7278エクセディ

2024年10月29日
各 位
上場会社名 株式会社エクセディ
代 表 者 代表取締役社長 吉永 徹也
コード番号 ７２７８、東証プライム市場
問合わせ先 代表取締役専務執行役員
管理本部長 豊原 浩
ＴＥＬ （０７２）８２２－１１５２


資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について

当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け当社の現状評価を行い、2023年12月27
日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において公表いたしまし
た。
この中で、株価純資産倍率が１倍を下回る水準で推移している理由として、①低い資本収益性と
②先行の不透明感（世界的な車両電動化の進展が当社主力製品の一つであるトルクコンバータの需
要を減退させるとの見通しが将来への不安を招いている）の２つが大きな要因であるとの現状評価
をお示しいたしました。
以上の現状認識をふまえ、株主資本コストを上回る資本収益性を実現し中長期的な企業価値向上
を図るべく、2030年度を見据えたエクセディの中長期戦略を策定し、2024年４月25日付「中長期戦
略の策定に関するお知らせ」において公表いたしました。
この中長期戦略においては、資本収益性の改善及び株主資本コストの低減を通じて、中長期的な
企業価値向上を実現すべく、1.事業戦略、2.財務戦略、3.ＥＳＧ戦略を策定し各戦略の推進に取り
組んでまいりました。
この度、当社の現状の再分析し、中長期戦略を更新いたしましたので、添付資料の通りお知らせ
いたします。

以上

31
2024年10月29日
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
1
株式会社エクセディ代表取締役社⻑吉永 徹也

31
2
まとめ

現状の再分析

当社株価は2018年以来の高値で推移するも、依然としてPBR１倍割れ

資本収益性が低く、売上高当期利益率・資本構成等の改善が必要

中⻑期戦略の更新

4月公表の中⻑期戦略の推進により売上高当期利益率の改善に取組中

最適な資本構成を目指し、財務戦略を更新。
2025年度末までに自己資本比率60%程度に変革

最適な資本構成の実現のため、追加還元の実施を決定。
増配（120→200円/年）＆追加の自己株式取得300億円。中計期間終了後も継続的にDOE4%の達成を目指す

中⻑期戦略の実行状況

事業戦略︓現行ビジネスのアフター事業は顧客ネットワークの活用＆オセ
アニアモデルの展開、新事業は技術の強みの活用＆知見保有企業との協業 を推進

ESG戦略︓人的資本の強化＆従業員の経営参画意識の醸成を企図した
従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度導入を決定

IR方針 ︓投資家との対話を強化。対話によって得られた意見を
取締役会で議論の上、中⻑期戦略に反映

31
3
１．現状の再分析２．中⻑期戦略の更新３．中⻑期戦略の実行状況

31
7.5%
8.4%
8.5%
6.6%
4.8%
2.5%
5.9%
2.1%
4.7%
-2.0%
0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%
10.0%
2015201620172018201920202021202220232024
PBR
ROE
0.7
0.9
0.8
0.6
0.4
0.4
0.3
0.4
0.7
0.00.20.40.60.81.01.21.4
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
4
１.現状の再分析
（PBR&ROEの推移）
Q2末時点
0.6
2030年度ROE
目標8％
ROE・株主資本コスト
※1
の推移
PBR

株価は上昇中だが、PBR１倍割れ＆株主資本コストを下回るROEが継続
（年度）
（年度）
※2
※1 CAPM（当社基準）に基づく算定 ※2 2024年
10月29日開示の自己株式取得及び自己株式処分については考慮しておりませ
ん
株主資本
コスト
7〜8%程度
（予）
（予）
（倍）

31
5
※1 輸送用機器に分類される、東証プライム市場上場の自動車部品製造会社26社 ※2:投下資本÷株主資本（期首期末平均）で算出
【ROE低下要因（〜2023年度）】①電動化の進展に伴うAT事業の収益性低下
（減損損失計上）
②コロナ・半導体不足などによる自動車減産③原材料価格の上昇
ROE

