8697 日本取引所グループ

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2024年4月30日株式会社日本取引所グループ2023年度 決算の概要

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INDEX
2023年度 決算[IFRS]の概要参考資料

3
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2023年度 決算[IFRS]の概要（2023年4月1日〜2024年3月31日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

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4
市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2021年
4月〜2024年3月）
3.3
3.9
3.3
3.1
3.2
4.6
4.1
4.0
3.4
4.0
4.1
4.3
3.6
4.3
4.0
3.6
3.5
3.9
4.2
4.3
3.6
3.5
3.6
4.1
3.5
4.6
5.2
4.5
4.3
4.8
4.7
5.1
4.6
5.5
6.6
6.6
0.01.02.03.04.05.06.07.0
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
株券等
うち、プライム（内国株）
2021年度
2022年度
市場区分別の一日平均売買代金
2023年度
2022年度
2021年度
前年度比
年間平均
年間平均
年間平均
+35.8 ％
3.87 兆円
2.85 兆円
2.78 兆円
プライム（旧市場第一部）内国株
*1
立会内
+55.0 ％
1,320 億円
851 億円
772 億円
スタンダード（旧市場第二部＋JQスタンダード）
*1
+6.7 %
1,520 億円
1,425 億円
1,609 億円
グロース（旧マザーズ＋JQグロース）
*1
△2.9 %
2,446 億円
2,519 億円
2,611 億円
ETF・ETN等
+20.0 %
5,564 億円
4,638 億円
4,254 億円
立会外
+30.2 %
5.00 兆円
3.84 兆円
3.76 兆円
株券等（立会内外）全体
*2
*1 2022年4月1日以前の売買代金は新市場区分に合わせて組替え。*2 プライム、スタンダード、グロース（2021年度以前は市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ）、TOKYO PRO Mar
ketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
（兆円）
2023年度

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5
市況動向（デリバティブ）
月間取引高の推移（2021年4月
〜2024年3月）
0.23
0.25
0.28
0.26
0.22
0.32
0.31
0.24
0.31
0.34
0.31
0.46
0.30
0.34
0.40
0.29
0.26
0.35
0.33
0.25
0.29
0.24
0.22
0.41
0.24
0.31
0.45
0.32
0.33
0.34
0.42
0.31
0.35
0.35
0.35
0.44
0102030
0.00.20.40.60.8
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8
月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
コモディティ・デリバティブ
金融デリバティブ
（
参考
）
日経平均
VI
（平均）
主な商品の一日平均取引高等
2023年度
2022年度
2021年度
前年度比
年間平均
年間平均
年間平均
+6.4 ％
11.1 万単位
10.4 万単位
9.6 万単位
TOPIX先物（ラージ）
△0.3 ％
8.7 万単位
8.8 万単位
7.6 万単位
日経225先物（ラージ）
+0.1 ％
104.6 万単位
104.6 万単位
98.9 万単位
日経225（ミニ）
+2.4 ％
263 億円
257 億円
236 億円
日経225オプション
* Weekly オプションを除く。
＋29.7 ％
4.2 万単位
3.2 万単位
3.3 万単位
JGB先物（ラージ）
＋13.9 ％
4.02 億単位
3.52 億単位
3.35 億単位
金融デリバティブ 合計取引高
+16.3 ％
3.3 万単位
2.9 万単位
2.7 万単位
金先物（標準）
△16.7 ％
0.7 万単位
0.9 万単位
1.5 万単位
原油先物
+11.9 ％
1,772 万単位
1,583 万単位
1,692 万単位
コモディティ・デリバティブ 合計取引高
（取引高︓億単位）
2021年度
2022年度
2023年度
（日経平均VI）

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6
•
日本株市場の活況を受けて、すべて
の収益項目で増加。特に、取引関連
収益及び清算関連収益では、
大幅増。
•
株高の影響等により、上場関連収益及び
情報関連収益も増加。
営業収益の状況
取引関連収益
＋8,495
（百万円）
上場関連収益
＋1,924
情報関連収益
＋2,165
その他
＋1,416
清算関連収益
＋4,877
133,991
152,871
・新規・追加上場料 ︓+1,477・年間上場料
︓+446
前年度比
+18,879（+14.1％）
・株券等
︓+7,909
・金融デリバティブ
︓+455
・コモディティ・デリバティブ ︓+130
2022年度
（4月-3月累計）
2023年度
（4月-3月累計）

