5902 ホッカンＨＤ

ホッカンホールディングス株式会社
2026年3月期 期末決算説明会資料
2026年6月8日

1
目次
1.2026年3月期決算概要
2.2027年3月期通期予想
3. 中期経営計画の進捗状況
4.Appendix

2
目次
1.2026年3月期決算概要

経営成績
3
（単位:億円）
当期の状況
•わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で物価
上昇が家計の実質購買力や消費者マインドに与える影響
が続き、緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く
•海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リ
スク、為替動向等を背景に先行き不透明な状況が継続
•インドネシアでは、物価動向や金利環境等を背景に家計
の節約志向が強まり、消費財の需要が冷え込む状況が続
く
•ベトナムでは、輸出が経済をけん引したほか観光需要の
回復や内需の持ち直し等を背景に、消費市場は活況を呈
する
前期実績
（2025年3月期）
当期実績
（2026年3月期）
前期比
期初公表値
（2025年5月9日）
直近公表値
（2026年2月6日）
売上高
924905
△2.0％
990907
営業利益
4537
△16.5％
4734
経常利益
5141
△20.7％
4837
親会社に帰属する
当期純利益
3232
+0.5％
3232
➣売上高
価格転嫁が進捗したが、海外事業での受注減少等により
前期比減収
➣営業損益
容器事業では工場経費の圧縮、充填事業では物流費の
削減等があったものの、海外事業での不調の影響により
前期比減益
➣経常利益
営業外収益11億円に対し営業外費用8億円
➣親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益の計上等の特別利益5億円に対し、
固定資産除売却損、減損損失等の特別損失2億円、
法人税等12億円

4
2026年3月期主な実施施策
VENTURE-5全社戦略主な施策
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するた
めに、適切な人事制度、教育制度の確立と、
価値創出に貢献できる人材確保のための積
極的な投資を行います。
・独身寮の増設 2025年4月工事開始 ⇒ 2026年8月入寮開始予定（継続）
■ホッカングループ「健康経営優良法人2026」認定取得
・新入社員を対象に短期海外研修を実施（インドネシア）（継続）
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出できる
か否かを最重要視し、事業の取捨選択に取
り組みます。
・北海製罐（株）・（株）日本キャンパックとの３社合併による組織再編
■2026年10月1日 より「ホッカン株式会社」へ商号変更予定
▼北海製罐（株） 無菌充填用高速プリフォーム生産ライン増設
（2026年1月 稼働開始）
■（株）日本キャンパック赤城工場自社倉庫建設開始（2026年3月～）
（竣工：27年8月予定）
３．海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事
業投資をこれまで以上に加速させ、事業規
模、利益の拡大を目指します。
・ホッカン・デルタパック・インダストリ社
・バニュアシン工場水充填ライン稼働（2025年11月）
■ホッカングループ100%子会社化 （2025年12月）
・ジャカルタ・モジョサリ地区設備投資
▼カップ成形機・印刷機設備導入 （2026年2月稼働開始）
・ホッカン・インドネシア社清涼飲料無菌充填ラインの増設
（継続2027年3月期 第2四半期稼働開始予定）
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当
社グループの知見を活かし得る新たな事業
領域へ進出してまいります。
・新規周辺事業領域のスタートアップ企業リサーチ
・異業種調査、検討
中期経営計画VENTURE-5の全社戦略に基づき、主に以下の施策を実施

5
2026年3月期主な実施施策
北海製罐（株） プリフォーム生産設備 新規導入
清涼飲料業界では、充填メーカー側が容器成形と充填を一貫して行う“無菌充填（アセプティック充填）”への
移行が進んでおり、加えて、炭酸飲料の市場拡大により、炭酸製品用、また大型ペットボトル用のプリフォーム
需要は増加。この需要に対応するため、千代田工場に新規プリフォームの生産ラインを増設。
お客様からの要望に対応できるよう、生産体制の最適化を図る。
新規プリフォーム成形機
設備投資の内容新規プリフォーム生産ライン
投資額約15億円
稼働開始日2026年1月
工場所在地北海製罐株式会社千代田工場
群馬県邑楽郡千代田町昭和5-1
供給
北海製罐：プリフォーム成形
お客様：ボトル成形・飲料充填
※プリフォーム...ペットボトルになる前の中間製品
《無菌充填における北海製罐の役割 》

6
2026年3月期主な実施施策
ホッカン・デルタパック・インダストリ社カップ成形機設備導入
ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、カップ飲料容器や、ペットボトルプリフォームの製造事業や飲料水
の受託充填事業を営んでいる。ペットボトルと比べて安価なカップ飲料・カップ飲料水は、インドネシアではまだ
まだ成長分野であり、中長期的には、カップ飲料容器の需要は大幅に増加することが見込まれる。これに対応
するため、カップ成形機およびカップ印刷機をチカランとモジョサリの両工場に増設した。
カップ成形機
カップ印刷機
カップ飲料
設備投資の内容カップ成形機2台・カップ印刷機2台
投資額725億インドネシアルピア（約6.9億円）
稼働開始日2026年2月
工場所在地
・チカラン１（CK1）支店ジャカルタ東部
BIIE, Jl. Inti III Block C7 No.7 LemahAbang, Bekasi 17750, Indonesia
・モジョサリ（MJS）支店東ジャワ
Jl. Raden Patah, Dusun AdisonoRT/RW 05/02 DesaLebaksonoKec.
Pungging, Mojokerto 61384, Indonesia

