8282ケーズＨＤ

2025年５月８日
各 位
会社名

代表者の
役職氏名
代表取締役社長執行役員
吉原祐二
（コード番号 ８２８２ 東証プライム）
問合せ先
取締役常務執行役員
経営企画室長
水谷太郎
ＴＥＬ ０２９－２１５－９０３３


「中期経営計画2027」並びに「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」の進捗状況及び一部更新について

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を織り込んだ2027年３月期を最終年度と
する「中期経営計画2027」を2024年５月９日に公表し、達成に向けての取り組みを進めております。
つきましては、進捗状況と計画の一部更新を下記の通りお知らせいたします。

記

「中期経営計画2027」進捗状況と計画の一部更新の背景について
2025年３月期を起点とし、2027年３月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2027」の初年度が終
了した時点で、進捗状況の振り返りを行ったところ、建築費の高騰が計画当初の想定を上回るペースで進み、
出店コストの高止まりが続いております。このような外部環境の変化を踏まえ、出店計画の見直しを行うと
共にキャッシュアロケーションの一部を更新し、DX投資及び企業価値向上に資する成長戦略への投資を拡
充することといたしました。なお、経営指標目標及び株主還元方針については変更ございません。
当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活必需品で
あり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。当社は引き続き、「がんばらない経
営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むと供に、資本コストや株価を意識した経営の実現
に向けた対応を推進してまいります。


詳細につきましては、添付資料「中期経営計画2027 進捗状況・一部更新」をご覧ください。


以上

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0
-
-
0
-
中期経営計画2027
（2025.３期〜2027.3期 3ヶ年計画）
〜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〜
Ver.1.0
2025.3期終了時点 進捗状況・一部更新2025.3期終了時点 進捗状況・一部更新

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1
-
-
1
-
SECTION1 中期経営計画2027進捗状況1．外部環境2．基本方針 取組み事項骨子
※2024年5月9日発表資料再掲載
3．経営指標目標 進捗状況4．取組み事項骨子１ 重点施策 進捗状況5．取組み事項骨子2 重点施策 進捗状況6．取組み事項骨子３ 取組事項 進捗状況SECTION２ 一部更新1．重点施策 一部更新2．キャッシュアロケーション 一部更新3．株主還元方針
※変更なし
4．株主還元実績・見込み
目次
1