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7
•
賃上げ等の影響により、人件費が増加。
•
情報系システムの維持・運営費が増加し
たほか、システム開発受託
や為替等外部要因により
システム維持・運営費が増加。
•
一方、旧派生清算システムの減価償却終
了に伴い、減価償却費
及び償却費が減少。
営業費用の状況
（百万円）
その他
△102
不動産関係費
※
＋183
人件費
＋2,796
71,554
システム
維持・運営費
＋2,167
減価償却費及び償却費
△994
67,502
2022年度
（4月-3月累計）
2023年度
（4月-3月累計）
※ 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、
不動産関係費に組み替えて表示。
旧派生清算システムの減価償却終了による減少 等
前年度比
+4,051（+6.0％）
・情報系システムの維持・運営費の増加・システム開発受託に伴う増加・為替等外部要因による増加 等

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8
•
人件費やシステム維持・運営費を中心に営業
費用が増加したものの、日本株
市場の活況等を受けた営
業収益の増加などから、当期利益は前年
度比で31.2%増加。
業績ハイライト
133,991
67,502
68,253
46,342
152,871
71,554
87,444
60,822
0
20,00040,00060,00080,000
100,000120,000140,000160,000
+28.1%
2022年度
2022年度
2022年度
2022年度
2023年度
2023年度
2023年度
2023年度
+14.1%
+6.0%
+31.2%
■主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2023年度
2022年度
前年度比
+30.2 %
4兆9,973 億円
3兆8,369 億円
株券等*
1
（売買代金）
+6.4 %
111,051 単位
104,415 単位
TOPIX先物（取引高）
△
0.1 %
192,001 単位
192,187 単位
日経225先物*
2
（取引高）
+2.4 %
263 億円
257 億円
日経225オプション*
3
（取引金額）
+29.7 %
41,737 単位
32,191 単位
⻑期国債先物（取引高）
*1 プライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Market
における普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内
及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
（百万円）
営業収益
営業費用
営業利益
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
2022年度
2023年度
14.7%
19.0%
0%3%6%9%12%15%18%21%24%
ROE

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9
•
営業収益は、前提となる市況について、株券等の一日平均売買代金を前年度並みの水準と置き、前年度と概ね同水準。
•
営業費用は、次期現物売買システムが2024年11月に稼働を予定していることなどから、前年度比2.7％増加。
•
営業利益は、一部資産の売却益を計上した前年度からの反動減や営業費用の増加により、前年度比9.7%減少、当期利益は前年度比12.0％減少。
133,991
67,502
68,253
46,342
152,871
71,554
87,444
60,822
152,000
73,500
79,000
53,500
0
20,00040,00060,00080,000
100,000120,000140,000160,000
（百万円）
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
2022年度
2023年度
2024年度
（予想）
営業利益
営業費用
+14.1%
+6.0%
+28.1%
+31.2%
2024年度の業績予想
■主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2024年度（業績予想の前提）
2023年度
2022年度
前年度比
前年度比
+0.1 %
5 兆円
+30.2 %
4兆9,973 億円
3兆8,369 億円
株券等*
1
（売買代金）
△
2.7 %
108,000 単位
+6.4 %
111,051 単位
104,415 単位
TOPIX先物（取引高）
△
1.6 %
189,000 単位
△
0.1 %
192,001 単位
192,187 単位
日経225先物*
2
（取引高）
△
7.0 %
245 億円
+2.4 %
263 億円
257 億円
日経225オプション*
3
（取引金額）
+7.8 %
45,000 単位
+29.7 %
41,737 単位
32,191 単位
⻑期国債先物（取引高）
営業収益
*1 プライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Market
における普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内
及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
△0.6%
+2.7%
△9.7%
△12.0%
2022年度
2023年度
2024年度
（予想）
2022年度
2023年度
2024年度
（予想）
2022年度
2023年度
2024年度
（予想）

