9142 九州旅客鉄道

2027年3月期
第2四半期決算説明会
2026年11月5日

目次
2
I2027年3月期第2四半期決算実績
3
II2027年3月期通期業績予想および配当予想
10
IIIセグメントの状況
19
IV中期経営計画の取り組み状況28

I2027年3月期第2四半期決算実績
3

⚫不動産賃貸収入の増加などにより、営業収益は対
前年増収、「令和8年熊本地震」の影響による鉄道
旅客運輸収入の減少などにより、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する中間純利益は対前年
減益
⚫「令和8年熊本地震」の影響により特別損失90億
円を計上
4
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2,376
2,464
88
103.7%
408
362
△ 46
88.7%
410
351
△ 58
85.7%
特別損益
△ 93
△ 81
12
-
223
214
△ 8
96.2%
596
564
△ 31
94.6%
※EBITDA=営業利益+減価償却費（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） 以下、全て同様です。
親会社株主に帰属する
中間純利益
EBITDA
（※）
対前年
営業収益
営業利益
経常利益
2027年3月期 第2四半期連結決算ハイライト
ポイント
セグメント別営業利益セグメント別営業収益

5
新幹線： 九州新幹線熊本～新水俣間
地震発生より51日間運行取り止め
在来線： 鹿児島本線宇土～八代間
地震発生より73日間運行取り止め
被災した新幹線の一部区間で徐行運転を実施、
本復旧までには時間を要する
⚫鉄道について、運行を取り止めた主な区間は以下のとおり
⚫駅ビルについて、７月31日から順次営業再開
博多
熊本
鹿児島中央
新八代
八代
宇土
⚫ホテルについて、ガスの供給停止、エレベーターの停止
などはあったものの、営業は継続
九州新幹線
西九州新幹線
在来線
新水俣
熊本～新八代間高架橋の損傷
新八代～新水俣間
橋桁ずれ（支承部の変形）
小川～有佐間電柱の損傷
小川
⚫政府が九州地方への旅行・宿泊料金を支援
対象： 九州地方における1泊以上の旅行・宿泊商品
期間： 2026年10月1日宿泊分から
補助率：旅行・宿泊料金の50%
（熊本・鹿児島は60%）
※補助金額について限度額の設定あり
「令和8年熊本地震」について
2026年７月28日に熊本県宇城市、氷川町を中心とする震度7の地震が発生
九州新幹線熊本～新水俣間は、9月18日より運行再開
鹿児島本線宇土～八代間は、10月10日より運行再開
主な被災状況
九州ふっこう応援割

6
※現時点で、当社の将来負担額として合理的に見積もった金額を、災害損失引当金繰入額として計上
⚫九州新幹線や在来線の一部区間運転見合わせ・本数削減などに伴い、鉄道旅客運輸収入が減少
⚫九州新幹線においては高架橋の損傷やレールの変状、在来線においては橋りょう、乗降場などの変状や電柱などの
損傷など、鉄道設備への損害が発生
⚫また、当社グループが運営している駅ビルなどで一部休業が発生
「令和8年熊本地震」について
主に鉄道事業における運転見合わせなどにより約69億円の減収
鉄道設備への被害などにより特別損失約90億円を計上
当社グループの被害額
（単位：億円）
運輸サービス
不動産・ホテル
流通・外食
△ 65
△ 1
△ 2
鉄道旅客運輸収入
△ 64
-
-
その他
△ 0
△ 1
△ 2
△ 68
△ 1
△ 0
89
0
0
営業収益
営業利益
特別損失※

7
（単位：億円）
12,22412,637413
流動資産2,4772,798321仕掛品の増
固定資産9,7479,83891有形固定資産の増
　鉄道事業固定資産1,7521,721△ 31
7,2757,568292
流動負債2,0461,915△ 130
固定負債5,2295,653423社債の増
4,9485,069120
4,6795,066387
40.4%40.0%
（単位：億円）
405249△ 156棚卸資産の増加による支出の増
減価償却費19520914
△ 420△ 528△ 107固定資産取得支出の増
△ 15△ 279△ 263
173288115社債の発行による増
617454△ 162
増減
増減主な増減要因
資産
主な増減要因
2026年3月期
実績
2027年3月期
2Q期末
負債
純資産
有利子負債
フリーキャッシュフロー
財務キャッシュフロー
現金及び現金同等物
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
2Q累計実績
営業キャッシュフロー
自己資本比率
投資キャッシュフロー
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書

8
2027年3月期 第2四半期連結決算実績（セグメント別）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
主な増減要因
2,3762,46488103.7%
922910△ 1198.7%
単体・鉄道事業
915902△ 1298.6%「令和8年熊本地震」の影響による減
不動産・ホテル
76680033104.4%
不動産賃貸
39942323106.0%
不動産販売
208208△ 099.8%
ホテル事業
15716810106.4%
34637225107.4%
40646862115.4%
外部関連工事の増
39340511103.0%
408362△ 4688.7%
185136△ 4873.8%
単体・鉄道事業
189139△ 5073.6%修繕費や減価償却費の増
不動産・ホテル
178177△ 099.5%
不動産賃貸
1031074104.1%
不動産販売
4537△ 881.8%
ホテル事業
29333110.8%
2020△ 099.3%
6104159.4%
2322△ 098.4%
596564△ 3194.6%
257217△ 3984.6%
単体・鉄道事業
259218△ 4084.4%
不動産・ホテル
2692711100.5%
不動産賃貸
1751826103.9%
不動産販売
4537△ 881.8%
ホテル事業
48512105.6%
27280103.2%
13174136.9%
36370102.2%
営業収益
営業利益
EBITDA
対前年
運輸サービス
建設
ビジネスサービス
流通・外食
流通・外食
建設
ビジネスサービス
運輸サービス
運輸サービス
流通・外食
建設
ビジネスサービス