-
2
-
-
2
-
SECTION１
中期経営計画2027
進捗状況
2

-
3
-
-
3
-
１.中期経営計画2027
外部環境
3
中期経営計画2027初年度
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
25.3期
7月⻑梅雨
8月猛暑
夏季天候不順
4月エアコン販売台数過去一
暖冬
6月末猛暑 7月以降不順
税制・施策
19年10月消費増税
20年5〜7月特別定額給付金
12月18歳以下10万円相当給付
6月所得税と住⺠税計４万円の定額減税
2月ダイヤモンドプリンセス号入港
巣ごもり・テレワーク・郊外優位 巣ごもり・テレワーク・郊外優位
下期頃からコロナ規制緩和 5月新型コロナウイルス
コロナ第１〜３波
コロナ第４〜６波
コロナ第７〜８波
第5類感染症に移行
5月ワクチン接種開始
12月〜1月従業員罹患者最大
旅行需要回復
4/25〜5/13 39店舗臨時休業
3年ぶり行動制限ないお盆、正月
3月末上海ロックダウン
1Q商品供給滞る
2月ウクライナで戦闘開始
10月32年ぶりの円安水準に
7月東京オリンピック
8月東京パラリンピック
下期半導体不足問題
出来事
その他
夏季記録的猛暑
電気代高騰・物価高騰
商品価格値上げ
家電品買い替えサイクル⻑期化
１Q記録的猛暑
コロナによる
経済活動制限は
ほぼ無し
コロナでの需要先食い
反動減はほぼ終息も
インフレ顕著化
生活防衛意識
節約志向強まる
新型コロナ
ウイルス
天候要因
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-
4
-
-
4
-
２．中期経営計画2027 基本方針 取組み事項骨子
※2024年5月9日発表資料再掲載
4
家電に特化
し
安定した利益創出
を目指す
中期経営計画 取組み事項骨子
ＤＸ
により
業務効率化
と
売上拡大
を目指す
資本効率の向上
を図り企業価値を高める
中期経営計画 基本方針
既存店効率の再点検
及び
接客力強化
により
中⻑期的な成⻑につなげる
地盤固め
を図る
１
２
３
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-
5
-
-
5
-
9.0%
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
3.7%
4.0%
8.0%
2.0%4.0%6.0%8.0%
10.0%12.0%14.0%16.0%
15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年
3月期 26年3月期 27年3月期
ROEの推移
ROE
2027年3月期目標
5
３．中期経営計画2027 経営指標目標 進捗状況
2025/3
2026/3
2027/3
中期
経営計画 実績 計画差
単年度
業績予想
中期
経営計画
売上高
7,350
億円
7,380
億円
＋30億円
7,550
億円
7,700
億円
営業利益
200
億円
218
億円
＋18億円
230
億円
270
億円
営業利益率
2.7
％
3.0%
＋0.3pt
2.8%
3.5%
当期純利益
120
億円
95
億円
△25億円
100
億円
200
億円
営業
CF
362
億円
300
億円
3
年累計
1,000
億円
ROE
3.7
％
4.0
％
8.0%
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
7,350
7,525
7,700
7,380
7,550
7,700
7,1007,2007,3007,4007,5007,6007,7007,800
Jan-25
Jan-26
Jan-27
売上高
計画
実績
200
235
270
218
230
270
0
50
100150200250300
Jan-25
Jan-26
Jan-27
営業利益
計画
実績
120
160
200
95
100
200
0
50
100150200250
Jan-25
Jan-26
Jan-27
当期純利益
計画
実績
自己株取得
100
億円加味

-
6
-
-
6
-
6
４．中期経営計画2027 取組み事項骨子１ 重点施策 進捗状況
取組み事項骨子 1 家電に特化し安定した利益創出を目指す
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
重点施策①
重点施策②
重点施策③
効率の再点検と改装による既存店の収益性改善
並びに、スクラップ＆ビルドによる
ドミナントの推進を図る
人的資本への投資により労働生産性の向上を図る
販管費率の抑制を図る
●人員配置、営業時間の再点検を実施
●高付加価値商品販売で一人当たり売上高と 粗利額の増を目指す
●デジタル販促（あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、 SNS広告等）を有効活用し広告宣伝費の伸びを抑制する
●中計期間中で累計30店舗の出店、 年間30店舗の改装を目指す
●人的資本への投資 オンライン研修の強化、家電アドバイ ザー取得者増により販売スキルと専門性の向上を図る
●店舗屋上への太陽光発電システムの設置により 電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る
重点施策①進捗状況
重点施策②進
捗状況
重点施策③進捗状況
●地域の状況に合わせ適宜営業時間を変更・営業時間をスライドした店舗 ３店舗・営業時間を短縮した店舗 24店舗・営業時間を延⻑した店舗 １店舗●8店舗出店 8店舗閉鎖●33店舗改装（前年差＋10店舗）
●パナソニック価格指定商品の販売構成比 前年比＋0.9pt●高加価値商品の販売構成比 前年比＋2.4pt （当社内で独自に規定した高付加価値商品）●家電アドバイザー資格取得者5,
171名（
前年比＋
221名）
●研修回数436回（延べ）
●LINEチラシ登録者数 前年比320％●デジタル販促への移行により広告宣伝費 前年比95.4％と抑制●太陽光設置店舗12店舗（2023.3期から9店舗増）●倉庫在庫を見直し、経費削減と効率化を図る
➣既存店収益性改善傾向