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10
配当等の状況
•
2015年度から、配当性向目標を従来の40％程度から60％程度に引上げ。
•
2016年7月から2017年5月にかけて、また、2021年4月から同年9月にかけて、それぞれ合計約200億円の自己株式取得を実施。2023年1月から同年4月にかけて、合計約126億円の自己株式取得を実施。
•
2023年度は、過去最高の当期利益となるとともに、中期経営計画2024において定めた経営財務数値を１年前倒しで達成したことから、1株当たり71円の普通配当に加え、20円の特別配当を実施。
8
9
21
21
24
27
24
26
26
26
31
31
13.5
16
29
26
33
28
30
32
31
27
40
31
10
15
10
15
10
20
0
20406080
100120
合計21.5円
2013年度
合計25円
2014年度
合計50円
2015年度
合計47円
2016年度
合計67円
2017年度
合計70円
2018年度
合計54円
2019年度
合計68円
2020年度
合計72円
2021年度
合計63円
2022年度
合計91円
2023年度
合計62円
2024年度
（予想）
中間配当
期末配当
総還元性向
（円・％）
*1 2014
年度期末決算より
IFRS
を任意適用。
2013
年度の総還元性向は
IFRS
遡及適用後の数値。
*2 1
株当たり配当金額は
2013
年
10
月
1
日を効力発生日として実施した株式分割（
1
株を
5
株）及び
2015
年
10
月
1
日を効力発生日として実施した株式分割（
1
株を
2
株）を考慮した金額。
記念配当
特別配当
特別配当
特別配当
記念配当
特別配当

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11
資本収益性に関する分析
資本収益性に関する現状認識
•
株主資本コスト水準は、逓減傾向にあり、ROEも当該水準を継続的に上回っている。
•
PBRも継続的に3倍を超える水準で推移。
•
複数のモデルを参考として算出した株主資本コストの水準を意識しつつ、株主・投資家等との対話において求められている経営財務数値ROE15％以上を達成するため、「企業価値向上に向けた取組み」を行う。
○ ROE、株主資本コストの推移
ROE
•
リスクフリーレート︓10年物国債の直近利回り［2023年度採用値 0.75%］
•
市場リターン︓TOPIX算出開始時からの年次換算リターン（配当込みTOPIXの算出期間は当該指数を採用）［2023年度採用値 7
.09％］
•
ベータ︓過去5年の月次リターンに基づく修正ベータ［2023年度採用値 0.95］
株主資本コスト（CAPMベース）
【参考】株主資本コスト（CAPM）における前提
中計2024 経営財務数値ROE 15％以上
○PBRの推移
19.0％
6.5
※数値は2023年度末。各種パラメータは当社が独自に設定。
株主資本コスト（CAPM）は6%〜7％程度で推移他の主要算出モデルからの試算値は4%~7%程度
⇒設備投資に係る「ハードルレート」は7%
株主資本コスト
算出モデル
4％程度
配当割引モデル
4％程度
残余利益モデル
7％程度
PBRから逆算
0%2%4%6%8%
10%12%14%16%18%20%
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
0.01.02.03.04.05.06.07.0
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
【参考】2023年度のPBRにおける前提
•
2023年度末株価︓4,110円
•
2023年度末1株当たり親会社所有者帰属持分︓631.08円

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12
企業価値向上に向けた主な取組み
当社の企業価値向上への基本的な考え方
当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、
それによって、当社の中⻑期的な企業価値の向上を実現する。
事業戦略
資本・財務
戦略
株主・投資家
との対話
•
中期経営計画の策定を通じて、
経営資源の適切な配分等に向けた中⻑期的な重点分野
について、
取締役会で定期的に検討
•
2030年までに実現を目指す
⻑期ビジョン「Target 2030」を設定
、その実現に向けた第Iステージとして、
「中期経営計画2024」
（2022年度からの３か年計画）
を策定し、着実に推進
•
日本市場の更なる魅力向上
に加えて、市況の悪化時の影響を受けにくい市場関連サービス等、M&Aも活用しながら、新たなサービスを
創出して
収益源の拡大・安定化
を図る
•
市況にかかわらず
資本コストを上回るROE10％を中⻑期的に維持
（中計2024ではROE水準15%以上）
するとともに、
「配当性向60％程度」を基本
と
しつつも、M&Aなどの成⻑投資の実現可能性を踏まえながら、
過剰と認められる資本及び現預金については、機動的に追加還元等を検討
•
増加傾向が続いている営業費用については、投資効率に留意し
た案件の優先順位付けや、費用対効果を意識した業務遂行により、
水準を適切にコントロール
役職員の
コミットメント
企業価値向上
に
向
け
た
主
な
取組
み
•
個人投資家・機関投資家向けに定期的に説明会を実施
するほか、随時、
積極的に機関投資家との個別面談等を実施
すると共に、
それらの実施状況や主な意見等について
取締役会に定期的に報告
•
対話の前提となる情報開示の充実のため、
中期経営計画、統合報告書（JPXレポート）、決算補足説明資料及び有価証券報告書
等について、英語版も含めて作成
•
業績連動の金銭報酬に加え、株主との目線の共有を一層進めるために、
役員を対象とした株式報酬制度を導入
（報酬等総額のうち３割程度）
•
従業員にも経営参画意識を持たせることを目的に、
従業員を対象とした株式付与制度の導入
や、加えて
従業員持株会も活用
（加入率9割超）
当社の企業価値向上への基本的な考え方

