3788 ＧＭＯクラウド

決算説明資料
GMOグローバルサイン‧ホールディングス株式会社
証券コード：3788（東証プライム）
2 0 2 4 年 通 期
1

会社概要
企 業 理 念
コトをITで変えていく。
会社名
ＧＭＯグローバルサイン‧ホールディングス株式会社
証券コード3788（東証プライム）
設立1997年５月 株式会社アイル
事業内容
電子認証‧印鑑事業（盗聴‧改ざん‧なりすまし防止‧ログイン認証強化、電子契約）
クラウドインフラ事業（クラウド‧レンタルサーバー）
ＤＸ事業（O2Oアプリ、IoT関連、ネットワークエンジン）
親会社
ＧＭＯインターネットグループ株式会社（東証プライム：9449）被持株比率51.97%※
※2001年5月 ＧＭＯインターネットグループへ参加
子会社15社 連結12社（国内５社、海外７社）非連結３社（2024年12月末現在）
パートナー数1,022名（2024年12月末現在）非連結含
ITのチカラで私たちの身の回りで起こるコトを変えていく。便利で豊かな笑顔ある社会を広げていく。
それは未来永劫にわたる、私たちの使命です。
2

事業領域
電子認証‧印鑑事業
クラウドインフラ事業ＤＸ事業
電子認証‧ID管理安全なクラウド基盤の提供
より便利で簡単な
AI‧クラウドサービスの提供
セキュリティでインターネットの安全を支える
AI‧クラウド活用で
企業のDXを支援する
3

4
「ネットのセキュリティもGMO」
GMOインターネットグループ セキュリティユニットとしての役割

5
GMOインターネットグループ セキュリティユニットとしての役割
事業ブランディング
https://www.gmogshd.com/overview/certification-authority
https://www.youtube.com/playlist?list=PLI1X7R5yi0_2UmuLMzb4ZwA5GHOoNE3uT

目次
2024年 通期決算概要
事業概況
電子認証‧印鑑事業
クラウドインフラ事業
DX事業
01
02
07
19
20
34
36
6

01.2024年 通期決算概要
7

2024年Q4 決算ハイライト
重点商材の成⻑好調
欧米でのSSL販売が復調
売上 1.44倍
契約件数 1.40倍
送信件数 1.40倍
GMOサインがQ4黒字化達成
売上 1.41倍
契約件数 1.21倍
有料ID数 1.30倍
Point 1
電子認証‧印鑑事業の売上高は
前期比11.7％増
Point 2
重点KPI重点KPI
8

2024年Q4 トピックスハイライト
「GMOサイン電 子 公 印」が
デジタル庁推奨ガイドライン
に対応 自治体への導入を加
速 → p29
各 種セキュリティ認 証 取 得
金融機関への導入を加速
Point 1
販 売パートナー拡 大で、ロ
グイン 認 証 強 化 サービス
（IdaaS）市場平均を上回る
成⻑率を維持
→ p32
Point 2
総 務 省による2025年度中の
認定eシール（電子社印）制
度運用開始の発表を追い風
に、新たな認証事業に取組む
→ p27
Point 3
9

2024年Q4 決算サマリー[累計比較]
（百万円）
2023年Q4実績
2024年Q4実績
前年同期比2024年通期予想
達成率
売上高
17,499
19,166
＋9.5％
19,250
99.6％
営業利益
1,289
1,246
△3.3％
1,450
86.0％
経常利益
1,316
1,297
△1.4%
1,387
93.5％
当期純利益
739
854
＋15.5％
840
101.7%
EBITDA※
1,865
2,037
＋9.2％
-
-
‧売上増収、営業利益は通期予想未達も当期純利益は15%成⻑
‧それにともない増配を予定
親会社株式に帰属する
※EBITDA：営業利益と減価償却費の合計値
10

‧主力セグメントである電子認証‧印鑑事業は重点商材の成⻑により好調に進捗
‧クラウドインフラ事業もCloudCREW byGMOの成⻑およびデータセンターのコスト最適化により増収増益
2024年Q4 セグメント別四半期比較（累計）
セグメント
2023年
Q4
2024年
Q4
前年同期比
電子認証‧
印鑑
10,849
12,120
＋11.7％
クラウド
インフラ
6,256
6,634
＋6.0％
DX
958
944
△1.5％
消去又は
全社
△564
△533
－
連結計
17,499
19,166
＋9.5％
セグメント
2023年
Q4
2024年
Q4
前年同期比
電子認証‧
印鑑
1,275
1,151
△9.7％
クラウド
インフラ
97
154
+59.0％
DX
△69
△72
－
消去又は
全社
△14
13
－
連結計
1,289
1,246
△3.3％
（百万円）
売上高営業利益
11

