚫マネジメントDX
⚫ERPコンサルティング
⚫人事戦略
⚫人事システム
⚫人材採用
⚫人材育成&アカデミー
⚫DE&I組織開発
⚫コーポレートウェルビーイング
⚫企業価値ビジョン
⚫ホールディングス&グループ経営
⚫成長/事業承継M&A
⚫上場支援
⚫経営管理システム
⚫ブランド戦略
⚫クリエイティブ&デザイン
⚫戦略PR/広報
⚫海外PR・Global PR Wire
⚫国内・海外デジタルマーケティング
タナベコンサルティンググループ概要
経営コンサルティング領域の多角化を推進-ホールディングス&グループ8社経営体制
30
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コンサルティング業界について/TCGの対応領域
TCGの該当箇所は、青色で示しているとおりである
※当社作成
顧客企業
売上高規模
グローバルな大企業から中堅企業、
中規模企業、零細企業、
スタートアップ企業まで
業種/機能
製造、建設、
ヘルスケア等/
人事・財務・デジタル等
支援領域
ビジョンや戦略の策定
(経営の上流)から
デジタル化等の
現場の経営実装支援
(経営の下流)まで
幅広い業種と機能に対応。経営全体を診る
アプローチで経営の上流から下流までを
一気通貫で支援
一気通貫支援型/総合
幅広い業種と機能に対応。戦略の視点から経営
の上流のみを支援(戦略アドバイス)
上流支援型/総合
特定の業種または機能に専門特化。専門領域に
おける上流から下流までを一気通貫で支援
一気通貫支援型/特化
特定の業種または機能に専門特化。専門領域に
おける下流を支援
(経営オペレーション支援を重視、サブスクモデル
もこのスタイル)
下流支援型/特化
売上高規模によって経営課題は異なる
顧客企業の規模に伴う経営課題に対して、
最適なコンサルティングを提供
上場・中堅企業
超大手企業
中小・零細企業
幅広い業種および機能に対応。
業種別戦略×機能のアプローチで顧客課題
に最適な戦略・経営コンサルティングを提供
戦略/経営(総合型)
特定の業種または機能に専門特化。専門業種に
特有の課題等を解決する、または専門機能のみ
に注力し強化するコンサルティングを提供
業種/機能(特化型)
31
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ターゲットセグメント①
※当社作成
超大手企業
中小・零細企業
支援領域(スタイル)
経営の上流経営の下流
顧
客
の
売
上
高
規
模
TCGの経営コンサルティング領域
国内独立系上場B社
地域会計事務所・社労士事務所
外資系戦略コンサルティングファーム
外資系総合コンサルティングファーム
シンクタンク系コンサルティングファーム
国内独立系上場A社
国内独立系総合上場C社
約1,300社
約10,000社
約38,600社
大企業
中堅企業
中規模企業
重点ターゲット
中堅企業を中心とした大企業から中規模企業
約50,000社
TCGのターゲット層
上場約300社
非上場約1,000社
上場約1,900社
非上場約8,100社
上場約1,600社
非上場約37,000社
「中堅企業を中心に大企業から中規模企業」 約5万社の戦略策定から現場での経営オペレーショ
ンの実装・実行までを一気通貫で支援できる競合他社の少ない独自のポジションを追求
出典:PLANSonar(ユーソナー株式会社ご提供)にて2026年3月17日に取得した情報を基に当社作成
32
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約1,300社
約10,000社
約38,600社
11.0%
5.8%
4.2%
16.3%
11.3%
10.8%
23.1%
11.4%
ターゲットセグメント②
(出典)株式会社日本経済新聞社企業の分類に「中堅」を新設(2024年2月14日)
をもとにタナベコンサルティンググループにて作成
■1兆円以上
■ 5000億~1兆円未満
■ 1000億~5000億円未満
■ 500億~1000億円未満
■ 300億~500億円未満
■ 100億~300億円未満
■ 50億~100億円未満
■ 30億~50億円未満
■ 30億円以下
TCGにおける顧客企業規模別の顧客数割合
‒TCGの顧客企業の約79%が重点ターゲットである中堅企業層である
‒グループ全体で1,350社以上の上場企業を支援
‒業界や地域でナンバーワンの優良中堅企業を顧客に多数持ち、地域創生にも貢献
中堅企業を中心とした
大企業から中規模企業
重点ターゲット
約79%
(1Q時点)
6.1%
大企業
中堅企業
超大手企業
中規模企業
中小・零細企業
売上高30億円以上中堅以上を除く
従業員数2,000名以下
従業員数
2,000名以上
33
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...50億円
300億円
500億円
組織経営の壁
•開発、生産、販売、管理、財務組織
によるペンタゴン戦略
•部門責任・経営責任の明確化
•株式上場(内部監査制度の確立、
規程類の整備等)
•1T3Dの事業戦略
•ストック重視の経営
•キャッシュフローによる投資効率
分析
•資本戦略、グローバル戦略
•国内ターゲット市場での
全事業ナンバーワンの実現
•M&A等による新規事業領域の
多角化
•社外取締役を含めた外部ブレーン
の戦略的活用
事業領域の壁
ナンバーワン事業の壁
100億円
1,000億円...
