8252丸井グループ

2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月７日
上 場 会 社名株式会社丸井グループ上場取引所東
コ ー ド 番号8252URLhttps://www.0101maruigroup.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）青井浩
問合せ先責任者（役職名）財務部長（氏名）飯塚政和（TEL）03-3384-0101
四半期報告書提出予定日2023年２月10日配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無
　
（百万円未満切捨て）
１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年３月期第３四半期162,1483.630,5392.929,2821.318,47913.8
2022年３月期第３四半期156,4951.929,6853.928,8941.816,23516.9
（注）包括利益2023年３月期第３四半期
18,836
百万円（
49.2
％）2022年３月期第３四半期
12,628
百万円（△48.2％）
　
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2023年３月期第３四半期93.19－
2022年３月期第３四半期77.55－
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年３月期第３四半期988,499254,10525.71,311.31
2022年３月期920,026262,05228.41,307.04
（参考）自己資本2023年３月期第３四半期
253,773
百万円2022年３月期
261,614
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2022年３月期－26.00－26.0052.00
2023年３月期－29.00－
2023年３月期（予想）30.0059.00
（注）１直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２2023年３月期（予想）の期末配当金には特別配当１円00銭が含まれています。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期222,0006.141,00011.538,5008.321,50020.8109.40
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想2023年３月期通期8.4％
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
　
　

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規－社（社名）、除外－社（社名）
　
　
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
　
　
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
　
　
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年３月期３Ｑ208,660,417株2022年３月期208,660,417株
②期末自己株式数
2023年３月期３Ｑ15,134,112株2022年３月期8,503,136株
③期中平均株式数（四半期累計）
2023年３月期３Ｑ198,293,926株2022年３月期３Ｑ209,367,667株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期３Ｑ766,567株2022年３月期766,567株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式
付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期３Ｑ766,567株2022年３月期３Ｑ747,293株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
　
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する経営成績等の概況.........................................................2
（１）経営成績の概況.......................................................................................2
（２）財政状態の概況.......................................................................................7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.............................................8
（４）経営方針および経営戦略...........................................................................9
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..................................................................23
（１）四半期連結貸借対照表..............................................................................23
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書....................................25
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.........................................................27
（継続企業の前提に関する注記）.....................................................................27
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）..........................................27
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）.......................................27
（会計方針の変更）.......................................................................................27
（追加情報）................................................................................................27
（セグメント情報）.......................................................................................28
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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１．当四半期決算に関する経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
（連結業績）
・ＥＰＳは93.19円（前年比＋20％、前年差＋15.64円）、利益増加と資本政策により過去最高とな
りました。
・グループ総取扱高は2兆9,367億円（前年比＋17％、前年差＋4,283億円）、フィンテックのカー
ドクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、過去最高となりました。
・売上収益は1,621億円（前年比＋４％）、営業利益は305億円（前年比＋３％）、当期利益は185
億円（前年比＋14％）と２期連続の増収増益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。
※企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。
営業利益増減の主な特殊要因
・前期は販管費のうち、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による店舗
の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業期間等がなく、固定費の特
別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億円減少しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は20億円の増益（小売＋22億円、フィンテック＋５億
円）となります。
□営業利益増減要因
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は23億円（前年比＋88％）、前年を11億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は336億円（前年比＋２％）、前年を５億円上回りました。
□セグメント別の売上収益・営業利益
※企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準等）適用後の数値を記載しています。
＜小売セグメント＞
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた店舗の休業等がなかったことや行動制限が
緩和されたことなどにより、客数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は
４期ぶりの増益となりました。
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創
出をめざし、「売ること」を目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナン
トの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメ
などのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しま
した。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は52％（前年差＋５％）となりました。
□非物販テナント構成の推移
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充し
ＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、前期下半期からＥＣ取扱高は回復基
調を続けており、第３四半期は、第２四半期までの伸びをさらに上回り前年比＋16％、累計では
前年比＋11％となりました。
□ＥＣの取扱高推移
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共
料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施
設、飲食でのご利用が順調に推移したことで、カードクレジットの四半期としての取扱高は
9,563億円（前年比＋14％）、累計では2兆6,896億円（前年比＋18％）となり、ともに過去最高
となりました。
□カードクレジット取扱高の内訳