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13

株主との対話に関する体制
︓IR担当執行役が統括。面談目的に応じて、CEO、取締役、執行役、IR担当部門のいずれかが面談に対応。

主なIR活動

実施状況等
株主との対話の実施状況
内容
活動
定期的に開催
個人投資家向け会社説明会
決算説明会及び事業説明会（JPX Investor Day）を実施
アナリスト・機関投資家向け会社説明会
機関投資家向けコンファレンスへの参加に加えて、個別に対面またはオンラインで随時実施
アナリスト・機関投資家との個別面談
・個別面談
海外投資家︓141社（うち45社はCEO・CFOが対応）国内投資家︓24社（うち13社はCFOが対応）証券会社アナリスト︓８社（すべてCFOが対応）
・決算説明会２回（CEO及びCFOが対応）
事業説明会１回（東京証券取引所/大阪取引所/ＪＰＸ総研の各社⻑及びCFOが対応）
※参加社数...海外投資家︓27社 国内投資家︓18社 証券会社アナリスト︓20社・個人投資家向け会社説明会 1回（オンライン形式でCFOが対応）参加者数︓約1,300名
対話を行った株主・投資家等の概要（社数は延べ、2023年度）
・東京証券取引所の上場会社への資本コスト要請に対する対応の実効性向上のための取組み・当社グループの収益拡大に向けた成⻑戦略・M&A機会 ・必要資本や株主還元の考え方
対話の主なテーマや関心事項
・取締役会において対話内容を報告・議論（年2回）・社員への対話内容の共有（四半期毎）
取締役会や社員に対するフィードバック
・各種財務数値・指標等のヒストリカ
ルデータ一覧のウェブサイト提供
・必要資本の明確化 ・株主優待の廃止の公表 ・追加株主還元の実施
対話等を踏まえて取り入れた事項
株主との建設的な対話に関する方針
多様なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要。株主・投資家等と対話を積極的に行い、⻑期的な信頼関係を確保していく。

14
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参考資料

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15
■四半期毎の業績の推移
参考財務データ
2023年度
2022年度
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
41,231
38,254
36,432
36,953
33,462
34,042
32,910
33,576
営業収益
20,103
17,106
17,209
17,135
17,295
16,966
16,843
16,397
営業費用
21,401
21,543
19,460
25,038
16,488
17,637
16,350
17,777
営業利益
14,230
15,158
13,696
17,736
11,167
11,986
11,099
12,089
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
26,019
26,127
23,964
29,700
21,210
22,571
21,106
22,387
EBITDA
■年度毎の業績の推移
前年度比
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
＋14.1 %
152,871
133,991
135,432
133,343
123,688
121,134
営業収益
+6.0 %
71,554
67,502
63,220
61,394
58,532
54,111
営業費用
+28.1 %
87,444
68,253
73,473
74,565
68,533
69,535
営業利益
+31.2 %
60,822
46,342
49,955
51,389
47,609
49,057
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
+21.2 %
105,811
87,275
91,025
91,594
85,683
82,568
EBITDA
（百万円）（百万円）