2027年3月期 第2四半期単体決算実績
（再掲）単体事業別
9
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
営業収益
915902△ 1298.6%
営業利益
189139△ 5073.6%
営業収益
4294300100.1%
営業利益
142133△ 993.7%
対前年
鉄道事業
関連事業
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
主な増減要因
1,3441,332△ 1299.1%
836822△ 1398.4%
新幹線
339296△ 4287.4%
「令和8年熊本地震」の影響による減、定期新単価移行による増
在来線
49652529105.9%
「令和8年熊本地震」の影響による減、定期新単価移行による増、トレンド増
5085101100.3%
1,0121,05946104.6%
2522563101.6%
物件費
56759426104.7%
動力費
58580100.3%
修繕費
12114119116.4%
安全・老朽化対策に伴う増
その他
3873946101.7%
70744105.8%
12213412110.0%
332273△ 5982.2%
1△ 10△ 12-
333262△ 7178.6%
△ 104△ 8221-
27.3期：「令和8年熊本地震」による特別損失の計上
26.3期：博多駅空中都市プロジェクトの中止、「令和7年8月6日からの大雨」による特別損失の計上
159152△ 695.9%
営業外損益
経常利益
特別損益
中間純利益
鉄道旅客運輸収入
その他収入
営業費用
人件費
租税公課
減価償却費
対前年
営業収益
営業利益

II2027年3月期通期業績予想および配当予想
10

⚫2026年8月4日公表の予想を変更
⚫「令和8年熊本地震」の影響や下期の需要な
どを業績予想へ反映、営業収益、営業利益、
経常利益は当初予想を据え置き、親会社株
主に帰属する当期純利益は下方修正
11
（単位：億円）
5,003
5,205
201
104.0%
5,640
740
750
9
101.3%
810
740
709
△ 31
95.8%
－
454
470
15
103.4%
－
1,126
1,162
35
103.1%
1,255
2026年3月期
実績
対前年
2027年3月期
通期予想
中期経営計画
2025-2027
数値目標
EBITDA
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2027年3月期 連結通期業績予想ハイライト（対前年）
ポイント
セグメント別営業利益セグメント別営業収益

2027年3月期 セグメント別通期業績予想（対前年）
12
（単位：億円）
5,0035,205201104.0%5,640
1,9061,92619101.0%鉄道旅客運輸収入の増1,960
単体・鉄道事業1,8881,90819101.0%－
1,5661,691124107.9%1,880
不動産賃貸82985727103.3%前期開業物件の平年度化による増－
不動産販売39647477119.5%保有物件の売却の増－
ホテル事業34036019105.7%－
71876041105.8%820
1,1101,20695108.6%1,180
84188543105.1%960
7407509101.3%810
239215△ 2489.7%235
単体・鉄道事業242217△ 2589.4%－
34436318105.5%395
不動産賃貸18720618110.1%－
不動産販売8375△ 889.9%－
ホテル事業73828111.7%－
38423108.4%45
77868111.1%85
50554109.2%55
1,1261,16235103.1%1,255
386379△ 798.0%－
単体・鉄道事業386377△ 897.8%－
52955222104.3%－
不動産賃貸33435924107.4%－
不動産販売8375△ 889.7%－
ホテル事業1111186105.9%－
53606111.3%－
9010312113.2%－
79833103.8%－
運輸サービス
不動産・ホテル
建設
ビジネスサービス
EBITDA
運輸サービス
不動産・ホテル
建設
ビジネスサービス
流通・外食
流通・外食
不動産・ホテル
建設
営業利益
ビジネスサービス
営業収益
流通・外食
主な増減理由対前年
運輸サービス
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
中期経営計画
2025-2027
数値目標

2027年3月期単体通期業績予想（対前年）
（再掲）単体事業別
13
（単位：億円）
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
1,8881,90819101.0%
営業利益
242217△ 2589.4%
営業収益
840946105112.5%
営業利益
2512619103.9%
対前年
鉄道事業
関連事業
（単位：億円）
2,7292,854124104.6%
1,7261,74417101.0%
新幹線691660△ 3195.4%「令和8年熊本地震」の影響による減
在来線1,0341,08449104.8%「令和8年熊本地震」の影響による減、定期新単価移行等による増
1,0031,110106110.6%保有物件の売却の増
2,2352,376140106.3%
5215264100.8%
物件費1,3221,429106108.0%
動力費1141227106.7%
修繕費3964036101.7%安全・老朽化対策に伴う増
その他81290491111.3%不動産販売原価の増
1401487105.3%
25027322109.0%
494478△ 1696.8%
8△ 36△ 44-支払利息の増
502442△ 6088.0%
△ 145△ 5194-
27.3期：「令和8年熊本地震」による特別損失の計上
26.3期：博多駅空中都市プロジェクトの中止、「令和7年8月6日からの大雨」による特別損失の計上
28731628109.9%当期純利益
営業収益
鉄道旅客運輸収入
その他収入
営業費用
人件費
租税公課
減価償却費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
主な増減要因
2027年3月期
通期予想
2026年3月期
実績
対前年

鉄道旅客運輸収入の主な増減要因
14
（参考）8月4日公表業績予想から今回業績予想の主な増減要因
（億円）
上期下期
（単位：億円）
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
主な増減要因
1,726
1,744
17
101.0%
定期
370
391
20
105.5%
定期外
1,355
1,353
△ 2
99.8%
新幹線
691
660
△ 31
95.4%
定期
38
41
2
106.8%
定期新単価移行　+1
定期の増　+1
定期外
653
619
△ 34
94.7%
トレンド増　+21
営業施策による増 +10
イベントの増　+5
シルバーウィーク　+2
26.3期特殊要因の減　 △10
「令和8年熊本地震」による減　△63
在来線
1,034
1,084
49
104.8%
定期
332
350
17
105.3%
定期新単価移行　+14
定期の増　+4
定期外
701
734
32
104.6%
トレンド増　+18
営業施策による増 +13
イベントの増　+5
シルバーウィーク　+3
26.3期特殊要因の減　 △3
大雨等による減　△3
「令和8年熊本地震」による減　△2
対前年
全社計

（単位：億円）
5,205
5,205
-
100.0%
5,640
750
750
-
100.0%
810
709
709
-
100.0%
－
516
470
△ 46
91.1%
－
1,162
1,162
-
100.0%
1,255
2027年3月期
通期予想
（11/4）
対前回
中期経営計画
2025-2027
数値目標
2027年3月期
通期予想
（8/4）
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
EBITDA
2027年3月期連結通期業績予想ハイライト（対前回予想）
15
⚫2026年8月4日公表の予想を変更
⚫「令和8年熊本地震」の影響や下期の需要な
どを業績予想へ反映、営業収益、営業利益、
経常利益は当初予想を据え置き、親会社株
主に帰属する当期純利益は下方修正
ポイント
セグメント別営業利益セグメント別営業収益