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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□カードクレジット取扱高推移
・分割・リボ取扱高は、2,514億円（前年比＋18％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い
残高は、3,906億円（前年比＋８％）で過去最高となりました。
□分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）
・エポスカードの新規会員数は52万人（前年差＋９万人）、期末会員数は725万人（前年差＋15万
人）となり過去最高となりました。商業施設での入会とネット入会がどちらも回復傾向にあるこ
とに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
□新規会員数の推移（入会経路別）
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人
ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援
するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっ
ています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグルー
プで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。「好き」を応援するカードの新
規会員は19万人（前年差＋11万人）となり、新規会員数に占める構成は38％（前年差＋17％）ま
で拡大しました。
□新規会員数に占める「好き」を応援するカードの構成
□カード会員数の推移
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携
施設数は39施設（前年差＋２施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向
上に取り組んでいます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入
やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利
益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であ
るリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえる
ことが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は983億円（前年比＋３％）となり、売上
総利益に占める割合は66.6％（前年差△1.5％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期
間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の
約1.8倍の将来収益が見込まれています。
□ＬＴＶ経営の指標
　※売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により6,202億円（前
期末差＋486億円）となりました。総資産は9,885億円（前期末差＋685億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,926億円（前期末差＋654億円）となり、営業債権に対する
有利子負債の比率は95.5％（前期末差＋3.3％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第３四半期末までに158億円を取得していま
す。自己資本は2,538億円（前期末差△78億円）となり、自己資本比率は25.7％（前期末差△2.7
％）となりました。
□バランスシートの状況
※営業債権比＝有利子負債／営業債権
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想については、現時点において2022年５月12日の公表から変更ありま
せん。また、配当予想については、2022年８月５日公表の「株主優待制度の廃止ならびに2023年
３月期配当予想の修正（特別配当の実施）に関するお知らせ」から変更ありません。
なお、通期見通しの概要は以下のとおりです。
・2023年３月期においては、ＥＰＳは109.40円（前年比＋27％、前年差＋23.59円）、ＲＯＥ8.4％
（前年差＋1.9％）、ＲＯＩＣ3.5％（前年差＋0.2％）を計画しています。
・グループ総取扱高はカードクレジット取扱高の順調な拡大により３兆9,100億円（前年比＋16
％）となる見通しです。
・売上収益は2,220億円（前年比＋６％）、営業利益は410億円（前年比＋11％）、当期利益は215
億円（前年比＋21％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は35億円（前年比＋78％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は440億円（前年比＋７％）の見通しです。引き続きカード
クレジットの拡大により、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は3,930億円（前年比＋７％）
となる見込みです。
・年間配当金は11期連続の増配となり、過去最高の59円（前年差＋７円）となる見通しです。
□2023年３月期連結業績見通し
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（４）経営方針および経営戦略
■会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化さ
せ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規
事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業
の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊
かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先
さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」
「VISIONBOOK2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISIONBOOK2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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■中期経営計画について
急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を
達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。
i.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業
は急速に支持を失うリスクがあります。
ii.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」を
めざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進
化
・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホル
ダー経営を推進
iii.具体的な取り組み
＜事業戦略＞
（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投
資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。
（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた
百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を
「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新
規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。
また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展
開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）
・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさ
らなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代
表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、
2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベ
ーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外から
のイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテ
ックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、
自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％
前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800
億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自
社株取得200億円）を配分する計画です。
□資本配分計画（22年３月期～26年３月期）
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに
関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひと
りの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべ
く、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取
り組み方法や価値創造ストーリーを策定していきます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステーク
ホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。
iv.主要ＫＰＩ
2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将
来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらの
インパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざし
ます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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■株主還元
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体
的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株
主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の
予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と
「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継