7
セグメント別売上高および営業損益
単位:億円
売上高営業利益
2025年3月期2026年3月期前期比2025年3月期2026年3月期前期比
容器事業
313317
+1.2％
1016+53.7%
（売上高構成比率）
（33.9％）（35.1％）
充填事業
394397
+0.9％
3538
+8.3％
（売上高構成比率）
（42.7％）（43.9％）
海外事業
179153
△14.5％
120
△98.0％
（売上高構成比率）
（19.5％）（17.0％）
その他
3636
+0.6％
63
△44.7％
（売上高構成比率）
（3.9％）（4.0％）
調整
（含 ｸﾞﾙｰﾌﾟ内取引）
－－－△20△21－
合計
924905
△2.0％
4537
△16.5％

8
売上高の増減要因
単位：億円
容器事業充填事業海外事業その他事業合計
売上高2026年3月期
31739715336905
2025年3月期
31339417936924
前期比
+3+3
△26
0
△18
◆海外事業
×ホッカン・インドネシア社：△15億円
×ホッカン・デルタパック・
インダストリ社：△10億円
◆容器事業
◎プリフォーム+2億円：
×メタル缶△1億円：
大型ペットボトル用の
新規受注獲得
エアゾール用空缶が主
力の殺虫剤関連製品が
大きく減少
◆充填事業
◎ボトル缶＋21億円：
◎レトルト缶＋ 9億円
◎大型ペットボトル＋ 1億円：
◎小型ペットボトル + 2億円：
収益認識による調整 △32億円
販売拡大や購買体制変化による
受注増加
1リットル製品が好調
生産ロットの細分化の影響
0
➣事業別増減要因
△26
3
3
905
924
0

9
売上高の推移
当社グループの主要事業である飲料充填や飲料容器製造は、例年気温の影響を受ける
2026年3月期は、価格転嫁の影響で容器事業は増加したが、海外事業においてインドネシア経済の冷え
込み等の影響を受け、連結売上高は前期比18億円（△2.0％）減少
0.00
50.00
100.00
150.00
200.00
250.00
300.00
350.00
400.00
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
容器事業充填事業海外事業その他
災害備蓄需要
（億円）
新型コロナウイルスの影響
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
値上げ前
駆け込み需要
飲料缶事業
終了
値上げ進捗
記録的猛暑
残暑続く
記録的猛暑
記録的猛暑
インドネシア経済冷え込み
価格転嫁
2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結売上高
（億円）
480936462909479924468905
前期比
（％）
＋11.7＋8.5△3.8△2.9＋3.6＋1.6△2.1△2.0
充填
新規受注獲得

10
営業損益の増減要因
単位：億円
◆容器事業
北海製罐
×売上高△0億円
◎売上原価＋7億円
×販売費及び一般管理費△3億円
◆充填事業
日本キャンパック
◎売上高＋1億円
×売上原価△0億円
◎販売費及び一般管理費＋0億円
◆海外事業
インドネシア
×売上高△26億円
◎売上原価＋12億円
容器事業充填事業海外事業その他事業調整額合計
営業利益2026年3月期
163803
△21
37
2025年3月期
1035126
△20
45
前期比
52
△12△ 2△ 0△ 7
➣事業別増減要因
5
2
△12
△2
△0
37

11
営業損益の推移
営業損益は、夏季の清涼飲料需要の影響を大きく受けて、利益が上期に偏る傾向がある
2026年3月期は、容器事業および充填事業では増益となったものの、インドネシア経済の冷え込みを主な
原因とする海外事業の悪化の影響により、前期比減益となった
△20
△10
0
10
20
30
40
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
残暑続く
充填
新規受注獲得
インドネシア経済冷え込み
容器
新規受注獲得
（億円）
新型コロナウイルスの影響
人流回復
早い梅雨明け
猛暑
増収も
原材料価格、
エネルギーコスト
高騰の影響大
値上前
駆込需要の反動
コスト高騰継続
記録的な猛暑
物価上昇
人件費増加
減価償却費増加
残暑続く
2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
上期通期上期通期上期通期上期通期
連結営業
損益（億円）
21△4414344454237
前期比
（％）
△25.6－＋98.4－＋6.3＋2.6△4.2△16.5
営業利益率
（％）
4.4－9.04.89.34.99.14.2

12
単位:億円
2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
2027年3月期
（予定）
設備投資415210913063
減価償却費7663616274
設備投資
2026年3月期 実績
容器事業 ：プラスチック製品製造設備の新設等23億円
充填事業 ：倉庫建設等30億円
海外事業 ：ホッカン・インドネシア社 生産ライン増設、
ホッカン・デルタパック・インダストリ社 飲料用パッケージ製造設備の取得等 69億円
2027年3月期 予定
容器事業 ：プラスチック製品製造設備の更新等15億円
充填事業 ：ペットボトル充填関連設備の更新等 29億円
海外事業 ：ホッカン・インドネシア社 生産ライン増設等 9億円

