9769学究社

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年11月13日
上 場 会 社名株式会社学究社上場取引所東
コ ー ド 番号9769URLhttps://www.gakkyusha.com/
代表者（役職名）取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ（氏名）栗﨑篤史
問合せ先責任者（役職名）
執行役
管理本部副本部長兼財務部長
（氏名）新井一男（TEL）03-6300-5311
半期報告書提出予定日2025年11月14日配当支払開始予定日2025年12月10日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年３月期中間期6,564△1.61,4486.11,4876.1911△12.7
2025年３月期中間期6,6742.11,3650.51,4012.31,04315.3
（注）包括利益2026年３月期中間期
907
百万円（
△6.6
％）2025年３月期中間期
971
百万円（4.6％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円銭円銭
2026年３月期中間期83.86―
2025年３月期中間期96.04―
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2026年３月期中間期12,5317,75661.9
2025年３月期12,1567,33860.3
（参考）自己資本2026年３月期中間期
7,753
百万円2025年３月期
7,335
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2025年３月期―45.00―45.0090.00
2026年３月期―50.00
2026年３月期（予想）―53.00103.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期13,9585.02,94012.22,94510.71,9876.7182.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年３月期中間期10,968,356株2025年３月期10,968,356株
②期末自己株式数
2026年３月期中間期100,159株2025年３月期100,159株
③期中平均株式数（中間期）
2026年３月期中間期10,868,197株2025年３月期中間期10,868,260株
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
・当社は2025年12月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。詳細については、当社
ホームページをご覧ください。また、この説明会で使用した決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに
掲載する予定です。

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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当中間期の経営成績の概況..........................................................................................２
（２）当中間期の財政状態の概況..........................................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................４
２．中間連結財務諸表及び主な注記..........................................................................................５
（１）中間連結貸借対照表...................................................................................................５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書............................................................７
中間連結損益計算書.........................................................................................................７
中間連結包括利益計算書...................................................................................................８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項..............................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）............................................................９

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１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回
復基調で推移しました。一方で、物価上昇や深刻化する人手不足によるコスト増加圧力が継続しており、加えて国
内外の金融政策の動向や為替変動、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
学習塾業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少という構造的な課題に直面する一方、大学入試改革や
ICT教育の進展、さらには生成AI等の新技術への対応が求められております。教育ニーズの多様化・高度化を背景
に、異業種も巻き込んだ競争環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、すべての授業に単方向映像授業を完備した「ダブル学習システム」を
展開するなど、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、安心・安全面への取り
組みの一環として、すべての授業や合宿の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービ
ス「ネット授業参観」を導入しております。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施すること
により、授業の質の向上を図ってまいります。
収益面におきましては、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少により、売上高は前中間連結会
計期間と比較して減少しました。一方、夏期講習、特に当社の強みである夏期合宿では、通常の10泊11日合宿に加
え22泊23日の長期合宿を実施し、多数の生徒が参加した結果、収益に大きく寄与しました。
費用面におきましては、交通広告等の新たな広告手法の実施による広告宣伝費の増加に加え、再開した株主優待
制度にかかる費用が発生しました。一方、前年に実施した校舎や合宿場の環境改善のための設備投資の反動減や、
全社的な経費抑制の取り組みによる費用削減が寄与し、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して減少
しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,564百万円（前中間連結会計期間比1.6％減）、営業利益は1,448百
万円（前中間連結会計期間比6.1％増）、経常利益は1,487百万円（前中間連結会計期間比6.1％増）、親会社株主に
帰属する中間純利益は911百万円（前中間連結会計期間比12.7％減）となりました。営業利益及び経常利益につきま
しては、中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益につき
ましては、前中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式売
却に伴う関係会社株式売却益を計上したことなどにより、減益となりました。

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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
①教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、合宿を含む夏期講習売上
が伸長したことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して微増となりました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回っているこ
とにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena看護において生徒数が前年を下回ってい
ることにより、部門全体の売上高は前中間連結会計期間と比較して減少しました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHAUSAグループ（GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHACANADACO.,LTD.、
ENAEUROPEGmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、グループ生徒数が順調に推移していることによ
り、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は6,219百万円（前中間連結会計期間比1.8％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が概ね安定的に稼働しており、賃貸収入は前中間連結会計期
間と同水準で推移しました。
これらの結果、売上高は82百万円（前中間連結会計期間比1.0％減）となりました。
③その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上につきましては、
新規アプリ及びバナー商品の売上高が伸長したことにより、学校法人関連及び一般企業等の法人顧客において、
前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、グループ会社との取引が縮小した影響により、当該期間
の売上高に一時的な減収影響が生じました。人材サービス売上につきましては、塾訪問サービスの需要が関西を
はじめとする他地域や大学へと拡大し、契約校数が増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加し
ました。
これらの結果、売上高は369百万円（前中間連結会計期間比11.0％減）となりました。