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16
参考財務データ
■四半期毎の営業収益の概要
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
4Q累計
4Q累計
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
前年度比
構成比
構成比
+16.0 %
40.3 %
61,585
53,089
41.1 %
16,960
15,047
14,458
15,118
13,116
13,568
12,924
13,479
取引関連収益
+19.3 %
51,477
43,143
14,390
12,488
11,991
12,606
10,653
11,078
10,466
10,944
取引料
+24.7 %
76.1 %
*1
39,163
31,414
78.8 %
*1
11,332
9,398
9,151
9,280
7,729
8,273
7,513
7,898
現物
+4.6 %
21.1 %
*1
10,838
10,361
18.5 %
*1
2,665
2,695
2,517
2,959
2,559
2,482
2,625
2,694
金融デリバティブ
+5.3 %
2,135
2,027
540
508
519
566
510
485
525
505
TOPIX先物
+0.2 %
4,316
4,306
1,086
1,024
1,026
1,179
1,046
1,017
1,058
1,184
日経225先物（mini含む）
+4.6 %
2,395
2,291
643
490
471
790
538
575
642
534
日経225オプション
*2
+29.1 %
1,934
1,498
507
597
454
376
389
352
339
417
⻑期国債先物
△76.7 %
55
237
△112
75
45
46
73
52
59
52
その他
+8.0 %
2.9 %
*1
1,476
1,366
2.7 %
*1
393
393
322
366
364
322
327
352
コモディティ・デリバティブ
△0.8 %
978
986
242
244
245
245
245
246
245
248
基本料
+2.0 %
5,269
5,165
1,356
1,350
1,265
1,296
1,264
1,289
1,269
1,341
アクセス料
+1.5 %
3,746
3,691
940
936
929
940
928
929
916
916
売買システム施設利用料
+10.4 %
113
103
30
28
26
28
25
24
25
28
その他
+17.4 %
21.5 %
32,885
28,008
21.2 %
8,751
8,378
7,781
7,974
6,751
7,114
6,869
7,273
清算関連収益
+14.1 %
10.2 %
15,590
13,666
11.0 %
4,533
3,889
3,539
3,627
3,558
3,462
3,357
3,286
上場関連収益
+73.1 %
3,499
2,021
1,371
726
675
726
671
572
457
321
新規・追加上場料
+3.8 %
12,090
11,644
3,161
3,162
2,864
2,901
2,887
2,890
2,900
2,965
年間上場料
+7.8 %
19.5 %
29,763
27,597
18.4 %
7,586
7,619
7,414
7,142
7,045
6,975
6,851
6,723
情報関連収益
+12.2 %
8.5 %
13,047
11,630
8.3 %
3,399
3,319
3,237
3,090
2,988
2,921
2,907
2,812
その他
+1.2 %
3,349
3,309
837
844
835
831
829
830
822
827
arrownet利用料
+10.3 %
5,158
4,676
1,394
1,268
1,265
1,229
1,193
1,184
1,155
1,142
コロケーション利用料
+24.6 %
4,539
3,644
1,167
1,205
1,136
1,029
965
906
929
842
その他
*3
+14.1 %
100.0 %
152,871
133,991
100.0 %
41,231
38,254
36,432
36,953
33,462
34,042
32,910
33,576
合計
*1 取引料における構成比。*2 Weeklyオプションを除く。*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
（百万円）

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17
■年度毎の営業収益の概要
参考財務データ
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
61,585
53,089
53,196
53,171
48,589
取引関連収益
32,885
28,008
27,945
27,939
26,427
清算関連収益
15,590
13,666
15,736
16,660
14,322
上場関連収益
29,763
27,597
27,175
24,128
21,977
情報関連収益
13,047
11,630
11,378
11,443
12,371
その他
152,871
133,991
135,432
133,343
123,688
合計
（百万円）

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18
■四半期毎の営業費用の概要
*2
参考財務データ
2023年度
IFRS第16号リース適用
2023年度
*1
2022年度
*1
前年
同期比
4Q
3Q
2Q
1Q
前年
同期比
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
+38.6 %
6,770
5,169
5,535
4,920
+38.6 %
6,770
5,169
5,535
4,920
4,884
4,916
4,911
4,887
人件費
+15.0 %
4,954
4,783
4,540
4,820
+15.0 %
4,954
4,783
4,540
4,820
4,307
4,142
4,518
3,963
システム維持・運営費
△2.2 %
4,611
4,583
4,499
4,604
△3.0 %
3,677
3,649
3,556
3,679
3,789
4,007
3,968
3,791
減価償却費及び償却費
△14.8 %
256
275
299
304
△2.9 %
1,190
1,209
1,242
1,228
1,225
1,264
1,098
1,098
不動産関係費
+13.6 %
3,510
2,293
2,334
2,485
+13.6 %
3,510
2,293
2,334
2,485
3,088
2,634
2,345
2,657
その他
+16.2 %
20,103
17,106
17,209
17,135
+16.2 %
20,103
17,106
17,209
17,135
17,295
16,966
16,843
16,397
合計
前年度比
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
+14.3 %
22,396
19,599
19,048
19,255
17,512
16,584
人件費
+12.8 %
19,099
16,931
14,984
13,524
12,071
11,898
システム維持・運営費
△6.4 %
14,562
15,557
14,364
13,632
13,354
11,699
減価償却費及び償却費
+3.9 %
4,871
4,687
4,391
4,372
4,275
3,939
不動産関係費
△1.0 %
10,624
10,727
10,431
10,609
11,318
9,989
その他
+6.0 %
71,554
67,502
63,220
61,394
58,532
54,111
合計
■年度毎の営業費用の概要
*1*2
（百万円）（百万円）
*1 2019年度決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするた
め不動産関係費に組み替えて表示。
*2
JPX総研設立に伴い、2022年度決算から一部の費用計上区分を変更（営業費用の「その他」に計上していたシステム開発関連費用を人
件費、システム維持・運営費等に計上）。