13
目次
2. 2027年3月期通期予想

14
2027年3月期 通期予想
単位:億円
2026年3月期 実績2027年3月期 予想前期比
売上高
905990
9.3％
営業利益
3741
9.1％
経常利益
4139
△5.3％
親会社株主に帰属する当期純利益
3235
6.8％
今後の見通し
以下の施策により、2027年3月期予想値の達成を図る
➣国内：顧客のニーズに対して迅速かつ高品質な対応を図る
➣海外：インドネシアにおける積極的な営業活動による設備投資の早期回収を実現
一方で、当社グループはペットボトルその他原油由来の原材料を用いた事業を展開しているため、
中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受ける
リスクがある。
これらの影響は、現時点では合理的な算定が困難であることから、本業績予想に織り込んでいない。
安定的な調達の継続に努めるとともに、原材料の使用量低減やリサイクル材の活用等を推進し、
あわせて販売価格への適切な反映等により、影響の抑制に努める。

15
目次
3.中期経営計画の進捗状況

中期経営計画について
中期経営計画「VENTURE-5」の進捗状況
（億円）
2023/3期
実績
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
計画
2026/3期
実績
2027/3期
計画
2027/3期
業績予想
売上高
9369099241,0109051,050990
営業利益
△4
434547376141
営業利益率
-4.8%4.9%4.7%4.2%5.8%
4.1％
有利子負債
430434431400476360
－
純資産
548608622590628620
－
DEレシオ
0.9倍0.8倍0.7倍0.7倍0.8倍0.6倍－
ROE
△3.9%
5.1%5.7%5.3%5.6%6.5%
－
自己資本比率
39.2%41.8%43.4%39.7%43.5%42.3%
－
16

17
中期経営計画について
VENTURE-5期間中の配当政策（株主還元の強化）について
VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上
配当金の推移
2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期
中間23.00円23.00円30.00円
30.00円
期末55.00円70.00円64.00円70.00円
年間78.00円93.00円94.00円100.00円
配当金総額（合計）984百万円1,181百万円1,193百万円-
配当性向（連結）35.1％35.0％35.3％35.2％
純資産配当率（連結）1.8％2.0％2.0％-
《VENTURE-5 グループ連結経営指標》
2027年3月期１株当たり年間配当金額100円以上
➣ 当社の株価純資産倍率（PBR）は未だ0.4倍程度と1倍を大きく下回る状況にあり、
プライム市場所属の金属製品26社の単純平均PBR0.8倍も大きく下回るため、早期に改善を図る

政策保有株式
コーポレートガバナンス
18
中期経営計画「VENTURE-5」の最終年度2027年3月末までに、上場会社株式の売却を進める等の
方法により政策保有株式を縮減し、2027年3月末時点における連結純資産に占める政策保有株式の
割合を約10％とすることを目指す
政策保有株式の縮減方針
当社では、政策保有株式の保有については取締役会で定期的に見直しを実施し、縮減を図っている
しかしながら、これを上回る株価上昇により政策保有株式の時価総額および連結純資産比率は増加
市場からの関心が高まるなか、政策保有株式の縮減をスピードアップするため、VENTURE-5期間に
おける縮減方針を定め、保有の妥当性に関する基準を厳格化
これにより得られたキャッシュを成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、
DEレシオの適正化およびさらなる資本効率の向上を図る
背景と目的
定期的に公表するほか、業績への影響が判明した場合には適時に開示
今後の見通し
政策保有株式の推移2023年3月31日2024年3月31日2025年3月31日2026年3月31日
政策保有株式（時価ベース）89億円 ）114億円（XX）101億円（XX）109億円（XX）
内 非上場株式（銘柄数）1億円 （9銘柄）1億円（ 9銘柄）2億円（ 9銘柄）1億円（ 8銘柄）
非上場株式以外の株式（銘柄数）87億円（18銘柄）112億円（18銘柄）99億円（14銘柄）108億円（13銘柄）
純資産比率（連結）16.3%18.7%16.4%17.4%

ホッカンホールディングス株式会社
2026年3月期 期末決算説明会資料
APPENDIX

ホッカングループについて
20
（2026年3月31日時点）
連結子会社：12社
持分法適用会社： １社
充填事業
容器事業
日本キャンパック
（各種缶飲料・ペットボトル飲料充填）
くじらい乳業
（乳製品製造）
真喜食品
（各種食品、調味料等製造）
北海製罐
（メタル缶・プラスチック容器製造）
昭和製器
（メタル缶製造）
東都成型
（プラスチック容器製造）
海外事業
ホッカン・デルタパック・インダストリ
（カップ飲料容器製造・充填）
ホッカン・インドネシア
（ペットボトル飲料容器製造・充填）
日本キャンパック・ベトナム
（缶飲料充填）
オーエスマシナリー
（産業機械・金型製作）
KE・OSマシナリー
（産業機械製作）
ワーク・サービス
（工場内運搬作業等請負）
その他事業
純粋持株会社
商号ホッカンホールディングス株式会社
代表者代表取締役社長池田孝資
創業1921年10月23日
資本金110億86百万円
上場市場東証プライム、札証（証券コード：5902）
本社所在地東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号

