3454 ファーストブラザーズ

11月優待銘柄

保有株式数及び保有期間に応じて、プレミアム優待クラブの株主優待ポイントが贈られます。5000株未満については100株毎に1000ポイントずつ株主優待ポイントが増加します。

保有株式数保有1年未満保有1年以上
500株以上プレミアム優待クラブ5000ポイント
3000株以上プレミアム優待クラブ5000ポイントプレミアム優待クラブ30000ポイント
5000株以上プレミアム優待クラブ25000ポイントプレミアム優待クラブ50000ポイント

◆継続保有の条件
毎年5月31日および11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録された株主様

2024年11月期第3四半期決算説明資料
2024.10.08
ファーストブラザーズ株式会社
(東証スタンダード:3454)

目次
C O N T E N T S
ファーストブラザーズのビジネス
1
業績ハイライト
2
投資銀行事業
3
施設運営事業
5
業績予想
6
株主還元
7
Appendix
8
投資運用事業
4

3
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当期純利益と株主資本の推移
株主資本を安定・継続的に増加させる
ことが、株主価値の最大化に直結する
と考えております
•毎期株主資本を増加させ、これに応じて株主資
本配当率2.0%を基準に期末配当を実施します。
•個別性が強い物件を適切なタイミングで売却し、
利益最大化を追求するという方針により各期の
利益が大きく変動する傾向にありますが、業績
が良好な場合は通常の期末配当に加えて中間配
当を行い、機動的な株主還元を行う方針です。
(単位:億円)
78
98
115
142
161
182
206
214
242
株主資本は
継続的に成長
16
22
20
28
21
23
27
11
31
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年
株主資本親会社株主に帰属する当期純利益
その超過分の40%相当額を中間配当で還元
(2024年11月期から導入)
直前期の当期純利益が20億円を超過した場合
連結

4
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エグゼクティブサマリー
連結業績
売上総利益
2,875百万円
・投資銀行事業において一部物件を売却。保有物件から得られる賃貸収益は着実に伸長。
・一方、前期に利益率の高い大型の物件売却があった反動から前年同期比では減益。
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
投資銀行事業施設運営事業
前年同期比▲46.2%
735百万円502百万円
前年同期比▲81.1%
不動産含み益
16,806百万円
前年3Q末比+2,076百万円
不動産賃貸粗利
2,145百万円
前年同期比+8.9%
売上総利益
194百万円
前年同期比+177.9%
投資運用事業
3Qにおいて一部物件を売却、含み益を実現
安定収益である保有物件からの賃貸収益が伸長
将来の収益源泉である含み益も前年同期比で着実に増加
売上総利益
44百万円
前年同期比▲51.4%
スポットでのAMフィー収入計上
前年同期比はCRE事業譲渡のため減収
旺盛な観光需要の取り込み
運営の効率化等が寄与
営業利益
1,149百万円
前年同期比▲66.5%
前年同期比▲74.9%

5
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ファーストブラザーズのビジネス
1

6
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ファーストブラザーズのビジネス
不動産投資を軸として、ファーストブラザーズの強みを活かした3つの事業を行っています
自己勘定投資である「投資銀行事業」は収益の柱に成長
投資銀行事業投資運用事業
2024.11期3Q
売上総利益
28.7億円
自社が投資家として、不動産
や企業等へ直接投資を行う事

施設運営事業
機関投資家の資産を運用し不
動産投資を行う事業
ホテル・旅館等などを当社グ
ループ自らオペレーションを
行う事業
投資銀行事業
投資運用事業施設運営事業
1.9億円0.4億円
26.3億円
主な投資対象
賃貸不動産・スタートアップ・再生
可能エネルギー
主な投資対象
大規模不動産
主な投資対象
ホテル・旅館等
投資家
資金
取得
運用
賃料
売却益
報酬
取得
運用
賃料
売却益
ユーザー
利用
保有
オペレーション
運営収益