① 売上高当期利益率・② 投下資本回転率・③ 財務レバレッジ、いずれも要改善
①は事業戦略で取組み中、②・③は財務戦略の更新が必要
2.1%
-2%
0%2%4%6%8%
10%
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
当社
同業他社:中央値
売上高
当期利益率
（％）
投下資本
回転率（回）
財務
レバレッジ
（倍）
-6-3
036
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
1.2
0.40.81.21.62.0
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
1.1
1.01.41.82.2
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
▲4.5%
▲3.3%
売上高当期利益率の改善が急務資本効率が低い状況が継続
レバレッジも低下傾向
※1
（年度）
※2
（年度）
１.現状の再分析
（ROEの分析）

31
6
１．現状の再分析２．中⻑期戦略の更新３．中⻑期戦略の実行状況

31
7
２．中⻑期戦略の更新
（企業価値の向上に向けた取組み）

中⻑期戦略の内、財務戦略を更新。最適な資本構成を追求していくことを決定

開示拡充による情報の非対称性の解消
IR方針
（26-30ページ）
企業価値向上
【PBR・ROE・株主資本コストの関係】
PBR
= ROE ×
PER
= ROE ×
1
株主資本コスト
- 利益成⻑率
ROE改善
株主資本コスト
低減
企業価値（≒PBR）向上にはROE＆PERの改善が必要。株主資本コストの低減により、PERの引上げを狙う

現行ビジネスの収益力の確保＆向上

新事業の創出・育成

最適資本構成の追求︓
株主還元、WACC低減

運転資本の最適化︓
在庫回転期間等の短縮

ESG推進により､社会・市場変動耐性を強化し、リスクプレミアム低減
更新
財務戦略
（8-11ページ）
事業戦略
（13-22ページ）
ESG戦略
（23-25ページ）

31
67.9%
50.0%55.0%60.0%65.0%70.0%
0
200400600800
1,000
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
現金及び現金同等物
有利子負債
自己資本比率
TC受注
２．中⻑期戦略の更新
（財務戦略︓自己資本比率の変遷）
8
自己資本比率＆現金及び現金同等物の推移

2019年頃迄はAT事業（特に中国）の伸⻑に伴い、年産16百万台体制に向けた設備投資を継続実施。トルクコンバータ（以下、TC）は利幅が薄く、投資回収に時間を要することから投資原資は借入ではなく、手元資金を充当

2019
年以降、中国のBEV化政策等によりTC需要が冷え込み、設備投資＆運転
資金需要も減少した為、手元資金が積み上がり、借入金の返済を進めた結果、自己資本比率が７割弱まで上昇したもの
事業環境変化を踏まえ、自己資本比率の見直し実施
（億円）
（年度）
10.4
8.0
（百万台）
予測
実績

31
0
1,0002,0003,0004,000
0
1,0002,0003,0004,000
9
２．中⻑期戦略の更新
（財務戦略︓最適な資本構成）
適正な自己資本への変革

３つのアプローチにより適正な自己資本比率を算出（60%程度）
追加の自己株式取得300億円＆増配により
2025年度末までの達成を目指す
現在
2025年度末までに
目指すべき姿
（億円）
（億円）
総資産
3,048
億円
自己資本
2,064
億円
総資産
3,000
億円
自己資本
1,800
億円
差額約
300億円
総資産を3,000億円程度と想定した場合
トレードオフ理論に
基づくアプローチ
バランスシート
アプローチ
格付け
アプローチ
資本構成の最適化による
WACC低減
高格付の維持による
負債コスト低減
BS項目別リスク量の
積み上げによる
適正資本の算出
当社を取り巻く環境
を考慮し、資本構成
を検討
自己資本
比率
60％程度
事業環境認識
カーボン
ニュートラル
電動車
シフト
リコール等の
イベントリスク