続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利
益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画
の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。なお、取得
した自己株式は原則として消却します。
□株主還元指標のイメージ
■人的資本経営の取り組み
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざ
し、2005年より17年間にわたり企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、
「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社
間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行
で進めてきました。
当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2022年３月期ＥＳＧデ
ータブック」の「社会（Society）」のカテゴリーをご覧ください。
ＥＳＧデータブック
（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2022.pdf）
＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念
当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっていま
す。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し
合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社
員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がり
ましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、
入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人
との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきま
した。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」
「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔
を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われて
います。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企
業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11
時間だった１人当たり残業時間は、2022年３月期では約4.5時間まで大幅に減少しました。
４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男
女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性
イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2022年３月期では男性社員
の育休取得率が４年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も64％まで向上しました。
2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、
より本質的な取り組みにも着手しています
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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５）手挙げの文化
10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。
手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーショ
ンを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会
議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2022年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は
約８割に達しました。
６）グループ会社間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内の様々な事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」
を2013年から本格的に推進し、2022年３月期までに、全グループ社員の約77％が職種変更を経験
しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答してお
り、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業
への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。
７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下か
らの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織
をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオ
フィサー）で取締役執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラ
ム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとり
のしあわせを実現していきます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委
員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行
役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会
は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。
＜新たな成長に向けた「人的資本投資」＞
2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費
に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に
含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動し
た社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による
2023年３月期４～12月の人的資本投資は57億円です。当社グループでは、人的資本投資を2022年
３月期の77億円から、2026年３月期には120億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上を
めざします。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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また、人的資本投資のリターンについては、人的資本投資がイノベーションを起こしやすい組織
風土づくりを通じて中長期的な企業価値向上につながる「当社独自の新事業」や「新サービス」
を創出するという考えのもと、アニメ事業やショッピング分割変更などを始めとする当社独自の
新事業・新サービスの収入（限界利益）をリターンとしています。
投資採算、資本効率に関しては、２つのモデルを用いて測定しています。１つ目は、新事業・新
サービスから創出される収入と人的資本投資の償却費を単年度あたりで比較するモデルです。こ
の試算では３年目の2019年３月期で収入がコストを上回っており、2026年３月期では収入がコス
トの５倍になる見込みです。２つ目は、ＩＲＲによるリターンを算出するモデルです。2026年３
月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは11.7%となり、株主資本コストを上回る見込みです。こ
れらの測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる人的資本投資をさ
らに推進していきます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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■会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで
取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン（包摂）」というテーマで
とらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開
発目標「ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸
井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を
創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に
基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。イ
ンパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代
の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつく
る」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標
に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩと
して設定しています。
サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を
調和し、拡大していくことをめざします。
１．将来世代の未来を共に創る
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代に
つなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
丸井グループの排出削減
（自社排出）
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室
効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
BasedTargets（ＳＢＴ）イニシアチブ」により「１.５°C目標」として認定
されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で
・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で
・Scope１＋Scope２を90％削減
2022年３月期の実績
・Scope１（10,540トン）＋Scope２（29,983トン）合計40,523トン
　2017年３月期比65.7％削減
・Scope３（258,224トン）2017年３月期比47.2％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は8.1（前年比40.3％）となり