2027年3月期 セグメント別通期業績予想（対前回予想）
16
（単位：億円）
5,2055,205-100.0%5,640
1,9301,926△ 499.8%1,960
単体・鉄道事業1,9121,908△ 499.8%－
1,6811,69110100.6%1,880
不動産賃貸84185716101.9%不動産賃貸収入の増－
不動産販売482474△ 898.3%－
ホテル事業3583602100.6%－
760760-100.0%820
1,1401,20666105.8%グループ内部の工事の増1,180
885885-100.0%960
750750-100.0%810
238215△ 2390.3%235
単体・鉄道事業240217△ 2390.4%－
34136322106.5%395
不動産賃貸18920617109.0%－
不動産販売74751101.4%－
ホテル事業78824105.1%－
4242-100.0%45
83863103.6%85
5555-100.0%55
1,1621,162-100.0%1,255
402379△ 2394.3%－
単体・鉄道事業400377△ 2394.3%－
53055222104.2%－
不動産賃貸34235917105.0%－
不動産販売74751101.4%－
ホテル事業1141184103.5%－
6060-100.0%－
1001033103.0%－
8383-100.0%－
中期経営計画
2025-2027
数値目標
2027年3月期
通期予想
（8/4）
2027年3月期
通期予想
（11/4）
対前回主な増減理由
営業収益
運輸サービス
不動産・ホテル
流通・外食
建設
ビジネスサービス
営業利益
運輸サービス
不動産・ホテル
流通・外食
流通・外食
建設
ビジネスサービス
建設
ビジネスサービス
EBITDA
運輸サービス
不動産・ホテル

（単位：億円）
2027年3月期
通期予想
（8/4）
2027年3月期
通期予想
（11/4）
営業収益
1,9121,908△ 499.8%
営業利益
240217△ 2390.4%
営業収益
949946△ 399.7%
営業利益
24826113105.2%
関連事業
対前回
鉄道事業
（単位：億円）
営業収益
2,861
2,854
△ 7
99.8%
鉄道旅客運輸収入
1,751
1,744
△ 7
99.6%
新幹線
693
660
△ 33
95.2%
「令和8年熊本地震」の影響による減
在来線
1,058
1,084
26
102.5%
「令和8年熊本地震」の影響による減、営業施策による増
その他収入
1,110
1,110
-
100.0%
営業費用
2,373
2,376
3
100.1%
人件費
526
526
-
100.0%
物件費
1,424
1,429
5
100.4%
動力費
119
122
3
102.5%
修繕費
394
403
9
102.3%
大雨などの災害対策に伴う増
その他
911
904
△ 7
99.2%
不動産販売原価の減
租税公課
150
148
△ 2
98.7%
減価償却費
273
273
-
100.0%
営業利益
488
478
△ 10
98.0%
△ 36
△ 36
-
-
452
442
△ 10
97.8%
-
△ 51
△ 51
-
「令和8年熊本地震」による特別損失の計上
348
316
△ 32
90.8%
当期純利益
営業外損益
経常利益
2027年3月期
通期予想
（8/4）
2027年3月期
通期予想
（11/4）
主な増減要因
特別損益
対前回
2027年3月期単体通期業績予想（対前回予想）
17
（再掲）単体事業別

配当性向13.8%26.3%30.2%46.9%-110.3%46.9%38.0%35.1%38.9%39.6%
※自己株式取得 （100億円） ※自己株式取得 （100億円）
39.0
41.5
46.546.5
57.5
60.5
38.5
44.0
51.5
46.5
93.093.093.093.0
51.5
57.5
60.5
0
20
40
60
80
100
120
17.3期18.3期19.3期20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
（予定）
中間配当期末配当
（円）
（参考）１株当たり年間配当金の推移
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2028年3月期までの間は、
連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う
上記の方針に基づき業績予想の変更も踏まえて検討した結果、
2027年3月期の配当予想は、1株当たり年間配当金121円、中間配当は1株当たり60.5円
18
93.093.093.0
83.0
38.5
93.093.093.0
98.0
115.0
121.0
株主還元について

IIIセグメントの状況
19

⚫2Qの鉄道旅客運輸収入は、「令和8年熊本地震」の影響
により、定期外収入について当初想定を下回って推移
⚫鉄道事業の費用は、修繕費の前倒しや減価償却費の増に
より前年を上回ったものの、「令和8年熊本地震」の影響
により当初想定を下回って推移
⚫九州新幹線全線運行再開後、博多～熊本間のご利用は地
震発生前に近い水準まで回復
20
（百万人）
鉄道旅客運輸収入（前期比）および輸送人員の推移
56
52
53
47
57
54
28
29
30
30
29
29
113.9%
113.3%
114.0%
110.5%
103.1%
87.7%
114.2%
117.4%
122.5%
121.5%
110.7%
108.2%
0
50
100
150
200
50%
70%
90%
110%
130%
1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ
26.3期27.3期
実線：実績
点線：想定
定期
27.3期想定
104％程度→105％程度
定期外
27.3期想定
101％程度→100％程度
運輸サービスセグメント
27.3期2Qの鉄道旅客運輸収入は、定期収入は想定通りに推移したものの、定期外収入は「令和8年熊本
地震」の影響により想定を大きく下回って推移
主な事業の状況
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
営業収益
922
910
△11
98.7%
うち単体・鉄道事業
915
902
△12
98.6%
鉄道旅客運輸収入
836
822
△13
98.4%
営業利益
185
136
△48
73.8%
うち単体・鉄道事業
189
139
△50
73.6%
EBITDA
257
217
△39
84.6%
うち単体・鉄道事業
259
218
△40
84.4%
対前年
（単位：億円）
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
1,906
1,926
19
101.0%
1,888
1,908
19
101.0%
1,726
1,744
17
101.0%
239
215
△ 24
89.7%
242
217
△ 25
89.4%
386
379
△ 7
98.0%
386
377
△ 8
97.8%
対前年
【業績予想】
【実績】