31
株主優待制度
10
２．中⻑期戦略の更新
（財務戦略︓中期的な株主還元方針）
※自己株式の取得期間は2024年10月30日〜2025年10月29日

追加の自己株式取得枠300億円を設定

本中計期間中の1株あたり配当金は年間200円以上に更新 （従来:120円以上）

中計期間終了後も適正な自己資本額の超過分につき配当を中心に還元する方針（DOE４％を目指す）
株主還元方針（更新）
優待内容︓株主様ご優待Webカタログギフト（3,000円相当）対象株主︓1年以上継続して100株以上保有
2026年度
2025年度
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
1株当たり
配当金
経営環境の変化に対応し、機動的に実施
450億円
（
150億円
+300億円
※
）
-
-
-
-
自己株式
取得
変革/REVOLUTION 2026（３年間）
90円
90円
120円
中間︓30円期末︓30円
中間︓40円期末︓50円
年間
200円
以上
中間︓45円期末︓45円
中間︓60円期末︓60円
60円
期末︓
100円
予定
200円予定
中間︓
100円
年間
200円
以上
更新
更新

31
株主還元
300億円
11
２．中⻑期戦略の更新
（財務戦略︓キャピタルアロケーション）
2024年度-2026年度のキャピタルアロケーション（更新）
Cash Flow（3年間累計）
営業CF
750億円
IN
成⻑投資
300億円
更新投資
150億円
OUT

「自己株式取得＆配当」（追加）分の資金は財務レバレッジ活用＆運転資本
圧縮等により捻出予定
成⻑投資① 戦略投資
新事業の創出に向けて戦略＆機動的に資金投下（M&A等）
②R&D
新製品開発に人財＆資金を集中投入<新製品割合>2026年度63%、2030年度70%
株主還元
（更新）
① 株主配当の増額
1株当たり配当金を
年間200円以上に増額
② 追加自己株式取得
企業価値＆資本効率向上に向け、追加で300億円の自己株式取得枠を設定
配当（追加）
60〜70億円
自己株式取得（追加）
300億円
運転資本圧縮等
60〜70億円
財務レバレッジ活用
300億円
更新

31
12
１．現状の再分析２．中⻑期戦略の更新３．中⻑期戦略の実行状況

31
368
379
393
407
413
418
424
433
46
49
55
67
74
81
90
99
12
15
16
18
21
27
33
42
427
443
465
492
508
526
547
574
0
100200300400500600
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
MT
AT
Others
13
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓アフター事業① 全体像）
アフター製品売上高
574億円
（2023年度実績＋147億円）

AT補修品ビジネスの拡充（オセアニアモデルのグループ内展開）

MT補修品の品揃え拡大＆価格競争力UP

ブレーキ・サスペンション補修品ビジネスの強化
2030年度目標＆戦略セグメント別売上高計画（連結ベース）
（億円）
※1USD = 143JPY
2030年度目標
（2023年度比）
＋65億円
MT
＋53億円
AT
＋30億円
その他

MTアフターで培った顧客ネットワーク＆オセアニアモデルのグループ内展開により、
売上高574億円（2030年度）を目指す計画
（年度）

31
14
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓アフター事業② AT補修品）
AT補修品ビジネスの現状

オセアニアモデルを活用し、ASEAN・中南米・中東・欧州のAT補修品市場を開拓
AT補修品ビジネスの拡充（オセアニアモデルのグループ内展開）（＋53億円）
※当社試算
欧州
中東
中南米
ASEAN
オセアニア
（百万台、億円）
126
28
32
28
12
域内AT車両保有台数※
0.8
0.6
2.0
0.03
22
2023年度AT補修品売上高実績

オセアニア現法のAT補修品の売上高は
2023年に子会社化したAlltranz（当地域内2番手のAT補修品販売）
が大半

AT補修品ビジネスには拡大余地あり
ASEAN・中南米・中東・欧州
へ展開していく

Alltranzの強みを当社/ASEAN・中南米・中東・欧州拠点に展開
（同社の強み）

AT車向けトランスミッション補修品の圧倒的な品揃え

顧客利便性の高いWebカタログ＆ECサイト
－
他拠点でも利用可能なツール

スタッフが保有する補修品に係る技術的知見＆情報
－
MTに比べて、ATは構造が複雑。顧客層（MT︓修理工場、
AT︓リビルダー）も異なる為、他拠点スタッフへも知見を共有予定