事業モデルの壁
•脱下請け(取引ウエイトの設計)
•ナンバーワンブランド事業の創造
•開発機能の強化
•営業マーケティング機能の強化
グループ戦略の壁
•グローバル戦略(比率)推進
•M&A多角化戦略の強化
•事業開発組織の構築
•企業価値向上戦略
•収益モデルのポートフォリオ
1・3・5の成長戦略
※
1・3・5の成長戦略
(出所)タナベコンサルティング戦略総合研究所作成
中堅企業層(大企業から中規模企業)
複雑な経営課題に対応しなければならないが、社内で経営層が育っていない
規模の成長過程で事業、組織、M&A、HR、DX戦略等、次のステップでの経営戦略が未経験
経営資源が限定的であるため、戦略立案から実行に至るまでの一気通貫のサポートが必要
TCGは
中堅企業が
大企業へ成長する
戦略メソッドを
幅広く保有
‒中堅企業層は、1・3・5の各成長過程において複雑な経営課題を抱えており、高度なコンサル
ティングが求められる
‒TCG独自開発の「1・3・5の成長戦略」メソッドにより、多角的且つ専門的な支援が可能
※売上高100億、300億、500億、1,000億円...の各ステージにおける経営課題に対して、
ブレイクスルーとなる戦略的アプローチ。
34
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競争優位性(唯一無二の経営コンサルティングモデル)
オーダーメイドの
専門チームを組成し、
戦略策定から実装・実行まで支援
経営者視点で
顧客企業の課題を分析
トップマネジメント
(経営者層)
各責任者・担当者
地域戦略業種
課題解決支援
本質的な課題の解決本質的な課題の発見
トップマネジメントアプローチ一気通貫の支援モデルチームコンサルティング
123
経営者・CEO視点で戦略や組織を
多角的に捉え、本質的課題を解決できる経
営コンサルティング領域を展開
人事、財務等の全ての機能において
戦略策定から現場での実装・実行までを
一気通貫で支援
固有の経営課題に対して、専門コンサルタン
ト複数名でチームを組成し、
最適なメソッドを提供
‒戦略課題・業種・地域特性を熟知した専門コンサルタントが経営課題に応じてチームを組成
‒トップマネジメント(経営者層)が抱える総合的な経営課題の解決を一気通貫で支援する
35
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トップマネジメントアプローチ
HR
人事制度から人事システム、
人材教育、働き方改革までを支援
ブランド&PR
ブランド戦略の策定からマーケティング施策
の実行までを一気通貫で支援
Consulting
ファイナンス・M&A
コーポレートファイナンス・M&Aの戦略策定
から実行までを支援
Consulting
Consulting
ストラテジー&ドメイン
ビジネスモデル革新を実現する
ビジョンの構築を支援
Consulting
デジタル・DX
DXビジョンの構築からDX実装までを
全方位で支援
Consulting
1
トップマネジメント(経営者層)に不可欠な経営技術やテクノロジーを診療科目とする経営コンサ
ルティング領域を展開
トップマネジメント(経営者層)が常に抱える経営課題を全方位から解決
36
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チームコンサルティング①(業種・戦略課題・地域特性に応じた支援)
2
高度な専門性と総合性を同時に追求し、戦略課題を業種・地域特性に合わせて解決
•建設
•インフラ
•物流
•製造
•食品
•ヘルスケア
•ビューティー
•コスメ
•SaaS
•北海道
•東北
•新潟
•東京
•中部
「戦略」課題「地域」特性
•北陸
•大阪
•中四国
•九州
•沖縄
•グローバル
「業種」特性
ストラテジー&ドメイン
デジタル・DX
HR
ファイナンス・M&A
ブランド&PR
•商社
•金融
•不動産
•観光ツーリズム
•小売
•運輸
•医薬品
•教育機関
等
高度な「総合性」:顧客企業ごとに最適なチームコンサルティングを提供
高度な「専門性」の発揮
37