ました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2031年３月期までにグループの事業で
使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化することとしています。
2022年３月期の再生可能エネルギー比率は61％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量
※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量
※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量
※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
お客さまとの共創による
社会排出の削減
当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共
に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の
皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、
お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、
50万人のお客さまとＣＯ２100万トンの削減をめざします。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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＜サーキュラーエコノミーの実現＞
丸井グループの資源リサイクル
（自社排出）
ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運
用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2022年３月期の
資源リサイクル率は70％となりました。今後もお取引先さまからのご協力
や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期の
リサイクル率75％をめざします。
お客さま・お取引先さまとの
共創による社会的廃棄の削減
お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄
という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利
用をめざします。
２．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
誰もが「しあわせ」に自分らしく生きられる選択肢を提供することで、一人ひとりの「自己実現」
や「好き」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。
＜一人ひとりの自己実現を応援＞
信用の共創に基づく
金融サービスの提供
当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべて
の人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャ
ル・インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者
や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。2026年３月期
には、450万人以上をめざします。
将来世代の起業支援
すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造
するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えてい
ます。「FutureAcceleratorGateway」「MaruiCo-CreationPitch」等の
共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。
＜一人ひとりの「好き」を応援＞
新規事業創出・共創投資
パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。
2021年には、新規事業の創出と育成を目的とするインキュベーション会社
「株式会社okos」を設立しました。起業家精神を持った人材を育成し、内
部からイノベーションを起こす組織文化を醸成することで、2026年３月期
には、累計20件以上の新規事業創出をめざします。
アフィニティカード創出
アニメカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の
高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるフ
ァンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、一人ひと
りの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。
３．共創のプラットフォームをつくる
丸井グループが持つアセットをステークホルダーの皆さまと共有することで、共創のプラットフォ
ームをつくり、イノベーションの創出をめざします。
＜共創の「場」づくり＞
共創の「場」としての店舗の活用
株式会社ＣＯＵＮＴＥＲＷＯＲＫＳとの共創の取り組みとして、個人やス
モールプレイヤーを含めた誰もが出店できるオンラインサービス「ＯＭＥ
ＭＩＥ」や、丸井グループのアセットである「店舗」や「店舗運営のノウ
ハウと接客ができる人材」を共有し成長をめざす「運営受託」など、リア
ル店舗に気軽に出店していただける仕組みを強化することで、共創を進め
るテナントさまの「しあわせ」を共に創り、互いに成長し合う「テナント
サクセス」をめざします。
共創の「場」としてのカードの活用
株式会社エーツーとの提携カード「駿河屋エポスカード」や株式会社グロ
ーバルトラストネットワークス（ＧＴＮ）との国内初の外国人専用カード
「ＧＴＮエポスカード」の発行など共創の「場」としてカードを活用する
ことで、新たな顧客接点を提供していきます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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＜社内外に開かれた働き方の実現＞
オープンイノベーションの実践
投資先との協業の実行までの効率化や責任と成果を追求するため、グルー
プ横断での「共創チーム」を組成することで、「共創チーム」を起爆剤と
したオープンイノベーションを実施していきます。各チームのチームリー
ダーを執行役員が努め、対象のスタートアップとの協業に最も適したメン
バーを集めています。2022年３月期では、「共創チーム」は24チーム（合
計212名）体制となり、投資先・協業先との取り組みをグループ全体で加速
していきます。
イノベーティブな組織の醸成
これまでの社内中心の働き方から社外にも開かれた働き方を推進していき
ます。副業やシェアワーカー、長期インターンなど年齢や経験年数にかか
わらず能力とスキルとやる気さえあればすぐに活躍できる働き方や、スタ
ートアップ企業への出向や共創チームによる「協業が本業」となる働き方
を通して、着実にイノベーションを起こしやすい「場づくり」を進めてい
きます。
■共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーを
インクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダー経営
ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向け
て、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制
を進化させていきます。
サステナビリティマネジメントの推進
サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サス
テナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認
しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年に
サステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステ
ナビリティ委員会を設置しました。2021年には、外部有識者や将来世代を
新たに加え、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、
未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っていま
す。
リスクマネジメントの推進
サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのも
とに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グル
ープ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル
化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ
（ChiefDigitalOfficer）を配置しています。また、情報セキュリティリ
スクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グルー
プ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣ
ＳＯ（ChiefSecurityOfficer）を配置しています。2021年には新たに
「ＩＴサービスマネジメント基本方針」を策定しました。規範・各種方針
は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ
周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマ
ネジメントを推進していきます。
次世代リーダーの育成
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ）」を開
設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次
世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。
■気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題
のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５°Cに抑えた世界」の実現をめざしてい
ます。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気
候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報
を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機
会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であ
るサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関と
してＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グ
ループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制
をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞
（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４°C上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上