31
15
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓アフター事業③ MT補修品）
MT補修品ビジネスの現状

品揃え＆価格競争力UPによりASEAN・中南米・中東のMT補修品市場を深耕
MT補修品の品揃え拡大＆価格競争力UP（＋65億円）
※当社試算
中東
中南米
ASEAN
オセアニア
（百万台、億円）
43
38
49
12
域内MT車両保有台数※
38
48
100
49
2023年度MT補修品売上高実績

オセアニア拠点は豪州＆NZ主要7都市に事務所を保有。
小市場だが、品揃え・即納・直送など木目細かな対応により、当社Gr.内No.1の顧客網（小売商2千社超）を構築

市場規模・競合状況等を勘案すると、MT補修品ビジネス
では
ASEAN・中南米・中東
が有望市場

本社＆現法協働による品揃えの拡大

ASEAN・中南米・中東の顧客は卸売商中心。韓国車・中国車用クラッチなど 多品種発注を当社１社で
対応して欲しいとの顧客ニーズ有り、品揃えを拡充し、One-Stop-Buyへの対応を図る

グローバル調達による価格競争力UP

適用機種によって価格差による売り負け事例が見られる為、部品調達先のグローバル化を進め、価格競争力を
強化していく。また、製品仕様の合理化も進める

31
16
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓アフター事業④ その他補修品）
ブレーキ・サスペンション補修品ビジネスの強化
（＋30億円）

オセアニア拠点におけるブレーキ・サスペンション補修品の品揃え拡大

商品選定の理由
－
MT補修品の顧客である修理工はブレーキ＆サスペンションの取扱いも多く、既存の顧客ネットワークを活用できる為

拠点選定の理由
－
同拠点は域内12オフィスが小売商2千社超と緊密なリレーションを構築しており、新商材の品揃えに対する顧客意見を入手・反映し易い為
－
他拠点比、スタッフ陣容が揃っており、販売戦術の立案やカタログデータの作成をはじめ、他拠点にも展開可能なビジネスモデルの構築を期待できる為

中⻑期的にオセアニアで構築した上記補修品ビジネスモデルをASEAN等に展開予定

オセアニア拠点をパイロット拠点として活用し、ブレーキ・サスペンション補修品ビジネスを強化

31
17
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業① 全体像）
新製品売上高
1,000億円

協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速（当社の強み×外部知見）

プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現

さらなる新事業の創出

「エクセディの強み」＆「外部知見」の活用が新事業創出の基本的な考え方

2030年度/新製品売上高目標比、不足437億円への対策は以下の通り

プロジェクトへの資金＆人財の優先投入による早期育成・実現

シリコンバレーオフィス、M&A等 の活用による更なる新事業の創出
新事業における2030年度目標＆戦略プロジェクト推進中の電動化製品の売上高計画
0
200400600800
1,000
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
汎用駆動ユニットスマートロボットWREVドローン２輪電動
（億円）
新製品売上高目標 1,000億円
（年度）
563億円
不足437億円

31
18
2030年度売上高目標（想定顧客・市場特性等）製品の優位性（当社技術＆協業先の強みの活用）

製品の優位性
（変速付きユニット）
＆地場大手３輪BEVメーカー等との協業により、
売上高200億円超を目指して活動中。2025年3月、量産開始予定
CVT等の変速機能
※
により、
発進時の駆動トルクの改善・円滑な変速により、走破性＆乗り心地UP
製品の優位性
摩擦特性の制御技術や材料技術を活用し、回転動力の断接機能、トルクの増幅機能を提供
当社技術の活用
※当地2輪/3輪BEVの大半が変速機能無し
2024年
6月出資
2022年
1月出資
2023年5月出資
車両メーカー（インド）
モータメーカー（日本）
モータメーカー（インド）
229億円
売上高目標
CVT付き駆動ユニット、クラッチ内臓変速機付き駆動ユニット
製品
2輪/3輪BEVメーカー（高出力モデル）
想定顧客
インド（将来的にはASEANも想定）
国/地域
国策でBEV化進行中（2輪＆3輪︓2030年度80％）
市場特性
2025年3月、OSM向け３輪BEV用CVT付き駆動ユニット量産開始予定

