3844コムチュア

©COMTURE ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
２０２７年３月期中間期
決算説明資料
2026年11月４日
コムチュア株式会社

1
2027年3月期中間期
決算概要

2
◼ヒューマンインタラクティブテクノロジー社（HIT社）の連結、Data＆AI関連事業の拡大、
重点顧客の取引深耕に加え、会計基準変更の影響もあり増収、EBITDAは前年同期比4.9％増加
◼中間純利益は1Qの基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失計上の影響により72.4％減少
決算ハイライト
2026/3期中間期2027/3期中間期
前年同期比
金額利益率金額利益率
売上高
18,652
-
19,331
-
+3.6%
売上総利益
3,873
20.8%
4,075
21.1%
＋5.2%
営業利益
2,079
11.2%
2,077
10.7%
▲0.1％
経常利益
2,082
11.2%
2,099
10.9%
+0.8%
親会社株主に帰属する
中間純利益
1,404
7.5%
387
2.0%
▲72.4％
１株当たり
中間純利益（円）
44.04
-
12.16
-
▲72.4％
E B I T D A
2,380
12.8%
2,496
12.9%
+4.9%
減価償却費
91
-
169
-
+85.7%
のれん償却額
209
-
249
-
+19.1%
単位：百万円
※2026/3期中間期の各数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映しております。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

3
決算ハイライト（会計期間）
2026/3期2Q2027/3期1Q2027/3期2Q
前年同期比前四半期比
金額利益率金額利益率金額利益率
売上高
9,695
-
9,553
-
9,778
-
+0.8%+2.3%
売上総利益
2,011
20.7%
1,912
20.0%
2,162
22.1%
＋7.5%+13.1%
営業利益
1,212
12.5%
747
7.8%
1,329
13.6%
+9.6％+77.8%
経常利益
1,219
12.6%
759
7.9%
1,340
13.7%
+９.9%+76.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
833
8.6%
▲516
▲5.4%
904
9.3%
+8.6%-
E B I T D A
1,383
14.3%
989
10.4%
1,506
15.4%
+8.9%+52.2%
減価償却費
45
-
117
-
52
-
+14.0%▲55.3%
のれん償却額
124
-
124
-
124
-
0.0%0.0%
単位：百万円
◼重点顧客の深耕・クロスセル進展等により増収増益、売上総利益率は前四半期比で2.1pt増加
※2026/3期2Qの各数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映しております。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

4
前年同期比＋3.6%
売上高
前年同期比▲０.1%
営業利益
決算のポイント
•HIT社の連結およびグループ連携に加え、Data＆AI関連事業が拡大
•重点顧客における既存案件の拡大とクロスセルが進展
•事業拡大、単価改善および会計基準変更の影響等が増益に寄与
•人員配置・採用計画の適正化によるコスト効率化の一方、昇給および社員数の増加に
伴う労務費増により人材関連費用が増加
•基幹システム関連費用が利益を押し下げ

5
営業利益増減要因
（単位：百万円）
2,079
2,077
2026/3期2Q
実績
2026/3期中間期
＋263
▲263
▲56
＋144
•その他
▲194
＋104
事業の拡大
による増益
•事業拡大、単価改善、
業務効率化等による
増益
人員配置・
採用計画の適正化
•人員配置の適正化
および新卒採用数の
見直し等による労務
費・採用費の減少
会計基準の変更
•原価進行基準の
全面適用に伴う
影響の補正分
人材関連費用
•昇給および社員数
の増加に伴う既存
社員の労務費の増
加
基幹システム
関連費用
•減価償却費、ライセ
ンス費用、運用・移行
初期費用等の増加
▲2百万円
前年同期比
▲0.1％
2027/3期中間期

