8043スターゼン

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年８月14日
上 場 会 社名スターゼン株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号8043URLhttps://www.starzen.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）横田和彦
問合せ先責任者（役職名）執行役員財務経理本部長（氏名）森上倫輔（TEL）03-3471-5521
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2026年３月期第１四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年６月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年３月期第１四半期108,5803.31,850△17.62,5611.31,8456.3
2025年３月期第１四半期105,0823.12,244△9.62,530△22.91,735△28.6
（注）包括利益2026年３月期第１四半期2,024百万円（△0.1％）2025年３月期第１四半期2,026百万円（△35.3％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2026年３月期第１四半期32.28－
2025年３月期第１四半期29.75－
（注）当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2026年３月期第１四半期178,46787,12948.8
2025年３月期171,91688,74751.6
（参考）自己資本2026年３月期第１四半期87,125百万円2025年３月期88,744百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2025年３月期－－－110.00110.00
2026年３月期－
2026年３月期（予想）－－43.0043.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。年間配当金の
表記につきましては、2025年３月期は分割前の１株当たり配当金を、2026年３月期（予想）は分割後の１株当た
り配当金を記載しております。
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期450,0003.29,4003.911,0003.28,000△34.4140.02
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。通期業績予想
における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規２社（社名）
YORKRANGEPtyLtd
BROADWATERDOWNSPtyLtd
、除外―社（社名）
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業
結合等関係）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年３月期１Ｑ58,567,656株2025年３月期58,567,656株
②期末自己株式数
2026年３月期１Ｑ1,440,791株2025年３月期128,562株
③期中平均株式数（四半期累計）
2026年３月期１Ｑ57,152,761株2025年３月期１Ｑ58,322,739株
（注）当社は2025年４月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式
数」、「期中平均株式数（四半期累計）」を算出しております。
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
監査法人によるレビュー
：
無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターゼン株式会社（8043）2026年３月期第１四半期決算短信
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報...........................................................................２
（１）経営成績に関する説明.......................................................................................２
（２）財政状態に関する説明.......................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記...........................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表.......................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書.............................................７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項..................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）...........................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................................９
（追加情報）......................................................................................................９
（セグメント情報等）..........................................................................................９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）............................................................９
（企業結合等関係）.............................................................................................10

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げに伴う所得環境の改善、訪日観光客や設備投資の増加
などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き雇用や所得環境の改善が期待さ
れるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れから個人消費が伸び悩んでいることや、アメリカの
通商政策動向の不確実性が高いことなどが日本の景気を下押しするリスクとなっています。
食肉業界では、飼料価格が高止まりする中、昨夏の猛暑の影響で国産豚肉の生産量が減少し国産豚肉相場が急
騰しました。また、アメリカにおける牛の飼養頭数減少やブラジル産鶏肉の輸入量減少などもあり、食肉相場は
全般的に高止まりし厳しい調達環境となりました。販売環境においては、インバウンド需要拡大の好影響はある
ものの、消費者の節約志向から比較的安価な食肉に消費が移行しており、食肉全体としては力強さに欠ける厳し
い事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経
営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。
中期経営計画では「海外事業の強化」を掲げ、豪州Wagyuの取扱いを拡大させています。サプライチェーンのさ
らなる強化を目的に、2025年４月、豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。豪州Wagyu
の生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けることでサプラ
イチェーンの強化に取り組んでまいります。
また近年、海外では和牛のマーケットが拡大し、需要が一層高まっています。当社ではこれまでも、九州・阿
久根を拠点とした「AKUNEGOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため、
東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORIGOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目
の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターに
よる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えら
れています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他にない独自の強みを発揮できるのが、
当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNEGOLD」と「AOMORIGOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を
楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けします。
サステナブルな事業運営の一環として2025年６月、当社グループはアニマルウェルフェアポリシーを策定し公
表しました。アニマルウェルフェアの推進に向けて、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーとともに飼
養環境の改善に取り組んでまいります。
当社グループは「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、
食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。今
期、株主の皆様への日頃の感謝を込めるとともに、当社グループの経営理念と取り組みをより一層理解して頂く
ために株主優待制度内容の拡充を決定しました。引き続き、経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組ん
でまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は108,580百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利
益は1,850百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は2,561百万円（前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,845百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

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事業部門別の売上高概況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
各事業部門の売上高当第1四半期
連結累計期間
前年同四半期増減額増減率
食肉関連事業107,746104,301＋3,444＋3.3％
食肉86,72283,721＋3,001＋3.6％
加工食品18,50117,695＋806＋4.6％
ハム・ソーセージ2,0762,347△271△11.6％
その他446537△91△17.0％
その他の事業833780＋53＋6.8％
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、長引く物価高から消費者マインドの改善が遅れ、比較的安価な食肉への需要シフトの動きがみられ
たことで国産牛肉の販売に苦戦、また輸入食肉価格の高騰から輸入食肉の収益性は低下しました。一方、和牛の海
外輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、節約志向の高まりを受け国産豚肉の販売が堅
調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前年同四半期を上回りました。
カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦をするものの、市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだ結果、
売上高・売上総利益はともに前年同四半期を上回りました。
輸入食肉においては、現地相場高や円安などの影響により輸入食肉価格が高止まりしたことから、売上高・売上
総利益ともに前年同四半期を下回りました。
輸出事業においては、台湾の展示会「FoodTaipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNEGOLD」「AOMORI
GOLD」の展示等の販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しまし
た。
（加工食品）
加工食品においては、ハンバーグ商品群やローストポーク関連商品が堅調に推移したため、売上高・売上総利益
は前年同四半期を上回りました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、
新商品の開発に努めたものの、売上高・売上総利益は前年同四半期を下回りました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、2,012百万円増加し、113,429百万円となりました。これは、主とし
て売掛金が減少したものの、商品及び製品、現金及び預金、前渡金、原材料が増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、4,539百万円増加し、65,032百万円となりました。これは、主として
土地、のれん、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、6,551百万円増加し、178,467百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、14,471百万円増加し、64,739百万円となりました。これは、主とし