インド3輪BEVカテゴリーシェア2位

ディーラー網200ケ所以上

当社製品の納入先。同社を通じて、インド市場ニーズの変化に追従

高効率小型化モータに強み

2輪BEV用モータを当社に供給

IoT、車両適合に強み

3輪用モータを当社に供給
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業② ２輪電動PJ）

31
19
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業③ WREV PJ）

売上高100億円超を目指して、協業先の知見＆REx-EVを活用し、電動駆動システムの効果検証＆企画更新を推進中
2030年度売上高目標（想定顧客・市場特性等）製品の優位性（当社技術＆協業先の強みの活用）
モータサイズ不変で電動トラックの発進時の駆動力を改善、滑らかな加速を実現
製品の優位性
流体解析技術や流体挙動の制御技術を活用し、回転動力の断接機能、トルクの増幅機能を提供
当社技術の活用
124.9億円
売上高目標
BEV用ワイドレンジドライブシステム
製品
OEM、架装メーカー
想定顧客
重量物積載トラック（日本・北米・中国）、商用ダンプ（日本）、産建機（日本）
国/地域
トラックの電動化ニーズは有るものの、現行技術では駆動力不足の為、ソリューションが無い
市場特性
2024年
8月出資
電動機メーカー
（日本）
産業/xEV用モータ等大出力のモータ開発に強み
商用車向け電動駆動
システム開発・製造
（日本）
電動駆動の制御システムに強み
WREV搭載用のREx-EV
※
完成
コンソーシアムを組成し、車両目線で開発中
※効果検証用の車両
2024年7月出資
当社目標
市場規模
（千台）
シェア
10%
3.5
35
重量物積載トラック
8%
1.7
22
商用ダンプ
4%
0.4
10
産建機
5.6
67
合計
BEV用ワイドレンジドライブシステム市場規模（2030年度）

31
（年度）
2030
2029
2028
2027
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
（百万円）
3,000,0002,000,0001,000,000
0
20
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業④ ドローンPJ）
※当社試算
2030年度売上高目標（狙う市場・市場特性等）製品の優位性（当社技術＆協業先の強みの活用）

WorldLinkへの出資を以って、ドローンに係るバリューチェーン（企画・製造・販売・関連サービス等）全体を手の内化。売上高100億円に向け体制整備中
① ⻑時間＆低騒音飛行の
実現
② 地政学リスクが高まる中、
脱中国製品の提供
③ 絶対に事故の許されない
車載品質製品により
安心感を提供
製品の優位性
電磁・流体・振動に係る解析・設計・信頼性評価技術、品質保証体系を活用
当社技術の活用
2022年
1月出資
2024年
10月出資
2023年10月出資
機体販売＆サービス
（日本）
補修部品販売、メンテナンス、農業・点検・測量サービス等幅広いソリューション提供に強み
2024年5月出資
モータメーカー
（日本）
防塵防水性に優れ、軽量な高機能モータに強み
機体メーカー
（日本）
日本基準の型式認証機、制御ソフトウェアに強み
機体メーカー
（トルコ）
廉価な農薬散布機を中心に、大型機に強み
100億円
売上高目標
ドローンに係る企画・設計、機体＆部品の製造・販売、メンテナンス、関連サービス
業務内容
産業用（点検・農業・物流）機体製造＆サービス
狙う市場
日本、北米、ASEAN、EU
国/地域
地域差あるも、世界中で成⻑。機体はDJI（中国）がシェア７割保有だが、地政学リスクから北米・日本等で脱中国ニーズが高まっている
市場特性
■
ミリタリードローン
■
ドローンサービス
■
コマーシャルドローン
■
コンシューマドローン
狙う市場
ドローン市場規模
※

