7187 ジェイリース

©J-LEASE CO.,LTD.
1
2025年3月期第3四半期
決算説明資料
2025年2月5日

©J-LEASE CO.,LTD.
2
Contents
01
はじめに
02業績
社長メッセージ
2025年３月期３Q業績推移
2025年３月期３Q業績サマリー
主力事業について
主な指標（KPI）
育成事業について
新規事業について
機会とリスク
未来投資（人、システム）
株主還元（配当予想について）
さらなる成長に向けたスキーム
住宅確保要配慮者居住支援法人
サステナビリティ
スポーツを通じた社会貢献
P. 3
P. 4
P. 5
P. 6~8
P. 9~11
P. 12~13
P. 14
03
成長戦略
P. 15
P. 16
P. 17
P. 18
P. 19
P. 20
P. 21

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3
01
はじめに
社長メッセージ
3
代表取締役社長
３Q業績は計画を上回って推移 繁忙期の４Qも好調継続
©J-LEASE CO.,LTD.
代表取締役社長の中島 土（なかしま つち）です。日頃より大変お世話になり、厚く御礼を申し上げます。
ここに2025年３月期第３四半期の業績をご報告いたします。
当第３四半期業績は、業界内の競争が激化する中、当社においては顧客獲得が進み売上が好調に推移する
とともに、継続的なリスクコントロールの推進により貸倒関連コストを抑制した結果、売上・利益ともに会
社計画を上回って着地いたしました。繁忙期となる第４四半期においても好調を継続しております。
また、2024年４月にグループ化したIT企業のエイビス社は、当社の契約管理システムと家賃収納管理シ
ステムの統合（名称：TRUSTA）や、新基幹システム開発プロジェクトへ専門的な知見をもって参画するな
ど、グループ全体の成長に貢献しております。
引き続き、当社グループの理念実現に共鳴する、新たなパートナー企業との価値共創に取り組んでまいり
ます。
さらに、新たな事業領域への挑戦として海外展開についても準備を進めており、東アジアをターゲットに
調査を実施しております。日本で培ったノウハウを海外における社会課題の解決に活かすべく、2026年３月
期中に現地へ準備室を開設する計画で進めているところです。
今後も、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまへ貢献すべく、一層の業績拡大を通して
配当等の株主還元に努めてまいる所存であります。皆さまにおかれましては引き続きご支援を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

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4
1,793
1,791
2,261
2023年3月期
3Q
2024年3月期
3Q
2025年3月期
3Q
7,916
9,409
11,920
2023年3月期
3Q
2024年3月期
3Q
2025年3月期
3Q
02
業績
2025年３月期３Q業績推移
売上高
（単位：百万円）
営業利益
営業利益率
（単位：百万円）
前上期はプロモーション
戦略投資（全国CM展開）
168百万円
22.7%
19.0%
19.0%
2023年3月期
3Q
2024年3月期
3Q
2025年3月期
3Q
コロナ補助金等による
特殊要因
売上・利益ともに３Qの過去最高を更新

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5
02
業績
2025年３月期３Q 業績サマリー
（単位：百万円）
貸倒関連費用等の増加や競争激化による事務手数料の増加を吸収し、各利益ともに会社計画を上回って推移
売上高は、営業活動が奏功し、住居用賃料保証の伸びが加速、事業用賃料保証も堅調に推移
AIを活用した与信審査及び債権管理業務等による適切なリスクコントロール、業務効率化を継続
2024年3月期
３Q実績
2025年3月期
３Q実績
前年同期比
売上高
9,409
11,920
+
26.7
%
営業利益
1,791
2,261
+
26.2
%
営業利益率
19.0
%
19.0
%
－
経常利益
1,789
2,249
+
25.8
%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,204
1,494
+
24.1
%
今期より株式会社エイビス（※）子会社化（2024年5月より業績連結化）
※エイビス：IT関連事業を営むジェイリース100％子会社
売上・利益ともに３Qの過去最高を更新