7
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業績ハイライト
2

8
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業績ハイライト
連結
当3Qにおいて物件を一部売却、含み益を実現。また安定的収益である賃貸収益は着実に向上。
ただし、前期の大型物件売却の反動から売上総利益は前年同期比46.2%減、経常利益は74.9%減。
売上総利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
0
10
20
30
40
50
60
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
一部物件売却・賃貸収益伸長も前期大型物件
売却の反動により前期比▲46.2%
前期大型物件売却の反動により前期比
▲74.9%
前期は関係会社譲渡による特別利益を計上
(億円)
0
10
20
30
40
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
0
10
20
30
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
(億円)(億円)
30.8億円
28.7億円
前年同期比
▲46.2%
53.4億円
10.2億円
7.3億円
前年同期比
▲74.9%
29.2億円
7.9億円
5.0億円
前年同期比
▲81.1%
26.5億円

9
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投資銀行事業
3

10
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賃貸不動産ポートフォリオ
投資銀行事業
投資銀行事業
当社グループ自身が投資家として、不動産やスタートアップ企業等への投資を行う事業現在、大部分は不動産への投資
収益の要として、中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産の取得を推進
変動はあるものの残高、物件数ともに着実に増加してきています
(百万円)
※ 残高及び期中増減額は取得価格ベース。増加額には、M&Aに伴う増加額、開発案件竣工に伴う増加額を含む。
90
92
98
96
6.4%
7.4%
7.2%
7.3%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
20
40
60
80
100
120
2021.11期
(3Q末時点)
2022.11期
(3Q末時点)
2023.11期
(3Q末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
物件数NOI利回り
残高推移物件数/NOI利回り
66,784
63,958
69,115
67,736
16,569
6,667
11,812
3,179
▲5,403
▲4,129
▲7,296
▲1,319
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
22,000
24,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
2021.11期
(3Q末時点)
2022.11期
(3Q末時点)
2023.11期
(3Q末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
残高期中増加額期中減少額
※NOI利回りは安定稼働時の想定年率(CFベースの純収益÷取得価格)
残高期中増減額

11
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物件簿価、時価、含み益の推移
投資銀行事業
賃貸不動産の新規取得と併せて継続的に保有不動産価値を向上させることで含み益を増加させています。
含み益は売却時に顕在化し、将来の利益に貢献するとともに再投資の源泉に。
67,669
64,353
69,975
68,450
12,289
12,995
14,730
16,806
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2021.11期
(3Q末時点)
2022.11期
(3Q末時点)
2023.11期
(3Q末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
時価
79,959
時価
77,349
時価
84,705
時価
85,257
前年同期比
552百万円増
+0.7%
(百万円)
簿価
前年同期比
2,076百万円増
+14.1%
前年同期比
1,525百万円減
▲2.2%
含み益
16,806
百万円
簿価
時価・含み益
時価:直近鑑定評価
(または鑑定に準じた評価)
含み益:時価-簿価
計上科目
【原則】
販売用不動産(流動資産)
【利回りが高い物件】
長期に亘って賃貸収益を獲
得する意図から固定資産に
計上
+取得価格
+取得時取引コスト
+期中の資本的支出
▲減価償却

12
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賃貸不動産ポートフォリオの所在地別、用途別内訳
投資銀行事業
首都圏・地方都市における中小型物件を投資対象とし、高い利回りを確保しつつ安定運用
ポートフォリオは市場環境の変化にあわせて柔軟に組み換えつつ拡充
所在地別用途別

首都圏に限らず、東日本不動産の拠点である東北地域や
その他全国の地域において優良な投資物件を選別
テナントニーズが固い立地にあるオフィス・商業施設に加え、
コロナ禍ではホテル・旅館等の宿泊施設を積み上げ
※複数の用途がある不動産については主な用途で集計
2024.11期
3Q末現在
首都圏
32.6%
その他
主要都市
67.4%
2024.11期
3Q末現在
オフィス
19.7%
商業
38.6%
ホテル・
旅館
26.8%
住宅
その他
14.9%