（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
主な増減要因
836822△ 1398.4%
定期18320017109.5%
定期外652621△ 3195.2%
新幹線339296△ 4287.4%
定期18202112.4%定期新単価移行　+1
定期外320275△ 4585.9%
トレンド増　+13
営業施策による増 +5
イベントの増　+3
シルバーウィーク　+2
26.3期特殊要因の減　 △6
「令和8年熊本地震」による減　△62
在来線49652529105.9%
定期
16417915109.1%
定期新単価移行　+12
定期の増　+3
定期外33134614104.2%
トレンド増　+6
営業施策による増 +7
イベントの増　+2
シルバーウィーク　+3
大雨等による減　△3
「令和8年熊本地震」による減　△2
※荷物収入は新幹線の定期外収入に含む
対前年
全社計
鉄道事業（輸送データ）
21
（単位：百万人キロ）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
主な増減要因
4,2734,238△ 3499.2%
定期2,0352,06731101.6%
定期外2,2372,170△ 6697.0%
新幹線995892△ 10289.7%
定期1231284103.3%
定期外871764△ 10787.7%
在来線3,2773,34567102.1%
定期1,9111,93927101.5%
定期外1,3651,40540102.9%
対前年
全社計
輸送人キロ
鉄道旅客運輸収入

１Q
2Q3Q4Q
1Q
2Q3Q
4Q
18
22
16
19
19
台湾
中国
香港
韓国
タイ
その他
8,500
9,500
10,000
12,000
2018年
4月
2020年
6月
2021年
4月
2023年
10月
2025年
4月
鉄道事業におけるインバウンドの状況
26.3期
2Q累計
27.3期
2Q累計
実績実績26.3期比
販売数11.2 万枚7.9 万枚70.6 ％
売上18.3 億円13.5 億円73.5 ％
（参考） 単価
※
約16,200 円
約16,900円
104.1 ％
地域別販売先
台湾
香港
中国
韓国
タイ
その他
26.3期2Q累計27.3期2Q累計
価格の変遷（北部九州3日間）
15,000
鉄道旅客運輸収入に占める割合
（億円）
JR-KYUSHU RAIL PASS
英字発券（推計）
その他
JR-KYUSHU RAIL PASS
英字発券（推計）
その他
26.3期
27.3期
※JR-KYUSHU RAIL PASS 1枚当たりの平均単価
22
1Q2Q3Q4Q通期
2026.3期4.7%4.0%5.0%4.4%4.5%
2027.3期4.5%3.6%
14
27.3期2Qのインバウンド収入は、令和8年熊本地震の影響により、 JR-KYUSHU RAIL PASSの利
用が減少したことで、前年、想定を共に下回って推移。なお、下期は前年と同水準を見込む
インバウンド収入（概算）の推移JR-KYUSHU RAIL PASSの需要動向

⚫2Qの駅ビルテナント売上高は、「令和8年熊本地震」の影響
を受けたものの、「JR博多シティ」を中心に前年を上回って
推移
⚫オフィスビルおよび賃貸マンションの入居率は概ね堅調
主な事業の状況
23
27.3期想定
104％程度で
推移
99.8%
101.3%
103.4%
101.4%
106.6%
104.8%
80%
100%
120%
１Q２Q３Q４Q１Q２Q・・・
26.3期27.3期
駅ビルテナント売上（前年比）
不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業
27.3期2Qの駅ビルテナント売上は、「令和8年熊本地震」の影響はあったものの、「JR博多シティ」を中
心に前年、想定を共に上回って推移
（単位：億円）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
399
423
23
106.0%
829
857
27
103.3%
営業利益
103
107
4
104.1%
187
206
18
110.1%
EBITDA
175
182
6
103.9%
334
359
24
107.4%
対前年
対前年
【業績予想】
【実績】

分譲マンション販売実績および見込み
（営業収益）
⚫分譲マンションについて、2Qは「MJR浦上ザ・レジデンス」などを引き渡し。
⚫27.3期の分譲マンションについて、「MJR鹿児島中央駅前ザ・レジデンス」など
を引き渡し予定
⚫27.3期の保有物件の売却について、年間160億円程度の営業収益を見込む
（億円）
24
MJR浦上ザ・レジデンス
所在地 ：長崎市
構造 ：地上14階建
引渡開始：2026年7月
戸数 ：130戸
販売状況：販売中
１Q
１Q
２Q
２Q
３Q
３Q
４Q
４Q
0
100
200
300
26.3期27.3期
不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業
27.3期2Qは、分譲マンション販売は想定通りに推移
保有物件の売却については、賃貸マンションなどを第三者へ売却
主な事業の状況
（単位：億円）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
208
208
△ 0
99.8%
396
474
77
119.5%
営業利益
45
37
△ 8
81.8%
83
75
△ 8
89.9%
EBITDA
45
37
△ 8
81.8%
83
75
△ 8
89.7%
対前年
対前年
【業績予想】
【実績】

24,057
22,705
28,321
24,923
25,567
24,228
83.0%
83.6%
87.7%
82.3%
84.1%
81.3%
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
0%
50%
100%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
...
26.3期27.3期
（円）
⚫2Qの稼働率は81.3%と26.3期2Qを下回ったが、ADR
は24,000円程度と堅調に推移
45%
50%
55%
60%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
・・・
26.3期27.3期
インバウンド比率推移（総販売室数ベース）
⚫インバウンド比率はTHE BLOSSOMブランドが牽引し、
54％程度で推移。
稼働率およびADR
25
27.3期想定
稼働率：85％程度
ADR：26,000円程度
不動産・ホテルセグメント｜ホテル事業
27.3期2Qは、「令和8年熊本地震」の影響などより稼働率は26.3期2Qを下回ったが、インバウンド比
率が高いホテルが牽引し、ADRは26.3期2Qを上回って推移
主な事業の状況
（単位：億円）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
157
168
10
106.4%
340
360
19
105.7%
営業利益
29
33
3
110.8%
73
82
8
111.7%
EBITDA
48
51
2
105.6%
111
118
6
105.9%
対前年
対前年
【業績予想】
【実績】

