保有株式数に応じて、クオカードが贈られます。
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 | クオカード1000円相当 |
| 500株以上 | クオカード2000円相当 |
| 1000株以上 | クオカード3000円相当 |
◆贈呈時期
毎年6月に送付する事業報告書に同封予定
クワザワホールディングス株式会社
マスコットキャラクター「たんたん」
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2026.05.22
東京証券取引所スタンダード市場
札幌証券取引所
証券コード 8104
2026年3月期
決算補足説明資料
1
目次
12026年3月期決算概要(連結)
22027年3月期 業績予想(連結)
3株主還元
12026年3月期決算概要(連結)
2
市場環境の概況(新設住宅着工戸数推移/年別)
■全国では、2013年の約98万戸から減少傾向が続き、2025年には約74万戸まで縮小
■北海道においても、2017年の約3.7万戸から2025年には約2.3万戸へと新設住宅着工戸数は減少
前年対比では貸家を中心に減少が顕著となり、持家・分譲を含め住宅需要は縮小
出典:国土交通省「建築着工統計調査」
(戸)
(戸)
3
(総数)
(分譲住宅、賃家、持家)
(分譲住宅、賃家、持家)(総数)
環境認識
4
■世界経済
■日本経済
■国内住宅産業
・米国を中心に底堅さはみられるものの、通商政策の影響や中東情勢(イランを巡る緊張)を含む
地政学リスクの高まりを背景に、不確実性が増大
・中国経済の減速懸念や欧州の景気動向などもあり、世界経済は総じて先行き不透明な状況が継続
・雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調を維持
・一方で、円安・物価高騰や金融政策の見直し、海外景気の影響などにより、先行きは不透明な状況
・資材価格や労務費の上昇が続き、建設コストは上昇基調にあり、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続
・省エネ基準の義務化や制度変更の影響もあり、住宅着工は伸び悩み
・一方で、民間投資・公共投資は底堅く推移し、非住宅分野やインフラ関連需要が下支え
売上高
連結業績ハイライト
2025年3月期
2026年3月期
増減額対前期増減率
売上高
65,40664,802
▲604 0.9%減
営 業 利 益
1,4641,378
▲855.8%減
経 常 利 益
1,6611,695
+342.1%増
親会社株主に帰属する
当期純利益
7471,078
+33044.2%増
1株当たり当期利益(円)
49.7372.14
+22.41-
利 益
・北海道の住宅着工は低調に推移し、需要水準は引き続き低位
・新築需要は弱含みの一方、中古・リフォーム需要が下支え
・非住宅・倉庫、設備投資関連の大型案件が堅調で、セメント・生コン需要を下支え
・主力の内装工事も北海道で底堅く推移し、安定収益の確保に寄与
(単位:百万円)
5
2026年3月期セグメント業績
(グラフ単位:百万円)
売上高構成比(2026/3)売上高
セグメント利益
建設資材
建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材が主力市場である北海道におい
て、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメ
ント全体として売上高は増加しました。一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など
一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円(前期比1.9%増)、セグ
メント利益は6億73百万円(同4.4%減)となりました。
6
53.9%
2026年3月期セグメント業績
(グラフ単位:百万円)
売上高構成比(2026/3)売上高
セグメント利益
建設工事
売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事
が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百
万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は4億53百万円(同1.0%減)となりました。
7
39.7%
2026年3月期セグメント業績
(グラフ単位:百万円)
売上高構成比(2026/3)売上高
セグメント利益又は損失
資材運送
基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費
が増加した結果、売上高は35億46百万円(前期比0.3%減)、セグメント損失は28百万円(前期は
セグメント利益45百万円)となりました。
8
5.5%
2026年3月期セグメント業績
(グラフ単位:百万円)
売上高構成比(2026/3)売上高
セグメント利益
不動産賃貸
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は2億65百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は
2億5百万円(同2.8%増)となりました。
9
0.4%
2026年3月期セグメント業績
(グラフ単位:百万円)
その他
10
売上高構成比(2026/3)売上高
セグメント利益
車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常
化した結果、売上高は3億39百万円(前期比9.8%増)、セグメント利益は50百万円(同11.3%増)
となりました。
0.5%
2026年3月期業績推移
連結売上高(単位:百万円)連結経常利益(単位:百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(単位:百万円)1株当たり当期利益(円)
※折れ線グラフは取扱高(旧会計基準の売上高)
11
2026年3月期地域別売上高(管理会計ベース)
■北海道が売上の約8割を占め大型インフラ案件や再開発需要を背景に大きく拡大
地域
2025/3月期2026/3月期
増減額
北海道
95,942100,685+4,743
東北
5,7335,384
▲349
関東
14,74714,580
▲167
その他
(関西、四国)
782
752
▲30
合計
117,203