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6
1,859
2,174
1,670
2,009
1,782
2,199
2,475
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2024年3月期2025年3月期
726
873
780
885
851
971
861
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2024年3月期2025年3月期
02
業績
主力事業について
25/3期 3Q
売上構成比
その他
住居用賃料保証
2 2 . 9%
2 3 . 5%
5 3 . 6%
事業用賃料保証
事業用賃料保証
その他
住居用賃料保証
4Q
3Q
2Q
1Q
（単位：百万円）
（単位：百万円）
4Q
3Q
2Q
1Q
育成事業（医療費保証、子会社あすみらい［外国人向け不動産仲介］）は順調、子会社エイビスも売上増加に寄与
代位弁済手数料、収納代行手数料も契約件数拡大に伴い増加
住居用賃料保証
事業用賃料保証
四半期ベースで過去最高の売上を更新するなど業績は堅調に推移
不動産オーナーのリスク回避姿勢及び事業用賃料保証の利用率拡大を背景に、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力
様々な規模・業態への展開により市場のすそ野を拡大するとともに、大型施設等へのアプローチも積極化
通期会社計画の前年同期比＋1 3 . 9％に対し3Q累計実績は前年同期比＋2 0 . 2％と計画を上回るペースで推移
首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施など各種戦略が奏功し、新規取引が拡大
地域密着による細やかなニーズへの対応等により既存顧客との関係性向上が進むとともに新規出店エリアでの顧客獲得も進展
7,788
3,219
8,870
（計画）
+20.2%
3Q累計
+15.8%
3Q累計
3,820
（計画）
（通期計画）
＋13.9％
（通期計画）
＋18.7％
＋16.9％
＋20.3％
＋20.3％
＋13.5％
＋14.2％
＋23.4％
住居用賃料保証は前年同期比＋20.2％と業績牽引のドライバーに

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7
02
市場の保証会社
利用率
※
73
％
75
％
76
％
市場売上規模
（市場成長率）
※
2,160
億円
（+4%）
2,240
億円
（+4%）
2,300
億円
（+3%）
当社売上高
（当社成長率）
65
億円
（+14.5%）
77
億円
（+19.6%）
88
億円
（+
13.9
%）
競合は200社超も、新規参入は多く見られない成熟市場
（カード会社・信販会社を含む）
住居用賃貸物件における保証の利用が一般化し、保証会社利用率が
高水準で推移
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
※「市場の保証会社利用率」（賃貸借契約における保証契約の利用割合）及び「市場売上規模（市場成長率）」は当社推定
市場成長率を大幅にアウトパフォーム
3Q累計実績 63億円
（+ 2 0 . 2 %）
業績
主力事業（住居用賃料保証）
住居用賃料保証における当社の強み
業界No.1の店舗網、地域密着による細やかな対応
長年の経験と教育を通じて育成された専門性と対応力を備えた営業人財
AI分析を活用した精度の高い与信審査と高い債権回収力に
裏付けられた積極的な営業展開
多様なアライアンス先との共創から生み出される充実したサービス
東証プライム上場、創業20年にわたり培った実績と高い信用力
住居用賃料保証の戦略
詳細は18ページ参照
出店による全国ネットワークのさらなる拡大
WE B申込サービスや少額短期保険会社等とのアライアンスによる
申込チャネルの拡大
住居用・事業用のクロスセル
パートナー企業との営業連携や全国から選抜された専門チームによる
大手不動産会社へのアプローチ
当社の強み（右記参照）を活かし市場成長率＋3%を大幅にアウト
パフォーム、好調に推移
（マンション・アパート等）
市場環境

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8
02
市場の保証会社
利用率
※
19
％
21
％
23
％
市場売上規模
（市場成長率）
※
270
億円
（+14%）
310
億円
（+14%）
350
億円
（+14%）
当社売上高
（当社成長率）
25
億円
（+20.7%）
32
億円
（+23.9%）
38
億円
（+
18.7
%）
アフターコロナにおける活発な入退去の特需が一巡する一方で、
事業用賃料保証の利用率は20％台で推移しており、住居用賃料保証
の利用率（76％）と比べてまだ低く、今後も認知拡大により市場の
拡大が継続する見込み
2023年3月期
実績
2024年3月期
実績
2025年3月期
計画
※「市場の保証会社利用率」（賃貸借契約における保証契約の利用割合）及び「市場売上規模（市場成長率）」は当社推定
事業用賃料保証市場は成長が続く、拡大余地が大きい
業績
主力事業（事業用賃料保証）
事業用賃料保証市場の拡大余地
事業用賃料保証の戦略
ニーズが拡大している首都圏への戦略的人財配置
パートナー企業との営業連携や全国から選抜された専門チームによる
投資系物件、大型商業・オフィス複合施設等へのアプローチ
ビルオーナー、投資法人、ゼネコン等へのアプローチ
住居用・事業用のクロスセル
様々な規模・業態への展開により市場のすそ野を拡大するとともに、
大型施設等へのアプローチも積極化
（オフィス・店舗等）
市場環境
中小型オフィスや店舗、飲食店等
引き続き保証ニーズが高く、利用拡大が続く見込み
大型オフィスや商業施設
一部で利用が始まったところであり、潜在的な拡大余地は大きい
現在の事業用賃料保証の市場規模は推定35 0億円、
将来的に市場規模は約1,2 00億円まで拡大する見込み
3Q累計実績 27億円
（+ 1 5 . 8 %）