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チームコンサルティング②(全国展開・地域貢献の体制)
2
‒国内主要都市10地域で「地域常駐型コンサルティングモデル」を展開(行政/公共とも連携)
‒地域の中堅企業にも一気通貫で経営課題を解決するコンサルティングを提供
北海道(札幌)
‒開設60年
東北(仙台)
‒開設52年
新潟
‒開設50年
北陸(金沢)
‒開設49年
東京
‒開設65年
中部(名古屋)
‒開設56年
大阪
‒開設66年
中四国(広島)
‒開設56年
九州(福岡)
‒開設58年
沖縄(那覇)
‒開設41年
長きに亘り全国で
チームコンサルティングを提供
札幌
新潟
金沢
広島
福岡
大阪
名古屋
東京
仙台
那覇
38
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チームコンサルティング③(海外ネットワークの構築と活用)
2
‒世界各地のパートナー企業と提携し、日本の顧客企業の海外展開を支援する体制を構築
‒グループ各社の専門領域を生かし、グループ全体で海外ネットワークをさらに拡大中
•インド
•インドネシア
•韓国
•カンボジア
•シンガポール
•台湾
•タイ
•中国
•パキスタン
•バングラデシュ
•フィリピン
•ベトナム
•香港
•マレーシア
•ミャンマー
•アメリカ
•アルゼンチン
•エクアドル
•カナダ
•パナマ
•ブラジル
•ペルー
•メキシコ
•アルジェリア
•アンゴラ
•エスワティニ
•エチオピア
•エリトリア
•ガーナ
•カメルーン
•ケニア
•コートジボワール
•タンザニア
•チュニジア
•トーゴ
•ナイジェリア
•ベナン
•マダガスカル
•モザンビーク
•ルワンダ
•アイルランド
•アイスランド
•イギリス
•イタリア
•オランダ
•ギリシャ
•スウェーデン
•スペイン
•セルビア
•チェコ
•デンマーク
•ドイツ
•ノルウェー
•ハンガリー
•フィンランド
•フランス
•ベルギー
•ポーランド
•ポルトガル
•リトアニア
•ルーマニア
•ロシア
ヨーロッパ
•アラブ首長国連邦
•イスラエル
•エジプト
•トルコ
•オーストラリア
•ニュージーランド
アフリカ
中東
オセアニア
アメリカ大陸
海外展開支援可能国
アジア
39
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経営
コンサルティング
一気通貫の支援モデル
3
‒経営戦略の策定(上流)から現場での実装・実行(下流)まで一気通貫に支援
‒各経営コンサルティング領域を横断して経営課題を解決することで高い契約継続率を実現
•
理念、パーパスの策定
•
ビジネスモデル戦略の策定
•
中期経営計画の策定
•
中期経営計画の実装
•
ビジョンマネジメント
•DX
ビジョンの策定
•IT
化構想
•ERP
等のシステム設計
•ERP
等のシステムの実装
•
経営システムの改革
•
人的資本経営の推進
•HR
ビジョンの策定
•
人事制度再構築
•
人事システム構築
•
人事システムの実装
•
人材育成・企業内大学設立
•
企業価値向上戦略の策定
•M&A
戦略の策定
•
ホールディングス化
•
収益構造改革
•
事業承継・資本政策の実行
•
統合支援(
PMI
)
•
ブランディング戦略の策定
•PR
戦略の策定
•
ブランド構築
•
マーケティング
•
クリエイティブ制作
•
店頭プロモーション
ストラテジー
&ドメイン
デジタル
・DX
HR
ブランド
&PR
ファイナンス
・M&A
各
領
域
を
横
断
す
る
チ
ー
ム
編
成
と
支
援
メ
ニ
ュ
ー
一気通貫の支援モデル
実装・実行支援(下流)戦略策定支援(上流)
40
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業界No.1メーカーA社における長期契約の事例
‒中期ビジョンの策定からAIの実装(No.1~No.23)までの過程を一気通貫で支援し、その結果、
20年以上に亘り契約が継続
‒顧客企業の成長ステージごとの課題に合わせた最適なメソッドを提供し、長期契約を実現
ストラテジー
&ドメイン
デジタル・DX
HR
ブランド&PR
ファイナンス・