6
事業区分単位：百万円
2026/3期
中間期
2027/3期
中間期
前年同期比決算のポイント
◼テクノロジー領域
売上高
7,3877,585+2.7%
•HIT社の連結および単価改善への取組みが
大型案件失注の影響をカバーし、増収増益
•SASやDatabricksなどベンダー連携が進展し、
プロジェクト型案件へのシフトを推進
•セキュリティ人材の育成とサービスのアセット化により
M365・セキュリティ関連サービスが伸長
売上総利益
1,5711,610+2.5%
売上総利益率
21.3％21.2%
-
◼業務変革支援領域
売上高
7,0577,442+5.4%
•重点顧客との案件推進・取引深耕が順調に拡大・進展
•信用保証協会向け業務自動化プロジェクトなど、金融関
連顧客との取引深耕が進展、クロスセルも拡大
•一部ERP領域でのマーケット変化が影響
売上総利益
1,4731,565+6.2%
売上総利益率
20.9％21.0%
-
◼マネージドサービス・
教育領域
売上高
4,2074,303+2.3%
•官公庁向けインフラ案件が堅調に推移し、高付加価値
運用案件へのシフトも進展
•Copilot研修等の新規案件が増加した一方、企業の
新卒採用数減少に伴い新入社員研修の受講者数が減少
売上総利益
828899+8.6%
売上総利益率
19.7％20.9%
-
事業区分別業績

7
重要経営指標｜戦略進捗を測るKPI
中期経営計画目標2027/3期中間期実績
エンドユーザー売上（構成比）
顧客との直接取引拡大の進捗
60.0%以上
2026.3期: 47.2%→ 2029.3期: 60.0%
45.7%
•SIer売上増加の反動により、エンドユーザー構成比は
一時的に低下
•主要エンドユーザー向けのクロスセル、中堅企業向け
の新規開拓の強化により構成比改善を進める
主要エンドユーザー顧客
1社あたり売上（伸び率）
重点顧客の深耕・大型化の進捗
＋18.0% / 年
＋0.7%
•金融機関など主要エンドユーザーのクロスセルにより、
顧客基盤は着実に拡大
•Data＆AIでのサービスメニューの拡充と連動し、営
業統括部門のクロスセルにより提案活動を強化
社員一人当たり
売上総利益額（伸び率）
高付加価値化と生産性向上の進捗
＋6.6% / 年
＋2.2%
•１Qのシステム関連費用の見直しに加え、2Q（3カ月）
は単価改善やコスト効率化で5％台の伸びへ回復
•高付加価値案件シフトと生産性向上により、 今後も継
続的な向上を目指す
成長性・収益性
収益性
成長性

8
2027年3月期
業績予想

9
◼受注残高は前年同期比7.0％増加、業績予想達成に向け単価改善も着実に進展
2027年3月期業績予想（2026/8/14発表数値から変更なし）
2026/3期実績2027/3期予想
前年同期比
２０２７/３期
中間期実績
予算進捗率
（過去3カ年平均）
金額
利益率
金額
利益率
売上高
38,109
-
42,000
-
+10.2%
19,331
46.0%
（47.2%）
売上総利益
8,135
21.3%
8,800
21.0%
+8.2%
4,075
46.3%
（43.4%）
営業利益
4,660
12.2%
4,700
11.2%
+0.8%
2,077
44.2%
（41.0%）
経常利益
4,711
12.4%
4,730
11.3%
+0.4%
2,099
44.4%
（41.0%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,284
8.6%
2,250
5.4%
▲31.5%
387
17.2%
（40.4%）
１株当たり
当期純利益（円）
103.00
-
70.55
-
▲31.5%
12.16-
E B I T D A
5,313
13.9%
5,612
13.4%
+5.6%
2,49644.5%
減価償却費
193
-
413
-
+113.3%16941.0%
のれん償却額
459
-
499
-
+8.7%24950.0%
単位：百万円
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