13
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安定的に賃貸収益が見込める高品質な賃貸物件を厳選して取得し、物件の価値向上に努め、安定収益を確保
当期も新規取得を進めつつ、保有物件ごとに収益改善策を検証・実行し、賃貸収益は着実に増加。
不動産賃貸売上・粗利
投資銀行事業
不動産賃貸売上(累計)
3,035
3,386
3,460
4,264
4,653
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2020.11期
3Q
2021.11期
3Q
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
不動産残高の逓増に伴って増収傾向
当上期は取得が先行していることもあり前年同期比で増加
(百万円)
前年同期比
+9.1%
不動産賃貸粗利(累計)
賃貸売上の増加に伴い、賃貸粗利も増加
※今期からPL売上総利益の実績値にてお示ししています
1,524
1,587
1,690
1,971
2,145
0
500
1,000
1,500
2,000
2020.11期
3Q
2021.11期
3Q
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
(百万円)
前年同期比
+8.9%

14
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保有物件の収益価値向上施策を実施し、時機を捉え含み益を売却によって実現、再投資を行うサイクル
当期においても優良な賃貸不動産を取得しつつ、当3Qにおいて一部物件を売却し含み益を実現。
不動産売却売上・粗利
投資銀行事業
不動産売却売上(累計)
※1 ※2
6,704
11,471
5,757
10,371
1,881
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2020.11期
3Q
2021.11期
3Q
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
当3Qにおいて物件を売却。4Qでも複数の売却案件が進行中。
(百万円)
不動産売却粗利(累計)
※1 ※2
利益率の高い大型物件売却が無かったことから前期比では減益
※1 仕掛販売用不動産(賃貸不動産開発用地等)の売却を含む
※2 連結貸借対照表上で固定資産として計上していた賃貸不動産の売却(特別損益として計上されたもの)を含む
1,800
2,614
1,173
3,201
514
0
300
600
900
1,200
1,500
1,800
2,100
2,400
2,700
3,000
3,300
3,600
2020.11期
3Q
2021.11期
3Q
2022.11期
3Q
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
(百万円)

15
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資金調達の概要
投資銀行事業
賃貸不動産取得の際には借入を行うため、投資の進展とともに借入残高は増加する傾向
原則として10年以上の超長期借入かつ低金利で調達し、リファイナンスリスクや金利上昇リスクに備える
3,420
5,059
2,981
2,225
40,000
50,000
60,000
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
(百万円)
50,917
52,461
52,905
53,157
■ 内ノンリコースローン
※1 賃貸不動産取得のための借入金
10.2年
9.7年
9.7年
9.3年
0.99%
0.98%
0.95%
1.14%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
0年
5年
10年
15年
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
加重平均残存期間
加重平均金利
借入残高
※1
加重平均残存期間/加重平均金利
※2
※2 金利固定化前
金利動向
マイナス金利政策の解除により長期金利は上昇傾向。
一方で変動金利の基準金利については緩やかな変動に留
まっており、注視しつつも現時点で大きな影響は無し。

16
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資金調達の概要
投資銀行事業
資本効率を高めるため調達コストの低い借入金を最大限活用していることからレバレッジは80%前後で推移
大部分は変動金利で調達を行っていることから金利スワップを活用して金利の一部固定化を実施
※1 借入残高÷ 賃貸不動産簿価
82.2%
80.5%
79.4%
77.7%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
(%)
29.5%
23.2%
22.4%
21.8%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
2021.11期
(期末時点)
2022.11期
(期末時点)
2023.11期
(期末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
(%)
レバレッジ
※1
金利固定化割合
金利スワップ
金利上昇リスクを回避する目的で支払金利を長期固定化
時価が市場金利動向で変動し、営業外損益へ影響するもの
の、キャッシュ・フローの安定化に寄与