21
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①メタル缶製造
食品缶詰やエアゾール製品等に用
いる空缶や、美しい意匠を施した美
術缶等、スチール製容器包装の製造
販売
北海製罐（株）：メタル缶製造、
プラスチック容器製造
昭和製器（株）：メタル缶製造
（北海製罐（株）の子会社）
東都成型（株）：プラスチック容器製造
（北海製罐（株）の子会社）
②プラスチック容器製造
飲料用・食品用のペットボトルや
化粧品・ヘルスケア・トイレタリー
等のプラスチック製容器包装の製造
販売、プリフォーム（ペットボトル
成型前の中間製品）の販売
容器事業
356
317
314
317
280
300
320
340
360
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
売上高の推移（容器事業）
△13
17
11
17
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
営業損益の推移（容器事業）
（億円）
（億円）

22
ホッカングループについて
容器事業（北海製罐および東都成型）のバリューチェーン
顧
客
（
食
品
・

飲
料
・
エ
ア
ゾ
ー
ル
製
品
メ
ー
カ
ー
等
）
消
費
者
商品企画提案
納品
受注
仕
入
れ
先
（
鋼
板
・

Ｐ
Ｅ
Ｔ
レ
ジ
ン
そ
の
他
原
材
料
、
包
材
等
）
東都成型
生産・保管・発送
対象製品
プラスチック成型容器
（化粧品・ヘルスケア製品・
トイレタリー製品等）
バッグインボックス
（水・清涼飲料等）
北海製罐
生産・保管・発送
対象製品
メタル缶
（食缶・エアゾール缶・粉乳缶・
一般缶等）
ペットボトル
（飲料用・食品用）
プリフォーム
（ペットボトル成型前の中間製品）
商品企画提案
納品
受注
顧
客
（
化
粧
品
、
ヘ
ル
ス
ケ
ア
・
ト
イ
レ
タ
リ
ー
製
品
・
飲
料
メ
ー
カ
ー
等
）
仕
入
れ
先
（
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
原
料
、
フ
ィ
ル
ム
そ
の
他
原
材
料
、
包
材
等
）
オ
ー
エ
ス
マ
シ
ナ
リ
ー
生
産
設
備
・
金
型
等
製
作
・
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
等
日
本
キ
ャ
ン
パ
ッ
ク
ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル
、
プ
リ
フ
ォ
ー
ム
等
納品
受注
充填・納品
サポート
調達
施工
調達
施工
サポート
調達
調達
各種市場

23
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①飲料受託充填
各種缶飲料・ペットボトル飲料の
受託充填
（株）日本キャンパック：飲料受託充填
くじらい乳業（株）：乳製品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
（株）真喜食品：食品受託製造
（（株）日本キャンパックの子会社）
②乳製品、食品受託製造
乳製品、各種スープ・タレ・ソー
ス、健康補助食品等の受託製造
充填事業
376
382
394
398
0
100
200
300
400
500
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
売上高の推移（充填事業）
17
29
35
38
0
20
40
60
80
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
営業損益の推移（充填事業）
（億円）（億円）

飲料市場
24
ホッカングループについて
充填事業（日本キャンパック）のバリューチェーン
顧
客
（
飲
料
メ
ー
カ
ー
等
の
ブ
ラ
ン
ド
オ
ー
ナ
ー
）
消
費
者
商品企画提案
納品
受注
レシピ・原材料支給
（有償・無償）
生産（調合・充填・包装）・
保管・発送
対象の内容物
コーヒー・緑茶・ウーロン茶・
混合茶・果汁飲料・乳飲料・
スポーツドリンク等
対象容器
缶容器
（レトルト・ホットパック※）
ペットボトル
（アセプティック※）
日本キャンパック
仕
入
れ
先
（
原
材
料
、
容
器
そ
の
他
の
包
材
等
）
北
海
製
罐
（
ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル
・
プ
リ
フ
ォ
ー
ム
）
※レトルト（加圧加熱殺菌）：内容液を充填した後で容器ごと加熱殺菌する方式
ホットパック（高温充填）：加熱殺菌した内容液を高温のまま、耐熱性のある容器に充填する方式
アセプティック（無菌充填）：無菌環境のもと、無菌状態の内容液を常温で容器に充填する方式
⇒自社でプリフォームからペットボトルを成型するため輸送コスト、CO2排出量を削減できる
⇒常温で充填するため、ホットパック用と比べてペットボトルを軽量・省資源化できる
オ
ー
エ
ス
マ
シ
ナ
リ
ー
生
産
設
備
・
金
型
等
製
作
・
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
等
調達
調達
調達
施工
サポート