10
事業区分別業績予想
事業区分単位：百万円
2026/3期
実績
2027/3期
予想
前年同期比今後のビジネステーマ
◼テクノロジー領域
売上高
15,48817,300+11.7%
•ベンダーとの連携によるData&AIを軸とするマルチ
SaaS案件・データ基盤案件の拡大
•業務アセスメントによるAI活用支援、AIガバナンス、セキュ
リティ関連サービスを展開
•Salesforce領域でFDE人材30名を育成、FDEパート
ナー認定に向けた体制構築が進展
売上総利益
3,3363,650+9.4%
売上総利益率
21.5%21.1%
-
◼業務変革支援領域
売上高
14,55516,400+12.7%
•伴走力強化による金融・公共・製造等の重点顧客における
案件拡大とクロスセルの加速
•業界知見、ERP、Data＆AI技術を活用した継続的伴走型
サービスの展開
•クリューグル社との連携によるレガシーシステムの保守・運
用、モダナイゼーションにフォーカスしたサービスの立上げ
売上総利益
3,3103,620+9.4%
売上総利益率
22.7%22.1%
-
◼マネージドサービス・
教育領域
売上高
8,0658,300+2.9%
•官公庁向けインフラ案件の着実な遂行と新規案件の拡大
•既存運用案件の収益性改善とセンター型サービスへの転換
•Microsoft社やベンダーとの連携を通じたAI・クラウド分
野における研修サービスメニューの拡充
•DASA社と連携したFDE研修の新規立ち上げ
売上総利益
1,4891,530+2.7%
売上総利益率
18.5%18.4%
-

11
本社移転コストの影響と成長軌道への回復時期
中計期間後に成長軌道への回復を見込む
中計期間中は本社移転関連費用が利益を押し下げるものの、
売上拡大と生産性・付加価値の向上により、基礎的な利益創出力を高める。
中期経営計画
2027/3期2028/3期2029/3期2030/3期2031/3期
（単位：百万円）
2026年3月期
実績
2029年3月期
計画
年平均成長率
（2026年3月期～
2029年3月期）
売上高
38,10953,00011.6%
売上総利益
8,13510,90010.2%
売上総利益率
21.3%20.6%-
営業利益
4,6606,30010.6%
営業利益率
12.2%11.9%-
EBITDA
5,3137,60012.7%
EBITDAマージン
13.9%14.5%-
中期業績目標概要（2027年3月期～2029年3月期）
売上高と本社移転コストの推移イメージ
売上高本社移転コスト基幹システム関連費用

12
人がSaaSを使う時代から、AIがSaaSを使う時代へ
AI前提の業務プロセス再設計
SaaS横断のAIエージェント開発
企業内データの整理・統合
（AI Ready化）
画面開発
入力項目の追加
人の操作前提のワークフロー
拡大する新市場縮小する領域
これまで
これから
使い手人AIエージェント操作する主体が変わる
入口画面（UI）API/MCP
見やすさより、
AIが呼び出せることが重要
基盤SaaS（業務機能・データ）SaaS（業務機能・データ）変わらない
変化のポイント
SaaSの使い手がAIに変わり、価値の源泉が移る
※API/MCP...AIがSaaSの機能やデータを直接呼び出すための接続の仕組み