17
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投資運用事業
4

18
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不動産アセットマネジメント
投資運用事業
当社組成ファンドの投資対象となる大型物件は取得競争激しく、慎重な姿勢を保ち新規受託はなし
一方、投資家が主体となって取得した案件の期中管理業務は適宜受託し、アセットマネジメントフィーを受領
ポイント
•残高の減少は投資家によるポートフォリ
オの入れ替えのため
•当3Qでは受託案件等からのフィー収入を
計上
•引き続き投資家からの求めに応じた新規
受託を検討中
•その他、当社グループが保有する物件を
投資対象とした新規ファンド組成するこ
とも検討中
(百万円)
受託資産残高推移
投資運用事業
機関投資家の資産を運用し不動産投資を行う事業取得時、保有期間中、売却時などに手数料を収受するフィービジネス
23,407
22,958
18,108
14,460
11,587
▲4,850
▲2,915
0
5,000
10,000
15,000
20,000
0
10,000
20,000
30,000
2021.11期
(3Q末時点)
2022.11期
(3Q末時点)
2023.11期
(3Q末時点)
2024.11期
(3Q末時点)
受託資産残高期中増加額期中減少額

19
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施設運営事業
5

20
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業績サマリー
施設運営事業
運営する施設においてインバウンド需要など旺盛な観光需要の取り込み施策が功を奏し前年同期比で増収を確保
一方、のれん償却負担等により、営業利益レベルでの黒字化にはまだ届かず
施設運営事業
ホテル・旅館等などを当社グループ自らオペレーションを行う事業現在の運営施設は全て自社グループ保有物件
売上高売上総利益営業利益
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
(百万円)
0
40
80
120
160
200
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q
-200
-160
-120
-80
-40
0
(百万円)(百万円)
1,142百万円
1,261百万円
前年同期比
+10.5%
69百万円
194百万円
前年同期比
+177.9%
▲94百万円
前年同期比
82百万円改善
▲177百万円
2023.11期
3Q
2024.11期
3Q

21
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業績予想
6

22
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0
10
20
30
40
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
過渡的に単年度では減収減益の計画ですが、引き続き優良な賃貸不動産の取得を推進しつつ、施設運営事業では
魅力的な施設作り・お客さまに寄りそったサービス提供を通じ、中長期視点で企業成長を追求します。
業績予想
売上高経常利益
0
50
100
150
200
250
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
(億円)(億円)(億円)
142億円
217億円

175億円
222億円
13億円
38億円
22億円

12億円
0
10
20
30
40
2022.11期
実績
2023.11期
実績
2024.11期
計画
11億円
31億円
13.7億円

7.2億円
連結
•物件を最適なタイミングで売却する戦略であり、今期は控えめな売却計画となります。そのため、各段階利益は減少予想です。
•個々の賃貸不動産が持つ含み益を増加させ、新規に物件を取得する等ポートフォリオ全体の含み益を増加させることで、中長期的に株主資本の
最大化を目指します。なお、保有期間中は賃料収入を継続的に得ることで、利益を維持しています。
親会社株主に帰属する
当期純利益

23
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業績予想の進捗について
3Qは投資銀行事業において物件売却が一部進捗し、売上総利益ベースでの進捗は60.5%
既に適時開示済の案件含め、4Qも複数の売却案件を進行中
45.2%
17,500
(▲21.4%)
2024.11期
業績予想
(前年比)
(百万円)
22,268
2023.11期
通期実績
連結
2024.11期
3Q実績
売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益
進捗率
売上総利益
投資運用事業
投資銀行事業
施設運営事業
その他
営業利益
経常利益
6,980
115
6,698
157
9
4,461
3,837
3,186
7,909
2,875
44
2,636
194
0
1,149
735
502
4,750
(▲32.0%)
38
(▲67.0%)
4,388
(▲34.5%)
324
(+105.9%)
0
(-%)
2,100
(▲52.9%)
1,200
(▲68.7%)
720
(▲77.4%)
60.5%
116.8%
60.1%
60.0%
54.7%
61.3%
69.7%
ポイント1
売上高は売却物件の規模に
より大きく変動するため売
上総利益を重視
ポイント2
物件売却の有無が各段階利
益へ大きく影響
ポイント3
四半期業績は物件の売却時
期に左右されるため事業計
画は年間で作成・管理