25
ホッカングループについて
充填事業
トータルパッケージングシステム
国内の飲料市場はすでに成熟期を迎え、将
来的に需要が急激に伸びることを期待する
のは困難。その一方で、業界内における競
争はますます激しさを増しています。その
ような状況において、ビジネスを有利に展
開し、シェアを拡大するために必要なこと
は、他社よりも魅力的な商品をいち早く市
場に投入することです。そしてまた、トー
タルコストを抑えて、いかに競争力を高め
るかが鍵になります。
そういったことを背景に、私たちは原材料
や包材の手配から商品の開発、ラインテス
ト、調合や充填といった製造工程、そして
包装や発送までを一貫して行うトータルパ
ッケージングシステムを業界に先駆けて確
立しました。高品質はもちろんのこと、高
能率で低コストを実現することで、多くの
お客様からの信頼を得られる生産体制を築
いています。

26
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
○東南アジア地域における
飲料容器の製造販売、飲料の受託充填
ホッカン・デルタパック・インダストリ社：
カップ飲料容器製造・受託充填
ホッカン・インドネシア社：
ペットボトル飲料容器製造・受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
日本キャンパック・ベトナム社：
缶飲料受託充填
（（株）日本キャンパックの子会社）
海外事業
155
170
180
154
140
160
180
200
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
売上高の推移（海外事業）
8
13
13
0
0
2
4
6
8
10
12
14
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
営業損益の推移（海外事業）
（億円）（億円）

27
ホッカングループについて
主要製品・サービス事業会社（連結子会社）
①産業機械・金型製作
②工場内運搬作業等請負
オーエスマシナリー（株）：産業機械・金型製作
ＫＥ・ＯＳマシナリー（株）：産業機械製作
（オーエスマシナリー（株）の子会社）
（株）ワーク・サービス：工場内運搬作業等請負
（北海製罐（株）の子会社）
その他事業
50
41
36
37
0
20
40
60
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
売上高の推移（その他事業）
1
4
7
4
△4
△2
0
2
4
6
8
23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期
営業損益の推移（その他事業）
（億円）
（億円）
※化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年3月29日付で保有株式の全部を譲渡し、
同日より連結の範囲から除外している

年概要
1921年小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫（株）を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始
1941年製缶業者8社大合同により新たに東洋製罐（株）設立、その小樽工場として操業継続
1948年東洋製罐（株）が過度経済力集中排除法に基づき経済力集中企業に指定される
1950年
企業再建整備計画に基づき東洋製罐（株）小樽工場およびその付属設備を分離し、
資本金5000万円にて北海製罐（株）（現ホッカンホールディングス（株））を設立、本社を東京に設置
昭和製器（株） 設立
東京証券取引所に株式上場
1951年札幌証券取引所に株式上場
1955年大阪証券取引所（2013年（平成25年）東京証券取引所と統合）に株式上場
1961年東都成型（株）に資本参加
1973年（株）日本キャンパック設立缶詰飲料の受託充填事業を開始
ホッカングループについて
沿革（１）
28

沿革（２）
年概要
1974年
（株）オーエスマシナリー設立
1985年
（株）ワーク・サービス設立
1996年
マレーシアに日本キャンパックマレーシア社（持分法適用関連会社）設立
2005年新設分割により北海製罐（株）を設立
当社は商号をホッカンホールディングス（株）に変更し純粋持株会社へ移行
2007年
ベトナムにKian JooCanpack （Vietnam） Co., Ltd.（現日本キャンパックベトナム社）設立
2011年
ホッカン・インドネシア社設立
2012年
KE・OSマシナリー（株）設立
2013年
コスメサイエンス（株）の全株式を取得
2014年
くじらい乳業（株）に資本参加
2018年
インドネシアにホッカン・デルタパック・インダストリ社設立
2021年
（株）真喜食品の全株式を取得
2023年
本社を丸の内から日本橋へ移転
2024年
コスメサイエンス（株）の全株式を第三者に譲渡
ホッカングループについて
29

ホッカングループについて
30
経営理念ビジョン
開拓者精神をもって、
成長のために飽くなき挑戦をし続け、
お客様とともに、
社会から必要とされる製品を提供していく。
１．我々は、お取引先様から、また社会から強く
必要とされる存在であるため、常に社会的責
任を明確にするとともに、各事業分野におい
て「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長
を持った製品サービスを開発、提供します。
２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供
できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的
に進めてまいります。
３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に
貢献する人を正当に評価する、フェアな企業
集団であり続けます。
2021年5月、創業100周年にあたり、創業の精神を継承したうえで新たな「経営理念」を制定
同時に「ビジョン」「全社戦略」「サステナビリティ基本方針」を策定し、
我々の存在意義や使命など、これからの会社としての在り方を明らかにいたしました。
これらの価値観と指針をあらゆる事業活動の基底として、様々な社会的課題と向き合いながら
各事業分野において更なる成長をはかり、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
経営理念およびビジョン