121,400+4,197
※当資料の地域別売上高は管理会計数値に基づき作成しており、収益認識会計基準適用前の数値を用いております。
また、グループ内部取引の影響は考慮しておりません。
(単位:百万円)
12
2026年3月期経常利益増減分析
■売上総利益は大幅に増加(+565百万円)したものの、システム分析費用(約315百万円)を含む
一過性費用により販管費が増加(▲651百万円)し、経常利益の増加は34百万円にとどまりました
経常利益:34百万円増加
(百万円)
営業外収益の増減
受取利息▲2
受取配当金2
持分法111
補助金収入▲30
雑収入29
営業外費用の増減
支払利息▲1
和解金▲10
雑損失1
13
経常利益の
プラス要因
経常利益の
マイナス要因
販管費増減
人件費217
固定費▲30
変動費
463
単位:百万円
2025/3期2026/3期
前年期末差
流動資産
32,188
34,805
+2,616
(内、現預金)
7,512
9,330+1,817
(内、受取手形及び売掛金、
電子記録債権)
20,454
21,934
+1,480
固定資産
9,054
9,491
+436
(内、有形固定資産)
6,084
5,948
▲136
総資産
41,243
44,296+3,053
負債
25,154
27,024+1,870
(内、有利子負債)
2,0671,829▲237
純資産
16,088
17,271
+1,183
負債純資産
41,243
44,296+3,053
2026年3月期貸借対照表
■現預金の増加および有利子負債の圧縮により、手元流動性と資金余力は引き続き強化
■自己資本比率は38.8%と前期末比で0.1pt上昇
14
22027年3月期 業績予想(連結)
15
2027年3月期業績予想
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(業績予想)
増減額対前期増減率
売上高
64,80268,000
+3,1974.9%増
営 業 利 益
1,3781,650
+27119.7%増
経 常 利 益
1,6951,800
+1046.2%増
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,0781,150
+716.7%増
1株当たり当期利益(円)
72.1477.74
+5.60
-
■基礎資材を中心とした建設関連需要は堅調に推移するものの、収益認識基準の影響により、
売上高の伸びは抑制される見込み
■前期に発生したシステム分析費用(約315百万円)など一過性費用の減少に加え、各事業における
収益性の改善により、営業利益は増益を見込む
■営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも過去最高水準となる見込み(2000年3月期の連結決算開始以降)
(単位:百万円)
16
2027年3月期外部環境
17
■外部環境
・中東情勢(イランを巡る地政学的リスク)の高まりにより、エネルギー価格や資材価格の上昇や
供給面への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が継続
・既存ストック市場(リフォーム・リニューアル)は安定的に推移し、良好な需要環境が継続
・一方で、住宅着工戸数は減少傾向が続き、住宅需要は弱含み
・職人不足の深刻化により、人件費上昇や工期長期化など供給制約が事業環境上の課題
■北海道におけるプラス要因
・北海道新幹線(札幌延伸)に伴うトンネル工事継続
・橋梁向け資材需要・札幌都心部の再開発
・千歳・北広島など周辺エリアの開発案件の増加
・データセンター誘致の進展に伴う建設需要の拡大
・国土強靭化計画に関連した防災・減災需要の継続
2027年3月期グループでの取組
18
■ 市場変化への対応を意識した営業活動
■ 施工体制の強化
■ 既存取引先との関係強化
■ リフォーム・リニューアル市場の強化
■ 新規取引先の開拓
■ 土木・鉄鋼市場の強化
■ 人材の確保
3株主還元
19
2026年3月期株主還元
■配当金について
・前年より8円増配の26円へ44%増
・連続増配を実現し、株主還元の充実を経営の最重要課題と位置づけ
■配当金の推移及び予想
■普通配当 ■記念配当
(単位:円)
1株当たりの配当金実績は
右肩上がりで推移
■ 2027年3月期以降の配当方針
連結配当性向40%を目安とし、
継続的な配当の実現に努めます
20
2026年3月期株主還元
■株主優待制度について
対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株主様
優待の内容
保有株式数優待内容
100株以上500株未満QUOカード 1,000円分
500株以上1,000株未満QUOカード 2,000円分
1,000株以上QUOカード 3,000円分
贈呈の時期
毎年6月に送付予定(年1回贈呈)
マスコットキャラクター「たんたん」のデザインQUOカード
21
注意事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の業績や結果は、さまざまな要因により予測と大
きく異なる可能性があることをご了承願います。
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| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 3月29日 (273日) | 1.6% (GL0.2) | 制度信用銘柄 | 657円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2026年3月期 決算補足説明資料(26/05/22) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(100株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 100株 | 約7万円 |
| 500株 | 約33万円 |
| 1000株 | 約66万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
| 日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
|---|---|---|---|
| 過去2週間に抽選はありませんでした | |||
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