13
コムチュアの強みと根拠
SaaS・AI・データ基盤をつなぐ実装力は、拡大する新市場でも「転換できる資産」
新市場におけるコムチュアの強みと実績
SaaS横断の
AIエージェント開発
企業内データの
整理・統合
（AI Ready化）
AI前提の
業務プロセス再設計
AI Ready化に向けた技術者・サービスを保有
Databricks：40名以上
AWS：700名以上
kintone、プリザンター（業務データ）
Box（社内文書）、Krugle（レガシーシステムの可視化）
SaaSの技術者・データ構造の知見を保有
Microsoft、Salesforce：各1,000名以上
ServiceNow、SAP：各200名以上
AI活用ツールの提携とFDE
Dataiku ：企業内に分散するデータ・分析環境を統合
FDE人材育成研修：DASA Japan×エディフィストラーニング
拡大する新市場
強みを案件・サービスへ転換
営業支援
Salesforce×生成AIテンプレート
商談後の議事録作成やCRM更新などを生成AIで支援。
自社活用ノウハウを顧客へ展開。
通信業
データ基盤モダナイゼーション
AIネイティブな新基盤への移行に生成AIを活用し、移行
プロセスを効率化。
製造業
大規模システムへの仕様駆動開発の適用
約500人月規模の大規模開発に生成AIを使用した仕様
駆動開発を適用。グループ展開を想定した拡張性の高い
基盤を構築。
サービス業
顧客データ統合・活用基盤の構築
SalesforceとInformaticaを連携し、顧客データの統
合・品質向上とマーケティング活用を支援。
※資格者数は2026年3月末時点の延べ人数

14
新市場における競争力をさらに高める提携
2026/8/14AIプラットフォーム「Krugle」のクリューグル社と業務提携
•レガシーシステムの開発保守を起点とした伴走型支援サービスの立ち上げ
•継続的な支援関係を起点としたData&AI活用への発展
•業務・業種特化アセットの共同開発（製造業向けの暗黙知のデータ整備と活用など）
2026/９/２5AIプラットフォーム「Dataiku」のDataiku Japan社と協業開始
•AIプラットフォーム「Dataiku」を活用し、データ・AI基盤の構築から活用・定着までを一貫して支援
•FDEにより業務課題の発見から実装・改善まで伴走支援
2026/10/30「FDEモデル」への転換に向け顧客伴走型人材の育成を本格化
•エディフィストラーニング社とDASA Japan社が連携し、FDE人材育成研修を提供開始
•コムチュアグループ内における育成に加え、FDE人材育成に関する知見を外部にも提供

15
補足資料

16
2016年度～2026年度（売上/EBITDA/純利益）
業績推移
※2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。
13.0%
13.6%
15.3%
14.6%
16.2%
17.3%
15.2%
14.9%
14.1%
13.9%
13.4%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期2027/3期
（予想）
売上EBITDA当期純利益EBITDAマージン
2,250
5,612
42,000

17
事業区分別業績四半期推移
3,319
3,644
3,674
4,005
3,434
3,953
3,757
4,342
3,693
3,891
3,303
3,375
3,404
3,646
3,372
3,685
3,664
3,833
3,694
3,747
2,130
2,021
1,990
1,825
2,150
2,056
1,966
1,892
2,165
2,138
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
売上高
（百万円）
706
817
847
935
746
825
729
1,034
727
883
677
785
823
1,029
693
780
836
1,000
757
807
495
428
381
305
423
405
339
320
426
472
0
500
1,000
1,500
2,000
売上総利益
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2025/3期2026/3期2027/3期
（百万円）
8,957
9,695
9,388
10,068
8,753
9,041
9,068
9,478
9,553
1,862
2,011
1,905
2,355
1,880
2,031
2,053
2,271
1,912
9,778
2,162
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2025/3期2026/3期2027/3期
テクノロジー領域業務変革支援領域マネージドサービス・教育領域