31
当社株式の状況
当社株式について
基準日2025年3月31日2026年3月31日
発行可能株式総数48,000,000株48,000,000株
発行済株式の総数
（除 自己株式）
13,469,387株
（12,617,309株）
13,469,387株
（12,702,018株）
株主数25,658名32,440名
流通株式数87,050単位89,425単位
流通株式時価総額
146億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
1,678.9円/株）
212億円
（期末前３か月間の日々の終値の平均
2,381.2円/株）
1日平均売買代金※
0.37億円
（2024年4月1日～2025年3月31日）
0.52億円
（2025年4月1日～2026年3月31日）
流通株式比率64.6％66.3％
※東京証券取引所 株式相場表（詳細版） に基づき算出

32
配当金の推移
当社株式について
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
50%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
中間配当金期末配当金連結配当性向（右軸）
円/株
※当社は、2018年10月1日を効力発行日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
2019年3月期の中間配当額については、比較のため便宜的に株式併合を考慮した金額としております。
※2009年3月期、2015年3月期、2021年3月期から2023年3月期までは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
ため、配当性向を記載しておりません。

33
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよび
より多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施し
ています。
優待内容
毎年3月31日において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、年１回、
保有株式数区分（左表）に応じて、右表からのご選択に応じた優待品を贈呈します。
保有株式数優待品内容
100 株以上
1,000 株未満
3,000 円相当の
缶詰詰合せ等
1,000 株以上
2,000 株未満
6,000 円相当の
缶詰詰合せ等
2,000 株以上
8,000 円相当の
缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の 9 月 30 日および
同 3 月 31 日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で 100 株以上の保有が記載
又は記録されている株主様をいいます。
株主優待制度
当社株式について
コース概要
①
食品缶セット
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
②
お菓子缶セット
当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
③
食品缶・お菓子缶セット
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰および
缶に入ったお菓子
④
食料支援団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体に寄付
⑤
自然保護団体への寄付
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を
自然保護団体に寄付

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
34
（コーポレートガバナンス模式図）
➣取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制
経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを重要施策としています。
➣取締役会は原則として毎月１回開催
重要事項の決定、業務執行状況の監督、
内部統制システムの構築およびその運用状況の確認、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会および
サステナビリティ委員会からの報告の受領等、
グループのリスク管理についての監督を行います。
➣監査役会は定期的に開催
取締役の業務執行の厳正な監査を行います。
➣役員選任に係るプロセスの透明化を確保するため
「役員の選解任に関する方針」を制定
役員指名等検討委員会は当社から独立した社外取締
役が過半数を占めることとしています。
➣役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう「役員報酬の決定に関
する方針」を制定
報酬検討委員会は当社から独立した社外取締役が
過半数を占めることとしています。
➣会計監査人Moore みらい監査法人
当社および当社グループの会社法監査および金融商
品取引法監査を受けています。
➣持株会社体制の下、企業活動における法令遵守、公
正性、倫理性を徹底するため、監査部を設置して内
部監査の強化に努めています。

コーポレートガバナンス
役員一覧および取締役のスキル・マトリックス
35
当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待して
いる知識・能力（スキル）は以下のとおりです。
当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
氏名
地位および担当
（主たる職業・資格等）
企業
経営
サステナ
ビリティ
経営
企画
M&A
グローバル
ビジネス
グループ
事業
財務
会計
税務
法務
ﾘｽｸ管理
ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ
人材
開発
池田孝資代表取締役社長●●●●
佐藤泰祐取締役専務執行役員●●●
多田秀明取締役専務執行役員●●
武田卓也
取締役常務執行役員
総務部・人事部担当
●●●
砂廣俊明
取締役常務執行役員
経理部・経営企画部・海外事業部担当
●●●
藤田晶子社外取締役（大学教授）●●
耕田一英社外取締役（公認会計士）●
渡邉敦子社外取締役（弁護士）●
古川尚史社外取締役（キャピタリスト）●●●
石川宏司常勤監査役
※各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴（社内取締
役については部長相当以上の一定期間の実務経験を基準としている）を参考に、
取締役会において定めています。
※当社が社外取締役に対し特に期待するスキルを緑色で示しています。
渡邉基樹監査役
鈴木徹也社外監査役（税理士）
田島正広社外監査役（弁護士）
役員体制

コーポレートガバナンス
当社取締役会が備えるべきスキルの定義
36
スキル定義
①企業経営
社長またはこれに準ずる職責における企業経営経験を持ち、コーポレート・ガバナンス、
経営戦略、経営計画等に関する深い知見・経験を有し、当社グループの中長期的な企業
価値向上に向けて大局的な観点から経営の意思決定を行い、経営管理を遂行するスキル
②サステナビリティ
当社グループのマテリアリティに基づき、中長期的な企業価値の向上の観点からサステ
ナビリティ経営を推進するスキル
③経営企画・M&A
新規事業の開発やM&Aを含む当社グループ事業の更なる発展に向けた経営戦略・経営計
画を立案・実行するスキル
④グローバル・ビジネス
当社グループの海外事業およびグローバル・ビジネス全般に係る深い知識・経験を有し、
更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑤グループ事業
当社グループの主要３事業（容器・充填・海外）の技術開発・生産・営業等に係る深い
知識・経験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル
⑥財務・会計・税務
経営戦略および経営管理の基礎となる財務・会計・税務に係る深い知識・経験を有し、
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル
⑦法務・リスク管理・
コンプライアンス
経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの基礎となる法務・リスク管理・コンプライ
アンスに係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた
経営管理を遂行するスキル
⑧人材開発
当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、多様性ある役職員の確保と成長支
援その他の人材戦略を推進するスキル
役員体制