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9
02
業績
主な指標（KPI）
代位弁済発生率・回収率ともに好調に推移
2024年3月期
３Q実績
2025年3月期
３Q実績
不動産会社協定件数
（千件）
25
28
申込件数
（千件）
173
196
保証賃料月額
（百万円）※
47,895
55,973
代位弁済発生率
6.2%
6.3
%
代位弁済回収率
97.2%
97.5
%
代位弁済立替金残高
（百万円）
2024年3月末
6,590
6,514
店舗数
（店）
36
40
出店都道府県数
33
37
従業員数
（名）
395
429
地域密着の営業展開により不動産会社協定件数、申込件数ともに堅調に増加
7.2%7.2%
6.3%
5.8%
5.8%
6.1%
6.5%
96.2%
97.2%
98.1%
98.6%
97.6%
97.1%
96.6%
84.0%
86.0%
88.0%
90.0%
92.0%
94.0%
96.0%
98.0%
100.0%
5.0%
5.5%
6.0%
6.5%
7.0%
7.5%
19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期25/3期26/3期
（計画）
27/3期
（計画）
代位弁済発生率と回収率の推移
BeforeコロナWithコロナAfterコロナ
回収率
発生率
（通期計画6.5%）
（通期計画96.6%）
保証関連事業
コロナ補助金等の影響により
特異な水準
代位弁済指標は計画に対し好水準を継続、引き続きAI分析に基づく与信審査、債権管理等による業務効率化とリスクコントロールを推進
今期は4支店（富山支店、滋賀支店、山梨支店、奈良支店）を開設済（37都道府県 40支店）
96％台での
推移を見込む
6％台後半での
推移を見込む
（今後の計画）
（計画）
（計画）
3Q
6.3%で推移
3Q
97.5%で推移
業界No.1の
店舗網
※保証賃料月額：仮に代位弁済発生率が100％であった場合に代位弁済する額（月間）

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10
02
業績
主な指標（KPI）：詳細
（単位：千件）
多様な企業や団体とのアライアンス強化、地域密着の営業戦略により、新規申込件数は2桁成長を継続し堅調に増加
オンライン入居申込サービスによるデジタル化の推進等、申込の効率的な受付体制を強化
新規申込件数は2桁成長を継続し堅調に増加
150
173
196
77
89
0
50
100
150
200
250
300
350
2023年3月期2024年3月期2025年3月期
千
1 ~ 3 Q
4Q
＋13.4％

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11
10,960
13,220
16,210
（計画）
2023年3月期2024年3月期2025年3月期3Q
02
業績
主な指標（KPI）：詳細
売上の増加に対し、代位弁済立替金残高は適正な水準で推移
5,439
6,590
6,514
代位弁済発生直後
の債権
代位弁済発生後
2年超
2年以内
1年以内
3ヶ月
以内
「代位弁済発生直後の債権」について
一般的な賃料の支払期日（口座引落日を含む）は、
月末日又は月末日付近が多いため、月末日時点で延
滞（代位弁済立替金の計上）となっても入居者への
督促が開始されていない債権が多く発生する。
翌月以降の督促開始から回収可能性が高い債権。
（単位：百万円）
▲453
AI分析をもとにした新審査モデル（2023年11月運用開始）の活用により審査精度が向上
＋377
▲76
売上と代位弁済立替金残高の推移
AI分析を活用した債権管理業務の運用を開始、債権管理モデルの精緻化による一層の業務効率化を図る
＋810
＋340
＋1 , 1 5 0
新サービス導入による
増加分（＋308）を
除くと実質＋502
代位弁済立替金（代位弁済発生直後の債権を除く）は、増加傾向にあるものの、契約件数及び売上の増加に伴う適正な水準で推移
入金確認の一部早期化
等による減少
売上
代位弁済
立替金残高