四半期売上高推移
20232022
（百万円）
+9.2%
2024
DX
クラウドインフラ
電子認証‧印鑑

‧SSL証明書について、Q3で主に中国での受注減少による一次的な売上
減少があるも、Q4は主に欧米における受注環境改善により増収
5,094
4,664
+10.1%
12

20232022
435
431
四半期営業利益推移
（百万円）
2024

DX
クラウドインフラ
電子認証‧印鑑
売上高営業利益率
‧GMOサインおよびSSL証明書の売上増加により、Q3比で大きく増益
13
71

営業利益増減分析
611
744
△157
△3
△116
△14
+ 12
売上高増加
売上原価
増加
プロモーション
費用増加
人件費増加
減価償却費
増加
ソフトウェア費
増加
その他費用
増加

（百万円）
‧GlobalSignの認証局新プラットフォーム開発により売上原価および減価償却費が増加
2024Q4
営業利益
2023Q4
営業利益
売上高増加
+1,666
売上原価
増加
△1,068
人件費増加
1,289
△400
△23
プロモーション
費用増加
減価償却費
増加
△214
ソフトウェア費
減少
+15
その他コスト
増加
△14

1,246

14

販売管理費及び一般管理費の四半期推移
（百万円）
202320222021
2,659
2,449
2024
その他
ソフトウェア費
家賃
償却費
営業費
人件費
売上高販管費率

‧電子認証局の開発投資による減価償却費ならびに、主に欧米での人件費が増加
15

グローバル拠点別推移
（百万円）
売上高
（名）
パートナー（従業員）数※
2024Q4海外比率 39.4%（2,006百万円）
2024Q4海外比率 44.3%（453名）
2023202220232022
日本
欧州
北米
アジア他
海外比率
5,094
1,022
※当社および子会社15社（非連結子会社含）の従業員数
20242024
‧国内注力事業の売上好調により海外比率は微減も、Q4では欧米でのSSL証明書販売が復調
16

2025年 通期業績予想
「セキュリティ」を軸として、重点商材を中心に全セグメントで成⻑拡大を目指す
（百万円）
2024年12月期
（実績）
2025年12月期
（予想）
2024年比
売上高
19,166
20,397
+ 6.4%
営業利益
1,246
1,434
+ 15.1%
経常利益
1,297
1,422
+ 9.6%
親会社帰属利益
854
880
+ 3.0%
1株当たり
純利益（円）
73.08
75.27
-
17

‧全ての事業セグメントで増収増益予想
‧GMOサインの通期黒字化により利益貢献を見込む
2025年 通期業績予想〔セグメント別〕
セグメント
2024年12月期
（実績）
2025年12月期
（予想）
2024年比
電子認証‧
印鑑
12,120
13,142
＋8.4％
クラウド
インフラ
6,634
6,906
＋4.1％
DX
944
1,054
＋11.6％
消去又は
全社
△533
△704
－
連結計
19.166
20,397
＋6.4％
セグメント
2024年12月期
（実績）
2025年12月期
（予想）
2024年比
電子認証‧
印鑑
1,151
1,332
＋15.7％
クラウド
インフラ
154
164
＋6.4％
DX
△72
△56
－
消去又は
全社
13
△5
－
連結計
1,246
1,434
＋15.1％
（百万円）
売上高営業利益
18

02.事業概況
19

電子認証‧印鑑事業
電子認証で通信‧取引をまもる
20

電子認証局の技術‧ノウハウを生かしたサービス群
立会人型‧当事者型すべての署名を提供する電子契約サービス
●契約送信件数 国内 No.1
インターネット上の身元証明機関「電子認証局」を自社運営
●SSLシェア 国内No.1、世界No.3

シングルサインオンサービス
●連携アプリ数 国内No.1

電子認証‧印鑑事業
21

■ SSLサーバ証明書（前年比 +6.2%）
‧欧米での売上復調により増加

■ 重点商材
‧GMOサイン（前年比 +44.4%）
エンタープライズ企業への導入増加によるストック
売上増加およびQ4における大口案件獲得
‧GMOトラスト‧ログイン（前期比 +41.4%）
引き続き代理店施策が好調に進捗
商材別四半期売上推移
3,245
20232022
電子認証‧印鑑事業
（百万円）
2024
2,949
‧引き続きGMOサインおよびGMOトラスト‧ログインの成⻑により、重点商材の売上構成比率が高まる