18
PMI施策や人材育成による利益率の大幅な改善
直近のM&A実績
企業名株式取得の目的
取得時の
従業員数
取得価格
売上高
営業利益率
グループ化後の効果
グループ化
直前期
グループ化
第1期
エディフィストラーニング•IT系の教育事業の強化56名13.5億円
11.0億円
10.9％
11.9億円
19.4％
•教育事業の強化
•グループ内のデジタル人材の育成の推進
ソフトウエアクリエイション
（2024年4月コムチュアに統合）
•リソース確保
（リスキリングを想定）
120名5.0億円
17.6億円
4.7％
19.7億円
12.0％
•SAPエンジニアへのリスキリングによる
成長領域への事業拡大
•新規顧客基盤の獲得と主要取引先への
クロスセルの拡大
タクトシステムズ
タクトビジネスソフト
（2023年10月両社を統合、
2025年4月コムチュアに統合）
•リソース確保
（PM等の高スキル人材）
121名23.7億円
【12か月換算】
26.7億円
6.5％
28.4億円
18.2％
•PM人材の確保、プロジェクト管理など
品質強化によるビジネス機会の拡大
•関西地域の事業体制を強化
•BPM領域の事業体制を強化
ヒューマンインタラクティブ
テクノロジー
（2026年10月コムチュアに統合）
•Microsoft事業および
AI関連ソリューションの
提供体制強化
34名16.2億円
9.2億円
14.6％
【12か月換算】
１０億円
23.6％
•営業活動面におけるシナジー具現化
•AIに関するナレッジやサービスをグルー
プ全体に展開

19
減損損失の計上により当期純利益予想を修正する一方、減損損失自体は非資金費用であり、
財務基盤、キャッシュ創出力および配当方針を踏まえ、年間配当予想52円を維持
配当方針
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
2006/3期2007/3期2008/3期2009/3期2010/3期2011/3期2012/3期2013/3期2014/3期2015/3期2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期2027/3期
（予想）
0
10
20
30
40
50
前期比
2.00円増配
4.33
7.00
11.00
8.00
16.24
29.00
44.00
31.00
24.00
37.00
12.83
52.00円
2017年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2019年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。
これに伴い、2006年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。
46.00
単位：％
単位：円
48.00
50.00
普通配当（期末）
普通配当（3Q）
普通配当（中間）
普通配当（1Q）
配当性向（%）
73.7%

20
株主資本コストを上回る資本効率を維持
資本効率と株主資本コストの認識
※株主資本コストはCAPMを用いて算出しています。
27.7
29.7
31.9
26.0
19.5
17.7
19.2
18.6
19.7
17.9
7.6
8.6
10.2
9.3
6.6
7.2
9.5
9.2
9.5
9.4
9.3
0.0
10.0
20.0
30.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
単位：％
コムチュアROE
東証プライム上場企業平均ROE（※出典東京証券取引所）
17.0
当社の株主資本コスト7% 前後※
（足元は金利上昇を踏まえ８％前後）

21
持続的な高い利益還元と安定配当を目指す
資本効率と株主還元の両立
10.8
10.5
10.8
10.2
9.1
8.4
9.0
9.7
9.2
8.7
2.5
2.6
2.8
2.9
2.9
2.7
3.13.13.1
3.4
3.5
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
DOE（株主資本配当率）= 配当性向×ROE
株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標
東証プライム上場企業平均を
大きく上回る株主還元率
単位：％
8.2
コムチュアDOE
東証プライム上場企業平均DOE（※出典東京証券取引所）
2.8
2.9
3.4

22
安定経営により四半期業績も安定しているため、年4回の配当を実施しております
四半期配当制度
配当金配当金受領株主確定日配当支払い開始日
第1四半期13.00円2026年6月30日2026年8月31日
第2四半期13.00円2026年9月30日2026年11月30日
第3四半期13.00円2026年12月31日2027年2月26日（予定）
第4四半期13.00円2027年3月31日
株主総会における
承認日の翌営業日（予定）
年間合計52.00円
配当支払いスケジュール

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株主優待策として株主優待制度を導入しております
株主還元方針
年２回、９月末・3月末に300株以上保有の株主様に対し
1,000円のデジタルギフト（年間2,000円）を贈呈いたします
※2026年３月31日を基準日とする株主優待より、従来のQUOカードに代えて
より利便性の高いデジタルギフトへ優待品目を変更いたします
＊配当15,600円＋デジタルギフト2,000円＝年間17,600円
＊2027年3月期の優待込みでの配当性向は83.2%
（300株保有の場合）

24
お客様には“感動”を
社員には“夢”を

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