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12
02
業績
育成事業：医療費保証について
前年同期比
＋63％
医療費保証は計画を上回り進捗
1 ~ 3 Q
4Q
病院数（3Q）
インバウンドや独居老人の増加により、
医療費の未払いや保証人が立てられない
課題を解消
患者
人手不足などによる労働環境が悪化する中、
督促業務の削減など業務効率化や財務健全
化に寄与
病院
医療現場における課題と医療費保証ニーズ
・静岡済生会総合病院様
・日本赤十字社那須赤十字病院 様
・香川県立中央病院 様
・大阪医科薬科大学病院様
・福山市民病院 様
・国家公務員共済組合連合会 千早病院 様
・札幌禎心会病院 様
・大阪府済生会中津病院 様他
50
68
112
26
46
64
23/3期24/3期25/3期
売上単位：百万円
病院数単位：件
2025年3月期導入例
多様なサービス展開
提携医療機関の増加などにより、売上は計画を上回り推移（進捗率80％）
医療費保証市場のポテンシャルは大きく、地域の健全な医療サービス体制をサポートすることで、今後も拡大を見込む
既存取引先やアライアンス先からの紹介など、多岐にわたる新規開拓ルートにより、公立病院、赤十字病院などへの導入が進捗
医療機関に対する
入院費等未収金保証サービス
（保証料病院負担型）
入院レンタルサービス付帯
未収金保証サービス
（保証料患者負担型）
医療機関等の滞留未収金
に対する債権流動化サービス
売上及び提携病院数推移
医療費保証の認知度が向上し、
利用が拡大する見込み

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13
153
238
181
23/3期24/3期25/3期
単位：百万円
02
業績
育成事業：不動産関連事業について
1 ~ 3 Q
4Q
主な事業あすみらいの強み
不動産事業に精通した
多数の外国人スタッフ
安定した高稼働
マンスリーマンション運営
ジェイリースの店舗ネット
ワークを活かした顧客獲得
売上推移
不動産関連事業（子会社あすみらい）は堅調に推移
ターゲット
売上構成比
（25/3期計画）
事業モデル
販売用不動産
国内外の
個人及び法人
55％
自社でリーシングし、収益物件として販売
契約～引渡（売上計上）までに期間を要す
ることがある
マンスリー
マンション
運営
日本での居住予
定外国人、日本
語学校等
25％来日から居住物件を探す間の住居を賃貸
不動産売買
仲介
外国人富裕層10％投資用不動産の売買仲介による手数料
その他
国内外の
個人及び法人
10％賃貸仲介、広告料売上、物件設備修繕等
前3Q販売用不動産
売上98百万円
円安により日本の不動産に対する外国人投資ニーズが高まっており、4Qにかけて引渡し予定の物件が多数
販売用不動産売上は単価が大きく、売上インパクトが計上月（引渡し決済）に左右されることから、3Qは前年同期比減収
引き続き外国人からの引き合いは強まると当社では考えており、安定的な成長を視野に入れた体制の強化を図る
業容拡大に伴い福岡本店を移転増床（2 /1 2オープン予定）

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14
02
業績
新規事業について
IT関連事業（子会社エイビス）は売上・利益ともに計画を上回って着地
エイビスの強み
シナジー戦略
売上及び営業利益
エイビス単体：3Q（5-12月）業績
ソフト
ウェア
販売
パソコン
周辺機器
販売
保守
常駐派遣
開発請負
そ
の
他
売上高
853百万円
（3Q計画：710百万円）
営業利益
▲0.7百万円
（3Q計画：▲41百万円）
売上高内訳
2024年５月よりジェイリースの業績に連結化
業績に季節性あり、4Qの売上・利益が多い
売上・営業利益ともに計画を上回り、
通期計画達成に向け順調に推移
（通期計画：売上1,180百万円、営業利益78百万円）
医療費保証において、営業連携等を実施中
システム分野において、従来より密な連携を開始
国内業界シェアNo.1
環境検査システム
大手企業、行政等の実績に
裏付けられた安定した技術力
ソフトウェア受託開発
「みまもりシステム」「健診シス
テム」等の開発、販売、保守
医療機関・介護施設
向け各種システム
ジェイリースの協定先にてエイビスのみまもりシステムを導入
事例➊
エイビスの取引先にジェイリースの医療費保証サービスを提案
事例❷
ジェイリースの提携不動産会社向け契約管理システムと
家賃収納管理システムの統合（名称：TRUSTA）をエイビスが請負
事例➌
ジェイリースの基幹システム更改において専門知見を活かし
プロジェクトメンバーとして参画
事例❹