流通・外食セグメント
⚫2Qの店舗売上高は、小売店ではコンビニエンスストアが堅
調に推移、飲食店ではFC店舗が堅調に進捗。既存店売上高
は全体では前年並みで推移
⚫新規出店は小売店、飲食店において順調に推移
26
27.3期想定
107％程度で
推移
107.6%
105.1%
104.8%
104.6%
106.4%
106.2%
90%
100%
110%
120%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
...
26.3期27.3期
セグメント店舗売上高（対前年）
27.3期2Qは、小売店・飲食店ともに堅調に推移
新規出店も計画に対して順調に進捗
2026年9月1日付で、連結子会社ヌルボンの全株式を売却
主な事業の状況
（単位：億円）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
346
372
25
107.4%
718
760
41
105.8%
営業利益
20
20
△ 0
99.3%
38
42
3
108.4%
EBITDA
27
28
0
103.2%
53
60
6
111.3%
対前年
対前年
【業績予想】
【実績】

建設セグメント・ビジネスサービスセグメント
27
（単位：億円）（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
39340511103.0%84188543105.1%
営業利益
2322△ 098.4%50554109.2%
EBITDA
36370102.2%79833103.8%
対前年対前年
（単位：億円）
（単位：億円）
2026年3月期
2Q累計実績
2027年3月期
2Q累計実績
2026年3月期
実績
2027年3月期
通期予想
営業収益
406
468
62
115.4%
1,110
1,206
95
108.6%
営業利益
6
10
4
159.4%
77
86
8
111.1%
EBITDA
13
17
4
136.9%
90
103
12
113.2%
対前年
対前年
ビジネスサービスセグメント
建設セグメント
【業績予想】
【実績】
【業績予想】
【実績】

IV中期経営計画の取り組み状況
28

JR九州グループ中期経営計画 2025-2027
グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築
労働市場の変化を踏まえた
人的資本拡充
DX活用範囲の拡大と深堀り
環境課題への
統合的なアプローチ
セグメント名営業収益営業利益
運輸サービス1,960235
不動産・ホテル1,880395
流通・外食82045
建設1,18085
ビジネスサービス96055
（単位：億円）
セグメント別
*
*セグメント毎の営業収益・営業利益はセグメント間取引消去前
EBITDA
1,255 億円
営業収益
5,640 億円
10%程度
810 億円
営業利益
ROE
重
点
戦
略
経
営
基
盤
株主還元は長期安定的に行っていくことが重要
と考え、 ２０２７年度までの間は、連結配当性向
35%以上の配当を実施するとともに、機動的に
自己株式取得を行う
重点戦略とそれを支える経営基盤
①サステナブルな
モビリティサービスの実現
②事業間連携の強化による
まちづくり
③未来への種まき
数値目標
キャッシュアロケーション株主還元方針
株主還元
維持更新投資
1,300億円
成長投資
2,300億円
戦略投資
営業CF
2,500億円
社債・借入
など
不動産
物件売却
500億円
安全投資
800億円
29

30
⚫鹿児島本線の福工大前駅に折り返し設備を新設
し、博多方面からの折り返し運転を可能に。
2027年春竣工予定
⚫ご利用の多い区間でより柔軟なダイヤ設定が可能
となり利便性向上に寄与。輸送障害発生時の列車
の運行継続にも寄与
⚫その他、福岡都市圏にて増発や両数変更のほか、
当設備を生かし、「等間隔ダイヤ」や「パターンダイ
ヤ」の導入も勉強中
⚫博多～大分間を特急列車として運行する883系
の客室内リニューアル。座席取替、床張替、客室
内塗装などを実施。2027年春頃から順次運行
開始
⚫その他の特急列車の車両についても、各種リニュ
ーアルを検討中
※リニューアルイメージ
重点戦略①サステナブルなモビリティサービスの実現｜お客さまの提供価値向上
運賃改定による鉄道旅客運輸収入の増加を原資として、お客さまの満足度向上を目的に快適なご利用環
境を整える取り組みを引き続き実施
折り返し設備の新設
特急列車の客室内リニューアル

31
⚫JR九州全線に3日間乗り放
題の「旅して応援！ 『九州で
あおう』乗り放題パス」を販
売中。1枚の販売につき
1,000円を熊本県へ寄付
⚫「九州ふっこう応援割」に合わ
せた、JRと宿泊施設がセット
になった旅行商品を設定
⚫全線運行再開した9月
18日以降、九州新幹
線（博多～熊本間）の
ご利用は、地震発生前
に近い水準に回復
104
102
99
95
61
86
96
50
60
70
80
90
100
110
4月5月6月7月8月9月10月
2027年3月期
（％）
九州新幹線（博多～熊本間）
ご利用状況（対前年）
実施内容
・ ラッピング列車の運行
・ 駅前広場でのイベント
・ スタンプラリー
・ グッズ販売
Harry Potter×JR九州～Magical Journey～
実施期間：2026年11月14日（土）～2027年6月30日（水）※実施予定
スーパーマリオ×JR九州～Let’s GO KYUSHU！～
実施期間：2025年11月29日（土）～2026年6月30日（火）※実施済
ラッピングトレイン乗車効率
（885系、N700系、800系、BRTひこぼしライン）
～ + 4.3%
※各車両形式の全体の乗車効率と
ラッピングトレインの乗車効率を比較
重点戦略①サステナブルなモビリティサービスの実現｜営業施策
全線運行再開後の九州新幹線のご利用状況は堅調。「九州ふっこう応援割」に合わせた施策を積極的に実施
人気ゲームソフトとのタイアップに続き、世界的大ヒット映画とのタイアップ実施予定
九州新幹線 全線運行再開後のご利用状況など
国内外IPとのタイアップ企画
※速報値