その他※
SSLサーバ証明書
重点商材（GMOサイン ＋ GMOトラスト‧ログイン）
重点商材売上構成比率
2,488
※ 電子署名サービス（電子印鑑ソリューションDSS）、クライアント証明書等の売上高
22
大型案件受注に
よる増加

電子認証‧印鑑事業
電子印鑑GMOサインのKPI推移
※ 電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
※2「電子印鑑GMOサイン」のアカウントを持つ契約社数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除
※3 四半期毎の契約送信件数を集計
2,572
20232024
前期比
+40%
4,673
20232024
前期比
+40%
契約社数契約送信件数
1,837
3,347
（千件）※3
23
（千社）※2

電子認証‧印鑑事業
電子印鑑GMOサインのARR推移
※ Annual Recurring Revenue の略称。各四半期の平均売上（一時収益を含まない）を12倍して算出。
2023
※
2024
前年同期比
+ 45%
フリープランの有償化が加速して
いることにより、大きく成⻑
1,594
（百万円）
1,101
24
1,404
1,292
1,232
1,003
951
846
721
651

電子認証‧印鑑事業
契約企業（一部抜粋）
25

電子認証事業 成⻑に向けた取り組み
認証技術をコアとした新サービスの事業化①
26
●企業のブランド‧信頼性を守る認証マーク証明書
（VMC）
認証済みのメールにブランドロゴを表示
（メールロゴ認証証明書）

電子認証事業 成⻑に向けた取り組み
認証技術をコアとした新サービスの事業化②
27
●信頼性あるeシール（電子社印）
企業や団体などの組織としての
正当性を証明

電子認証事業 成⻑に向けた取り組み
認証技術をコアとした新サービスの事業化③
28
●デジタルコンテンツの信頼性を担保する電子透かしサービス（C2PA）
デジタルコンテンツ（画像や映像）の信頼性‧信ぴょう性‧来歴を担保

電子印鑑事業 成⻑に向けた取り組み
29
シェア拡大に向けた差別化①
GMOサイン電子公印（自治体における処分通知の電子化）
●デジタル庁が推奨する電子化した処分通知の交付方法に対応
●⻑野県白馬村‧大阪府東大阪市に導入、今期はその他多くの自
治体に導入予定

電子印鑑事業 成⻑に向けた取り組み
30
シェア拡大に向けた差別化②
認定タイムスタンプ
●認定タイムスタンプ byGMOの利用開始によりタイムスタンプ
の冗⻑化によるサービスレベルの向上
●「延⻑タイムスタンプ機能」リリース 有効期間が満了を迎
える電子文書の真正性を、さらに10年単位で延⻑

電子認証‧印鑑事業
セキュリティと電子公印で自治体導入数でもNo.1を目指す
141の自治体へ導入が決定※
※ 2025年2月1日時点で「電子印鑑GMOサイン」または「GMOサイン電子公印」を有償契約している公共団体
導入自治体（一部抜粋）
東 京 都
北 海 道
山 口 県
大 分 県
東 京 都 渋谷区
東 京 都 足立区
福 岡 県 福岡市
愛 知 県 名古屋市
愛 知 県 豊田市
愛 知 県 知多市
神奈川県 横須賀市
神奈川県 茅ヶ崎市
大 阪 府 枚方市
大 阪 府 東大阪市
大 阪 府 四条畷市
大 阪 府 寝屋川市
大 阪 府 門真市
大 阪 府 泉佐野市
大 阪 府 八尾市
大 阪 府 堺市
大 阪 府 吹田市
大 阪 府 富田林市
大 阪 府 箕面市
大 阪 府 岸和田市
大 阪 府 茨木市
大 阪 府 和泉市
大 阪 府 忠岡市
大 阪 府 高槻市
大 阪 府 池田市
鹿児島県 奄美市
三 重 県 いなべ市
福 井 県 坂井市
兵 庫 県 たつの市兵 庫 県 宍粟市
神奈川県群 馬 県
広 島 県 三原市
静 岡 県
福 島 県 郡山市
福 島 県 いわき市
福 岡 県 北九州市
神奈川県 川崎市
大 阪 府 豊中市
大 阪 府 大阪狭山市
大 阪 府 河内⻑野市
大 阪 府 羽曳野市
大 阪 府 岬町
大 阪 府 守口市
新 潟 県 三条市
滋 賀 県 ⻑浜市
岩 手 県 北上市
熊 本 県
愛 知 県 東海市
愛 知 県 大府市⻑ 野 県 白馬村
千 葉 県 八千代市
福 島 県 須賀川市
群 馬 県 大泉町
秋 田 県 横手市
31