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15
金利上昇
03
成長戦略
機会とリスク
事業機会をドライバーとした さらなる成長を目指す
機会
リスク
リスク回避意識
賃貸志向
金利上昇、インフレ等により景気低迷が進んだ場合、不動産オーナーのリスク回避意識が
高まることで、住居用・事業用賃料保証のニーズが強まり、当社の事業機会が拡大する。
金利上昇や、物件価格の上昇により持家志向から賃貸志向への移行が拡大している。
インフレ
当社の借入金の金額規模から直接的な影響は軽微。一方、借入れコスト増加による企業の
出店の見送りや景気悪化に伴う引越しの抑制により保証申込が停滞する可能性がある。
インフレによる原材料価格の上昇や景気低迷が進んだ場合、飲食店等のテナント企業の
経営に一定の影響を及ぼし、当社の代位弁済立替金等に影響を与える可能性がある。
外国人
外国人の留学生や労働者等の増加により、外国人に対する保証件数の増加及び外国人向け不動産事業
を行う子会社あすみらい（株）の事業機会の拡大が見込まれる。
※1 令和５年度「土地問題に関する国民の意識調査」（国土交通省）における「所有と賃借の志向」調査によると「借家（賃貸住宅）で構わない、又は借家（賃貸住宅）が望ましい」という回答が15.1 ％から17.5％と増加傾向
※2 当社においては訪日外国人向けサービスを拡充（2024年1月24日付「訪日外国人向け家賃保証サービス拡充に関するお知らせ」参照）
※1
※2
DX化
少子高齢化や人口減少によりテクノロジー需要が高まり、生成AIによるオペレーションの最適化や
ビッグデータの活用による業務効率化が進展する。（新たにグループ化した（株）エイビスとの連携等）
高齢化
高齢化社会の到来により、信用補完サービスのニーズ拡大が見込まれる。

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16
領域
成長投資の戦略
・人的資本経営を軸とした投資
・人財の育成・強化
・人財の戦略的配置（採用と異動）
・等級・報酬・評価制度の見直し
・新人事制度（新評価制度）始動
業績連動賞与の導入、等級・報酬制度の
新制度移行（前年比年収5％up）
・新エリアへの出店による全国ネットワークの拡大
・新卒採用の積極的な実施
・労働時間及び休暇の制度充実
・より良い職場環境への取組み
・首都圏の組織改編
・業務プロセス改革
（電子化・W E B化・自動化）
・各種データの統合管理
・与信管理システムの強化
・与信審査、顧客データの分析
・保有情報のデジタル化推進
・オンライン入居申込の提携拡大
・電子契約の導入
・各種手続きの電子化、定型業務のR P A化
・ITシステム本部の組織改編、強化
・与信審査におけるAI分析の導入
・債権管理におけるAI分析の導入
・顧客向けWE Bシステムのリニューアル実施
・生成AI活用ツールの導入
・既存分野＋新規分野による情報量増加
・業務効率化の進展
・電子申込・電子契約の拡大
・各種データ分析の高度化
・次世代基幹システムの開発
・独自D WH構築
・エイビス社の技術力を活かしたサービス開発
・与信審査モデルのブラッシュアップ
・優位性ある保証商品開発
・事業領域の拡大、グローバル展開
・スポーツを通じた地域貢献活動
（ジェイリースFC）
・賃貸業界有力企業との提携を軸にした商品開発
・DXを活用した月極駐車場賃料保証サービス開始
・高齢者福祉施設、保育園等に定期交流訪問
（ジェイリースFC）
・事業用賃料保証の商品性向上による更なる差別化
・シナジー効果のある企業のM&A
・新規事業開発
・グローバル展開の調査、研究
持続的な成長、理念経営の実現のため人・システム等への成長投資
03
成長戦略
未来投資（人、システム）
人
H u m a n R e s o u r c e s
システム（データ・DX）
S y s t e m
その他
O t h e r s
今後の計画
進捗（実施済み）
・全国ネットワークを活かした営業の
さらなる拡大・深耕
・採用と育成の好循環を生み出す
・営業戦力強化及び地域密着の深化による
顧客獲得と定着
・理念経営の実践
・新人事制度の検証と深化