-
7
-
-
7
-
7
取組み事項骨子 2 ＤＸにより業務効率化と売上拡大を目指す
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
５．中期経営計画2027 取組み事項骨子２ 重点施策 進捗状況
重点施策①
重点施策②
重点施策③
オンラインショップ及びあんしんパスポート
アプリの利便性向上と売上拡大を図る
店舗業務の効率化を図る
社内システム入替による基盤の強化と
本社業務の効率化を図る
●オンラインショップのユーザー インターフェイスの利便性向上を図る
●業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と 接客時間の拡大化
●安定性と継続性の高いシステム構築
●店頭受け取り強化
●POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材の コストダウンを目指す
●ECシステムの刷新と基盤強化
●発送拠点の集約による効率化
●POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの 低減化
●本社バックオフィス業務の効率化
●中計最終年度でオンラインショップ 売上倍増を目指す（24.3期実績比）●あんしんパスポートアプリの機能追加による 利便性向上を目指す
重点施策①進捗状況
重点施策②進捗状況
重点施策③進捗状況
●インターフェイスデザイン改良●商品検索性の向上●価格調査体制強化及び見直し●誘引のためのデジタル広告の強化●店頭受け取り件数 前年比106％●発送拠点集約化 一部地域でテスト中●あんしんパスポート顧客情報再整理中
●業務端末全店舗に配備済み●業務端末で照会できる項目増 随時追加中●商談時における紙でのやり取りを減らし電子化へ●POSレジ返品処理操作など簡素化中●ネットワーク回線見直し●社用携帯見直し●業務PC機材見直し
●本社管理系（人事・総務・経理他）のデータ統合＆連携●本社と従業員間のやり取りペーパーレス化●基幹システム入替随時作業中●生成AI活用●クラウド活用加速●サーバー一部自社保守運用に切り替え●IT人材の発掘、増員および研修強化
➣オンラインショップ全体の売上前年比は100.9％に留まるが自社サイトは114.9% 最終年度目標達成に向けて取り組み実行中
➣POSレジ改修、業務端末の更なる機能拡張等の取り組みを 実行中
➣継続して取り組み実行中

-
8
-
-
8
-
8
取組み事項骨子 ３ 資本効率の向上を図り企業価値を高める
株価と資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
６．中期経営計画2027 取組み事項骨子３ 取組事項 進捗状況
重点施策①
重点施策②
重点施策③
利益率及び効率性の向上を図る
自己資本の圧縮を図る
株主資本コストの低減を図る
●充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様との
エンゲージメントの深化に繋げる
●役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し非財務情報の
開示の充実化と企業価値向上との連動を図る
重点施策①進捗状況
重点施策②
進捗状況
重点施策③進捗状況
P６、７参照
●2024.5.10〜2024.12.10 およそ200億円の自社株買いを実施
（2025.3.31付 15,000,000株消却）●2025.4.1付 シンジケート方式 コミットメントライン1,000億円締結
●決算説明会4回、投資家とのスモール＆ １on１ミーティング138回（2025.3期に実施したもの）●ミーティングで得た示唆を取締役会に適宜報告●取引先へサプライチェーンエンゲージメント調査を実施中●TNFD対応計画を進行中●人的資本経営推進のため目標を新たに開示 （2024.11.25統合報告書2024）・正社員採用者数3年間累計550名目標 初年度実績271名・正規社員採用女性比率毎年30%以上目標 実績30.3％・女性管理職比率５％以上目標 実績4.8％・家電アドバイザー資格保有者比率33%目標 実績32.3%・有給取得率60%以上目標 実績58.1%
●中期経営計画１，２の
取組により収益性改善を図る
●機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し
財務レバレッジを向上させる
47.9%
48.9%
59.8%
62.1%
64.6%
64.2%
62.5%
61.7%
61.4%
59.4%
40.0%50.0%60.0%70.0%
自己資本比率