平均通過人員が2,000人/日未満の線区について収支を公表
No.線名区間
営業キロ
（km）
2025年度
営業損益
（百万円）
【参考】平均通過人員（人/日）
1987年度2025年度減少率
①
日豊本線
佐伯～延岡58.4 ▲6053,428992▲71%
都城～国分42.2 ―2,029―（1,473）
※1
ー
➋筑肥線唐津～伊万里33.1 ▲164728213▲71%
③宮崎空港線田吉～宮崎空港1.4 ▲13ー1,937ー
➍筑豊本線桂川～原田20.8 ▲1402,981339▲89%
⑤日田彦山線
城野～田川後藤寺30.0▲4643,2871,979▲40％
田川後藤寺～添田9.5 ▲2352,447530▲78％
⑥後藤寺線新飯塚～田川後藤寺13.3 ▲2451,7281,317▲24%
⑦唐津線
久保田～唐津40.3 ▲4173,6491,857▲49%
唐津～西唐津2.2 ▲1521,315842▲36%
⑧豊肥本線
肥後大津～宮地30.8 ▲2122,7111,230▲55%
宮地～豊後竹田34.6 ▲4241,028215▲79%
豊後竹田～三重町23.9 ▲2172,384847▲64%
➒肥薩線
八代～人吉51.8 ―2,171―（414）
※2
ー
人吉～吉松35.0 ―569―（106）
※2
ー
吉松～隼人37.4 ―1,109―（501）
※1
ー
⑩三角線宇土～三角25.6 ▲2982,415832▲66%
⓫吉都線都城～吉松61.6 ▲4571,518347▲77%
⑫指宿枕崎線
喜入～指宿19.1 ▲3373,6871,919▲48%
指宿～枕崎42.1 ▲512942190▲80%
⓭日南線
田吉～油津44.0 ▲6822,129893▲58%
油津～志布志42.9 ▲587669173▲74%
計▲6,161
大分
博多
宮崎
鹿児島中央
佐世保
新八代
熊本
久留米
鳥栖
佐賀
小倉
由布院
6
1
1
7
10
3
5
8
※ピンク・青色の網掛けは「線区活用に関する検討会」対象線区（2026年8月18日時点）
ピンクの網掛けは継続、青色の網掛けは閉会
※１：災害による運休区間などを含むため参考値として、（ ）内に2024年度（被災前年度）の平均通過人員を記載
※２：災害による運休区間などを含むため参考値として、（ ）内に2019年度（被災前年度）の平均通過人員を記載
2
4
9
11
12
13
32
長崎
重点戦略①サステナブルなモビリティサービスの実現｜線区別収支の開示
1,000人/日未満の線区
1,000人/日以上2,000人/日未満の線区
2,000人/日以上の線区

重点戦略②事業間連携の強化によるまちづくり｜HAKOZAKI BLOCK
天神
1km
博多駅
九州新幹線
JR在来線
福岡市地下鉄
山陽新幹線
福岡空港
福岡市中心部
地図
「HAKOZAKI BLOCK（九州大学箱崎キャンパス跡地開発）」では、JR貝塚駅
（2027年春開業予定）や、沿線でのまちづくりを通じて複合的な価値を提供
33
25年度
28年度
29年度
30年度
31年度～
36年度
✓ 土地利用事業者の選定・決定
✓ 共同住宅（賃貸・分譲） ✓ 商業施設
✓ イノベーション施設、フードパーク ✓多世代交流施設
✓ 共同住宅（分譲） ✓ 外国語専門学校
✓ 産婦人科クリニック
✓ インターナショナルスクール
✓ R&Dオフィス ✓ 複合ビル（住居・オフィス・商業等）
✓ 共同住宅（分譲） ✓ 総合病院
✓ 街の全面開業
事業者決定
まちびらき
（第一期）
概成
（イメージ）
JR貝塚駅
JR在来線（鹿
児島本線）
博多駅方面
JR貝塚駅
（2027年春開業）
九大箱崎キャンパス跡地 開発イメージ
所在地福岡県福岡市 東区 箱崎
譲渡など面
積
約28.5ha
事業者
住友商事（代表企業）、九州旅客鉄道
西部ガス、清水建設、大和ハウス工業
東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道
⚫顔認証を活用した改札などの導入に加え、まちと駅と
の連携についても検討中
開発ロードマップ
顔認証など新技術の導入によるまちと駅の連携
顔認証決済（まち）顔認証改札（JR貝塚駅）
顔認証用カメラ

34
⚫SBIグループと連携し、JR九州Web会員専用の金
融スーパーアプリ「JQ BANK（仮称）」を開発予定。
2027年度のサービス提供開始を目指す
⚫「鉄道・生活サービス」と「金融サービス」を組み合わ
せ、お客さまの利便性向上およびJR九州グループ
全体の顧客生涯価値（LTV）の向上を狙う
⚫サービス開始から2年後に20万以上の銀行口座
獲得が目標
銀行・証券にとどまらない多機能の金融スーパーアプリによりお客さまの利便性を向上し、日常接点の増
加を狙う
アプリでは鉄道や「JRキューポ」の特典を提供し、コングロマリット・プレミアム創出を狙う
１
鉄道や「JR キューポ」などの限定特典
２
銀証連携サービスにとどまらない幅広いサービス
⚫金融サービスのご利用に応じ
た「鉄道優待サービス」「JRキ
ューポ」などの提供を検討中
⚫証券口座不要で資産運用を疑似体験できる「
ポイント運用」や、保険、暗号資産、FX、ステー
ブルコイン決済、AIエージェント、メディア機
能などのサービス提供を検討中
重点戦略②事業間連携の強化によるまちづくり｜「JQ BANK（仮称）」で目指すお客さま体験強化
金融スーパーアプリ「JQ BANK（仮称）」構想と狙い
「JQ BANK（仮称）」でのご提供サービス（検討中）

35
でんきの駅川尻でんきの駅富合でんきの駅諫早
定格出力1.5 MW1.5 MW16 MW
実効容量6.0 MW時6.3 MW時70 MW時
区分高圧蓄電所高圧蓄電所特別高圧蓄電所
事業開始2024年９月2026年4月2028年12月（予定）
⚫これまでの「でんきの駅」と比べ最大規模の蓄電所で、九州における再エネ利用拡大
に貢献予定
⚫JR九州の鉄道用変電所跡地および隣接地に
「でんきの駅諫早」を整備。2026年10月に着工、
2028年12月に運用開始予定
⚫これまでにも２件の蓄電所を運用。JR九州の保守管理
ノウハウと住友商事グループの蓄電事業に関する知見
を活用
でんきの駅富合
でんきの駅川尻
九州新幹線
西九州新幹線
在来線
諫早
JR九州遊休地
諫早変電所跡地
（イメージ）
重点戦略③未来への種まき｜系統用蓄電池事業「でんきの駅」の取り組み
住友商事グループと共同での系統用蓄電池事業 第３号案件「でんきの駅諫早」の建設に着工。鉄道沿線
地・遊休地の活用を推進
鉄道用変電所跡地を有効活用した「でんきの駅諫早」
「でんきの駅」最大規模の系統用蓄電所