©J-LEASE CO.,LTD.
17
26.5%
32.0%
39.7%
42.5%
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
（予想）
株主還元（配当予想について）
配当性向は40％程度を継続
配当性向40％程度を基準（配当基本方針）
株主優待はプレミアム優待倶楽部を継続
2024年3月期
実績
2025年3月期
17.5円
22.5円
22.5円
22.5円
40.0円
45.0円
7.5
12.5
17.5
22.5
12.5
17.5
22.5
22.5
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期
（予想）
45円
40円
中間
期末
配当金の推移
配当性向
30円
20円
中間
期末
合計
※2024年3月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、
過去分においても当該株式分割を考慮した値としております。
03
成長戦略
（予想）
（予想）
※2025年3月期の配当性向は、当第3四半期における株式数の
増加を反映しております。

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18
03
成長戦略
さらなる成長に向けたスキーム
顧客やアライアンス先との共創を通じた独自エコシステムの拡大
競合他社との差別化
提携による相乗効果
リスクコントロール
業務効率化
賃貸業界の有力プラットフォーマーとのシステム連携を実現
オンライン入居申込サービスとのAPI連携
電子契約サービスとのAPI連携
顧客向けW E Bシステム拡充
・住環境関連企業とアライアンスにより、サービス・利便性を向上
集金代行（賃料、少額短期保険料等同時収納）
孤独死保険を自動付帯
緊急時駆付けサービス
高齢者見守りサービス
通電代行サービス
多言語コールセンター
時間外救急窓口連携
クレジットカード決済（初期費用、賃料等）
近隣トラブル解決支援
高度な与信審査・債権管理モデル構築
公益社団法人全日本不動産協会
JR西日本グループ
・JR西日本､JR西日本不動産開発と提携。JR西日本が発行するクレジット
カードに家賃保証を組み合わせた「J-WESTカードプラン」を開発
売上拡大
利益拡大
賃貸ソフトとの連動
・賃貸業界プラットフォーマーとのデータ連携先数は保証業界トップクラス
・利便性向上による顧客の囲い込み
・AI分析に基づく高度な与信審査・債権管理モデルの構築
・適切な与信提供と債権管理業務の効率化を通じた顧客利益の最大化と
当社の収益最大化を目指す
・より戦略的・機動的なリスクコントロールが可能
・少額短期保険との連携先数は業界トップクラス
・サービス連携に加え、取引先の相互紹介を実施
・全国不動産協会と提携し、全国で約3割の不動産事業者が加入
する全日本不動産協会員向けに「全日ラビー保証」を開発
・全日グループ「全日ラビー少額短期保険」ともデータ連携開始
少額短期保険（家財保険）会社とのデータ連携
中部電力グループ
・中部電力ミライズコネクトと提携し、単身高齢者世帯
増加を受け、電力使用状況データを活用した入居者見
守りサービスを付帯した家賃保証サービスを開発
その他の付帯サービス
・エイビス社と共同で顧客向けWEBシステムを
リニューアル開発し、顧客利便性を向上
・月極駐車場賃料保証サービスをオンラインで完結
大手不動産協会・大手企業とのタイアップ

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居住支援法人
※住宅確保要配慮者 居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅
への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
03
成長戦略
岩手県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、京都府、奈良県、島根県、
山口県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
都道府県知事
国
申請
指定
支援
今後も順次拡大予定
高齢者や所得事情のある方などの賃貸住宅へのニーズ拡大により、改正住宅セーフティネット法が2025年10月に施行予定
2024年4月～2025年1月末
この改正により、賃貸住宅市場の活性化が見込まれることから、今後も居住支援法人の申請を推進する
住宅セーフティネット法に基づく「住宅確保要配慮者 居住支援法人」の指定は15府県に拡大
※
当社が指定を受けた都道府県（15府県）
住宅確保要配慮者居住支援法人