エクスプレインとしているCGCの原則対応状況
2-4①
上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用
等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考
え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状
況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要
性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境
整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
人材に対しフェアな企業集団であり続ける
ことを経営ビジョンにうたい、性別は勿論、
国籍・経歴に関係なく、個人個人の力量や
キャリア形成も踏まえて管理職への登用を
行っており、現状（登用状況）を開示
一方で、一律的な数値目標を掲げずとも、
経営ビジョンに沿って公平・公正な採用・
登用をしていきたいという判断から、エク
スプレインを選択
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
37
現時点でエクスプレインとしている事項
➣当社は、以下の補充原則を除き、CGCの全ての原則についてコンプライしています。
➣詳細はコーポレートガバナンスに関する報告書をご参照ください。

コーポレートガバナンス
その他コーポレートガバナンスに関する開示状況
38
コーポレートガバナンス・ガイドライン
➣当社および当社グループが経営にあたって遵守すべきコーポレートガバナンスに関する考え方を
まとめ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の促進・充実に資する
ため、当社取締役会の決議に基づきコーポレートガバナンス・ガイドラインを開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/cgguideline.pdf
その他、コーポレートガバナンスに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/ir/governance/
取締役会の実効性評価
➣当社は毎年、第三者機関を活用して、すべての取締役および監査役を対象に取締役会全体の実効性
に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論
しています。
2026年3月に実施した取締役会の実効性評価においては、当社取締役会の実効性は全体として
概ね確保されているとの評価でした。その概要は以下のURLに開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-
content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/evaluation.pdf

サステナビリティ
39
安全と
健康
人権の
尊重
製品安全
品質の確保
情報管理
ステーク
ホルダー
との対話
地域社会
との調和
法令遵守
持続可能な
地球環境
の実現
サステナビリティ
８つの
基本方針
私たちホッカングループは、各事業
分野において成長を続けるために、
その活動が環境・社会と調和する、
持続可能なものでなければならない
ことを強く認識しています。
これを実践するために、事業活動に
おいて直接的・間接的に関わる様々
な社会課題の解決に向けて積極的に
取り組んでいます。
サステナビリティ活動は８つの基本
方針に則り、各課題への取り組みを
行っています。特に、持続可能な地
球環境の実現や環境に配慮した製品
開発、地域社会との調和について重
要視しています。
サステナビリティに対する基本的な考え方

サステナビリティ
40
地域と連携したサーキュラーエコノミーの取り組み
（株）日本キャンパックと群馬県明和町とは、サーキ
ュラーエコノミーおよび地域環境保全の実現を目指
し、2025年12月16日に以下の協定を締結しました。
〇協定名
「明和でめぐるボトルリサイクル協定」
〇協定の概要と目的
本協定は、明和町内で発生する使用済みペット
ボトルを回収し、リサイクル樹脂へ再生したうえで、
新たなペットボトルに水平リサイクル（ボトル to ボト
ル）する取り組みを推進するものです。日本キャン
パックは、主要工場を群馬県明和町に有しており、
同町商工会のオリジナル飲料である「梨の雫めい
わ」の製造を通じて地域貢献を目指しています。本
協定により、当社子会社の北海製罐も再生ペットボ
トルの容器製造工程で協力し、日本キャンパックに
おいてペットボトルに成形・充填しています。
本取り組みは、地域の子どもたちがリサイクルの
仕組みと重要性を学ぶ環境教育となると共に、
CO2排出量の低減に貢献します。

サステナビリティ
41
水資源の持続可能な利用・脱炭素社会への貢献への取り組み
「日本キャンパック水源保全の森」看板
害獣対策活動（左：獣害被害の木/右：対策後）
熊による樹液の食害を防ぐため、木にPPバンドを巻く対策をおこないました
株式会社日本キャンパックは飲料製造に不可欠
な水資源を守るため、水源涵養や森林保全の活動
を実施しています。
今回、同社は農林水産省林野庁関東森林管理局
群馬森林管理署と協定を締結し、赤城山に所在す
る国有林84.46haを「日本キャンパック水源保全の森
」と名づけ、害獣対策や生物多様性の調査など森
林保全活動を推進してまいります。
これまでにも、赤城山中腹の県有林10.5haと民有
林約2.7haを「日本キャンパックの森」として整備し、
間伐や植樹、下草刈りを継続的に実施するなど、多
様な取り組みによって森林を守り、水源の涵養機能
の維持・向上に寄与してきました。
これらの森林は、いずれも赤城山にあり、ここに降
った雨は沢を流れ、山に浸み込みながら浄化され、
群馬県内の4工場で使用する貴重な水資源となって
います。
今後も引き続き、地域環境の保護と水資源の持続
可能性に貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り
組みを一層強化してまいります。

