2153 E・JHD

11月優待銘柄

保有株式数に応じて、「クオカード」が贈られます。なお、2024年7月12日付で株主優待が廃止されました。

保有株式数優待内容
100株以上クオカード1,000円分
1,000株以上クオカード3,000円分
5,000株以上クオカード5,000円分

◆贈呈時期
翌年1月中旬の発送を予定しております。

1
2024年7月12日
各 位
会 社 名 E・Jホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
(コード番号 2153 東証プライム市場)
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
(TEL 086-252-7520)
株主優待制度廃止並びに配当政策の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度廃止並びに配当政策の変更について決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.株主優待制度廃止について
(1)株主優待制度廃止の理由
当社は、この度、株主の平等性確保の観点から、株主の皆様への公平な利益還元のあり
方について検討した結果、株主優待制度を廃止し、今後は配当による利益還元に集約する
ことといたしました。
当社は、今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、企業価値
の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
(2)株主優待制度の廃止時期
前回の2023年11月30日時点での当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以
上を保有されている株主様への株主優待品の提供をもちまして、株主優待制度を廃止させ
ていただきます。2024年11月30日を基準日とする株主優待は実施いたしません。
2.配当政策の変更について
(1)変更の理由
当社は、従来の配当政策の基本方針のもと、安定的かつ継続的な配当を実施してまいり
ましたが、資本コストや資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することによ
り、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現すること、また、2014年5月期から2024年
5月期までの10年間増配基調を継続してまいりましたが、この実績を継続していくことを
明確にするために、累進配当(注)を導入することといたしました。同時に、これまで期
末に売上が集中する事業の特性から、年1回の期末配当として剰余金の配当を実施してま
いりましたが、株主の皆様に対し、利益還元の機会を充実させ株式を継続して保有いただ
くことを目的に中間配当を行うため、配当政策を変更することといたしました。
(注)原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です。
(2)変更の内容
(変更前)
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がる
ものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図ると
ともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益
配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。


2

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質
の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
りますが、期末に売上が集中する事業の特性から、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本
的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を
行う場合は株主総会であります。
なお、当面の配当政策につきましては、株主資本配当率3.0%を目安に、事業環境・利益水
準・配当性向等を総合的に勘案し、決定することとしております。
(変更後)
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がる
ものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図ると
ともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益
配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な
成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率
をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の
向上を実現することを目指してまいります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており
ます。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会
であります。
配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政
策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の指標を用い、当面
の配当政策につきましては、DOE3.0%以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ
継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環
境を踏まえ、機動的に行う方針としています。
(3)変更の時期
進行期である2025年5月期より適用いたします。
次回中間配当の基準日は、2024年11月30日となります。
(ご参考)年間配当の内訳
1株当たり配当金(円)
基準日 第2四半期末 期 末 合 計
2025年5月期(予想) 25.00円 40.00円 65.00円
2024年5月期(予定) ― 円 55.00円 55.00円
前期実績
(2023年5月期)
― 円 50.00円 50.00円
(注)上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の配
当額は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。尚、2025年5月期の業績予想
等につきましては、本日開示済みの「2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」をご
確認ください。
以 上

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
1月1日
(日)
0%
(GL0)
制度信用銘柄1673円
優待関係適時開示情報
株主優待制度廃止並びに配当政策の変更に関するお知らせ(24/07/12)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約17万円
1000株約167万円
5000株約837万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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