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20
03
ジェイリースグループの「サステナビリティ」に関する具体的な取り組み
成長戦略
環境 E nvir onm e nt社会 Soc ialガバナンス Gove r nanc e
取締役会実効性評価
取締役の監督機能のさらなる強化に向け、
取締役に対し、取締役会全体の実効性評
価について第三者機関の利用による独立
性・客観性を確保したアンケートを実施
しております。全体的に評価が高い項目
が多く、取締役会は、コーポレートガバ
ナンス・コードにおいて要請されている
事項を踏まえ、適切に運営されているも
のと評価しております。
リスク管理態勢の強化
リスク管理態勢を強化す
るため、各部門にて当社
のビジネス特性とリスク
の全体像を踏まえたリス
クシナリオの分析、評価、
コントロールに取り組ん
でおります。
ジェイリース健康経営宣言
スポーツを通じた社会貢献
D E & Iの具体例
・障がい者雇用
・視覚障がい者の支援を目的とする奨学基金
（一般財団法人 ジェイリース奨学基金）
・難病・障がい当事者との協働企画による、
当社役員向けのDE&I研修を実施
・女性活躍推進（女性管理職）
・産休、育休取得推進
・子育て中の社員同士の交流会（育カフェ）
・子会社あすみらいを中心とする外国人雇用
・ウェブアクセシビリティへの対応
“全社員一人ひとりの物心両面
の幸せは、まず健康であること
から生まれる”を掲げています。
当社は、事業活動が環境・気候変動に与える影響
を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全を
両立した「持続可能な社会」の実現に向け、取り
組みを続けます。
ジェイリースFC選手のひたむきな姿や高い技術は、
人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与え
るなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく寄
与します。（詳細は次ページ参照）
コンプライアンスの徹底
当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要
課題としており、透明性の高い経営の推進とコン
プライアンス態勢のより一層の強化を図ってまい
ります。
・社有車のEV、ハイブリッド車への移行
・夏場、冬場の室内温度調整
・各種デジタル化による紙資源使用量の削減
・CO2排出量の算定
・社有車使用時のエコドライブ
急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の
抑制、速度超過の防止を目的に社有車にテレマティク
ス機器を搭載し運転状況を管理しています。
・ジェイリースFCによる試合開催地での清掃活動
取り組みの具体例
環境検査業務支援システム
子会社エイビスでは、水質検査、大気検査、浄化
槽法定検査等の環境分析業務を支援するシステム
を開発し、水道局や工場等をはじめとする200以上
の企業・自治体等へ導入しています。
社内ヘルスキーパー制度を導入
環境検査業務支援システム
「eaXrossシリーズ」

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03
成長戦略
実業団サッカーチームとしての活動を通じた地域貢献
早期のJFL昇格、アマチュアNo1クラブを目指す
早期のJFL昇格、アマチュアNo1クラブを目指す
スポーツを通じた社会貢献（ジェイリースFC）
設立
2018年4月2日
カテゴリー
九州サッカーリーグ
クラブ理念
スポーツを通じて
ジェイリースフットボールクラブを取り巻く
全ての人をこのまちを
もっと元気にもっとハッピーに
所属人数
選手29名、スタッフ7名（うち社員13名）
・高齢者福祉施設訪問（2024年23回訪問）
・保育園、小学校サッカー教室（2024年33回開催）
・地域のイベント参加（2024年32回）
・ブラインドサッカー大会参加
・試合開催地での清掃活動
主なクラブ戦績
2018年度大分県社会人サッカーリーグ3部 優勝（2部昇格）
2019年度大分県社会人サッカーリーグ2部 優勝（1部昇格）
2020年度大分県社会人サッカーリーグ1部 優勝（九州サッカーリーグ昇格）
2021年度K Y F A第49回九州サッカーリーグ 第3位
2022年度 K Y F A第50回九州サッカーリーグ 第4位
2023年度K Y F A第51回九州サッカーリーグ 第3位
2024年度K Y F A第52回九州サッカーリーグ 第2位
天皇杯 J F A 第104回全日本サッカー選手権大会 2回戦進出
第60回全国社会人サッカー選手権大会 第3位
全国地域サッカーチャンピオンズリーグ2024 第4位
ジェイリースFC 概要
主な地域貢献活動
「スポーツを通じたまちづくり」「地域貢献」を目的に創設

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将来見通しに関する注意事項
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、
当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
ＩＲに関するお問い合わせ先
ジェイリース株式会社経営企画部
電話：03-5909-1245E-mail：ir@j-lease.jp
ホームページ：https://www.j-lease.jp