-
9
-
-
9
-
2.3
2.1
2.0
1.7
1.6
1.5
1.6
1.6
1.6
1.6
1.7
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
財務レバレッジ
（
倍
）
1.6
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.9
1.7
1.6
1.6
1.7
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
総資産回転率
（
回
）
2.4
2.5
3.1
3.3
3.5
3.0
4.9
3.8
2.9
1.0
1.2
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
当期純利益率
（
％
）
13.3
11.5
10.2
13.3
9.5
10.6
8.3
8.9
10.6
32.2
23.9
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
PER
株価収益率
（
倍
）
9.0
9.2
10.6
10.4
9.6
8.5
14.7
10.4
7.6
2.7
3.7
1.1
1.0
1.0
1.4
0.9
0.9
1.1
0.9
0.8
0.9
0.9
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
9
現状分析
ROE
自己資本利益率
（%）
・
PBR
株価純資産倍率
（
倍
）
ROE
PBR
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
ＣＢ転換
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
６．中期経営計画2027 取組み事項骨子３ 取組事項 進捗状況
取組み事項骨子 ３ 資本効率の向上を図り企業価値を高める

-
10
-
-
10
-
10
SECTION２
中期経営計画2027
一部更新

-
11
-
-
11
-
11
１．中期経営計画2027 重点施策 一部更新
効率の再点検と改装による既存店の収益性改善 並びにスクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る
・
人員配置、営業時間の再点検を実施
・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す
重点施策①
・出店コストの高止まりに鑑み、社内の出店基準をこれまで以上に厳格化しつつ
精査することにより出店ペースはやや鈍化の見込み
➣中期経営計画期間中で
累計
20
店舗の出店
、年間30店舗の改装を目指す
➣引き続き既存店の収益性改善の取り組みを実施する
一部更新
取組み事項骨子 1 家電に特化し安定した利益創出を目指す
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-
12
-
-
12
-
12
キャッシュイン
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
２．中期経営計画2027 キャッシュアロケーション 一部更新
前回
（2024.5.9）
発表
前回
（2024.5.9）
発表
一部更新（更新箇所︓赤文字）
株主還元
400億円〜
店舗設備投資
500億円
DX投資
100億円
配当性向40％目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額を前年度実績44円を下限とする
3年間累計配当額 240億円〜
必要に応じた
負債調達
営業ＣＦ
1,000億円
総還元性向80％目標
機動的な自社株買いの実施
①2024.5〜2024.12 自己株取得200億円
②2025.5〜10月まで 自己株取得100億
中計取り組み事項骨子２
DX投資及び企業価値向上に資する
成⻑戦略への投資
中計取り組み事項骨子１
3年間で
20店
舗出店
年間30店舗改装
シンジケート方式
コミットメントライン
400億円借入実行
2025.4.1
店舗設備投資
400億円
株主還元
400億円〜
成⻑投資
200億円〜
キャッシュアウト

-
13
-
-
13
-
13
３．中期経営計画2027 株主還元方針
総還元性向80％
目標
機動的な自社株買いの実施
配当性向40％
目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額44円を下限
とする
特別損失計上を除いた基礎収益力の動向及び財務状況
を踏まえ、営業利益はしっかりと創出できる
➣株主還元方針は変更なく継続する
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
更新なし
更新なし