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19
*1
清算機関として引き受けた清算引受資産・負債。
*2
清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金。
*3 *4 *5
金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく担保や積立金。
*6
「違約損失積立金
*
5
」を含む。
参考財務データ
■連結財政状態計算書（IFRS）
2024年3月31日
2023年3月31日
資産
流動資産
128,019
98,812
現金及び現金同等物
19,550
16,023
営業債権及びその他の債権
70,741,262
72,108,539
清算引受資産
9,490,971
9,655,223
清算参加者預託金特定資産
620
616
信認金特定資産
7,374
5,359
未収法人所得税
110,810
112,400
その他の金融資産
2,619
3,582
その他の流動資産
80,501,228
82,000,557
流動資産合計非流動資産
13,199
11,041
有形固定資産
71,184
72,043
のれん
32,768
36,109
無形資産
791
10,025
退職給付に係る資産
19,619
18,593
持分法で会計処理されている投資
27,948
27,948
違約損失積立金特定資産
3,449
3,068
その他の金融資産
5,897
6,253
その他の非流動資産
6,539
1,751
繰延税金資産
181,398
186,834
非流動資産合計
80,682,627
82,187,392
資産合計
2024年3月31日
2023年3月31日
負債及び資本
負債
流動負債
4,233
8,883
営業債務及びその他の債務
32,500
33,000
社債及び借入金
70,741,262
72,108,539
清算引受負債
9,490,971
9,655,223
清算参加者預託金
620
616
信認金
8,885
8,757
取引参加者保証金
17,143
9,963
未払法人所得税等
14,165
8,274
その他の流動負債
80,309,783
81,833,258
流動負債合計非流動負債
19,980
19,973
社債及び借入金
8,462
8,485
退職給付に係る負債
5,834
3,795
その他の非流動負債
－
69
繰延税金負債
34,277
32,324
非流動負債合計
80,344,060
81,865,583
負債合計資本
11,500
11,500
資本金
38,840
38,841
資本剰余金
△
3,839
△
13,575
自己株式
522
445
その他の資本の構成要素
281,336
275,523
利益剰余金
328,359
312,734
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,206
9,075
非支配持分
338,566
321,809
資本合計
80,682,627
82,187,392
負債及び資本合計
*6
*1*2*3*5
*2*3*1*4
（百万円）

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20
参考財務データ
■資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債*1」
及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金*2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債*1 」及び「清算参加者預託金*2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金*3」、「取引参加者保証金*4」及び「違約損失積立金*5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産*1」、「清算参加者預託金*2」、「信認金*3」及び「違約損失積
立金*5」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金*5」をそれぞれ控除して算出した数値です。
親会社所有者帰属
持分比率
親会社の所有者に
帰属する持分
資本合計
資産合計
％
0.4 （71.2）
百万円
328,359 （300,411）
百万円
338,566 （310,618）
百万円
80,682,627 （421,823）
2023年度
0.4 （72.1）
312,734 （284,786）
321,809 （293,861）
82,187,392 （395,064）
2022年度
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照。

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21
海外取引所の財務数値・指標
10%20%30%40%50%60%70%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
営業利益率
ROE
【2024.3】利益率 57.2%ＲＯＥ 19.0%
*
他の取引所の数値は、当社が現時点において集計をした参考数値。