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（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、607百万円増加し、4,125百万円となりました。これは、主として現
金及び預金、有価証券の増加、その他（流動資産）の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円減少し、8,406百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、375百万円増加し、12,531百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、107百万円増加し、2,952百万円となりました。これは、主として前
受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、150百万円減少し、1,823百万円となりました。これは、主として長
期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、4,775百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、417百万円増加し、7,756百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.9％（前連結会計年度末は60.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間における市場の動向及び当社グループの業績は、概ね計画の範囲内で推移しており、2025年
５月15日に公表いたしました「2025年３月期決算短信」に記載した通期の連結業績予想に変更はありません。

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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,642,5843,137,767
売掛金71,814135,253
有価証券-523,596
商品51,99045,700
貯蔵品6,3897,118
その他745,458276,567
貸倒引当金△486△669
流動資産合計3,517,7524,125,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物6,682,3186,583,846
減価償却累計額△2,278,678△2,341,554
建物及び構築物（純額）4,403,6404,242,292
工具、器具及び備品1,207,3251,207,219
減価償却累計額△1,022,153△1,034,297
工具、器具及び備品（純額）185,172172,922
土地1,603,6331,603,633
その他695,443578,041
減価償却累計額△378,194△280,409
その他（純額）317,248297,631
有形固定資産合計6,509,6946,316,479
無形固定資産
のれん19,63514,726
その他69,10858,309
無形固定資産合計88,74473,036
投資その他の資産
差入保証金1,132,1111,073,620
その他908,275943,365
投資その他の資産合計2,040,3872,016,985
固定資産合計8,638,8258,406,501
資産合計12,156,57812,531,836

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（単位：千円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当中間連結会計期間
（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金19,4708,411
1年内返済予定の長期借入金148,663148,663
未払金404,039370,480
未払法人税等523,958547,296
前受金1,257,2631,357,133
賞与引当金68,83480,319
資産除去債務27,84818,067
その他394,694422,031
流動負債合計2,844,7722,952,404
固定負債
長期借入金1,161,7741,087,442
退職給付に係る負債55,26343,205
資産除去債務532,299500,495
その他224,434192,261
固定負債合計1,973,7721,823,405
負債合計4,818,5454,775,810
純資産の部
株主資本
資本金1,216,3561,216,356
資本剰余金410,842410,842
利益剰余金5,952,9036,375,194
自己株式△226,026△226,026
株主資本合計7,354,0757,776,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金3453,056
為替換算調整勘定△18,939△25,970
その他の包括利益累計額合計△18,594△22,913
非支配株主持分2,5522,573
純資産合計7,338,0337,756,026
負債純資産合計12,156,57812,531,836

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
売上高6,674,7736,564,682
売上原価4,228,2084,047,940
売上総利益2,446,5642,516,742
販売費及び一般管理費1,081,4951,068,307
営業利益1,365,0691,448,434
営業外収益
受取利息1,86718,907
持分法による投資利益31,056-
為替差益-16,416
その他11,32812,411
営業外収益合計44,25247,734
営業外費用
支払利息6,0898,670
その他1,830397
営業外費用合計7,9199,067
経常利益1,401,4021,487,102
特別利益
固定資産売却益3383
関係会社株式売却益116,574-
受取補償金-21,000
特別利益合計116,57821,383
特別損失
減損損失7,52389,059
固定資産除却損4732,565
賃貸借契約解約損3,04618,994
特別損失合計11,043110,619
税金等調整前中間純利益1,506,9361,397,865
法人税等463,106486,484
中間純利益1,043,830911,381
非支配株主に帰属する中間純利益4121
親会社株主に帰属する中間純利益1,043,788911,360

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中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2025年４月１日
至2025年９月30日）
中間純利益1,043,830911,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-2,711
為替換算調整勘定3,815△7,030
持分法適用会社に対する持分相当額△76,350-
その他の包括利益合計△72,535△4,319
中間包括利益971,294907,062
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益971,252907,040
非支配株主に係る中間包括利益4121

株式会社学究社（9769）2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。