GMOトラスト‧ログインのKPI推移
電子認証‧印鑑事業
有料契約社数有料ID数
+65.2%
+30.0%
20232024
20232024
‧リファラルプログラムなど代理店施策の強化により有料契約社数を拡大。売上は前期比+41%
+21.2%
+34.3%
32

契約企業（一部抜粋）
電子認証‧印鑑事業
33

クラウドインフラ事業
安全なクラウド基盤の提供
34

商材別四半期売上推移
売上高： 667百万円
2024年 第4四半期
前年同期比： +48.0%
クラウドインフラ事業
その他
OEM
VPS
専用
共用
クラウド
CloudCREW
2023
2022
2024
（百万円）
‧CloudCREW byGMOはグループシナジーを活用したセキュリティ支援サービスも堅調で、大きく増収
‧セグメント全体においても前期比約+10%の増収
+48.0%
1,741
1,616
1,483
1,472
売上高：2,173百万円
2024年12月期累計
前期比：+37.5%
35

ＤＸ事業
企業の課題解決を支援
36

導入店舗数推移
ＤX事業
前年同期比
+18.5％
30,688店舗
20232024

おみせポケット
おみせアプリ

導入事例（一部抜粋）
大阪府高槻市
「スクラム高槻」
広島県広島市
「タウペイ」
北海道札幌市
「さっぽろ〇得クーポン」
山口県山口市
「くうのむ‧ちょるPay」
岐阜県養老町
「養老Payアプリ」
岐阜県神戶町
「ごうどPay」
岐阜県池田町
「池田町まちを
明るくする商品券」
山口県山口市
「山口街中プレミアム
クーポン」
岐阜県神戶町
「ごうどPayアプリ」
兵庫県五色町
「ごしきPay」
⻑崎県⻑崎市
「トリコPay」
山口県山口市
「ちょるPay」
⺠間企業へも導入拡大でさらなる成⻑を目指す
25,895
37

38
ＤX事業 成⻑に向けた取り組み
DX化による提供価値の創出
自治体DX
●プレミアム商品券
●デジタル地域通貨
企業DX
●デジタル株主優待券
●社内プレミアム商品券
●福利厚生

導入実績
ＤX事業
登録メーター数推移
Q4Q4Q4
（台）
契約企業（一部抜粋）
‧新機能開発および大手販売代理店の開拓により、さらなる導入拡大を図る
69,645
61,065
52,791
39

コトをITで変えていく。
40

参考資料
41

連結貸借対照表
単位：百万円2023年12月末
2024年12月末
増減率
流動資産
10,063
11,948
+18.7%
（現金預金）
6,655
8,459
+27.1%
（売掛金）
2,337
2,647
+13.3％
固定資産
5,630
6,078
+8.0％
（ソフトウェア）
3,610
4,056
+12.3％
（投資有価証券）
275
302
+9.6％
資産合計
15,693
18,027
+14.9％




負債
7,028
8,539
+21.5％
（前受金）
1,648
1,880
+14.0％
（借入＋リース債務）
2,006
3,016
+50.4％
純資産
8,665
9,468
+9.3％
（株主資本）
7,337
7,649
+4.2％
（その他包括利益）
1,300
1,811
+39.3％
（非支配株主持分）
27
26
△1.6％
負債‧純資産合計
　15,693
　18,027
+14.9％
42

連結損益計算書
単位：百万円2023年Q4
2024年Q4
増減率
売上高17,499
19,166
+9.5％
売上原価6,562
7,630
+16.3％
売上総利益10,937
11,535
+5.5％
販売費及び一般管理費9,648
10,288
+6.6％
（人件費）5,498
5,898
+7.3％
（プロモーション費）1,179
1,203
+2.0％
（減価償却費）576
790
+37.2％
営業利益1,289
1,246
△3.3％
（営業利益率）7.4％
6.5％
－
経常利益1,316
1,297
△1.4％
税金等調整前当期純利益1,340
1,262
△5.9％
法人税等583
398
△31.7％
親会社に帰属する当期純利益739
854
+15.5％
43

2024年 Q4セグメント別予想対比
（百万円）
売上高
営業利益
■ 累計実績
■ 通期予想
（％は達成率）
99.6％
86.0％
98.6％
101.9％
83.9％
85.1％
76.9％
■連結 ■電子認証‧印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■ＤＸ事業
44

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社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由に
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