M&A
1年目10年目20年目...
※提供するコンサルティングメニューの順番をNo.1~23で記載
中期ビジョン・
中期経営計画の
策定支援
1
中期ビジョン・
中期経営計画の
策定支援
8
中期ビジョン・
中期経営計画の実行支援/
新規事業の開発
10
中期ビジョン・
中期経営計画の
策定支援
15
中期ビジョン・
中期経営計画の実行支援/
新規事業の開発
16
中期ビジョン・
中期経営計画の
策定支援
21
デジタル
マーケティングの
実装
5
IT化構想・DXビジョンの策定と
ERPシステムの導入・実装
6
経営
ダッシュボードの
導入
12
AIの実装
23
デジタル人材の
育成
19
中期ビジョン・
中期経営計画の実行支援/
新規事業の開発
2
組織デザインと
人事制度の
再構築支援
3
新人事制度の
運用支援
4
教育体系の刷新と
企業内大学(アカデミー)
設立・運用支援
7
組織デザインと
人事制度の
再構築支援
17
新人事制度の
運用支援
19
後継経営者の
育成
22
新組織に向けた
管理会計制度の
刷新
3
新管理会計
制度の
運用支援
4
M&A戦略の
策定と成長戦略
M&Aの実行
9
ホールディングス
体制への
移行支援
11
M&A戦略の
策定と成長戦略
M&Aの実行
13
M&A戦略の
策定と成長戦略
M&Aの実行
17
事業承継計画の
立案・実行支援
20
グループ
ブランディング
14
周年イベントの
企画・開催
18
41
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高い契約継続率(LTV
※
)
‒「顧客企業以上に顧客企業を理解している」ことで、70%以上の高い契約継続率を実現
‒20年、30年、40年等の長期契約実績を多数有する
※LTV(Life Time Value):顧客生涯価値 → 当社では顧客と長期の関係性を築くことと定義
約45%
5年以上継続
約75%
1年以上継続
1~5年
30%
5~10年
30%
10年以上
15%
25%
1年未満・
スポット
契約継続年数別顧客企業構成比
42
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競争優位性により生み出される障壁
‒経営全体を診る伴走支援を続けることで「顧客以上に顧客を知る」ことができ、さらなるコン
サルティングの高度化と顧客の囲い込み(ストック化)へと繋がる
‒このサイクルの結果、数十年にも及ぶ長期の契約継続が実現できる(=参入障壁)
顧客
企業
5年、10年、20年、30年・・・と長期に契約が継続
個別企業の主治医として
広く深い関係性を構築
「顧客以上に顧客を知る」
他社
顧客基盤の強化(ストック化)さらなるコンサルティングの高度化
メソッドを抽出・体系化し
ナレッジとして蓄積
⚫習慣化
TCGの伴走支援が当たり前となり、
切り替えが難しくなる
⚫スイッチングコスト/探索コスト
経営全般においてトップマネジメント
アプローチで一気通貫支援できる
コンサルティング企業が他にない
経営全体を診る
伴走支援
TCG
戦略策定から実装・実行まで一気通貫の支援
業種×戦略課題×地域のチームコンサルティング
5つの領域で経営者が抱える経営課題を解決
43
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マーケティングの全体像
※LTV(Life Time Value):顧客生涯価値 → 当社では顧客と長期の関係性を築くことと定義
新規顧客の創造からLTV
※
向上の実現まで、独自のマーケティングモデルを構築
LTV・売上高最大化顧客育成顧客創造
経営コンサルティング領域別
戦略サイト
有料セミナー&研究会
金融機関等からの紹介
顧客(経営者)からの紹介
大型無料Web説明会
プレスリリース
Web広告・SNS
TVCM、サイネージ広告
戦略総合研究所
MAツール
ERP 統合データベース
CRM
メール配信
地域密着の顧客接点と
デジタルマーケティングの融合
インサイド
セールス
フィールド
セールス
企画提案
年間
9,900名以上
提携先
390社以上
年間
2,000名以上