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22
IPO／POの動向
（社）
■東証におけるIPO件数の推移
■上場企業・REITによる資金調達額の推移
01234567
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202
3
REITによる資金調達第三者割当・株主割当公募（IPOを除く）IPO調達金額
（兆円）
（年度）
•
東証におけるIPO件数は、前年度の110件に対し、131件と増加。
（年度）
25
17
23
37
52
56
89
95
88
83
103
94
99
133
110
131
0
20406080
100120140
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202
3
TOKYO PRO MarketJASDAQマザーズ東証1・2部グローススタンダードプライム

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23
■売買代金・取引高等の推移
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
前年度比
累計
累計
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
株券等の売買代金（百万円）
+33.1 %
1,068,832,613
803,040,814
319,031,021
263,533,065
248,410,119
237,858,406
194,154,812
210,931,517
191,273,932
206,680,551
プライム *
1
+51.8 %
33,796,271
22,269,304
9,838,482
7,787,006
7,109,093
9,061,688
5,731,478
5,766,558
5,570,782
5,200,484
スタンダード *
1
+6.2 %
37,948,391
35,721,074
9,687,670
7,349,236
9,064,752
11,846,732
10,214,860
10,091,660
7,506,935
7,907,617
グロース *
1
△0.3 %
78,764,913
78,999,622
22,700,184
18,913,559
18,045,914
19,105,255
15,341,994
21,576,263
20,739,994
21,341,369
ETF・ETN、REIT等 *
2
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
+5.9 %
27,096,406
25,581,747
6,798,882
6,540,400
6,643,255
7,113,869
6,329,632
6,170,551
6,653,322
6,428,242
TOPIX先物
△0.5 %
46,848,171
47,085,779
11,700,095
11,394,522
11,244,413
12,509,141
10,996,566
11,123,306
11,650,491
13,315,416
日経225先物・日経225mini 合計 *
3
△0.7 %
21,320,485
21,467,298
5,323,020
5,086,223
5,059,859
5,851,383
5,098,590
5,142,834
5,392,311
5,833,563
日経225先物
△0.4 %
255,276,857
256,184,813
63,770,754
63,082,986
61,845,536
66,577,581
58,979,760
59,804,719
62,581,804
74,818,530
日経225mini
+2.0 %
6,428,208
6,303,461
1,856,213
1,259,361
1,314,412
1,998,220
1,418,914
1,664,767
1,847,609
1,372,170
日経225オプション（百万円） *
4
+29.1 %
10,183,892
7,886,806
2,669,467
3,142,085
2,392,173
1,980,167
2,047,906
1,856,545
1,785,743
2,196,612
⻑期国債先物
コモディティ・デリバティブ取引高（単位）*
5
+16.0 %
8,463,248
7,297,342
2,252,751
2,386,232
1,741,923
2,082,341
2,032,419
1,657,135
1,718,051
1,889,735
金先物（標準・ミニ・限日合計）*
6
+6.8 %
2,787,816
2,609,197
900,668
718,630
542,671
625,846
631,315
634,708
706,240
636,933
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*
7
△17.0 %
1,737,724
2,094,716
377,936
435,607
436,206
487,975
487,839
507,845
498,079
600,953
原油先物
+7.2 %
625,918
583,820
137,946
140,356
210,652
136,964
161,981
147,574
129,797
144,468
ゴム先物（RSS3）
■一日平均売買代金・取引高等の推移
2023年度
2022年度
2023年度
2022年度
前年度比
累計
累計
4Q
3Q
2Q
1Q
4Q
3Q
2Q
1Q
+30.2 %
4,997,324
3,836,877
6,228,576
4,799,738
4,558,608
4,481,810
3,757,388
4,005,906
3,630,558
3,952,963
株券等の売買代金（百万円） *
8
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
+6.4 %
111,051
104,415
117,222
105,490
107,149
114,740
105,494
99,525
107,312
105,381
TOPIX先物
△0.1 %
192,001
192,187
201,726
183,783
181,361
201,760
183,276
179,408
187,911
218,286
日経225先物・日経225mini 合計 *
3
△0.3 %
87,379
87,622
91,776
82,036
81,611
94,377
84,977
82,949
86,973
95,632
日経225先物
+0.1 %
1,046,217
1,045,652
1,099,496
1,017,468
997,509
1,073,832
982,996
964,592
1,009,384
1,226,533
日経225mini
+2.4 %
26,345
25,728
32,004
20,312
21,200
32,229
23,649
26,851
29,800
22,495
日経225オプション（百万円） *
4
+29.7 %
41,737
32,191
46,025
50,679
38,583
31,938
34,132
29,944
28,802
36,010
⻑期国債先物
コモディティ・デリバティブ取引高（単位）*
5
+16.5 %
34,685
29,785
38,841
38,488
28,096
33,586
33,874
26,728
27,711
30,979
金先物（標準・ミニ・限日合計）*
6
+7.3 %
11,425
10,650
15,529
11,591
8,753
10,094
10,522
10,237
11,391
10,442
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*
7
△16.7 %
7,122
8,550
6,516
7,026
7,036
7,871
8,131
8,191
8,034
9,852
原油先物
+7.7 %
2,565
2,383
2,378
2,264
3,398
2,209
2,700
2,380
2,094
2,368
ゴム先物（RSS3）
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1
で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を除く。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。*8 プライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Market
における普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及
び立会外の一日平均売買代金。
主要商品のデータ