-
14
-
-
14
-
14
4.株主還元実績・見込み（配当性向・総還元性向・EPS）
25.３末時点
14
10.0円
12.5円
15.0円 15.0円 15.0円 15.0円
20.0円
22.0円 22.0円 22.0円 22.0円
10.0円
15.0円
16.5円
15.0円 15.0円
25.0円
23.0円
22.0円 22.0円 22.0円 22.0円
年間20.0円
年間27.5円
年間31.5円
年間30.0円
（記念配当1.5円含む）
年間30.0円
年間40.0円
年間43.0円
年間44.0円 年間44.0円 年間44.0円 年間44.0円
24.6%
27.4%
28.5%
29.1%
31.2%
21.9%
30.3%
39.9%
105.7%
77.1%
70.9%
-100.0%-80.0%-60.0%-40.0%-20.0%0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%100.0%120.0%
0.0円
50.0円
100.0円
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年
3月期予想
1株当たり配当金と配当性向の推移
1株当たり配当金（中間）
1株当たり配当金（期末）
配当性向
40.3
50.0
67.6
69.3
65.6
83.4
84.5
82.2
77.2
73.2
71.0
0.0
0.0
187.8
112.1
199.9
92.8
107.1
199.9
100.0
24.7%
64.5%
29.8%
62.8%
117.8%
50.6%
99.7%
82.9%
249.8%
286.8%
171.1%
-100%-25%50%125%200%275%350%
0.0
375.0750.0
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年
3月期予想
配当総額・自社株取得額と総還元性向の推移
配当支払額
自社株取得額
総還元性向
81.16
100.28
110.63
103.13
96.22
182.66
141.70
110.17
41.64
57.08
62.05
0.00
50.00
100.00150.00200.00
16年3月期
17年3月期
18年3月期
19年3月期
20年3月期
21年3月期
22年3月期
23年3月期
24年3月期
25年3月期
26年
3月期予想
1株当たり純利益（EPS）の推移
14
株式分割考慮
単位︓億円
自己株式
100
億円
取得加味
単位︓円
自己株式
100
億円
取得加味

-
15
-
-
15
-
４.株主還元実績・見込み（ROE・自己資本比率）
2５.３末時点
15
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
3.7%
4.0%
2.0%4.0%6.0%8.0%
10.0%12.0%14.0%16.0%
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年
3月期
予想
ROEの推移
ROE
2027年3
月期目標
47.9%
48.9%
59.8%
62.1%
64.6%
64.2%
62.5%
61.7%
61.4%
59.4%
58.7%
40.0%45.0%50.0%55.0%60.0%65.0%70.0%
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年
3月期
予想
自己資本比率
自己株式
100
億円
取得加味
自己株式
100
億円
取得加味

-
16
-
-
16
-
16
４.株主還元実績 （配当利回り・総還元利回り）
25.３末時点
⻑期保有（1年以上）考慮
2025.03.31終値
100株以上500株以上
1,000株以上3,000株以上6,000株以上
10,000株以上
13,615,000 64,000
0.47%
3.70%
8,169,000 44,000
0.54%
3.77%
4,084,500 24,000
0.59%
3.82%
1,361,500 14,000
1.03%
4.26%
680,750
8,000
1.18%
4.41%
136,150
4,000
2.94%
6.17%
円円
％％
1,361.5円
最低投資額 優待券面額
優待利回り 配当含利回り
⻑期保有未考慮
2025.03.31終値
100株以上500株以上
1,000株以上3,000株以上6,000株以上
10,000株以上
13,615,000 60,000
0.44%
3.67%
8,169,000 40,000
0.49%
3.72%
4,084,500 20,000
0.49%
3.72%
1,361,500 10,000
0.73%
3.97%
680,750
6,000
0.88%
4.11%
136,150
2,000
1.47%
4.70%
最低投資額 優待券面額
優待利回り 配当含利回り
円円
％％
1,361.5円
（百万円）
（ 配当金支払額 ＋自社株買い金額）
÷ 株式時価総額 =
19.3月期
6,932
8,018
223,569
6.7%
20.3月期
6,566
18,780
217,584
11.6%
21.3月期
8,341
11,219
313,438
6.2%
22.3月期
8,454
19,999
240,491
11.8%
23.3月期
8,227
9,286
212,786
8.2%
24.3月期
7,723
10,713
234,015
7.9%
25.3月期
7,237
19,999
219,420
12.4%
※株式時価総額（自己株式除く）は期末株価・期末株式数で算出しています。
総還元利回り
16
配当利回り実績
総還元利回り実績
44円
3.23%
配当利回り
1株当たり配当額