年間
100件
伴走支援
5つの領域で
経営者が抱える
経営課題を解決
各分野の
専門コンサルタント
で顧客最適の
チームを組成
戦略策定から
実装・実行まで
一気通貫の支援
長期契約・LTV最大化
経営全体を診る伴走支援を続ける
ことで、「顧客以上に顧客を知る」
ことができる
個別企業の主治医として広く深い関係性
を構築し、クロスソリューションで変化
する経営課題の解決を支援する結果、
数十年にも及ぶ長期の契約継続が
実現できる
経営全体を診る伴走支援で
5年、10年、20年・・・と長期に契約が継続
44
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中期経営計画(2026~2030)基本戦略経営コンサルティング領域の多角化
既存領域からの分離
および
完全新規領域
58領域へ
3領域以上の創出
(売上高10億円以上の3領域)
((株)タナベコンサルティングを除く)
610社へ
4社以上のグループイン
事業としてセグメント化
インキュベート(組織化)
イノベーションおよびメニュー化(研究会の立ち上げ・コンサルティングメニュー開発)
市場の創造(トップマネジメント課題)
新しい戦略テーマの創出
ストラテジー
&ドメイン
デジタル
・DX
HR
ブランド
&PR
ファイナンス
・M&A
新領域新領域新領域
A社C社B社D社
新しいグループ企業の増加
独自のトップマネジメント(経営者層)市場に対し、新しいコンサルティング領域を開発・提供し、
企業繁栄に貢献する
45
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中期経営計画(2026~2030)事業戦略Consulting&BPaaSモデル
経営コンサルティング
DX
/
AX
(システム)
Consulting & BPaaS
(コンサルティング実装/セミハンズオン)
ストラテジー&ドメイン
ビジョン・経営戦略の策定、新規事業の立案、
ドメイン戦略の策定、ビジネスモデルの構築
市場調査
AI
、競合分析ツール、
事業シミュレー
ション・
AI
予測ポートフォリオ管理
、
EC
サイト、
サブスクリプション
・経営企画業務実行支援
・
SPO
(
Sales Process Outsourcing
)
・事業立ち上げ
(BizDev)
チーム組成
デジタル・
DX
DX
ビジョン・
IT
化構想、システム要件定義、
デジタルマーケティング支援
クラウド
ERP
、ノーコード/ローコード開発ツール、
RPA
、生成
AI
基盤、
MA
ツール、
SEO
、
Web
解析ツール、セキュリティ管理ツール
・
KPO
(
Knowledge Process Outsourcing
)
・戦略サイト構築・実装支援
・
ERP
導入・実装支援
・
CRM
実装モデル(
TECH WOMAN®
)
HR
人的資本経営、採用戦略、人事評価制度の構築、
ジョブデザイン、人材育成
HR
テック
(
タレントマネジメント
)
、
採用管理システム、ダイレクトリクルーティング
AI
・採用プロセスの設計・実行支援
・
HRBP
・企業内大学(アカデミー)実装支援
・コーポレートウェルビーイング(
EAP
等)実装支援
コーポレートファイナンス・
M&A
資本政策、
PMI
支援、企業価値向上、管理会計の
導入、上場支援、コーポレート・ガバナンス
ダッシュボードシステム、財務モデリングツール、
予実管理・経営管理クラウド、経費精算・請求書受
領システム、リスク管理システム
・経理・財務
BPR
実務支援
・
IPO
準備実務支援
・
M&A
(
FA
)・
PMI
実行支援
・
FP&A
ブランド&
PR
ブランディング戦略、サイト制作、
PR
(広報)戦略、
クリエイティブ・デザイン
コンテンツ生成
AI
、
SNS
分析、投稿自動化ツール、
CMS
/
Web
サイト構築・管理ツール
・ブランディングパートナー(
CI
・
VI
・デザインまで)
・広報
PR
機能の立ち上げ・運用支援
・
IR
・統合報告書制作支援
ストラテジー&ドメイン
デジタル・DX
HR
ブランド&PR
ファイナンス・M&A
ビーパース