昇を１.５°C以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えて
います。２°C以下シナリオ（１.５°C目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会
がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデル
の創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制
強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境
意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループ
のビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）
事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定
される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとし
て、気温上昇が１．５°C以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうる
と予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被
害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生
可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算
定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益
への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り
組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の
利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億
円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22
億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報
開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間2020年～2050年
対象範囲丸井グループの全事業
算定要件
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定
リスクは事象が発生した際の影響額で算定
機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の変化丸井グループのリスクリスクの内容利益影響額
物
理
的
リ
ス
ク
台風・豪雨等
による水害
※１
店舗の営業休止
営業休止による不動産賃貸収入等への影響約19億円
浸水による建物被害（電源設備等の復旧）約30億円
システムセンター
の停止
システムダウンによるグループ全体の営業活動休止
対応済
※２
移
行
リ
ス
ク
再エネ需要の
増加
再エネ価格の上昇再エネ調達によるエネルギーコストの増加
約８億円
（年間）
政府の
環境規制の強化
炭素税の導入炭素税による増税
約22億円
（年間）
世の中の変化丸井グループの機会機会の内容利益影響額
機
会
環境意識の向上・
ライフスタイル
の変化
サステナブルな
ライフスタイルの提案
環境配慮に取り組むテナント導入等による収益
約19億円
※３
サステナブル志向の高いカード会員の増加
約26億円
※４
環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン約９億円
一般家庭の再エネ需要
への対応
カード会員の再エネ電力利用による収益
約20億円
※５
電力調達の
多様化
電力小売事業への参入電力の直接仕入れによる中間コストの削減
約３億円
（年間）
政府の
環境規制の強化
炭素税の導入温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
約22億円
（年間）
※１ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）
※２バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定
※３不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加
※４クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定
※５リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定
＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレ
ジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会
の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、
取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や
法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３
月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１
＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５°C目標」として認
定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再
生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金39,71943,338
受取手形及び売掛金4,7463,538
割賦売掛金457,624524,507
営業貸付金114,04995,724
商品1,070714
その他45,67754,116
貸倒引当金△14,860△15,222
流動資産合計648,029706,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）57,30655,402
土地103,276103,415
その他（純額）8,6908,070
有形固定資産合計169,273166,887
無形固定資産8,9119,324
投資その他の資産
投資有価証券36,03140,374
差入保証金27,01126,652
その他30,76938,544
投資その他の資産合計93,813105,570
固定資産合計271,997281,783
資産合計920,026988,499
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
24
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金7,9787,485
短期借入金111,156130,314
1年内償還予定の社債20,00020,240
コマーシャル・ペーパー33,00052,000
未払法人税等8461,683
賞与引当金3,2001,579
ポイント引当金27,90831,545
商品券等引換損失引当金153155
その他61,82675,503
流動負債合計266,068320,505
固定負債
社債61,30081,300
長期借入金301,700308,700
利息返還損失引当金17,33013,648
債務保証損失引当金9588
株式給付引当金417718
その他11,0629,432
固定負債合計391,905413,887
負債合計657,974734,393
純資産の部
株主資本
資本金35,92035,920
資本剰余金91,75291,736
利益剰余金147,069154,544
自己株式△18,269△34,046
株主資本合計256,473248,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金5,1405,618
その他の包括利益累計額合計5,1405,618
非支配株主持分438331
純資産合計262,052254,105
負債純資産合計920,026988,499
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
25
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2021年４月１日
　至2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
　至2022年12月31日）
売上収益156,495162,148
売上原価19,63818,365
売上総利益136,857143,783
販売費及び一般管理費107,171113,244
営業利益29,68530,539
営業外収益
受取配当金216272
連結納税未払金債務免除益244－
その他255352
営業外収益合計716625
営業外費用
支払利息9631,067
その他543815
営業外費用合計1,5071,882
経常利益28,89429,282
特別利益
賃貸借契約解約益446－
その他402－
特別利益合計848－
特別損失
固定資産除却損589448
減損損失1,367147
投資有価証券評価損1,0911,178
感染症関連費用2,363－
その他－5
特別損失合計5,4121,780
税金等調整前四半期純利益24,33127,501
法人税等8,2389,144
四半期純利益16,09218,357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△142△122
親会社株主に帰属する四半期純利益16,23518,479
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2021年４月１日
　至2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日
　至2022年12月31日）
四半期純利益16,09218,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,464478
繰延ヘッジ損益△0－
その他の包括利益合計△3,464478
四半期包括利益12,62818,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益12,77118,958
非支配株主に係る四半期包括利益△142△122
　

（株）丸井グループ（8252）2023年３月期第３四半期決算短信
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
　
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会に
おける一部変更決議により取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を
進めており、当第３四半期連結累計期間において自己株式を15,775百万円取得しています。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は34,046百万円となりま
した。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理
及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っていま
す。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方
針の変更による影響はないものとみなしています。
　

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（セグメント情報）
前第３四半