APPENDIX
36

流通・外食
※各セグメントの数値は、セグメント間取引消去前
37
各セグメントのEBITDA推移
運輸サービス不動産・ホテル
建設ビジネスサービス

288
437
537
590
624
180
296
366
383
404
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
0
100
200
300
400
500
600
700
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
インターネット列車予約サービス予約件数、金額
件数金額（右軸）
鉄道事業の推移
（万件）（億円）
38
181
226
253
260
304
0
100
200
300
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
（億円）
鉄道旅客運輸収入（近距離）
274
440
575
605
691
30%
44%
56%
58%
59%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
新幹線乗車率（右軸）
鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間）
（億円）
0.2
7.5
26.0
27.9
21.5
0.3
9.2
33.5
38.7
35.9
0
10
20
30
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
0
5
10
15
20
25
30
35
40
販売数累計金額（右軸）
（億円）
（万枚）
JR-KYUSHU RAIL PASS 販売数および金額
25.2
25.6
26.1
29.5
28.6
30.5
31.7
32.7
36.8
36.0
22
24
26
28
30
32
34
36
38
23.3期24.3期25.3期26.3期27.3期
上期
全社（定期外）
新幹線
イールド（全社（定期外）、新幹線）
（円/人ｷﾛ）

8,569
9,158
9,691
10,310
10,903
0
2000
4000
6000
8000
10000
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
（戸）
4,704
4,881
4,586
5,092
5,277
97.7%
97.6%
97.0%
97.1%
97.1%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
戸数入居率
（戸）
不動産・ホテル事業の推移
※ 戸数は各年度末時点（私募リートなどへの売却物件は除く）
※ 入居率は各月末時点の平均値（新規開業物件の開業初年度、新規取得物件は除く）
39
11,370
14,624
20,061
23,811
25,001
42.7%
67.5%
78.8%
83.1%
84.4%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
ADR（左軸）稼働率（右軸）
（円）
872
1,110
1,345
1,487
1,484
973
1,110
1,283
1,403
1,480
1,846
2,221
2,628
2,891
2,965
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
22.3期23.3期24.3期25.3期26.3期
その他主要駅ビルJR博多シティ
（億円）
駅ビルテナント売上ホテル稼働率および平均単価
分譲マンション販売戸数（累計）賃貸マンション戸数および入居率

主要な開発パイプラインの概要
※ 計画は、今後変更になる場合があります
名称所在地時期
敷地・延床面積/
戸数/部屋数
備考（用途など）
（仮称）ＪＲ肥後大津ビル開発計画熊本県菊池郡2027年6月竣工予定
敷地約2,556㎡
延床約9,212㎡
・オフィス、半導体関連企業に向けてリーシング中
加治屋町１番街区
市街地再開発事業
鹿児島県鹿児島市
2024年度都市計画決定
2026年度以降事業計画認可
予定
敷地約5,500㎡
・マンション、商業の複合施設を計画
・電車通りに路面店を配置し、賑わいを創出
・イベントなどを開催する広場を設置
九州大学箱崎キャンパス跡地福岡市東区
2026年3月事業者決定
2028年度第１期まちびらき
2036年度まちの概成
敷地約28.5ha
・住友商事を代表企業とし当社を含む8社による事業
・業務研究、商業、住宅、教育、医療などの機能を計画
・緑豊かな空間と多様なスマートサービスを提供
サザン鳥栖クロスパーク
（産業団地）
佐賀県鳥栖市
202８年度開発許可予定
2031年度造成工事完了予定
敷地約34ha
・東急不動産、日本国土開発、丸紅都市開発、当社に
よる共同事業
・製造業などの企業誘致、物流施設などの産業団地
粕屋町仲原東・志免町別府
土地区画整理事業
福岡県糟屋郡
粕屋町・志免町
２０２8年度事業認可予定
2033年度造成工事完了予定
敷地約32ha
・西松建設、東急不動産、当社による共同企業体が
業務代行予定者として選定
・物流施設、商業施設、住宅など
アサヒビール博多工場用地福岡市博多区
２０２６年2月売買契約締結
2029年12月 明け渡し予定
敷地126,200㎡・土地明け渡しに向けて開発計画を検討中
LOGI STATION熊本菊池熊本県菊池市2027年4月竣工予定
敷地約16,400㎡
延床約16,800㎡
・マルチテナント型物流施設
・ドライ倉庫、全館空調付
40

（参考）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
取り組みの
方針
•エクイティスプレッド拡大に向け、
資本収益性の向上と株主資本コスト低減への継続した目配り
•株主価値向上に向けた還元の継続
連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行う
•既存事業の成長・効率性向上と新たな事業の創出
中期経営計画記載の３つの重点戦略
「サステナブルなモビリティサービスの実現」、
「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」の実行
•適時適切な事業ポートフォリオの見直し（撤退含む）
•政策保有株式の全体的な縮減
•負債の活用と自己資本のコントロール
•レジリエンス強化、サステナブルな事業体制の構築
経営課題への機動的な対処
（未来鉄道施策、運賃・料金改定、ローカル線議論）
•IR活動における取り組み
市場の声を意識した開示・コミュニケーション
ROEの向上に
向けた取り組み
株主資本コスト
低減のための
取り組み
ROEの向上
株主資本コスト低減
エクイティスプレッドの拡大に努める
エクイティスプレッド
（ROE-株主資本コスト）
長期安定的な株主還元の実施
株主価値向上
【取り組みイメージ】
市場評価を高めていくためには、成長を予見できる戦略を実行し、市場に理解いただくことが重要。
また、株主価値向上の観点からは「ROE向上」に加え、「株主資本コストの低減」の重要性が高まると認識
当社の考え
41