企業のプロフェッショナル人材不足に対応する新たなConsulting & BPaaSモデルを創造し、
プロフェッショナルDX/AXを実装する
※BPaaS(ビーパース) : 「Business Process as a Service」を略した用語であり、クラウドツールを
活用してビジネスプロセスを外部委託するサービス。
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中期経営計画(2026~2030)事業戦略マーケティング&セールスの強化
LTV・売上高
最大化
顧客創造市場創造事業開発市場発見
マーケティング
経営コンサルティング領域別
戦略サイト
大型無料Web説明会
リアルセミナー
Web広告・SNS
デジタルマーケティング
クライアントサクセス
CSアンケート
TCG Canvas
クロスソリューション
有料セミナー&研究会
セールス
チームセールス
CRM
フィールドセールス
専門領域の専属営業
金融機関等からの紹介
中規模企業
約38,600社
(30億以上)
大企業
約1,300社
(2,000名以上)
中堅企業
約10,000社
(経済産業省定義)
ブランディング・PR
プレスリリース
メディア・SNS
TCG REVIEW(経営研究誌)
コーポレートサイト
重点ターゲット戦略総合研究所
1社ずつ
データベース化し
独自の知見を蓄積
事業化
(セグメント化)
研究機能の
立ち上げ
・
コンサルティング
メニューの開発
約5万社
インキュベート
(組織化)
社会課題
インダストリー戦略テーマ
ストラテジー&ドメイン
デジタル・DX
HR
ファイナンス・M&A
ブランド&PR
•建設
•インフラ
•物流
•製造
•食品
•ヘルスケア
•ビューティー
•コスメ
•SaaS
•商社
•金融
•不動産
•観光ツーリズム
•小売
•運輸
•医薬品
•教育機関
トップマネジメント
アプローチ
•地域創生
•グローバル
•DX/AX
•重点17分野
•人的資本
•DE&I
•ウェルビー
イング
•行政/公共
重点ターゲット50,000社をカバーする独自のクロスマーケティングモデルを実装し、TCG LTV
モデル(契約単価×契約継続率)をさらに向上させる
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中期経営計画(2026~2030)組織戦略チーム組成とリーダー人材の拡大
パートナー
150
経営者
50
部門組織
1チームにつき
5名
本部・事業所
部門組織×
2~3チーム
経営者
執行役員以上
チームアップ200を目指す
リーダー人材の開発
「1人当たり売上高目標×1チーム5名」の設計で部門組織のチーム数を拡大し、
中期経営計画最終年度の売上高250億円の達成を目指していく
部門組織
200チーム
本部・事業所
50チーム
さらなる組織の創造
部門組織のチーム数を増やし、組織を横へと拡大
組織成長のベースとなるチーム組成(部門の拡大)を推進し、そのリーダー人材の目標も設定し、
育成・登用していく
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中期経営計画(2026~2030)組織戦略人的資本経営の推進
主な施策
KPI
⚫全方位採用戦略の推進
⚫採用ブランディングの推進
⚫多彩な人材の確保
⚫グループ内人材交流とロー
テーション人事の活性化
⚫アライアンス先との人材交流
⚫TCGアカデミー(企業内大学)の
アップデート
⚫魅力ある人事諸制度
⚫エンゲージメント施策
⚫持株会の株式価値
(株価+配当累計)の向上
・グループ1,250名
・年間採用120名
(新卒50名・キャリア70名)
・複数専門性経験50%超
・新コース開校
(アドバンスドコース、トップマネジ
メントアプローチコース、顧客創造
コースの開校)
・定着率90%以上(3ヶ年平均)
・DE&I(男女)比率50:50
・平均年齢35歳
・労働生産性の向上
・平均年収1,000万円
・時価総額500億円
・連続増配
各委員会による支援活動
人事システム委員会アカデミー委員会DE&I/ウェルビーイング委員会ジュニアボード委員会