サステナビリティ
サステナビリティに関する取り組み
42
サステナビリティレポート2025の公表
➣当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめてPDF形式で公表しています。
温室効果ガス（GHG）排出量の第三者検証
➣
その他、サステナビリティに関する取り組みの詳細は
当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/
データ集 | ホッカンホールディングス株式会社 （hokkanholdings.co.jp）
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/pdf/202509.pdf
非財務情報開示
➣ TCFD提言への賛同と開示，環境への取組
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/environment.html
2024年度の温室効果ガス排出量（スコープ１,２,３）について、一般社団法人日本能率協会に
よる、認証基準ISO14064-3 に基づいた第三者検証を受審いたしました。
➣ 8つのマテリアリティを掲げて活動しています。詳細はHPをご覧ください。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/sustainability.html
マテリアリティにおける目標とKPI

43
単位:億円
科目
2025年
3月末日
2026年
3月末日
増減科目
2025年
3月末日
2026年
3月末日
増減
流動資産516494△22負債700757+56
現金・預金133101△32流動負債337354+16
売掛金等249242△7支払手形及び買掛金148145△3
棚卸資産103109+5短期借入金111125+14
その他2941+11その他7883+5
固定資産806891+85固定負債363403+39
有形固定資産592666+73長期借入金・社債304337+32
建物及び構築物
168208+40その他5865+7
機械装置及び
運搬具
165178+12
土地
185185△0純資産622628+6
その他
7393+20株主資本501510+8
無形固定資産6160△1
その他の包括利益
累計額
7393+19
投資その他の資産151165+13非支配株主持分4725△22
資産合計1,3231,386+63負債純資産合計1,3231,386+63
（自己資本比率）43.4％43.5％+0.1％pts
連結貸借対照表
（資産の部）有形固定資産の増加（＋73億円）、投資有価証券の増加（＋7億円）、棚卸資産の増加（＋5億円）等
現金・預金の減少（△32億円）、のれんの減少（△3億円）等
（負債の部）長期借入金の増加（＋32億円）、短期借入金の増加（＋14億円）、繰延税金負債の増加（＋8億円）等
支払手形及び買掛金の減少 （△3億円）、未払費用の減少（△2億円）、リース負債の減少（△1億円）等
（純資産の部）親会社株式に帰属する当期純利益（＋32億円）、その他有価証券評価差額金の増加（＋7億円）等
非支配株主持分の減少（△22億円）、配当金の支払（△12億円）等
主な増減要因

キャッシュ・フロー
2025年3月期2026年3月期
増減主な内訳
営業活動による
キャッシュ・フロー
12593△31
税金等調整前当期純利益44
減価償却費63
その他の資産の増加△7
法人税等の支払額△7
投資活動による
キャッシュ・フロー
△101△118△17
投資有価証券の売却による収入8
有形固定資産の取得による支出△124
財務活動による
キャッシュ・フロー
△17△6+10
長期借入れによる収入41
配当金の支払額△12
連結の範囲の変更を伴わない
子会社が部式の取得による支出△34
現金及び現金同等物に
係る換算差額
△10＋1
現金及び現金同等物の
増減額
4△31△36
現金及び現金同等物の
期末残高
132101△31
フリー・キャッシュ・フロー
23△24
営業CF＋投資CF
単位:億円
44

業績の推移
45
2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高
1,093863936909924905
営業利益
713
△4
434537
経常利益
21143505141
親会社株主に帰属する
当期純利益
△3△12△20
27
3232
1株当たり当期純利益
△30.22円△101.23円△164.32円
222.16円265.60円
266.27円
総資産
1,4671,4231,2921,3401,3231,386
純資産
572570548608622628
ROE
△0.7%△2.3%△3.9%
5.1%5.7%
5.6％
単位:億円

業績の推移
46
-3
-12
-20
27
3232
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
-30.22
-101.23
-164.32
222.16
265.6266.27
-200
-100
0
100
200
300
1,467
1,423
1,292
1,340
1,323
1,386
572
570
548
608
622
628
0
500
1,000
1,500
2,000
親会社に帰属する当期純利益
1株あたり当期純利益総資産/純資産
単位:億円
単位:円
単位:億円
1,093
863
936
909
924
905
0
200
400
600
800
1,000
1,200
7
13
-4
4345
37
-10
0
10
20
30
40
50
21
14
3
50
51
41
0
10
20
30
40
50
60
売上高
営業利益経常利益
単位:億円
単位:億円
単位:億円

業績の推移
47
株価の推移（月次）
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
200
350
500
650
800
950
1,100
株
価
（
円
）
出
来
高
（
千
/
株
）
出来高
2024年9月30日（月）
終値：1,723円
2025年3月31日（金）
終値：1,660円
2025年9月30日（月）
終値：2.234円
2026年3月31日（火）
終値：2,218円

【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の
見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定
の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる
可能性があります。