24
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株主還元
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配当の基本方針
株主の皆様に対する利益還元は、経営における重要施策の一つと位置付けています。
•利益に連動する配当性向ではなく、株主資本配当率(DOE)2.0%を目安に年1回の期末配当を基本として安定的な配当を行います。
•直前期の”親会社株主に帰属する当期純利益”が20億円を超過した場合、超過分の40%を中間配当として還元します。(2024年11月期から導入)
業績に応じた中間配当
10
30
50
70
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
(予想)
期末配当
15円
1株当たりの配当金推移
(円)
期末配当
18円
期末配当
21円
期末配当
24円
期末配当
27円
期末配当
30円
期末配当
32円
中間配当
33円
株主資本配当率(DOE)
2.0%を目安として配当
直前期の当期純利益が20億円を超過した
場合、その超過分の40%相当額を配当し
ます。
2023年11月期
親会社株主に帰属する当期純利益
3,186百万円
20億円を超過する部分
1,186百万円
超過分の40%相当額
474百万円
1株当たり33円
期末配当
34円
年間計
67円
※当期は前期実績に基づき2024年5月31日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を実施しました

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株主優待制度
株主の皆様のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
中長期的に保有していただきたく、株主優待制度を導入しています。
毎年11月30日現在の株主名簿に記録された一定の条件を満たす株主様
対象となる株主様
ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部
株主優待の内容
保有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈いたします。
ポイントは、専用WEB サイトにおいて、Amazon ギフトカード、食品、電
化製品、旅行・体験等に交換できます。
保有株式数優待内容
500株以上5,000ポイント
600株以上6,000ポイント
700株以上7,000ポイント

以降、100株保有増
加毎に1,000ポイン
トを追加進呈
5,000株以上50,000ポイント
1年以上継続保有者※
保有株式数優待内容
3,000株以上5,000ポイント
3,100株以上6,000ポイント
3,200株以上7,000ポイント

以降、100株保有増
加毎に1,000ポイン
トを追加進呈
5,000株以上25,000ポイント
1年未満保有者
※毎年5月31日および11月30日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録されること
*優待交換商品に関するお問い合わせは、
ファーストブラザーズ・プレミアム優待倶楽部ヘルプデスク
【TEL:0120-980-965】までお願いいたします。
*Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.または
その関連会社の商標です。

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Appendix
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連結貸借対照表
(百万円)2022/11期末2023/11期末2024/11期3Q増減額
流動資産合計61,66663,62161,153-2,468
現金及び預金7,3067,5313,718-3,812
信託預金 9211,204974-230
販売用不動産46,95650,18451,680+1,495
仕掛販売用不動産3,4793,2683,327+59
その他3,0021,4311,452+20
固定資産合計25,97726,31926,573+254
資産合計87,64389,94087,726-2,214
負債合計65,99765,51263,699-1,813
流動負債合計5,5858,4375,432-3,004
短期借入金1,1569171-20
1年内返済予定長期借入金2,3395,1283,854-1,274
ノンリコース1年内返済予定長期借入金1192323-0
その他1,9693,1941,484-1,710
固定負債合計60,41157,07558,266+1,191
長期借入金50,67850,25252,101+1,848
ノンリコース長期借入金4,9402,9582,202-755
その他4,7933,8643,962+98
純資産合計21,64624,42724,027-400
株主資本合計21,46924,23523,825-409
その他176192201+8
負債純資産合計87,64389,94087,726-2,214
ネットD/Eレシオ
※1
2.141.932.15+0.22pt
※1ネットD/Eレシオ=(ノンリコースローンを除く有利子負債-(現金及び預金+信託預金))÷株主資本
コメント
•当期は納税や中間配当の影響等により
現預金が減少
•優良な販売用不動産の取得を進め積上
げたことで販売用不動産は増加
•投資案件は借入を活用することを原則
としていることから借入比率が高まる
傾向にあります。ただし、借入金は長
期を原則とし、リスク管理を徹底して
います。
ポイント