31
21
※当社試算

売上高60億円を目指し、高度なカスタマイズ性＆先進技術を備えたロボットの実証実験中。2024年9月、パワフルロボット限定販売開始
2030年度売上高目標（狙う市場・市場特性等）製品の優位性（当社技術＆協業先の強みの活用）

カスタマイズ性の高いプラットフォームノーコードアプリや他システム・サービスと簡単に繋がるAPIを提供

マルチロボット異なるソフトウェア間で機能共有でき、１台で何役も可能

パワフルロボット牽引重量600KG、 追従＆自律走行が可能
製品の優位性
基幹システムEXPRESSの自社開発で培ったシステムのデザイン力を活用し、顧客ニーズに合わせたプラットフォームを提供
当社技術の活用
60億円
売上高目標
パワフルロボット、マルチロボット等
製品
運搬・配膳・屋内配送・警備・接客等
対象業務
日本、米国
国/地域
全産業において慢性的な人手不足状態が継続。サービスロボットの市場予測（2030年度）は2千億円※
市場特性
狙う国
当社目標
市場規模
（億円）
シェア
日本
2%
30
1,270
スマートロボット
※
日本
4%
15
400
オープンプラットフォーム
※
米国
1%
15
2,160
海外展開
※
60
3,830
合計
スマートロボット市場規模（2030年度）
パワフルロボット
マルチロボット
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業⑤ スマートロボットPJ）

31
22

売上高50億円を目指し、2024年5月から協業先を通じてアシストパレットトラック向けユニットの限定販売開始（200台販売）
2030年度売上高目標（狙う市場・市場特性等）製品の優位性（当社技術＆協業先の強みの活用）
滑らかな発進・柔らかな停止・自動ブレーキを実現し、お客様に安心・安全・便利・操作が簡単な製品を提供
製品の優位性
応力や構造などの解析技術、信頼性評価技術、制御ロジック開発力
当社技術の活用
49.5億円
売上高目標
アシストパレットトラック、アシストタガ－等
製品
製造業者/工場、物流業者/倉庫、鉄道業者/整備工場等の運搬作業
想定顧客
日本 → グローバル
国/地域
労働人口減少・労働環境改善が進み、「誰もが安全に楽にモノを運べる」コトニーズは拡大。マニュアル式や自走式は有るも、アシスト機能は珍しく、需要が伸びていく見込み
市場特性
狙う国
当社目標
市場規模
（億円）
シェア
日本
→グローバル
0.3%
21.0
7,770
アシストパレットトラック
0.2%
19.0
7,770
アシストタガ－（汎用牽引機）
9.5
-
その他
49.5
15,540
合計
汎用電動駆動ユニット市場規模（2030年度）
アシストパレットトラック
アシストタガ－
３．中⻑期戦略の実行状況
（事業戦略︓新事業⑥
汎用電動駆動ユニットPJ
）

31
00.51
0
50,000
100,000150,000200,000250,000
2023
2030 2040 2050
削減目標
削減実績
３．中⻑期戦略の実行状況
（ESG戦略︓環境＆社会①）
2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ
人的資本の強化に係る主な取組み
（年度）
2023年度▲20.3%（2019年度比）
【追加再エネ導入事例】
・ハンガリー現法100%再エネ化
・インドネシア現法40%再エネ化
▲46%
▲67%
カーボンニュートラル達成
（t-CO2）
1. 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度の導入
（詳細は24ページ）
2. スタートアップ（協業先）での実践教育
（目的）
新事業創出の実践を通じた幹部候補生の育成
（対象者数）
23名
3. 新事業担当プロジェクトディレクター（PD）の任命
（目的）
新事業創出の実践を通じた幹部候補生の育成
（対象者数）
６名
（株式報酬）
PD就任時に当社株式300株/人付与