・DE&I(男女)比率50:50
・定着率90%以上
・年間採用120名
・平均年齢35歳 (現在38.6歳)
・持株会比率60%
企業価値
向上
人的資本価値
向上
報酬活躍&定着育成採用
⚫AIネイティブ経営の推進と
働き方の刷新
⚫コーポレートウェルビーイング
の実装
⚫DE&I人事制度の導入
世界中からプロフェッショナル人材が集まる会社を目指してウェルビーイング投資を強化し、
男女比率50:50に代表される独自の人的資本KPIを推進する
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トピックス:「PRO Market上場支援サービス」の提供を拡大
TCGが提供する「PRO Market上場支援サービス」の特長
‒中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長の実現に向けた支援を提供
‒TOKYOPROMarketの「J-Adviser」、 FukuokaPROMarketの「F-Adviser」資格に次いで、今回
SapporoPROFrontierMarketの「S-Adviser」を取得
PRO Market上場支援サービス
1
東証プライム上場の経営コンサルティングファームだからこそ
可能な上場支援サービス
「J-Adviser」「F-Adviser」「S-Adviser」と連携し、各分野の専門
コンサルタントが、事業計画、組織再編、ガバナンス強化、情報開示、規
程整備、広報・PRまで、上場に向けた経営全般を総合的に支援
2
中堅企業・中規模企業の経営コンサルティングメソッドを駆使
したステージアップ戦略
PRO Market上場をゴールではなく成長の通過点と捉え、上場後を
見据えた成長戦略、M&A、DX、グローバル展開等を通じて、中堅・中
規模企業のさらなる飛躍を支援
3
全国10事業所の経営コンサルタントが経営者とともに地域
貢献を実現する共創体制
全国10事業所に常駐する経営コンサルタントが、各地域の経営者に寄
り添いながら企業成長を支援し、地域経済への貢献をともに実現
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| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 9月28日 (16日) | 0.65% (GL55.3) | 貸借銘柄 | 751円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2027年3月期 第1四半期決算補足説明資料(26/08/10) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(100株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 100株 | 約8万円 |
| 300株 | 約23万円 |
| 500株 | 約38万円 |
| 1000株 | 約75万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
| 日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
|---|---|---|---|
| 過去2週間に抽選はありませんでした | |||
制度信用関係データ
理論逆日歩
直近の逆日歩履歴
| 日時 | 逆日歩 | 日数 | 貸株超過 | 規制 |
|---|---|---|---|---|
| 9月10日 | 0.05円 | 1日 | ▲-23500株 | 注意喚起 |
| 9月09日 | 0.15円 | 3日 | ▲-25200株 | 注意喚起 |
| 9月08日 | 0.05円 | 1日 | ▲-22900株 | 注意喚起 |
| 9月07日 | 0.05円 | 1日 | ▲-18800株 | 注意喚起 |
| 9月04日 | 0.05円 | 1日 | ▲-18500株 | 注意喚起 |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。