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連結損益計算書
(百万円)2022/11期3Q2023/11期3Q2024/11期3Q前期比
売上高10,83316,0407,909-50.7%
売上総利益3,0805,3432,875-46.2%
販売費及び一般管理費1,6671,9131,725-9.8%
営業利益1,4133,4301,149-66.5%
経常利益1,0242,925735-74.9%
親会社株主に帰属する当期純利益7932,657502-81.1%
投資運用事業1479144-51.4%
投資銀行事業2,9135,1722,636-49.0%
不動産売却粗利1,1733,201515-83.9%
不動産賃貸粗利1,6901,9712,145+8.9%
その他49▲0▲24N/A
施設運営事業▲5969194+177.9%
その他事業7890N/A
売上総利益合計3,0805,3432,875-46.1%
人件費9231,012878-13.2%
地代家賃146130129-0.9%
支払手数料・報酬261280227-19.1%
租税公課4912832-75.0%
のれん償却798686±0%
その他206274372+35.5%
販売費及び一般管理費合計1,6671,9131,725-9.8%
売上総利益内訳
連結損益計算書
(要約)
販売費及び
一般管理費の内訳
コメント
•当3Qにおいて物件を売却し、
含み益を実現
•賃貸収益は着実に伸長
•施設運営事業はオペレー
ションの改善を進め、売上
総利益は前期比増を確保。

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会社情報
会社概要
会社名ファーストブラザーズ株式会社
証券コード3454(東証スタンダード)
設立2004年2月4日
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング25F
資本金100,000,000円
役職員数176名(2024年8月31日現在グループ連結)
主要子会社
ファーストブラザーズキャピタル株式会社
ファーストブラザーズ投資顧問株式会社
ファーストブラザーズディベロプメント株式会社
株式会社東日本不動産
フロムファーストホテルズ株式会社
当社グループの主な事業
賃貸不動産の保有運用
中長期的に安定した収益が見込める賃貸不動産の保有・
運用事業
不動産アセットマネジメント
数百億円規模の比較的大規模な不動産を投資対象とした
機関投資家の資産運用事業
再生可能エネルギー
地熱発電を中心とした再生可能エネルギーの開発・運営
事業
施設運営事業(ホスピタリティサービス)
当社グループ自らが宿泊施設等の運営を行う事業

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ご留意いただきたい事項
•本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的として作成されておりますが、内容について当社グループ
がいかなる表明・保証を行うものでもありません。
•本資料の作成に際し、当社グループは細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、
第三者によるデータの改ざん、データのダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず一
切責任を負うものではありません。
•本資料に記載された内容は、当社グループが合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
外部及び内部環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
•本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき当社グループが判断したもの
です。これらには外部及び内部環境の変化等のリスクや不確実性が内在しているため、実際の業績は本資料に
記載されている将来の見通しに関する記述等と異なる可能性があります。
•今後、新しい情報や事象の発生等があった場合においても、当社グループは、本資料に記載された内容の更
新・修正を行う義務を負うものではありません。
•本資料は、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。実際の投資に際しては、本資料に全面的に依拠
することなく、ご自身の決定で投資判断を行っていただくようお願いいたします。
ファーストブラザーズ株式会社経営企画部IR担当
03-5219-5370
IR@firstbrothers.com
お問い合わせ先

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
11月26日
(358日)
0%
(GL-10.6)
貸借銘柄1000円
優待関係適時開示情報
2024年11月期 第3四半期 決算説明資料(24/10/08)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(3000株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
500株約50万円
3000株約300万円
5000株約500万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:72000円(3000株/3日/4倍)
逆日歩最大額:144000円(3000株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
12月04日0円-日-
12月03日0円-日-
12月02日0円-日-
11月29日0.05円1日▲-16700株
11月22日0.05円1日▲-125100株注意喚起

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