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な取り組み
ターゲット
ROEの向上に
向けた
取り組み
株主資本
コスト低減の
ための
取り組み
【①サステナブルなモビリティの実現】
•運賃改定の効果発現。鉄道旅客運輸収入の
増を原資としたお客さま提供価値の向上
•未来鉄道プロジェクトの着実な推進と効果発現
【②事業間連携によるまちづくり】
•JRキューポわくわくプログラムの開始
•既存施設のバリューアップによる内部成長と
不動産物件売却による回転型ビジネスの推進
【③未来への種まき】
•跨線道路橋の包括的維持管理協定、
建設HDなどBtoB、BtoGの取り組み推進
【レジリエンスの強化、サステナブルな事業体制の構築】
•地域と共創するまちづくりを目指した沿線自治体との包括連携協定締結
•運賃制度やローカル線のあり方についての継続した議論
•適切な基準に基づく不動産投資判断の実施
•TNFD提言に基づく開示の実施
【IR活動における取り組み】
•中期経営計画のアップデートなど、市場の声を意識した開示・コミュニケーション
•株主・投資家との積極的な対話（ディスクロージャー優良企業に選定（26.3期） ）
主な取り組みの実行と進捗（27.3期）
【適時適切な事業ポートフォリオの見直し】
•JR九州住宅の組織再編・解散
•ヌルボンの全株式売却
【政策保有株式の全体的な縮減】
•政策保有株式の着実な縮減
（5銘柄を売却※）
※2025年4月～2026年9月末時点
【負債の活用と自己資本のコントロール】
•有利子負債/ EBITDA倍率4.2倍※
•自己資本比率40.4％※
•機動的な自己株式取得の実施
※26.3期末時点
42

現状の分析と展望
分析展望
⚫収益力と資本効率の向上
運賃改定効果の発現、未来鉄道プロジェクトの推進、
不動産・ホテル事業の進展により収益力と資本効率は着実に拡大
⚫中長期的な課題の顕在化
建設費高騰や金利上昇による資金調達コストの増加など、
資本収益性に対する下方圧力が顕在化。
外部環境の変化に伴う将来の不透明感なども現在の市場評価
（PERなど）に影響を与える一因であると分析
⚫株主還元
26.3月期の配当を115円、翌期の配当を121円と増配の予想。
また自己株式取得など、資本効率の改善にコミットメント
⚫鉄道事業の持続可能性と収益性の両立
安全を最優先としつつ、「未来鉄道プロジェクト」の効果発現
やローカル線の「あり方」や運賃制度改正など、鉄道政策に
関する議論を加速
⚫既存資産のバリューアップと規律ある成長投資
既存資産の価値向上に加え、「回転型ビジネス」を拡大し、
開発利益とキャッシュを創出する体制構築を推進
⚫「第3の柱」の育成と事業ポートフォリオ変革
⚫株主価値向上への飽くなき追求
株主資本コストのさらなる低減に向けた市場との対話を深める
とともに、低効率資産の入れ替えを推進
エクイティスプレッドは拡大ROEの維持・向上、資本コストの低減
25.3期26.3期
27.3期
（予想）
28.3期
（予想）
株価（円）3,6503,763－－
PBR（倍）1.251.17－－
ROE（％）9.7%9.6%10%程度10%程度
PER（倍）13.0812.74－－
43

鉄道事業における運賃・料金について
運賃
料金
→人または物品の運送に対する対価
→運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価
営業費
審査基準を満たす場合（イメージ）
事業報酬
鉄道運輸
収入
営業外
収入
支出＞収入
（参考）国土交通省ウェブサイト
⚫運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可
が必要
⚫上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特急料
金などの設定・変更は国土交通大臣への届出のみで可能
【運賃・料金の内訳】
【運賃・料金の決定および変更の手続き】
【上限運賃・料金の審査基準】
⚫鉄道事業者が上限運賃などの設定・変更の申請を行った場合、国土交
通大臣は能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加え
たもの（総括原価）を超えないかどうかを審査し、認可する
運賃・料金全体：改定率15.0％増収率11.4％
増収額：160億円（25-27平均）
・普通旅客運賃：改定率14.6％増収率11.5％
・定期旅客運賃：改定率25.8％増収率18.6％
-通勤定期：改定率30.3％増収率22.4％
-通学定期：改定率16.0％増収率9.9％
・新幹線特急料金：改定率12.4％増収率9.9％
2025年4月実施の運賃・料金改定の改定率・増収率
※改定率から、値上げによる一定のご利用の減少
を考慮したものが増収率
44
2025年4月に、29年ぶりとなる運賃・料金の改定を実施
外部環境の変化によるコスト上昇分を速やかに価格転嫁できなければ、持続可能な鉄道事業の運営が
厳しくなっていくとの認識のもと、新幹線特急料金の届出化やインフレに適切なタイミングで対応できる
仕組みの導入など、柔軟かつシンプルな制度の実現に向け、引き続き国に要望
運賃・料金の概要

月次開示資料および運賃改定について
④
運輸取扱収入
当社の駅やJR九州インターネット列車予約、旅行代理店などで発売されたきっぷの
収入。PLの「鉄道旅客運輸収入」はこの運輸取扱収入からJR他社や旅行代理店との
精算を行った後の数値
①定期収入
通勤・通学定期の収入。改定率は25.8%、増収率は18.6％（通勤・通学計）
先買いの影響により、月次開示資料上は当面の間、改定率/増収率を下回ると想定
②定期外収入近距離
定期外収入のうち、50㎞以内のきっぷ（ICカードなど含む）の収入。
改定率は14.6%、増収率は11.5％（定期外）
③定期外収入中長距離
定期外収入のうち、近距離を除くきっぷの収入。当社で発売されたJR他社のきっぷ
の収入も含む。
改定率は定期外14.6%、料金8.0%、増収率は定期外11.5%、料金6.5%。
他社区間は現時点で運賃・料金改定を実施していないため、
月次開示資料上は改定率を下回ると想定
④九州新幹線ご利用状況（博多～熊本間）
当該区間の1日平均のご利用者数。なお、カッコ内は2018年度比
①
②・③
※改定率から、値上げによる一定のご利用の減少
を考慮したものが増収率
改定率15.0%増収率11.4%
増収額 160億円（25-27平均）
①定期収入
定期 改定率25.8% 増収率18.6%
②近距離
定期外改定率14.6% 増収率11.5%
③中長距離（定期外と料金から構成）
定期外改定率14.6% 増収率11.5%
料金 改定率 8.0% 増収率 6.5%
①
②③
45
月次開示資料運賃・料金改定申請資料（2024年7月）

弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。
JR九州ホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/earnings/
将来の見通しに関する記述について
本資料には、JR九州グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に
基づいた当社の判断などによって記述されたものであります。そのため、今後、国内外お
よび九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規制の変化、その他の幅
広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績などが本資料に記載された内容と大きく
異なる可能性があることにご留意ください。
46