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24
主要商品のデータ
0
200400600800
1,0001,200
プライム
兆円
0
10203040506070
スタンダード グロース ETF・ETN等
REIT
兆円
05
1015202530
TOPIX
先物
日経225
先物
日経225
オプション
⻑期国債
先物
百万単位（日経225オプションは兆円）
0
50
100150200250300
日経225mini
百万単位
■
2022年度
■
2023年度
■株券等の売買代金
■デリバティブの取引高等
05,00010,00015,00020,000
0
50
100150200250300
債務負担金額
債務負担件数
件
兆円
■金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
■
2022年度
■
2023年度

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25
JPX株価の推移
010203040506070
0
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500
JPX株価 （円）日経平均株価 （10円）TOPIX （ポイント）
2015/10/1株式分割を実施（1株を2株に分割）
2016/7/28自己株式取得を発表
2017/1/30自己株式取得を発表
2018/1/31自己株式消却を発表
2019/10/1TOCOM子会社化
（百万株）
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市
場の合計。2013年10月1日及び2015年10月1日を効力発生日として
株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
2013/1/1日本取引所グループ発足
2013/2/26自己株式消却を発表
2013/7/16現物市場の統合
2014/3/24デリバティブ市場の統合
2013/10/1株式分割を実施（1株を5株に分割）
2021/4/28自己株式取得を発表
2022/1/27自己株式消却を発表
2023/1/30自己株式取得を発表
2024/1/29自己株式消却を発表

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26
日本株市場の動向
507090110130150
500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500
TOPIX
日経平均株価
JPX日経400
ドル円レート
日経平均株価（10円）TOPIX （ポイント）JPX日経400インデックス（10ポイント）
02468
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 201
6年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
東証プライム市場売買代金* 2022年4月1日以前は東証市場第一部の売買代金
ドル円レート（円）
（兆円）

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27
ＪＰＸ総研
日本取引所
自主規制法人
日本証券
クリアリング機構
東京証券取引所
JPX株式の概要
8697
証券コード
東京証券取引所 プライム市場
上場証券取引所
4月1日から3月31日まで
事業年度
6月中
定時株主総会
定時株主総会 : 3月31日、 期末配当金 : 3月31日、 中間配当金 : 9月30日
基準日
100株
1単元の株式数
522,289,183 株
発行済株式総数
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の
競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
利益配分に関する基本方針
日本取引所グループ
現物取引
デリバティブ取引
市場関連サービス
自主規制
清算
大阪取引所
東京商品取引所
＜JPXの体制＞

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28
本資料は、株式会社日本取引所グルー
プ（以下「当社」という）に関
する情報提供のみを目的とす
るものであり、国内外を問わず証券の募集や
勧誘を目的とするものではあり
ません。当社証券は1933
年米国証券法に従って登録がなされたもので
も、また今後登録がなされるも
のでもなく、1933年米国
証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、
米国において証券の募集
又は販売を行うことは許されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれて
おります。こうした記述は、本
資料作成時点における入
手可能な情報及び将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提
としており、かかる記述
及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の
結果と大きく異なる可能性があ
ります。また、事業戦略
など、将来の見通しに関する事項はその時点
での当社の認識を反映しており
、一定のリスクや不確実
性が含まれております。そのため、将来の見
通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありませ
ん。当社は、これらの将来の見通しに関する
事項を常に改定する訳ではなく
、またその責任も有しま
せん。
ディスクレーマー