-
17
-
-
17
-
４.株主還元実績・見込み（配当性向・配当利回りの推移）
17
円
％
円
％
円 千株 百万円
00年3月
期
5.00 15.5 633 0.79 32.21
01年3月
期
6.25 18.6 425 1.47 33.66
東証2部上場
02年3月
期
5.00 14.5 324 1.54 34.45 299 405
東証1部上場　自社株買02年2月決議
03年3月
期
5.00 18.0 350 1.43 27.76 1:1.2
04年3月
期
5.00 13.4 703 0.71 37.36 240 345
自社株買03年6月決議
05年3月
期
5.00 12.3 691 0.72 40.78 1:1.2
事業統合（ｷﾞｶﾞｽ、関西）
06年3月
期
5.00 12.4 860 0.58 40.48 1:1.2
事業統合（ﾋﾞｯｸﾞ･ｴｽ）
07年3月
期
7.50 18.5 785 0.96 40.53
事業統合（北越）､子会社設立（九州）
08年3月
期
7.50 17.0 497 1.51 44.20 2,927 6,973
事業統合（ﾃﾞﾝｺｰﾄﾞｰ）･自社株買07年11月･08年3月決議
09年3月
期
7.50 13.8 330 2.27 54.53
10年3月
期
7.50 8.9 574 1.31 83.92 1:1.2
11年3月
期
11.25 10.7 600 1.88 104.99 3,827 8,894
自社株買10年8月･11年2月決議
12年3月期
15.00 13.7 667 2.25 109.32 1,500 4,208
中間配当開始 ・自社株買12年2月決議
13年3月期
15.00 24.0 751 2.00 62.40 1,000 2,057
自社株買12年11月決議
14年3月期
17.50 21.1 717 2.44 82.87 1,500 4,624
自社株買13年10月決議
15年3月期
17.50 24.0 971 1.80 72.85 3,246 9,999
自社株買14年12月決議
16年3月期
20.00 24.6 933 2.14 81.16
1：2
16年6月株式分割実施
3,881 7,999
自社株買16年11月決議17年3月末日で1,000千株自己株式消却
18年3月
期
31.50 28.5 1,471 2.14 110.63 1：2
19年3月
期
30.00 29.1 982 3.05 103.13 7,000 8,018
自社株買18年11月決議
20年3月
期
30.00 31.2 1,023 2.93 96.22 15,711 18,780
自社株買19年8月・20年2月決議
8,095 11,219
自社株買20年2月・20年12月決議21年3月末日で10,463千株自己株式消却
22年3月
期
43.00 30.3 1,263 3.40 141.70
16,520 19,999
自社株買21年8月決議・22年2月決議
7,832 9,286
自社株買23年2月決議23年3月末日で25,000千株自己株式消却自社株買23年2月決議・23年5月決議2023年12月31日に取得分消却自社株買24年5月決議2025年3月31日に取得分消却
予想
26年3月
期
44.00 70.9
10,000 10,000
自社株買・取得分消却　25年5月発表
　※ 1株当たり配当金、期末株価及び1株当たり純利益は18年4月の株式分割を考慮しております。
23年3月
期
110.17
3.78
1,163
39.9
44.00
21年3月
期
182.66
1,521 2.63
21.9
40.00
株式分割
17年3月期
27.50 27.4 1,021 2.69 100.28
決算期
1株当たり
配当金 ※1
配当性向
期末株
価
※1
配当利回り
自社株買い 備考
1株当たり
純利益 ※1
24年3月
期
44.00 105.7 1,340 3.28 41.64
8,320 10,713
25年3月
期
44.00 77.1 1,362 3.23 57.08
13,609 19,999

-
18
-
-
18
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問い合わせ
本資料に記載されております計画や見
通し、配当予想など将来に関する記述は
現時点で入手可能な情報、及び一定の前
提に基づき作成したものであり、記載さ
れた数値計画の実現を確約し、保証する
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果は、様々な要因により、本資料の記載
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