環境領域はGHG排出削減活動、社会領域は人的資本の強化に注力

人的資本の強化に際し、従業員の経営参画意識醸成を狙って株式報酬を活用
23

31
３．中⻑期戦略の実行状況
（ESG戦略︓環境＆社会②）
人的資本の強化に係る主な取組み︓従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度の導入
（目的）
① 人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充② 従業員の経営参画意識の醸成③ 中期経営計画（REVOLUTION2026）の
推進
（対象）
本制度に同意する当社従業員
（付与株数）
当社株式500株/人
（最大）
（払込期日）
2025年2月28日
（譲渡制限）
２年３ヶ月
（割当方法）
自己株式処分

従業員が株主と同じ目線に立ち、中期経営計画（REVOLUTION2026）を自らの力で完遂させるとの決意を期待し、“本制度に同意する全従業員“向け
株式付与制度の導入を決定
24

31
25
３．中⻑期戦略の実行状況
（ESG戦略︓ガバナンス）

2024年度上期、コンプライアンス体制の構築、及び全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施

下期は上記調査結果の分析、コンプライアンスリスクの評価&対策の策定、階層別コンプライアンス研修を実施予定
コンプライアンス体制＆階層別コンプライアンス研修
実施月
研修項目
対象
2024年
10-11月
独禁法
管理監督者
下請法贈収賄
輸出管理規則
2024年12月-
2025年1月
ハラスメント
全従業員
個人情報保護法
インサイダー取引
反社会的勢力
取締役会
リスク管理
委員会
リスク管理最終責任者︓代表取締役社⻑
事務局
ESG・IR推進部
コンプライアンス取組み
当社︓CSR広報部（DD
※
）＆人材開発部（研修）
関係会社連携︓財務部協力企業連携︓調達本部
情報開示
CSR広報部
各部門･関係会社・協力企業
※ デュー・ディリジェンス。コンプライアンス上のリスクを特定、リスクを分析して対策を策定・実行するプロセス

31
26
３．中⻑期戦略の実行状況
（IR方針︓株主との対話の実施状況）
株主・投資家との主な対応者対話を行った株主・投資家の概要（2024年度上期）
海外 15%
国内 85%
国内/海外
アクティブ
57%
パッシブ
43%
運用
スタイル
アナリスト
46%
ファンドマネージャー
37%
議決権行使
17%
担当者の
担当分野
経営陣等へのフィードバック
代表取締役社⻑、代表取締役専務執行役員 管理本部⻑
決算説明会
代表取締役専務執行役員 管理本部⻑
スモールMTG
管理本部 副本部⻑（財務部⻑、ESG・IR推進部⻑）
１on１MTG
46回
対話回数

2024年4月以降、株主との対話促進のための体制を整備
上記対話で把握された要望事項（27-28ページ）は取締役会（9月）、経営会議（10月）でフィードバックを実施し、それを基に議論を行いました
経営陣等への
フィードバック

31
27
３．中⻑期戦略の実行状況
（IR方針︓大口株主からの主な要望①）
対応
要望
項目
キャッシュフロー＆多様な株主要望を踏まえ、取締役会にて議論。総合的な判断により、株主還元方針の見直しを実施（10ページ）
① 増配︓４社
〜自己資本比率の適正化に向けて配当を高水準にすべき<国内/パッシブ投資家>
② 見直し不要︓２社
〜エクセディは新事業を伸ばす時期。株主還元拡大は今ではない<国内/パッシブ投資家>
③ 自己株式取得︓１社
〜目標自己資本額を定め、余剰資本は自己株式取得に充当すべき<海外/アクティブ投資家>
株主還元方針
① ROE8%以上を目指し、中⻑期戦略を
推進中
②本要望を取締役会＆経営会議に報告し、
議論。2030年度以降の目標見直しを検討中
①ROEの改善②ROE目標の引上げ
〜ROE10％以上を目指して欲しい（2030年度以降でも可）<国内/パッシブ投資家>
ROE