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て短期借入金、1年内償還社債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、6,301百万円減少し、26,599百万円となりました。これは、主として
社債、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、8,169百万円増加し、91,338百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、1,618百万円減少し、87,129百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日付け公表の「2025年３月期決算短信」に記載の
業績予想から変更はありません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金16,29118,199
受取手形及び売掛金35,48928,616
商品及び製品38,79943,557
仕掛品790880
原材料及び貯蔵品2,4392,931
前渡金12,42613,586
その他5,5456,020
貸倒引当金△366△364
流動資産合計111,416113,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）11,94112,086
土地9,89912,992
その他（純額）11,35411,482
有形固定資産合計33,19536,561
無形固定資産
のれん-662
その他4,0954,055
無形固定資産合計4,0954,717
投資その他の資産
投資有価証券21,59722,047
その他1,6051,705
投資その他の資産合計23,20223,753
固定資産合計60,49365,032
繰延資産65
資産合計171,916178,467

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金17,00318,059
短期借入金7,20414,261
1年内償還予定の社債-5,000
1年内返済予定の長期借入金9,0168,416
未払法人税等2,2441,606
賞与引当金1,842908
その他12,95716,487
流動負債合計50,26864,739
固定負債
社債5,000-
長期借入金20,69118,656
退職給付に係る負債1,9391,969
債務保証損失引当金871885
その他4,3995,087
固定負債合計32,90026,599
負債合計83,16891,338
純資産の部
株主資本
資本金11,65811,658
資本剰余金12,53412,534
利益剰余金61,01260,714
自己株式△100△1,600
株主資本合計85,10483,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3,2093,540
繰延ヘッジ損益△106△111
為替換算調整勘定418257
退職給付に係る調整累計額119132
その他の包括利益累計額合計3,6393,818
非支配株主持分33
純資産合計88,74787,129
負債純資産合計171,916178,467

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自2025年４月１日
至2025年６月30日）
売上高105,082108,580
売上原価94,99298,262
売上総利益10,09010,317
販売費及び一般管理費7,8458,466
営業利益2,2441,850
営業外収益
受取利息67
受取配当金70102
持分法による投資利益91518
不動産賃貸料3917
受取保険金及び配当金201223
補助金収入1860
その他11187
営業外収益合計5391,018
営業外費用
支払利息166211
不動産賃貸費用159
その他7186
営業外費用合計253307
経常利益2,5302,561
特別利益
固定資産売却益10
特別利益合計10
特別損失
固定資産除却損23
特別損失合計23
税金等調整前四半期純利益2,5282,557
法人税、住民税及び事業税1,1201,002
法人税等調整額△327△290
法人税等合計793712
四半期純利益1,7351,845
非支配株主に帰属する四半期純利益00
親会社株主に帰属する四半期純利益1,7351,845

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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自2025年４月１日
至2025年６月30日）
四半期純利益1,7351,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△63331
繰延ヘッジ損益271△5
為替換算調整勘定69△47
退職給付に係る調整額△2△7
持分法適用会社に対する持分相当額14△90
その他の包括利益合計290178
四半期包括利益2,0262,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益2,0252,023
非支配株主に係る四半期包括利益00

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は、当社の従業員により2018年８月以降行われた循環取引（取引先数社と当社による架空売上の循環）等の
不適切な取引が行われている疑義について、2024年１月15日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書におけ
る調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っておりま
す。これに伴って、当該取引の支払総額1,346百万円を仮払金として流動資産の「その他」に含めて計上するとと
もに、受取総額1,355百万円を仮受金として流動負債の「その他」に含めて計上しております。
現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社の財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2025年
４月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事
業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメント
は開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自2025年４月１日
至2025年６月30日）
減価償却費797百万円922百万円

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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称（その１）：YORKRANGEPtyLtd
事業の内容：土地管理及びBROADWATERDOWNSPtyLtdへの土地賃貸
被取得企業の名称（その２）：BROADWATERDOWNSPtyLtd
事業の内容：肥育事業、繫殖事業、農業事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は持続的成長の実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画で「新規事業への挑戦」を掲げて
います。その戦略の一つが「海外事業の強化」であり、豪州Wagyuをはじめとする豪州産牛肉の取扱いを拡大さ
せています。
今回の株式取得（子会社化）により、豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第
三国への販売までトータルに手掛けることが可能となり、サプライチェーン強化に資するものと考えていま
す。
（３）企業結合日
2025年４月７日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金5,167百万円
取得原価5,167百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）187百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
662百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

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（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,286百万円
固定資産3,666百万円
資産合計5,952百万円
流動負債639百万円
固定負債806百万円
負債合計1,446百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。