対話を通じて把握した大口株主からの要望は取締役会＆経営会議で議論

株主還元に係る要望は株主の運用スタイルにより異なる為、総合的な判断により見直しを実施

31
28
３．中⻑期戦略の実行状況
（IR方針︓大口株主からの主な要望②）

ガバナンス体制については当社にとって最適な体制に係る研究を開始

情報開示＆従業員向け株式報酬については対応策を実施＆決定済み
対応
要望
項目
①-③本要望を取締役会＆経営会議に報告し、議論。①＆②については当社にとって最適な体制に係る研究を開始。③については新体制で検討予定
①モニタリングと執行の分離によるガバナンス強化＆執行速度UP②指名委員会・報酬委員会の実効性の改善③役員報酬のKPI連動化
ガバナンス
体制
新事業創出・育成に係る考え方＆５プロジェクト概要に係る情報を開示（17-22ページ）
2030年度迄の新事業に係る売上目標の蓋然性を担保する情報の開示
新事業
関連
情報開示
本要望を踏まえ、目指すべきバランスシート＆道筋につき、取締役会で議論し、開示（8-9ページ）
目指すべきバランスシート（特に自己資本水準）、そこに至るマイルストーンの開示
最適資本
構成
本要望を踏まえ、取締役会で議論。人的資本の強化、従業員の経営参画意識の醸成を企図して従業員持株会向け譲渡制限付株式付与制度導入を決定（24ページ）
取得済み自己株式の従業員付与により、中⻑期的に従業員が主要株主となる仕組み作り
従業員向け
株式報酬

31
29
３．中⻑期戦略の実行状況
（IR方針︓株主との主な質疑応答内容①）
回答
質問
項目
【アイシンが大株主となった経緯】
アイシンが当社の大株主になったのは2001年、それ迄は日産自動車が当社の大株主。当時のゴーン社⻑のリバイバルプランの下、同社が政策保有株の削減を進めたことがその背景【アイシンとの資本提携関係の意義】2001年以降、アイシンと当社は資本提携の下、伸び行くAT車向けオートマチックトランスミッション・ビジネスの世界展開を一緒に進め、当社はその最大部品であるトルクコンバータを同社に納入してきた【資本提携関係の解消の背景】2018年頃からEV化が加速、コロナ禍を経てそ
の流れは確定的になった。当社もアイシンも電動
化ビジネスの取組を進めてきたが、事業上のシナジーが見込めないこと、電動化ビジネスにおける経営資源の優先配分先も異なることから、資本関係をリセットしましょうという流れに至ったもの
大口株主のアイシンとの資本提携解消の背景は︖
資本提携解消の
影響

アイシンとの資本提携解消に係る質問が多く、経緯＆背景を説明

31
30
３．中⻑期戦略の実行状況
（IR方針︓株主との主な質疑応答内容②）
回答
質問
項目
【本件に備え、当社が準備してきたこと】
当社は、いずれはこうなることを
想定し、2019年から事業ポ
ートフォリオ転換＆新事業創出を骨子と
する⻑期ビジョンの策定に着手。経営会議＆取締役会での
議論を重ねて2021年7月に同ビジョン
＆KPI目標を公表。同目標では経営資源を新
事業に優先配分することになっており、コア技術
（摩擦・振動・流体）と外部知見との掛け合わせによる新事業創出をコンセプトに、スタートアップ10社超への投資を行う等、2030年度/新事
業売上高目標1千億円に向けて活動しているところ。
また、2023年から統合報告書を発行し、当社の企業価値創造活動を株主・投資家宛てに発信中
【今後のアイシンとの関係】資本関係は解消したが、当社にとってアイシンはトルクコ
ンバータの大口納入先であることは不変。
メーカーとサプライヤーの関係は従来通りであり、資本提携解消の影響は特段無いものと考える
今後、エクセディは大丈夫なのか︖
資本提携解消の
影響

資本提携解消を「取引解消」と誤解される方もあり、事実関係を丁寧に説明

31
31

内容に関するお問い合わせ先

管理本部 ＥＳＧ・ＩＲ推進部 ０７２－８２２－１１５２
本資料に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、今後の事業環境の変化により、実際の業績は異なる可能性があります。